本宮市議会 2022-09-06 09月06日－02号
現在、市では米づくりパワーアップ支援事業として、堆肥の助成を行っていますが、助成以外にも行政やＪＡなどが窓口となって、圃場に堆肥使用の推進を図っていく指導などを進めていく、そうすることにより生産資材の高騰対策にもつながりますし、また、よりよい土づくりにもつながると思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
現在、市では米づくりパワーアップ支援事業として、堆肥の助成を行っていますが、助成以外にも行政やＪＡなどが窓口となって、圃場に堆肥使用の推進を図っていく指導などを進めていく、そうすることにより生産資材の高騰対策にもつながりますし、また、よりよい土づくりにもつながると思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
事業は３つのメニューで構成され、１つ目は、圃場に堆積した稲わらの撤去・運搬に対して、１立方メートル当たり定額5000円を補助するもの、２つ目は、土づくりのため追加的な堆肥等の投入や緑肥等のすき込みに対し、10アール当たり定額１万円を補助するもの、３つ目は、栽培環境整備として作物残渣やガラスなどの撤去、追加的な施肥・防除などに対して、経費の５分の３以内で補助するものとなっております。
それに対し委員より、詳細を問う質疑があり、それに対し執行部より、取組の内容については、被災農地の土づくり、土壌診断の実施、耕起及び整地の取組、種苗の購入、肥料の購入、農薬の購入、農機具の燃料の購入、育苗資材等、その他、営農再開に必要な材料の購入という取組項目が８項目あり、項目ごとに単価設定されている。
次に、今後の支援対策スケジュールについてのおただしでありますが、早期の営農再開の実現に向け、稲わらの撤去、土づくり、販売用の保管米被害に対する支援などにつきましては、本年度中の完了を目指し事務を進めているところであります。 また、農業用機械の再取得や施設整備における費用などの支援につきましては、本年度中に被災農家に対して補助金決定を通知できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、収穫後、倉庫などで保管していた米が浸水等の被害を受け出荷不能となった農業者が、翌年の営農再開に向け、土づくりや土壌診断など営農準備を進める取り組みにつきましては、国におきまして、10アール当たり最大７万円の営農再開支援金の交付が示されているところであります。 ◆15番（永山宏恵君） 次に、稲わら処理についてです。
また、認定基準につきましては、会津清酒の酒かすを発酵堆肥化した肥料を土づくりに使用し、特別栽培ガイドラインに沿って、栽培したコシヒカリの中でも等級が１等で、かつ食味値が80点以上であることを要件としてきたところであります。 次に、ブランディングについてであります。
次年度に向けての土づくりや新しい球根の導入、栽培指導者を町から１名担当させるなど、栽培技術や品質管理等を徹底して行う旨の説明があった。その後の質疑で、園内の枕木による円形のレイアウトが、ダリアの生育環境上不適ではないかとの意見が委員からあった。現地視察を行ったが、季節的に見ごろを過ぎた状態であったが、ことしダリア園を訪れた町民からの残念だった声があったため、次年度以降の改善に期待したい。
答弁では研究・調査するというお話でしたが、それをスピードアップをしていただきながら、一方で御存じのとおり土づくりから始まるわけなので、１年、２年は十分かかる話ですけれども、今からやらないと先送りになっていくということですので、そういった部分について取り組んでいくという思いがあるか、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
私どもが取り組んでまいりました世界農業遺産の申請の柱につきましては、やはり土づくりにあるというふうに見てございまして、例えば生産的には大変不利な豪雪地帯に私どもあるものですから、そういった中で高品質であり、多収穫な農作物の栽培を可能としているものは何だということになりますと、やはり土のつくり方でございます。
