塙町議会 2022-08-19 09月08日－01号
地域集会施設整備事業費の限度額を300万円に定めるものであります。 起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。 ２、変更であります。 臨時財政対策費並びに道路整備事業費の限度額を、記載のとおり補正前から補正後の額へ変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法については補正前に同じであります。
地域集会施設整備事業費の限度額を300万円に定めるものであります。 起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。 ２、変更であります。 臨時財政対策費並びに道路整備事業費の限度額を、記載のとおり補正前から補正後の額へ変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法については補正前に同じであります。
地域集会施設整備事業費、補正前3,550万円から補正後2,710万円へ、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費、補正前175万円から補正後130万円へ、ＩＰ告知システム機器更改事業費、補正前810万円から補正後720万円へ、こども園整備事業費、補正前２億800万円から補正後ゼロ円へ、道路整備事業費、補正前8,190万円から補正後8,490万円へ、消防施設整備事業費、補正前1,130万円から補正後1,730
臨時財政対策費１億4,390万円、地域集会施設整備事業費3,550万円、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費175万円、こども医療費助成事業費1,300万円、こども園整備事業費２億800万円、道路整備事業費8,590万円、消防施設整備事業費1,130万円、不登校対策事業費460万円、特別支援教育支援員配置事業費1,800万円、語学指導事業費930万円、はなわ観光魅力アップ事業費950万円、はなわ観光活性化推進事業費
地域集会施設整備事業費をゼロ円に、林業施設整備事業費を3,450万円に、道路整備事業費を8,310万円に、定住促進住宅整備事業費を1,630万円に、消防施設整備事業費を1,250万円に、特別支援教育支援員配置事業費を1,460万円に、中学生異文化体験研修事業費を130万円に、農地等災害復旧事業費を110万円にそれぞれ変更するものであります。
臨時財政対策費１億8,140万円、地域集会施設整備事業費3,000万円、緊急通報装置貸与事業費360万円、こども医療費助成事業費1,320万円、家族介護支援事業費360万円、こども園整備事業費4,310万円、ウッドスタート事業費170万円、林業施設整備事業費2,870万円、道路整備事業費１億9,920万円、定住促進住宅整備事業費2,270万円、消防施設整備事業費1,850万円、不登校対策事業費520