二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
国際的に食料の安定保障が急務となり、食料自給率３８％の日本がいかに安定的に国内産の食料を確保するかは重要問題です。ミニマム・アクセス米への財政支出を改め、国内稲作の維持・発展に振り向けるべきであり、そのためには、生産費を基礎にした価格支援策が必要です。
国際的に食料の安定保障が急務となり、食料自給率３８％の日本がいかに安定的に国内産の食料を確保するかは重要問題です。ミニマム・アクセス米への財政支出を改め、国内稲作の維持・発展に振り向けるべきであり、そのためには、生産費を基礎にした価格支援策が必要です。
次に、委員より、外交による平和の実現は理想と考えるが、ロシアによるウクライナ侵攻は国際社会の秩序を破壊し、日本を取り巻く安全保障の環境は一層厳しくなっている。国の安全保障上、敵基地攻撃能力の保有は必要と考えることから、本請願については不採択とするべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、武力の強化は相手の武力強化につながる悪循環を生み、戦争につながる危険性を高める。
保険料を支払っていてカードを取得していない人の医療保障はどうなるのか伺います。 医療機関に災害や停電、システム障害があった場合はどうするのか伺います。 ５点目は、２０２５年には認知症の方が高齢者の約２０％、７００万人を占めると予想されています。こうした人にマイナ保険証を強制しようとしています。
交通権の保障という理念を掲げた交通政策は、暮らしと命を支える大事な公共政策と言えるものであります。そこで、以下伺います。 １つ、本市ではコミュニティバスやデマンドタクシー、また、ようたすカーが運行され、大助かりという一方、乗り継ぎが大変。デマンドタクシーだが乗り合いのため、最初に乗り最後に降りる。もっと時間短縮はできないかなどの利用者の声があります。
現在も被災によって経済的な支援を必要とする子どもたちは多く、子どもたちが安心して学ぶことができる環境を保障するため、令和５年度以降も必要な財源措置を行い、今後も支援を継続するよう国へ要望することが必要であります。 何とぞ趣旨にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（三瓶裕司君） それでは、発議第７号について質疑を行います。
短期雇用が明らかになれば、支援員の研修や研さんも保障されにくく、経験の蓄積もあり得ず、質の低下をもたらすなどを理由に指定管理者制度はなじまない。
厚生労働省の社会保障審議会が介護保険の改定について12月に結論を出す予定だと報道されています。今回の改定は史上最悪とも言われており、要介護１、２を軽度者とみなして保険給付から外し、総合事業に移行させることをはじめ、利用者負担増、対象年齢改悪、保険料引上げなど改悪のオンパレードです。今でさえ、負担あってサービスなしと言われる介護保険制度のこれ以上の改悪は許されません。
平田村に限らず、社会保障費の増加などにより財源の硬直化が進み、経常収支比率が高い水準で推移する中で、自由度の高い財源獲得の手段として、企業版ふるさと納税は積極的に取り組むべきと考えますが、村長の見解を伺います。 続きまして、パークゴルフ場の運営についてお尋ねいたします。
政府は、去る11月24日に開催された全世代型社会保障構築会議において、現在、育児休業給付の対象となっていない短時間労働者等に対する育児期間中の給付の創設に向けた検討を本格化するとしました。 これは、出生数が政府の想定を上回るペースで減少する中、仕事と子育てを両立しやすい環境を整え、人口減少に歯止めをかける狙いでもあります。
次に、１目総務費国庫補助金、７節社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、戸籍情報システム改修に伴う社会保障・税番号制度システム整備費等補助金を、３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金は、浄化槽設置整備事業費交付金を、16款県支出金、３目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金は、浄化槽設置整備事業費補助金を、19款繰入金、１目ふるさともとみや応援基金繰入金は、平哲夫様から頂きましたご寄附を活用させていただきまして
２項国庫補助金で4,022万3,000円の増額、１目総務費国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、マイナポイント事業費補助金、マイナンバーカード交付事務費補助金が交付決定によりまして増額、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、補助対象の変更により減額するものであります。
また、育児休業中の報酬については無報酬となるが、加入している健康保険からの育児休業手当金により６割程度収入が保障されるとの説明がありました。 討議においては、非常勤職員の育児休業が拡充され、休業中の報酬についても収入が保障されるとのことなのでよいことだが、育児休暇は取得しにくいと言われているので、取得しやすい雰囲気づくりも進めてほしいとの意見がありました。
マイナンバー制度は、憲法に保障された基本的人権の尊重に反する国民総監視システムであることに加え、個人情報漏えいに対する市民の疑念や不安も依然として払拭されていない問題が多い制度であります。
米の消費拡大は、食の安全保障や食料自給率の向上を図るためにも、米どころであります本市にとって重要な課題であると認識しております。 このような中、本市におきましては、2002年度から本市産米をあさか舞としてＪＡさんがブランド化し、2018年度には最高級米ＡＳＡＫＡＭＡＩ887を加え、品質ブランド力の向上に努めていると伺っております。
これは、我々もやっぱり農業政策というのを今後、食料の安全保障というものも長期的に見ればもう大事な時期に来ていますから、自給率も過去最低ですか、今37％というようなことですから、約６割以上は輸入に頼っているのが今、日本の現状ですから、これから国も、国産増やそうといっても、なかなかこれ耕地面積、いろいろこれ事情がありますから、大豆を一気に増やすといっても、アメリカ、カナダみたいなような規模にはできないとは
協力農業者の開拓についてでございますが、本市といたしましては、食料の安全保障の観点から、安定した農作物を供給するため、その担い手としてＪＡ福島さくらなどの農業団体や農業法人のみならず、農業者多様性が重要と認識し、その活躍が大事であると認識しております。
この学校司書の会計年度任用職員化は、長年、本市学校教育の充実・発展のため多大なるご負担をしていただいてきた保護者の方々の財政負担を解消させるとともに、今まで財政負担が大きく学校司書を雇用することができなかった学校にも配置できるなど、教育の機会均等を保障する画期的な事業です。
◎総務課長（江田一寛君） 続きまして、11目社会保障・税番号制度システム整備費であります。559万6,000円の決算額でございます。主なものといたしまして、地方公共団体情報システム機構という団体に対し、マイナンバーカード関連事務交付金及び電子計算機設置等関連事務委任交付金を支出しました。これはマイナンバーカードの関連の中間サーバプラットフォームの機器更改と運用費用となっております。
いずれにいたしましても、現在、国の社会保障審議会介護保険部会で議論されている段階であり、確定したものではありませんので、今後の議論に注視していきたいと考えております。
例えばＥＵ各国では、農家はその所得の90％から100％近くが補助金で形成されている、つまり所得保障されているということです。アメリカでは、市場価格の状況によって販売価格と生産コストの差額を政府が全額補助しているため、安心して作付計画が立てられます。オーストラリアとニュージーランドでは、乳製品や小麦など隠れた輸出補助金という農業保護を続けています。