いわき市議会 2018-06-14 06月14日－05号
サラリーマンとその扶養家族は健康保険・協会けんぽに加入します。公務員とその扶養家族は共済組合に加入します。75歳以上の人と65歳から74歳の障がい者は、後期高齢者医療制度に加入させられます。市町村の国保は、これらの医療保険に入らない全ての人を対象にする公的医療保険です。
サラリーマンとその扶養家族は健康保険・協会けんぽに加入します。公務員とその扶養家族は共済組合に加入します。75歳以上の人と65歳から74歳の障がい者は、後期高齢者医療制度に加入させられます。市町村の国保は、これらの医療保険に入らない全ての人を対象にする公的医療保険です。
私もサラリーマン時代、それはたたき込まれました。だから、その辺はすごくいいと思うのですけれども、ただ６人というのがやはりひっかかるところではありますよね。思ったより多いのか少ないのか、そしてその辺があれなのですけれども、土日祝日やったというところは、そういう理由だということはわかりました。
サラリーマンだ。だから、消防団員を供給できる職業が減ってきている。あとは町内の店舗、店屋、俗に言う魚屋さんや八百屋さん、この人らも、あと酒屋さんか、いっぱいいる。
あとは、もう一つは、議会の開き方とか活動の仕方も、今のように年４回の定例会をやって、そして、いわゆる勤めている方というか、サラリーマンの方々は議員になることが基本的になかなかできにくい。年金もありませんし。この前、テレビを見ておりましたら、年金があるから議員になる人がふえるわけではない。
サラリーマン団員の方、本市消防団員の事業所等に雇用されている方の割合は約６割で、今後も増加していくものと考えられます。その中で消防団員が地元で手薄になる日中、発生する火災や災害に対する避難誘導、後方支援において、消防団ＯＢの皆様には地元消防団と連携していただくことが重要になってくると思います。
◆19番（渡部寬一君） 資格証の件でありますが、作業員であれ農家の方であれ、自営業者であれ、サラリーマンであれ市民には変わりありませんので、南相馬市は賢明な措置をしてきたと思います。 次の質問項目、小項目②国民健康保険税の子供にかかる負担軽減についての質問に入ります。 国民健康保険税の加入者、市民の負担軽減を低減し、その実現を求める質問でございます。
これら機能別消防団員、30年の方針でございますが、そもそも機能別消防団員は現在の基本団員、現在の消防団員の皆さんが被用者率が高い、いわゆるサラリーマン化しているというふうなことで、なかなか火災等発生した場合に迅速に集まることについて難しい部分もあると、そういったことを補完するというふうな位置付けで導入した制度でございますので、これらにつきましては、今後、平成30年度におきましても、そういった現団員の
◆４番（菅野健治君） 今、団員なども、以前は自営業をされている方が多かったのですけれども、今、サラリーマンの方が多いということで、非常に、仕事を持ちながら消防団活動をやっていく中で、団員の報酬、分団によっては団員に入るところ、あと、分団に入るところといろいろあると思うのですけれども、なかなか大変な苦労の中でやっているというふうに思います。
しかし、近年の少子高齢化や就業構造の多様化、特に被用者のサラリーマンが増加している状況においては、企業側の理解を得ることが必要不可欠であると考えます。 そこで伺います。 （１）消防団員の確保について。
その結果、多くの団員がサラリーマンで日中不在の中、災害時、後方支援等の活動に制限される機能別消防団員よりも、第一線で活動できる基本団員が必要であると結論づけられましたことから、導入は見送られたところでございます。 ◆５番（塩沢昭広君） それでは、活動環境の充実についての今後の取り組みについて伺います。
初めに、消防団詰所の施設整備についてのうち、消防団詰所の設置場所の考え方についてのおただしでありますが、従前は、地域ごとに詰所を整備してきたところでございますが、全国的に少子・高齢化や団員のサラリーマン化が進む中、本市におきましても、平日の日中、地元で活動できる団員が少なくなっている地域もございます。
さらに、平成20年４月からは、サラリーマン化が進む社会情勢を踏まえ、いわき市消防団協力事業所表示制度を導入、昨年10月からは、県に先駆けまして、地域ぐるみで団員を支援するためのいわき市消防団サポート事業を実施してきたところであります。
次に、現在の消防団員の雇用状況から見えてくるのは、過去には自営や農業従事者など、仕事場が自分の地元の近くにある団員たちにより支えられていたものが、現在はサラリーマンとして雇用されている団員が増加していることが挙げられます。有事の際には、これらの民間企業などへの消防活動へのご理解等が得られなければ団員個人の判断のみで仕事を抜けて出動することは非常に困難であると言わざるを得ません。
私もサラリーマンをやっていまして、先輩が退職前に、郊外に家を建てるわけです。退職して、１０年か１５年ぐらい過ぎると、住居が変わりましたという手紙が来るのですけれども、高齢になったので１軒の家を維持するのが大変だと。郊外も遠いと。駅前の小さなマンション買いましたと。
イノシシによる農作物への食害を例えるなら、サラリーマンが数カ月分の給料をまとめて払われ手元に置いたところを泥棒に持っていかれ途方に暮れるようなものです。補償は一切なし、運が悪かったと言われるだけです。しかもその泥棒は農作物があれば頻繁にやって来て盗んで荒らしていくのです。実際の泥棒でしたら警察が捜査し、捕まえれば幾らか戻ってくる可能性はありますが、農作物はそうはいきません。
しかしながら、消防団員の８割以上がサラリーマンであり、日中は地元から離れたところで働いているというのが各地域の実情かと思われます。このことから、消防団員の活動環境の充実強化のためには、消防団員の入団促進に加え、消防団員が自分の職場から災害現場へと早く向かうことができる環境づくりが重要であると認識しております。
ですから、平日がプラス１時間、土曜日がプラス２時間というようなことで、さらに今回、図書館につきましては、これまでなかなか利用できなかった年代、特にサラリーマンとか仕事を持たれている方が仕事が終わってからちょっと寄れるとか、若しくは、仕事を持っているお母さんたちが帰りにちょっと寄って子供に読み聞かせする絵本を借りるとかというようなことを配慮いたしまして、開館時間を延ばしたというところであります。
本市消防団は、定数を満たしていない状態が継続しており、その割合も増加してきているほか、団員の勤務形態がサラリーマン化していることから、平日の昼間において直ちに参集できる団員が減少している状況にあります。
以前は自営業や農家の団員が多かったのですが、それらが減少し、サラリーマンが多くなったからとも言えます。つまり仕事との両立が難しいと考えて入団をためらう人も多いと言われております。また、それら人員不足をカバーするためにもいろいろな方法を施すべきではないでしょうか。 私は、過日、同僚議員とともに大垣市へ行政調査を行ってまいりました。
本市では現在まで消防団員の活動を補完する機能別消防団員の制度は導入しておりませんが、サラリーマン団員の増加により地元団員の活動が手薄となっている平日の昼間火災や大規模災害時にも適切に対応していくためには、消防団員のＯＢなどによる機能別消防団制度の導入は極めて有効な手段であると考えておりますので、現在進めております新時代消防団計画策定の中で導入に向けて取り組んでまいります。