塙町議会 2022-09-09 09月09日－02号
それから、健康増進事業ということで、要観察者等々の医療機関を受診しない方への受診の勧奨、それから健診と併せまして減塩についての健康教育を実施しました。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木康夫君） 続きまして、４目環境衛生費、決算額は828万1,000円であります。実績の主なものは、合併処理浄化槽設置整備事業補助金、11基分であります。
それから、健康増進事業ということで、要観察者等々の医療機関を受診しない方への受診の勧奨、それから健診と併せまして減塩についての健康教育を実施しました。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木康夫君） 続きまして、４目環境衛生費、決算額は828万1,000円であります。実績の主なものは、合併処理浄化槽設置整備事業補助金、11基分であります。
市内感染者の状況についてでありますが、感染者の報告については、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性が確定すると、管轄保健所に対して、医療機関から発生届が提出されます。その発生届を取りまとめて、福島県の新型コロナウイルス感染症対策本部で感染者数を公表し、市には、管轄保健所である県北保健所から人数のみの連絡があります。
これ、二、三日前に入ってきたチラシで、家庭内感染を防ぐ重要な感染対策というふうになっていますが、こうした中、国は対策を取っていない、しかも、医療機関の負担を理由に件数把握の見直しとか、療養機関の短縮などの方針でありまして、これ、無責任と言うほかありませんが、こういう中で、家庭内だけでの感染対策ということだけでは、ちょっとどうなのかと、疑問にも思っているし、市が出したこの対策についてもなかなか納得できない
支援が必要な方の早期発見、相談体制も早くというような答弁だったかと思うのですが、そうなると、私もそのとおりだと思うのですけれども、支援が必要な方々を早期発見するには、医療機関とのやはり連携もそこで必要になってくるのかなと思うのですが、答弁には医療機関との連携についてということは触れられておりませんでした。この点は、どのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
また、人間ドックは、８医療機関に236人、対象者の34％の申込があり、７月から開始しております。今後さらに村民の健康維持増進を図ってまいります。 また、昨年に引き続き、県ではひとり親世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として子供１人当たり５万円を受給者36人に、305万円支給しております。また、村では、子育て世帯の非課税世帯17世帯、対象児童29名に、１人当たり５万円を７月29日に支給しました。
今後は、ウィズコロナを見据え、症状に応じた医療機関を受診いただくなど、医療機関の特性に応じた医療の提供が図られるよう、郡山医師会と協議してまいります。 感染対策につきましては、防災メールや市ウェブサイトなどを活用して、市民の皆様お一人おひとりに注意喚起を行い、あわせて、ワクチン接種が進むよう、環境整備に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について申し上げます。
４回目接種につきましては、国が重症化予防を目的とし、60歳以上及び基礎疾患を有する18歳から59歳までの方、さらには医療機関や高齢者施設等の従事者を接種対象に追加したところであります。基礎疾患のある方への周知につきましては、市政だよりやホームページに加え、医療機関でのポスター掲示を行うなどの広報に努めております。
次に、直営診療施設勘定につきましては、地域のニーズに合ったよりよい医療を提供するとともに、地元の医療機関として地域住民の健康を守るため、安心して受診できる診療所づくりに努めてまいりました。その結果、直営診療施設勘定は、歳入合計１億3,212万1,740円、歳出合計１億1,776万4,717円となり、歳入歳出差引残額は、1,435万7,023円となったところであります。
本市においても、４回目ワクチン接種については、接種券発送を５月30日から週ごとに順次発送で、接種体制は個別接種（市内139医療機関）、集団接種（対象者が増加する７月上旬から開始予定）となっています。 一方で、今年５月に市内介護施設で利用者、職員のクラスター、６月には市内学校の10代のクラスター、市内児童施設においてクラスターが発生しています。いまだにクラスターが発生している状況にあります。
