郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
結局、莫大な軍事予算のツケは一般庶民に回されることになり、増税と医療、介護、福祉、教育、生活インフラ等の予算は削られ、人々の命や暮らしが破壊され、庶民は円安や相次ぐ物価高の下、格差や貧困は改善されず、ますます日々の生活に疲弊し苦しむことになるでしょう。国民の命と生活を守らずして、一体何を守るというのでしょう。
結局、莫大な軍事予算のツケは一般庶民に回されることになり、増税と医療、介護、福祉、教育、生活インフラ等の予算は削られ、人々の命や暮らしが破壊され、庶民は円安や相次ぐ物価高の下、格差や貧困は改善されず、ますます日々の生活に疲弊し苦しむことになるでしょう。国民の命と生活を守らずして、一体何を守るというのでしょう。
◆７番（佐久間好夫） 今のうちにこのインフラのメンテナンスにかじ取らなければ、近い将来致命的な事態を招くおそれがあると考えますが、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。
先ほど菊地議員さんもおっしゃったように、陳情なんかで町財政、行財政改革を進めなきゃならないという一方、やはり地域のインフラを何とかしてほしいというようなことでお願いしなければならないというような、そういった総論賛成、各論反対みたい的なところが起こってしまうのも、地方財政の特徴的な一面ではあると思うんですが、やはりこれからは、町長が未来につなぐ、この塙町を未来につないでいくんだというためには、行政サービス
中間報告を受けていまして、今現在、検討している内容でございますが、防災、近辺施設、インフラなどを考慮した候補地の選定、今後の人口減少を見据えた入居者戸数の設定、建て替え前団地の入居者が建て替え後の団地に入居希望すると想定した最低限の戸数の設定、あと整備方針の住戸タイプということで、建て替え前の団地の世帯戸数により、どういった間取りがいいのかということで、今、算定をしている状況です。
また、行政センター及び連絡所につきましては、市民の皆様の施設利用に支障がない範囲において、近隣の民間駐車場の有無、公共交通機関の交通インフラ等の地理的な特性を踏まえ、同規則に基づき職員の駐車を認めております。 なお、安積行政センターにつきましては、施設の利用状況や民間駐車場の状況を踏まえ職員の駐車を認めておりません。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 吉田公男議員。
避難所の運営、あと建物もどういうところが崩れやすいとか、あとインフラの整備とかいろいろなものが幅広く、地震とか自然災害のメカニズムも含めてあらゆるものが学べるので、それを早いうちに受講すると、将来的にも避難所運営、災害対応にも素早く対応できるすばらしい職員さんができると思いますので、検討していただければと思います。 次の質問に移ります。
これは倒木の懸念や害虫の拡散防止、その他交通安全等社会インフラの確保のための伐採等によるものだと思います。 しかし近年、真夏の気温は高温になり健康な人でも耐え難いものです。街路樹に今求められるのは夏場に樹冠を大きく広げることだと思います。また、緑陰効果や美しい町並みづくりの観点からも管理しやすい樹木づくりが求められていると思います。いかがでしょうか。見解を伺います。
本案は、道の駅はなわ空調設備改修工事（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業）の請負契約締結であります。 本工事は、令和４年８月31日、指名競争入札を執行いたしました結果、5,995万円で福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字南町20番地、藤田建設工業株式会社、代表取締役社長、内藤勇雄が落札いたしました。
やっぱりこれからの定住とかいろんな仕事の範囲を聞いて、やっぱり働く場所、あとは道路のインフラ網がやっぱり整備されていないというような大学生の意見がたくさんありました。また、働く場所というとなかなか限られた、都会とまた違った生活圏ですから、そういった思いもしっかり受け止めながら、そういう働くところの確保、そして道路のインフラ整備というのが一番大事なことだと思いますね。