２つ目に、稲わらや堆肥を投入し交換性カリ含量を高める土づくりを行いましょうというふうに述べているわけです。この農協の検査データに基づいても、カリ肥料の配布事業を再開すべきだというふうに考えますが、見解を伺っておきたいというふうに思います。 大項目の３つ目に入ります。学校に対するエアコンの増設についてであります。
残念ながら今年度Ａに後退したところでございますが、食味が高い米というものは商品力や販売力も高まることから、全ての生産者に食味の高いレベルのお米をつくっていただきたい、さらにその地域がつくる米づくりに付加価値を持たせる一因として良質な土づくりをしていただきたいということで、来年度につきましては、この堆肥を良質な土づくりのために活用していただきたいという考えから配付を続けるものでございます。
また、意欲ある農業者の経営体質の強化のため、農業機械などの補助要件の緩和や新規就農者への支援を行うとともに、循環型農業及び耕畜連携の取り組みとして、主食用米生産者に対し堆肥助成を行い、おいしい米づくりと良質な土づくりの支援を行ってまいります。 さらに、本市の活力と魅力ある今後の農業につなげる検討組織を設置し、特産品等開発に係る試行や調査研究に取り組んでまいります。
これは、稲作農家に対する営農支援という意味合いも非常に強うございますが、一方では耕畜連携による循環型農業の形成、良質な土づくりによる品質の高い作物の生産、あと化学肥料の低減など、さまざまな意義を持った取り組みであるというふうに考えております。
また、農家への分析結果の報告につきましては、前年度の土壌並びに牧草分析結果については報告済みでありまして、今年度の牧草と土壌の分析結果による土づくりと飼料設計につきましては、今後畜産農家に情報提供していくと。また、調査結果などについては、ホームページで公表する方向で今検討をしているところであります。 ○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
作物を育て、収穫するためには、土づくりから始まり、種植え、手入れ、品種改良作業など、さまざまな経過が必要です。また、実がなるまで長い年月が必要なものは、挿し木や接ぎ木でふやしたほうが早く実がとれるそうです。 さて、小林市長は、就任４年目を迎えておられます。果物でいえば、ようやく福島特産のモモが実をつけ始める時期ではないでしょうかと思います。
平成29年度におきましては、この試験植栽の結果を検証いたしましたところ、土壌改良から植栽までの期間を長く持てば持つほどすき込んで寝かせることができまして、よい土づくりになるということがわかったところでございまして、また排水効果等高めるために素掘りの水路をつくるとより効果的ということで、こういった点を改善しながら平成29年の本格スタートに向けて植栽を進めていきたいと。
土づくりに４年間。５年間に土が変化し野菜は柔らかいおいしいものが作れるようになり、やっと製品販売ができるようになり、お客さんに喜んでいただいているという状況だそうです。また、２代目息子さんも会社を辞め、親子そろって有機無農薬の野菜作りに邁進しているとのことです。このような事からも土づくり、虫取りが一番なのかなと思われます。
こうしたことによりまして、環境への負荷が大きくなったことから、よい土づくりに向けて、地球温暖化防止にもなると言われている堆肥の施用や、それから、鳥類の餌場になり、水中生物の保全にも役立つ冬期湛水などの取り組みが進められてきたというふうなことであります。これらの取り組みによりまして、将来にわたり継続的に農業を続けていくための地球環境の保全につながるといった効果がございます。
土づくりは、生わら施用は早めに耕起を実施し、堆肥10アール当たり１トン以上、または鶏ふん10アール当たり75キログラム以上の実施。除草剤の使用は１回のみとして、残草は手取り除草とする。
樹園地の表土除去は、生活圏の面的な空間線量率及び農作業中の被曝の低減のため、地区ごとの優先度を定め、実施しておりますが、しかしながらご指摘のとおり、除染によって生じる除去土壌を現場保管せざるを得ないことや、お話の中にあったその長年培った園地の肥沃な土壌を取り除いた後のこの園地の土づくりといいますか、これが容易ではないことから、ご同意をいただけない場合もございますが、その際には先ほど申し上げました除染