二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
こちらにつきましては、当然マイナンバー法に基づき、国がセキュリティー対策等を行っているものでございます。 ただし、こちらに対して、絶対しないという答弁ができるのかどうかという質問に対しましては、答弁につきましては控えさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番。 ○議長（本多勝実） 斎藤広二君。 ◆２０番（斎藤広二） 次に行きます。
こちらにつきましては、当然マイナンバー法に基づき、国がセキュリティー対策等を行っているものでございます。 ただし、こちらに対して、絶対しないという答弁ができるのかどうかという質問に対しましては、答弁につきましては控えさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番。 ○議長（本多勝実） 斎藤広二君。 ◆２０番（斎藤広二） 次に行きます。
これらのマイナンバーカードのセキュリティー対策に関する情報を広く周知することで交付率も向上していくと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、水道工事の施工及び水道運用管理におけるデジタル技術の活用についてお尋ねいたします。市が令和４年２月に策定した行財政改革の取組における改革の視点として、デジタルガバメントの推進が挙げられております。
そして、デジタル技術の進展によりデータの重要性が飛躍的に高まる中、日本でグローバルレベルのデジタル社会を実現するには、将来の目指す姿を描き、構造改革、地方の課題解決、セキュリティー対策といった多くの取組を関係者が一丸となって推進する必要があるとしています。 国は、2021年12月24日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定いたしました。
ホームページの管理につきましては、セキュリティー対策や毎月の定期点検に加え、日常的な保守管理を行っております。年間維持費については、職員人件費に相当する額、約209万7,000円と保守業務委託料などが約173万7,000円であり、合わせて約383万4,000円となっております。
ただし、セキュリティー対策としてはこれでは不十分なために、従来型のファイアウオールを使用する場合については、ほかの対策を行う機器を別々に用意する必要がございます。
しかし、ほかにもＤＸ推進計画には、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などが上げられております。 そして、それらに加えて、今ほど中項目２で述べましたような地域へのデジタル活用の意識の醸成や推進といったものもしていかなくてはいけません。
２つ目は、ＯＳやツール、セキュリティ対策が無料で、最新の状態で使用できること。 ３点目は、データがクラウド保存され、端末にデータが残らず、故障時に即座に対応できるということ。 ４点目は、教育向け無料ツール、Ｇスイートフォーエデュケーションが利用できることなどでございます。
続きまして、情報セキュリティ対策に関して。
よって、国においては、セキュリティ対策に万全を期したうえで、デジタル化を推進するため、次の事項に特段の措置を講じるよう強く求める。
もちろん法律の定めによる限定運用の厳守と厳格なセキュリティー対策が前提であり、さらには持たない自由も尊重されるべきであります。 本市においても以上のことを踏まえ、マイナンバーカードの普及促進を図るべきですが、本市の交付の現状と独自の利活用等の普及促進策について伺います。 次に、本市経済の活性化について伺います。
ただし、セキュリティー対策上、テレワークでは、自宅のプリンターでの書類等の直接印刷ができないこと、また、データ保存されていない冊子などの書類が、必要なときに対応ができないこと、事務室での勤務環境との違いは生じるものと考えております。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、基本設計委託の入札結果等についてでありますが、博物館などの施設建設につきましては、文化庁から文化財公開施設の計画に関する指針として、耐火耐震性等の確保はもとより、適切な収蔵、展示環境やセキュリティ対策など、施設計画に当たっての基本的な考え方や留意事項が示されております。
マイナンバー制度につきましては、平成25年５月に公布された、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく、地方公共団体の法定受託事務とされているものであり、国においては、社会保障、税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現することを目的に導入された当該制度に関わる事務を適正に実施するため、国が示すガイドラインや仕様を基にセキュリティー対策が講
◎学校教育課課長補佐 セキュリティー対策としまして、フィルタリングのソフトを入れていますので、むやみやたらに接続できるということではないです。 ◎学校教育課主幹［指導］ 今申し上げましたとおり、全くつながらないという状況ではありません。
そこで、マイナンバーカードのセキュリティー対策について伺います。
電子自治体の推進体制、行政サービスの向上、高度化、業務システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況の４分野に、マイナンバーカードの交付状況の最新データから、交付枚数率を加えたものであります。全国の1,741自治体のデジタル化ランキングにおける県内の状況は、郡山市47位、須賀川市71位、会津若松市111位、福島市130位、いわき市188位などとなっております。
７点目、市民の個人情報保護のため、記録媒体の持ち出しなど、データ管理などの情報セキュリティー対策はどのように行っているのか、お伺いをいたします。 以上です。 ◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（市川博夫） 所管事項についてお答えいたします。
◆根本雅昭 委員 セキュリティー対策、２ページの第８条なのですけれども、前回の羽田委員のご意見踏まえて、会議用システム更新時のデータ移行などの際にはという言葉が加わったのだと思うのですけれども、使用者責任としてふだんから、ＯＳのアップデートなどを日頃から積極的に協力しなければならないと思うのですけれども、その点日頃からのセキュリティー面の使用者責任というのはどのように考えればよろしいのか、認識お伺
本格的なテレワークの導入には至っておりませんが、持ち帰りによる端末の使用にあたっては、電源を入れた際の本人認証やファイルの暗号化など、十分なセキュリティー対策を講じているところでございます。 ○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。 ◆４番（根本雅昭） 分かりました。
その下、セキュリティー対策でございます。第８条、使用者は、市議会または市の情報及び会議用システム等のセキュリティー対策に関し積極的に協力し、誠実に対処しなければならない。 それから、３ページでございます。各種通知、届出等でございまして、第９条、議員及び議会事務局職員は、双方の間で各種通知、届出等を会議用システム等で行うことができる。