二本松市議会 2022-03-01 03月01日－01号
ハザードマップ等作成経費に１，２５６万円。内水処理対策として小型排水ポンプを導入する等水防対策経費に２，５００万８，０００円などを計上いたしました。 また、その他重点事業として、ふるさと納税推進事業に５，９３９万７，０００円。行政事務デジタル化を推進するための電子決裁システム導入経費に１，４１９万１，０００円。
ハザードマップ等作成経費に１，２５６万円。内水処理対策として小型排水ポンプを導入する等水防対策経費に２，５００万８，０００円などを計上いたしました。 また、その他重点事業として、ふるさと納税推進事業に５，９３９万７，０００円。行政事務デジタル化を推進するための電子決裁システム導入経費に１，４１９万１，０００円。
また、今後につきましても、公共施設へのポスター掲示やハザードマップ等の更新のほか、出前講座、防災に関するイベントや会議など、様々な機会を捉えて市民の皆様への周知を図ってまいります。 次に、避難行動要支援者名簿の同意率及び個別計画作成率についてであります。４月末時点における避難行動要支援者名簿の対象者数は7,782名で、同意率は約57％となっております。
◎総務課長（白石憲男君） 県の今月末に公表となります浸水想定の部分で大体５メートル程度の浸水想定ということで、1,000分の１の確率ということですので、それらに対して万全な形での対応ができるような庁舎になるのかどうかという設計になるかは、設計業者のほうと協議はしなくてはいけないかなというふうには思っておりますが、現状で、もともとのハザードマップ等の対応については十分対応するような庁舎と考えておりましたので
だから、もうある程度、我々はこれ久慈川という河川がありますから、そういった氾濫する状況の、どういうところがやっぱり人家があって、どういうところが一番弱いところがあるかというのを、事前にやはり町民、市民に知らせる、そういったハザードマップ等の解説しながら住民に知らせていかなければならない。
災害対応の観点等から申し上げますと、国土の保全に向けた取組として、準用河川等改良事業の推進、緊急浚渫事業の推進、急傾斜地崩壊対策などを、安全・安心に避難できる環境整備に向けた取組として、住民への情報伝達手段の充実、避難所となる学校や公民館等の老朽化対策、避難所における感染症対策などを、地域力や市民力を生かした防災力の向上に向けた取組として、自主防災組織等の活性化や、地区防災計画策定の促進、河川洪水ハザードマップ等
昨年10月の台風19号によりまして本町も甚大な被害を受け、地域防災計画やハザードマップ等の見直しが必要となってまいりましたので、防災拠点としての機能も有することとなる、この東館駅周辺整備事業につきましても、新たに想定される浸水区域等を踏まえまして計画を策定する必要があることから、昨年度の事業を本年分に繰越しをさせていただいたところでございます。
避難する際の避難経路については、地形や当日の道路状況等により様々なケースが想定されますことから、各世帯や自主防災組織ごとにハザードマップ等で避難経路や危険箇所をあらかじめ確認していただくとともに、増水等の災害時を想定しながら、避難所までのルートを事前に歩いて確認する防災さんぽを推奨しているところであります。
各ハザードマップ等を活用し、各地域において地域版ハザードマップを市民が主体となり実態に応じ作成し、避難訓練などに活用することは重要です。地域防災力強化事業の予算計上もされておりますが、事業実施に向けての課題と、解決に向けての施策についてお伺いいたします。 次に、ハード面についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（本田和弘君） 市の役割といたしましては、防災重点ため池決壊時の避難場所や避難経路について、ハザードマップ等により周知すること、耐震性調査を計画的に進め、必要に応じ防災工事を実施すること、適正に管理されておらず、所有者が確認できない特定農業用ため池について、管理権を取得し管理することなどとなっております。
このため、冠水の危険のある箇所については、市民へ洪水ハザードマップ等により、さらなる周知に努め、事前の注意喚起を図っていくとともに、特に危険な箇所につきましては、「大雨時冠水注意」等の看板や路面表示等の設置について検討してまいります。また、速やかな交通規制を行うことができるよう努めてまいります。 ○菅原修一議長 根本建一議員。
このハザードマップ等を見て、ここは高台で安全ですというような場所がわかれば、そこに前もって車を移動しておくというようなことも可能なのかと。市民の財産と生命を守るのが私たちの役割でございますから、そういった目的にかなったハザードマップをぜひ市としては作成をしていただきたいということを申し添えて、次に進みたいと思います。
例えばハザードマップ等、その他必要だと判断される情報を毎年更新して、掲載すべきだと提案いたします。 （３）公式ホームページについて ①今回の台風19号の情報等、入手することが出来ませんでした。またハザードマップにもアクセスすることも出来なかった状況です。即時対応出来るように出来ないものなのかを伺います。
市といたしましては、市民の皆様がみずからの命を守るための適切な避難行動をとることができるよう、引き続きハザードマップ等の見方や情報の意味、状況に応じてとるべき行動などの防災知識の普及を図るとともに、災害時の的確な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、文化財、建造物等の防火管理体制についてであります。
そういったところを、やはり今後の、警防であったり、本市におけるハザードマップ等いろいろ計画されておるようでありますし、さまざまな形で検証を踏まえた中で市民の皆様、そして関係機関等の協議のもとに、どういったやはり減災・防災に対する基本的な考え方、あるいは市民の行動計画、行政の果たすべき役割、行動計画ということをお考えしておるのかお尋ねをいたします。 ○議長（菊地清次君） 副市長。
この浸水想定区域は、水防法に基づき国土交通省及び都道県知事が指定した河川に、浸水想定区域が指定された場合、市町村は「ハザードマップ等により、必要な措置を講じなければならない」とされておりますが、村内の主要河川には、浸水想定区域の指定がないことから、想定区域の掲載をしておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
さらに被害が拡大する場合、庁内全部局による災害対策本部を設置し、気象情報、被害情報、ハザードマップ等の各種情報をもとに、市民への避難情報の発信や避難所開設、応急復旧等を部局横断的に行い、市役所が一丸となって、災害応急措置が迅速かつ的確に行えるような体制整備を進めております。 今後におきましても、引き続き安全で災害に強いまちづくりのために、関係部署が連携して取り組んでまいります。
特に防災計画の中でハザードマップ等を各全世帯に配られると思いますけれども、特に高齢者等はなかなか目を通すことが難しい。あってもハザードマップがどこにあるかわからない。どういうふうに避難していいかわからないという声を結構聞きます。
市といたしましては、地区防災計画の作成を視野に入れながら、共助の中核となる自主防災組織等に対し、市防災マップや市洪水ハザードマップ等、マップづくりに必要な情報の提供を初め、まち歩きで現地を確認するなどの具体的な作成手法、さらには、作成したマップを活用した避難訓練の実施やマップ更新の必要性等について、適宜助言しながら、市、地区及び関係機関等との協働によりマップ作成に取り組むなど、地域の防災力の向上に努
それで、勧告等に発展した場合に関しては、改めて避難所の開設を新たに行うということでありますけれども、既に、いわゆる要援護者支援プランなどによりますと、高齢者避難開始が発令された段階において、指定された、いわゆるハザードマップ等に指定された、もしくは地域防災計画に指定された、その避難所に避難を開始するというふうに定められておるわけでございます。
こうしたことから、市では防災情報メールの登録及びハザードマップ等の周知に努めているほか、消防署との災害時対応の協議などを進めております。今後これらも含む課題を踏まえた国や県の計画の修正を見据えて地域防災計画へも反映してまいります。 次に、自助、共助、公助の認識についてであります。