会津若松市議会 2022-09-08 09月08日－総括質疑－05号
委託の方法も、地元の人たちが管理をしたり何だりなんていうことで手を出したりしている人もいるという話は聞いていますけれども、そこに頼ってはいけないというふうに思っておりますので、その辺をしっかりとやっていかないと市民の理解はなかなか得られないのではないのかなというふうな問題意識を言って、終わらせていただきます。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員、最後要望ではなくて質疑で終わってください。
委託の方法も、地元の人たちが管理をしたり何だりなんていうことで手を出したりしている人もいるという話は聞いていますけれども、そこに頼ってはいけないというふうに思っておりますので、その辺をしっかりとやっていかないと市民の理解はなかなか得られないのではないのかなというふうな問題意識を言って、終わらせていただきます。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員、最後要望ではなくて質疑で終わってください。
本当に必要な事業がそこにあるのか、また人口減少の中で新たな公共施設は必要なのか、そして子育て支援で重要なものは何なのかというのが私の問題意識であります。 中項目１、県立病院跡地利活用基本計画と公共施設マネジメントの考え方。
グループ制は、職員に担当事務についての権限と責任を付与することにより、担当職員の職務に対する創意工夫を生かすとともに、やりがいや意欲を高め、問題意識や想像力を育てるなどのメリットがあり、本市のグループ制においても職員の人材育成と職場の活性化に効果があったと受け止めており、これらの点においてもグループ制は有効な組織体制であると認識しております。 次に、グループ制の検証と対応についてであります。
今回私は少子化、人口減少への対応について取り上げますが、本市の政策について、より効果的なものにするために、種々の事業を再検討する必要があるのではないかという問題意識を持って質問してまいります。 本６月定例会一般質問細部聴取、いわゆる質問取りのあった翌６月４日、新聞各紙には厚生労働省が前日の３日に発表した合計特殊出生率に関する記事が掲載されました。
また、広く市民の皆様と問題意識の共有を図るため、実態調査の結果を基に、こおりやま子ども若者ネットのメンバーや貧困、社会的排除の問題を専門とする有識者等を招き、来年１月にパネルディスカッションを開催することとし、これらに係る経費、合わせて320万7,000円を計上しております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 箭内好彦議員。
かれている貧困の現状把握が急務であると考えまして、昨年12月に内閣府から示されました子供の生活状況調査の調査項目を参考に、同府の地域子供の未来応援交付金を活用し、本年６月を目途に小学５年生と中学２年生及びその保護者計約6,000人を対象とした子供の生活実態調査を実施するとともに、調査結果を基に、こおりやま子ども若者ネットのメンバーや貧困、社会的排除の問題を専門とする有識者等を招き、広く市民の皆様と問題意識
これに対し観光商工部から、これまでの指定管理料基本額の算定において多く用いてきた実績ベースによる積算では新規の団体が参入しにくいのではないかと問題意識があったことから、今回の指定管理料基本額の算定において、財務部と協議した上で、物件費や施設維持管理に要する経費は実績ベースによる積算とし、人件費は市職員をベースとした積み上げ方式による算定とするよう改めたところである。
だから、そういう意味では2,600円の補助で十分なのかというような、そういう議論についてはここではやりませんが、そういうような問題意識は持っておりますので、委員会で十分議論していただければというふうに思っています。
そうした問題意識から、２つのことを考えてきました。 １つは、廃校となった学校施設を活用した、入居施設を持つ介護施設の公設民営化事業であります。 地域に高齢者が安心して住み続けることができ、その上、地域に雇用の場を提供できることになります。地域的な不利を克服する手段が公設です。改めて真剣な検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、公共交通網を維持することです。
しかし、これらの矛盾の対応が民間に多く委ねられたまま、行政対応がまだまだ不十分ではないかという問題意識から質問してまいります。 まず、子供に対する虐待があった場合の市の対応部署はどこの課になるのか示してください。
◎本田文男保健福祉部長 経済的に困難な方々などへの支援の輪、連携についてでありますが、2015年６月、保健福祉部、こども部、学校教育部等の関係22課で組織します生活困窮者自立支援庁内連絡会議を設け、現状の生活困窮者に関する問題意識及び情報を共有し、連携を図っており、経済的に困難な方々につきまして個々にアセスメントを実施し、住居確保給付金の支給や新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付けの案内
市当局におかれましては、このような山林伐採や遊休農地と荒廃農地の現状に関する市民の問題意識醸成、関与の動機づけにつながる認知度に関する取組に関してどのように認識していらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 農業委員会事務局長。
◆１番（金澤太郎君） 町としましても、農地の利活用、荒廃農地の減少化ということについて、大変な問題意識を持たれているということでお伺いさせていただきました。
平成25年４月27日、第14代市長に就任して以来、議員各位のご指導をいただきながら、市民の皆様との対話を通じて、問題意識の共有を図る三現主義の下、心血を注ぎ、市政運営に努めてまいりました。
次に、ＧＩＧＡスクールについて、戻って、これが私の問題意識の一番大きいところです。ここについて質問をしたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想ということで、11月の段階でですか、ここから出発した問題意識ですが、ＧＩＧＡスクール構想というのはそもそも矢祭町でなじまない言葉であったんですけれども、言葉が第６次総合計画のところにも出てきております。
過度な押しつけや強要は結果してハラスメントであり、道徳観の勘違いであると思いますし、かく言う私自身も問題意識が希薄であったことは否めず、反省を申し上げたいと思います。 井上代表監査委員におかれましては、市職員時代に豊富な職場経験と多くの方々と関わりを持たれたことで、広く深く自治事務に精通しておられると推察いたします。
この第３次男女共同参画ふくしまプランは、女性活躍推進法の改正、働き方改革関連法の施行、女性に対する暴力への問題意識や多様性への理解の高まりなどの社会の変化、令和元年度における福島市で実施した市民意識調査の結果などを踏まえ、誰もがその個性と能力を発揮でき、安心で暮らしやすい男女共同参画のまち福島の実現を目指すものです。 質問です。
今後の要課題の中にあるんだろうその風化対策も、こういった３月11日というこの日を、全体としてできる範囲の中で、市民共有の問題意識を持ちながらいろいろ、学習面であったり、様々な分野で取り組めないのかなというふうなところの考え方です。これについてご答弁いただければと思います。 ○議長（菊地清次君） 市長。
右肩上がりでいろんなものを企画立案してやっていく時期ではちょっとなくなってきて、いかにこう身の丈に合った事業を市民の幸せにつなげていくかという事業だということで、組織のほうも今回は書ききれなかったんですけれども、一応問題意識としてはございまして、基本方針、財政計画、人員計画をリンクはさせていこうという経営指針です。
そういうこともございますので、今後県と問題意識共有に努めながら、計画という部分は念頭に置きながら、さらなる食品ロスの削減というものに努めるような形で、県及び他自治体の状況、そういったものを注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。