状況によっては、医療機関への受診を考えることが望ましいと思われます。 大人自身も心のケアに努め、ゆとりを持って接するよう心がけたいと思い、以下、お伺いします。 本市の児童生徒の心身の現状について。 昨年12月に国立成育医療研究センターが実施した調査状況を鑑み、本市の児童生徒の心身の現状をお伺いします。 ○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
５月中旬から気温が上昇し、本市においても例年より気温が高い日が増加している中で、新型コロナウイルス蔓延とも重なり、熱中症と新型コロナウイルスの症状が区別できず、医療機関においても大変苦慮されているとお伺いしております。
岩代、東和の高齢者の皆さんから、医療機関や住民センターなどへの利用がさらに便利になるような、コミュニティバス、あるいはデマンドタクシーの運行などについて、さらに利便性の向上を図ってほしいとの声が寄せられました。そこで、以下２点について伺います。 一つ、路線バスの運行を夕方の時間帯に増やしてとの要望があります。民間事業者と協議をすべきではないか。
スタッフにつきましては、町内の医療機関、東白川郡医師会、保健推進員、役場職員等の協力をいただきながら接種を実施しているところでございます。会場につきましては、密にならないよう、待ち時間が少なくなるよう、スムーズに進むよう工夫を凝らして実施しているところでございます。
各学校においては、保護者との連携の下、検温を含めた体調確認を各家庭に依頼し、毎日その結果の確認を行っており、また学校生活においては朝の会での健康観察や授業中における様子を丁寧に確認し、風邪等の症状が見られる場合には速やかに保護者へ連絡し、医療機関での受診を促しております。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。
また、過去には健診を受けた方で、医療機関を受診した方は、ある程度病院に任せていた部分があったんですが、今現在は、こちらの重症化予防、糖尿病性腎症重症化予防という事業がございまして、通院中の者であっても糖尿病重症化リスクが高い対象者に対して、医療関係者と連携し保健指導を行い、被保険者の健康保持増進、ＱＯＬの維持とともに医療費の適正化に努めるという事業がございます。
相談の窓口となる医療機関や行政、家族などの橋渡し役を務めます。ケア児の支援を行う団体からはこれまでどこに相談すればいいのか分からなかった人と行政の接点になるとして、センターに期待する声が聞かれます。これまで、行政の窓口に相談しても介護施設の一覧を渡され、その施設の利用資格や内容を含め自分たちで確認しなければならなかったと言われています。丁寧な対応を求める指摘もあります。
未接種者につきましては、各医療機関においての個別接種で現在も対応しております。 接種状況ですが、令和４年６月８日現在での数値となります。また、割合につきましては人口に対する割合でございます。まず、65歳以上の方は2,898人で90.65％、18歳から64歳の方は3,181人で79.13％、それから18歳未満ですが、12歳から17歳の方につきましては62人で15.04％となっております。
補助制度の創設に当たりましては、補助の範囲や基準など制度の在り方についての整理や医療機関との調整といった課題の整理が必要であるため、引き続き検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 それでは、再質問をさせていただきます。 ２つ目の項目、手話言語条例と補聴器購入補助制度創設について、こちらのほうから再質問をさせていただきます。
７５歳以上は病気やけがをすることが多く、複数の医療機関にかかったり、治療が長期化するケースが多くあります。 一方、収入は公的年金に限られている上、年金額も抑制、目減りしています。７５歳を過ぎても生活維持のため、働かざるを得ない人も少なくなく、家計を切り詰めて暮らしているのが多くの人の厳しい現実です。
第２に、本予算には歳出の部、第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費には、今年10月から１人世帯で年収200万円以上、２人以上世帯で年収320万円以上の被保険者の医療費自己負担が１割から２割に引き上げられることで生じる事務費も計上されていますが、医療機関窓口で直接支払う自己負担の引上げは、75歳以上の市民の医療機会を奪いかねない、命と健康に直接関わる深刻な大問題であり、やめるべきだと考えます