郡山市議会 2021-06-18 06月18日－03号
今後におきましても、民間の動きをリードすることが期待されているデジタル化の推進により事務の効率化を進め、生み出した時間を最大限に活用して、市民の皆様に積極的に働きかけるアウトリーチ型行政への転換を図るとともに、適材適所の人員配置とワーク・フォー・ライフを加速させる働き方改革を一層進め、職員総活躍により、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。
今後におきましても、民間の動きをリードすることが期待されているデジタル化の推進により事務の効率化を進め、生み出した時間を最大限に活用して、市民の皆様に積極的に働きかけるアウトリーチ型行政への転換を図るとともに、適材適所の人員配置とワーク・フォー・ライフを加速させる働き方改革を一層進め、職員総活躍により、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。
同時に、ＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴが飛躍的に発展を遂げるなど、行政を取り巻く環境も変化しており、本年７月に閣議決定された国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2020では、次世代型行政サービスの早期実現に向けて、新技術の単なる導入だけでなく、制度や政策、行政も含めた組織の在り方等をこの１年で集中的に改革するとされております。
今後におきましても、デジタルトランスフォーメーションによる働き方改革を推進するとともに、５レスや業務カイゼンにより事務の効率化を図り、生み出した時間を最大限に活用し、市民の皆様に積極的に働きかけるアウトリーチ型行政への転換を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。
◆35番（佐藤和良君） 次に、保健所の体制について、新型コロナウイルス感染症では、感染症法による国の事前対応型行政に基づく対策が後手後手に回っていますが、本市としては人員も含めて保健所の体制をどう強化するのかお尋ねします。
また、「こおりやま☆カイゼン運動」の推進や各種研修によりまして、窓口等における接遇向上などを図るなど、人材の育成も進めながら、ＤＸによる働き方改革を推進し、アウトリーチ型行政への転換を図り、ＳＤＧｓのスローガンであります「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて取り組んでまいります。 今後は、安全対策が非常に重要になります。
安倍首相も「次世代型行政サービスの改革に関し、人口減少や高齢化の中で行政サービスの質を維持していくためにも、仕事のやり方を変えた上で取り組みを進めるべき」と強調しています。これらの国の動向を踏まえ、以下質問します。 郡山市民のマイナンバーカードの交付率は、現在約10％とのことであります。
1999年７月の地方分権一括法の成立を受けまして、地方に対する権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しにより、国と地方の関係が対等、協力の関係であることが示され、それらには2002年度に初めて閣議決定されました骨太の方針において国庫補助金負担金改革、地方への税源移譲、交付税制度改革の三位一体の改革が示され、その後の第二次地方分権改革により、地方分権型行政システムが構築されてきたところであり、2015年10
市民との協働による地域特性に応じたサービス提供体制の構築、つまり市民との協働、連携による行政の縦割り体制の本格的解消が必要な分権型行政運営がより強く求められている状況下において、第３次会津若松市行政システム改革プランを引き継ぐこの取組において、市民との協働による取り組みの視点や取り組み内容が示されていないのはなぜなのか、理由をお示しください。
それから、固有名詞挙げてなんですが、あの大胆に物をおっしゃる橋下徹さんも、これからは課題解決型行政が主導なんだと。ああしましょうこうしましょうというのは、これからのデータがあって先がいろいろ予測される時代のリーダーとしては、企業であれあるいは行政であれ、やはり課題を明確にして、それをどう解決していくのかということがリーダーの仕事ではないかという見方もございます。
私は市政を担うに当たり、現状に満足、安住することなく、常に時代の変化に、より正しくマッチしようとする進化型行政系を目指していくことが求められていると考えております。
また、平成２０年度より「がんばる地域補助制度」が創設されたことにより、市民公益活動が活性化され、福祉、教育及び環境など、さまざまな分野で生じる地域の課題に応じて、市民主導型、行政主導型、双方が主体となる相互推進型など、多様な形態で問題解決への市民協働による取り組みが行われております。
この分権の歴史につきましては、平成５年の国会決議にその端を発しているわけでありまして、その大きい端緒は、平成12年のいわゆる地方分権一括法による、従来の中央集権型行政システムの根幹をなしてきた機関委任事務の廃止がその中核であったわけでありまして、それを初め、国県によるさまざまな関与が縮小をされまして、地方分権型システムへと転換する大きな契機となったというふうに考えているわけであります。
一極集中という面も必要ですが、分散型行政施設の利活用も必要ではないでしょうか。例えば、教育関係部門を岩瀬支所に、農政関係は長沼支所にというようにです。地域の活性化の面からも、いかがでしょうか。 次に、新しい公共についてであります。 戦後65年がたち、社会は私たちの想像以上に大きな変化を見せておりますが、依然として行政システムの基本は縦割りであり、国・県・市町村という三重構造のままであります。
生涯学習審議会は、社会人を対象としたリカレント教育の推進、ボランティア活動の支援、推進、青少年の学校外活動の充実、現代的課題に関する学習機会の充実、地域住民のニーズにこたえる社会教育、文化、スポーツ施設の充実、生涯学習に貢献する研究、研修施設の充実などを盛り込んだ答申や地域の特性に応じた住民参加の社会教育行政の展開、生涯学習社会の構築に向けた社会教育行政の重要性、民間の諸活動との協調、総合的なネットワーク型行政
このような手法を、本市でも導入すれば、新しい財源調達にもなりますし、市民を初め、いわき市ゆかりの人たちも巻き込んだ住民参加型行政を実現する一助になるものと思います。政策メニューを掲げ、寄附を募り、そして事業を推進する、いわゆる寄附による投票という手法について、本市の御所見を伺います。
寄附条例は、普通の政策を示して寄附先を選定してもらうことから、住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される、いわば政策の人気投票的な機能を有することから、住民参加型行政の加速につながる無駄な公共事業の抑制に資することになります。 また、都会から地方への新たな資金の流れを形作る効果など、その有効性が強調されています。全国的にこのような動きが活発化している昨今ですが、市の見解をお伺いをいたします。
行政先行型、行政事情の基本計画ではなく、50年以上地域の中心となる施設でございますので、後に後悔が残らぬような計画を立てていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、教育行政の教育委員会発行の市内小学３、４年生用の社会科副読本「わたしたちのしらかわ」についてお尋ねをいたします。
現在、来年に向けての県の施策が報道されてきておりますが、その中でフラット・フレキシブル型行政組織の改編ということで、これまで進めてきた首都機能移転、この名称を外す方向が打ち出され、これまで強く進めてきたまちづくりの方向性の転換とも言えることではないでしょうか。 そこで伺います。
これがひいては地域それぞれの特性を生かされた、市政運営において欠かせないそれぞれの地域の自治組織あるいは地域コミュニティーの高揚を促すこと、つまり分散型行政を実現できることが総合支所の位置づけであると、こういうふうに認識をしてございます。 以上でございます。 ○議長（滝澤福吉） 企画財政部長。
戦後型行政への成功を支えた３つの条件、いわゆる明確な目標、潤沢な財源、効率的な行政がなくなり、目標の喪失、財政の制約、行政の機能不全といった足かせに転嫁してきたのが事実だろうと思います。