郡山市議会 2022-02-28 02月28日－02号
なお、地方公共団体財政健全化法に基づく財政健全化を判断する指標の一つであります実質公債費比率については、令和２年度決算において3.2％であり、起債が制限される早期健全化基準の25％、地方債発行に総務大臣等の許可が必要となる18％を大きく下回っており、比較的良好な財政状況であると認識しております。
なお、地方公共団体財政健全化法に基づく財政健全化を判断する指標の一つであります実質公債費比率については、令和２年度決算において3.2％であり、起債が制限される早期健全化基準の25％、地方債発行に総務大臣等の許可が必要となる18％を大きく下回っており、比較的良好な財政状況であると認識しております。
したがって、担当大臣等からは、インタビューか何かだったでしょうか、新聞か何かに出ていましたが、あらかじめ問診票を送付して、当日受ける方にはその問診票をお持ちいただくというような話も報道されておりましたが、その件についてはどうなんでしょうか。 それから、この接種の期間というのはどのような形での設定になってくるんでしょうか。
しかし制度導入から12年余り経過し、人生100年時代を迎える中、高齢者の就労が大きく拡大し、元気で意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できる社会を創造する必要があることなどから、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うことを目的に、内閣総理大臣を議長とし選任された大臣等６名及び有識者９名で構成された全世代型社会保障検討会議が2019年９月に
第２回議会定例会において採択可決いたしました「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」につきましては、９月17日付で内閣総理大臣ほか９関係大臣等へ送付いたしました。
本市といたしましては、東日本台風発生直後の令和元年10月18日に、全国市長会を通じて支援金の支給対象の拡大等について内閣府特命担当大臣等に対して緊急要望を行ったところでございまして、対象の拡大は被災者の生活再建に寄与するものと認識しております。
第２回議会定例会において可決いたしました国の被災児童生徒就学支援等事業の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書につきましては、６月12日付で復興大臣、文部科学大臣、総務大臣及び財務大臣など関係大臣等へ送付いたしました。
また、会津総合開発協議会が５月に実施した国の第二次補正予算成立に向けた地方財源確保のための緊急要望においては、顧問国会議員を通じて直接大臣等へ要望書をお渡しいただくなどのご協力をいただいております。今後も新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を予定していることから、引き続き情報を共有しながら連携してまいります。 次に、中国荊州市との交流、協力についてであります。
支給額の増額や適用範囲の拡大等についての要望につきましては、今年10月18日に全国市長会として内閣府特命担当大臣等に対して緊急要請を行ったところであることから、今後、国の動向を注視してまいります。
第２回議会定例会において可決いたしました福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書並びに新たな過疎対策法の制定に関する意見書につきましては、６月12日付で内閣総理大臣、厚生労働大臣及び福島労働局長など関係大臣等へ送付いたしました。
改正水道法では、水道基盤の強化の一つの手法といたしまして、官民連携の推進を図るために、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式の導入を選択できることとしたものであり、水道運営について地方公共団体が一切関与しない完全な民営化ということではないものと解釈しております。
ただ、その上で平成29年５月と平成29年８月に市から復興大臣等へ要望書を出していたことは承知しております。平成29年５月には常磐自動車道の４車線化を求めると、整備に当たっては除去土壌を積極的に活用するようにという要望書を出しているというのが１つ。もう１つ、平成29年８月には再生利用に向けて関係省庁が一体となった検討推進体制を構築するようにという要望書を出していることについては承知しております。
◎総務部長（岡田正彦君） このたびの引き上げにつきましては、職員の給与について、福島県人事委員会の勧告を踏まえ、改定を行うこととしたこと、また、国の各省庁の事務次官等の指定職及び内閣総理大臣等の特別職の期末手当が0.05月引き上げられたこと、さらには、知事等の福島県の特別職の期末手当についても、0.05月引き上げられたことなどを踏まえまして、支給月数を引き上げるものであります。
◎総務部長（岡田正彦君） このたびの市議会議員及び市長等特別職の期末手当の引き上げにつきましては、福島県人事委員会の勧告を踏まえ、職員の給与改定を行うこととしたこと、また、国の各省庁の事務次官等の指定職及び内閣総理大臣等の特別職の期末手当が0.1月引き上げられたこと、さらには、知事等の福島県の特別職の期末手当も、0.1月引き上げることについて、現在、県議会に提案されていることなどを踏まえまして、支給月数
このため、これまでも国に対し中核市市長会などを通じて財政支援の確実な実施について継続的に要望してきたところであり、去る11月24日には全国市長会をはじめとする地方３団体が厚生労働大臣等関係省庁の大臣に対し、改めて緊急要請を行ったところであります。
しかし、一方で、日本弁護士連合会においては、平成23年１月に、厚生労働大臣等に提出した意見書の中で学校等における集団応用に関して、その安全性・有効性・必要性等について問題点が認められるとの見解から、実施すべきではないとしており、福島県教職員組合いわき支部も同様の見解から、市内の小・中学校への導入に反対の立場と伺っております。
更に９月の定例議会以降、高木復興大臣等への要望活動や原子力災害現地対策本部長である高木経済産業副大臣との意見交換会の場で賠償格差を是正するための取り組みについて議論をいたしました。 これらを踏まえ、国や県において、私達の要望の内容をしっかりと受け止めていただき、どのような支援ができるか検討を深めているところと伺っております。具体的な動きがあれば、速やかにお知らせしたいと存じます。
その中で、復興に向けて福島県で野球、ソフトボールの一次リーグの開催をしたいという意向も、従前から大臣等からもお話がありまして、郡山市としましても、この機会を絶好の機会と捉えまして、ぜひ誘致についても頑張っていきたいということで、表明等も要望等もさせていただいているところでございます。
我々としては、できるだけ復興は先に進めたい、一方で賠償はしっかり賠償させろという対応方針を維持していまして、今後とも国にそういうことを申し上げていきますし、先日も復興大臣等との懇談の中では、その話も私のほうから申し上げてきたところでございます。 ○議長（平田武君） 16番、今村裕君。
◎市長（桜井勝延君） 既にさまざまな大臣等にごらんいただいておりますが、ソーラーアグリパークに象徴されるような取り組みであるとか、藻類の研究で一定の成果が出ておることから、こういうことも農業分野にも拡大をして、日本の資源エネルギーの確保に向けても努力すべきであるし、その基地になり得るということも我々から申し上げております。
市は、試験操業でとれた魚介類を含む相馬産農水産物に対する風評被害の払拭を図る上で、国が主導的に対応すべきとの働きかけを行った結果、安倍首相や農林水産大臣等が本市を訪れ、実際に本市の農水産物を味わっていただきその安全性を広く国内外に発信していただいたところであります。