郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
それでは、医療従事者や高齢者施設従事者等の対象者数と接種状況、接種終了予定をお伺いします。また、学校、児童施設のエッセンシャルワーカーの４回目接種と、加えて市職員の追加接種への要望は、国に出されているのか、本市の取組予定をお伺いします。 （２）①第７波の感染爆発により、感染者が宿泊療養を望んだけれども、自宅療養を余儀なくされた郡山市民がいます。
それでは、医療従事者や高齢者施設従事者等の対象者数と接種状況、接種終了予定をお伺いします。また、学校、児童施設のエッセンシャルワーカーの４回目接種と、加えて市職員の追加接種への要望は、国に出されているのか、本市の取組予定をお伺いします。 （２）①第７波の感染爆発により、感染者が宿泊療養を望んだけれども、自宅療養を余儀なくされた郡山市民がいます。
昨年度の糖尿病重症化予防の取組における糖尿病治療中断者の医療機関への受診勧奨についてでありますが、対象者の抽出基準、抽出された対象者数、受診勧奨人数、さらには実際に受診された人数についてお示しいただきたいと思います。
１、平成３０年度、令和２年度、令和３年度の事業予算額、温泉利用券の配布対象者数と利用人数、利用割合、実績額。 二つ、市民から温泉に行きたくてもコロナで行けない。何とか商品券として使えるようにしてほしいなどの声が出されております。こうした要望を踏まえ、見直すべきではないか。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
なお、経済的に困窮している家庭については、就学援助制度により食材費全額を補助しており、令和２年度の補助対象者数は3,046名、全児童生徒の約12.5％、補助額は約１億6,500万円で、食材費全体の約11.5％であります。 今後におきましては、国のコロナ禍における子育て世代の負担軽減策などの動向を注視してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。
ワクチン接種の進捗状況についてのおただし中、１点目の現状のワクチン接種の年代別接種状況についてでありますが、令和３年９月９日現在、国のワクチン接種記録システムＶＲＳと住民基本台帳人口データを基に、年代、対象者数、１回目接種者数、１回目の接種率、２回目の接種者数、２回目の接種率の順で申し上げます。 ６５歳以上、対象者１万８，８２７人中、１万７，５６０人で９３．２７％。
３点目の各４地域ごとの６４歳以下のワクチン接種対象者数と接種者数についてでありますが、１回目の接種数をお答えをいたします。 二本松地域が１万７，４８４人中、６，２２１人。安達地域が６，７２３人中、２，３０５人。岩代地域が３，１４５人中、１，２０６人。東和地域が２，８２０人中、１，０２６人でございます。
本案については、ひとり親家庭医療費の助成対象となる児童の定義を変更する理由、定義の変更による対象者数の増加の見込みについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 最後に、議案第49号 財産の取得についてであります。
郡山市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画、2021年（令和３年）３月によると、１月１日対象者数は、医療従事者9,642人、高齢者９万960人、基礎疾患を有する者２万248人、高齢者施設等の従事者4,821人、上記以外15万115人、合計27万5,786人です。 ６月17日現在の高齢者ワクチン接種状況は、１回目接種４万1,940人、46.4％、２回目１万1,950人、13.2％となっています。
そこで、65歳以上の高齢者数と比べ65歳未満の対象者数は２倍ほどになりますが、どのようなワクチン接種体制を準備しているのか、考えをお示しください。 また、各自治体において工夫しながら接種体制を整えています。
４月末時点における避難行動要支援者名簿の対象者数は7,782名で、同意率は約57％となっております。また、個別計画作成率につきましては全体の約18％となっております。 次に、個別計画の重要性についてであります。
この105世帯の１割増しといいますか、そういったところを目指しまして今回、補助対象者数を10世帯としたところでございます。 ○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君） ３款民生費、１項社会福祉費、５目老人福祉費、Ｆ８高齢者等見守り訪問サービス事業の２点目のおただしについて、お答えさせていただきます。
原発事故直後の甲状腺の状態を確認するための先行検査では、本市の対象者数５万3,551人のうち４万7,306人が一次検査を受けております。 また、先行検査時の甲状腺の状態と比較するための本格検査が平成26年４月から２年に１回の割合で実施されております。直近の平成30年度に実施された本格検査４回目では、対象者４万3,242人のうち２万8,995人が一次検査を受けております。
事業者営業継続緊急支援給付金について、売上高減少率が30％から50％、50％から70％、70％以上のこれまでの申請事業者数それぞれの数を全体の対象者数も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広） 議長、商工観光部長。 ○議長（梅津政則） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
◎伊藤公一保健福祉部長 子供の均等割減免額は、令和元年度の決算額は2025万4000円、対象者数1132人です。令和２年度決算見込額は1986万9000円、対象者数1124人です。
県全体の直近の受診状況は、各市町村が隔年で実施していることから、平成30年度、令和元年度の２か年の合算となりますが、１次検査については、県全体で、対象者数29万4240人、受診者数18万1005人、受診率61.5％となっております。本市については、30年度に実施され、対象者数9972人、受診者数6508人、受診率65.3％となっております。
今回の対象者数の想定数について、今回の新型コロナウイルス緊急支援給付金は、前回の事業継続応援給付金と家賃給付金を合わせた利用者数に対して、どの程度増えるのか減るのか、具体的な数、分かればというか、もちろん想定数ということになるかとは思うのですが、お示しください。 ○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
本年２月１日現在、助成対象者数は1153人で、このうち749人が65歳以上の高齢者となっております。新年度から実施します現物給付は、福島県内全域の医療機関や薬局を対象とし、これによりまして、これまで国民健康保険や後期高齢者医療保険、社会保険などで償還払いだったものの約95％が現物給付へ移行できるものと考えております。
◆委員（深谷政憲） これは意見というか、私の考え方ということで述べさせていただきたいのですが、東海市の行政視察に行ったときに、３年に１回対面で全対象者数を訪問して、それぞれの状況を確認すると。私はこれを聞いて、やはり今までの中で、その行政区単位で区長、民生委員、ただどうしても人間関係で日頃のつながりがないと、役員です、民生委員ですと言っても、最初、戸を開けてくれない。
審査の過程で、委員から、ひとり親世帯臨時特別給付金に係る支給対象者や再給付に至った背景、支給対象者数及び世帯数などについての質疑があり、当局から、補正に至った経過や事業の内容などについて答弁を頂きました。 審査の結果、議案第111号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。
また、助成事業の対象者数の算出根拠につきましては、県から示されました当事業に係る助成額と本市におけますデイサービスなどの居宅サービスを新規に利用する方などを推計しまして、比較考慮の結果、県から示されました助成内容が妥当であると判断した上で、県からの助成額に対しまして検査希望者が全員ＰＣＲ検査を行うものと仮定しまして、253人としたものであります。