これまでに、兵士や民間人の死傷者、国内外への避難民は1,000万人を超え、インフラや文化遺産への被害など、多くの犠牲がありますが、ロシアは核をちらつかせ、戦果を求めて強硬姿勢、ウクライナも一歩も譲歩しない構えで、停戦交渉の再開も見通せません。今後、食料やエネルギー価格の高騰という世界的な影響も一層悪化していく可能性もあります。
具体的には、ドイツでは、工場で使用する天然ガス用のインフラを水素用へ転換するプロジェクトや、製油所で石油製品を精製する際に使用する水素をグレー水素からグリーン水素へ置き換える取組など、様々な産業分野で実証を進めているほか、今回訪問いたしましたドイツ、フランスをはじめ、欧州各国では、水素の大量貯留、輸送のための技術開発等の取組が行われていたところであります。 以上、答弁といたします。
宮田町政による「魅力と活力にあふれる町」「生き生きと暮らせる町」「心豊かな人を育む町」「家庭と地域に安全な町」「町民みんなが主役の町」の実現に向け、少子高齢化と増大する社会保障費負担に対応しつつ、農林業を中心とした地域産業の振興育成・子育てや福祉に関する事業・町道をはじめとしたインフラの整備充実等に従前に引き続き取り組む。
改めて確認したいのですけれども、市民の生活にとって飲料水の問題というのは欠くことのできないインフラなわけであります。そうした場合に、できるようになったらというような悠長なことではなくて、市民にとっては、そこで住んでいる方にとってはすぐに対応してもらいたいという気持ち当然あるわけです。
それで、その具体的な、どうしてこういうふうになったのかというのは、先日無会派の議員で山形市へ視察研修に行ったときに、２か所視察研修したんですけれども、それぞれ注目するいろんな個性がありまして、東根市はインフラ的に非常に開拓しやすい、そういう中で発展してきたという、人口が増えてくるということがありますし、あとは長井市という市は、その名前のごとくに前の駅が、前の市庁舎が古くなって、それで市長が鉄道関係にいたという
ここでの私の問題意識は、身近な環境問題に取り組み、住民の生活や安全を確保することが行政の大切な業務と考えますが、インフラや公共施設の維持管理がおろそかになっているのではないかと感じていますことから、以下質問いたします。 中項目１、学校施設等のアスベストの処分についてお伺いいたします。川南小学校で確認されているアスベストについては、囲い込みによる対策や定期的な点検、管理を実施してきた経過にあります。
サービスの名称はＣＭＥｓといい、企業内の全体最適、企業間のデジタル連携、プラットフォーム拡張及び他事業者システムインフラとの連携を掲げておりますが、漆器産業などのような加工工程を分担する分業制の業種にもＣＭＥｓが適用可能であるのか、認識をお示しください。 ２つ目、ＡＮＦには漆器産業の事業者は加盟しておりますが、分業を担っている事業者は加盟していないようであります。
交通の要衝かつ物流拠点である本市に、自家用車から商用車に至る数多くの燃料電池自動車を受け入れるインフラが整備されることは、産業の発展に加え、ＣＯ２排出割合の高さが問題であった産業や運輸部門の脱炭素化に貢献していくものと期待するところであります。
◎佐藤達也財務部長 整備費増額による市債残高への影響についてでありますが、本市の市債の状況は、近年の災害復旧事業に加え、防災・減災・国土強靭化の推進、気候変動に対応する公共施設・インフラの改修や予防保全等を目的に起債しており、今回の増額分も含め、これら事業の計画的な推進により、中期的には市債残高の緩やかな増加を見込んでいるところであり、…… 〔終了ブザー〕 ○但野光夫副議長 佐藤部長に申し上げます
このため、本市の文化施設につきましては、長期的な視点による効率的、効果的なマネジメントを図るため、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、本市が2016年に策定した郡山市公共施設等総合管理計画及び郡山市ＰＰＰ（官民連携）導入指針に基づき、昨年度、文化施設の躯体・設備等調査及び民間活力導入可能性調査を実施したところであります。
宅地開発の道路、水道、下水道の助成についてでありますが、近隣の自治体において、宅地開発事業者への補助や、宅地開発主体で自治体によるインフラ整備を行っていることにつきましては、承知しているところでございます。