塙町議会 2021-11-17 12月09日－01号
こども園整備事業費から河川整備事業費までの６事業につきまして、記載のとおり、限度額の変更をするものです。 以上で、議案第72号 令和３年度塙町一般会計補正予算（第３号）について、内容の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
こども園整備事業費から河川整備事業費までの６事業につきまして、記載のとおり、限度額の変更をするものです。 以上で、議案第72号 令和３年度塙町一般会計補正予算（第３号）について、内容の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
また、認定こども園整備事業費減少に伴い、過疎対策事業債等の起債発行額は１億3,693万1,000円減少したものの、公民館・保健センター複合施設建設に伴う事業債発行が予定されており、今後も引き続き厳しい財政状況が続くことが予想されます。
この主なものといたしましては、障害のある方やその家族が地域で安心して生活できるよう、地域全体で支えるサービス提供体制を構築するとともに、いわきネウボラの拡充に向けた育児不安の解消や虐待の未然防止等を目的とする親同士の交流会の開催、並びに幼児教育無償化の対象となった認可外保育施設について、保育の質を向上するため、巡回により専門的な助言・指導を行うほか、認定こども園整備事業費補助金、公立保育所整備事業を
審査の過程において、委員より、認定こども園整備事業費補助金、放課後児童健全育成事業で過誤納返還となった理由について質疑があり、当局より「認定こども園整備事業費補助金については、当初、概算で交付されたが、その後、設計や工事入札等に伴い生じた差額を精算したものであり、放課後児童健全育成事業については、障がい児の受け入れ人数の見込みに対し、実際には児童クラブを利用しなかった障がい児が複数いたことなどによる
臨時財政対策費、限度額を１億2,900万円から１億1,500万円に変更し、こども園整備事業費、限度額を１億8,710万円から１億8,690万円に変更し、Ｂ＆Ｇセンター海洋プール施設整備事業費、限度額を5,300万円から4,820万円に変更し、林道施設整備事業費、限度額を660万円から670万円に変更するものです。
本案は、国の補正予算に係る小・中学校ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金や保育所等整備交付金、地域医療復興事業県補助金などについて、事業の進捗や事業費の確定、補助金の交付決定や内示等を踏まえ、各種補助金等の増減を整理するもの、また、小・中学校空調設備設置事業費や小・中学校ブロック塀対策事業費を措置するほか、学校において、障害を持つ児童・生徒を支援する支援員設置事業費や、認定こども園整備事業費補助金
この主なものといたしましては、メタボリックシンドローム等に悩む市民を対象とした専門家による生活習慣病に係る予防教室の実施や、いわきネウボラの深化に向け、子どもを取り巻く環境の現状や課題を把握する調査事業、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、夜間や宿泊を伴う預かりを行う子育て短期支援事業を初め、認定こども園整備事業費補助金、公立保育所整備事業のほか、各種扶助費などに要する経費であります
臨時財政対策費１億2,900万円、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費110万円、防災へリポート整備事業1,300万円、子ども医療費助成事業費800万円、こども園整備事業費１億8,710万円、道路整備事業費１億9,920万円、消防施設整備事業費5,350万円、不登校対策事業費450万円、特別支援教育支援員配置事業費860万円、語学指導事業費800万円、Ｂ＆Ｇセンター海洋プール施設整備事業5,300
次に、事業名、公立認定こども園整備事業費9,815万円は、待機児童を早期に解消するため、平成31年４月開園に向けて、公立認定こども園３園に係る既存建物の改修及び備品等を購入するものです。
臨時財政対策費、限度額を１億4,620万円から１億5,100万円に変更し、こども医療費助成事業費、限度額を580万円から1,200万円に変更し、こども園整備事業費として、限度額を４億6,710万円から７億8,310万円に変更し、道路整備事業費、限度額を１億6,970万円から１億9,570万円に変更し、語学指導事業費、限度額を940万円から1,020万円に変更し、Ｂ＆Ｇセンター海洋プール施設整備事業費
次に、下の表になりますが、２目児童措置費、事業名、公立認定こども園整備事業費9,528万4,000円につきましては、仮称ふくしま中央認定こども園及び仮称ひらの認定こども園、２園を平成31年４月開園に向けて整備するための補正になります。 補正の主な内容につきましては、既存施設に保育室、調理室を増築するために必要となる既存施設の改修工事の設計等委託料及び工事請負費などになります。
こども園整備事業費、限度額を４億5,850万円から４億6,710万円に変更し、補正後の金額４億6,710万円に定めるものであります。道路整備事業費、限度額を１億3,470万円から１億6,970万円に変更し、補正後の金額１億6,970万円に定めるものであります。利率、償還の方法は補正前に同じであります。
臨時財政対策費１億4,620万円、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費100万円、こども医療費助成事業費580万円、こども園整備事業費４億5,850万円、道路整備事業費１億3,470万円、消防施設整備事業費1,990万円、不登校対策事業費460万円、特別支援教育支援員配置事業費1,800万円、語学指導事業費940万円、Ｂ＆Ｇセンター海洋プール施設整備事業費500万円、はなわ観光魅力アップ事業費900
この主なものといたしましては、東日本大震災による被災者の心の復興に取り組む団体を支援する心の復興事業補助金や、地域住民等が主体となった先駆的な活動を支援する地域共生社会まちづくりモデル事業、社会的な孤立状態にある人たちなどに対して居場所を提供するみんなの居場所づくり事業を初め、認定こども園整備事業費補助金、公立保育所整備事業のほか、各種扶助費などに要する経費であります。
地域集会施設整備事業費、補正前3,550万円から補正後2,710万円へ、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費、補正前175万円から補正後130万円へ、ＩＰ告知システム機器更改事業費、補正前810万円から補正後720万円へ、こども園整備事業費、補正前２億800万円から補正後ゼロ円へ、道路整備事業費、補正前8,190万円から補正後8,490万円へ、消防施設整備事業費、補正前1,130万円から補正後1,730
補正予算に公立認定こども園整備事業費として、市立ふくしま中央、ひらの、両認定こども園の改修費が出されています。ふくしま東幼稚園は築31年、ひらの幼稚園はほぼ築33年、飯野おひさま保育所は来年３月で築40年となります。また、市立ふくしま中央認定こども園は園舎が２つに分かれるという状況です。
健康福祉部におきましては、障害者自立支援事業費及び生活保護総務費等を追加し、こども未来部におきましては、公立認定こども園整備事業費を計上するほか、放課後児童健全育成事業費等を追加します。 建設部におきましては、土木施設災害復旧費を計上するほか、道路維持費等を追加し、都市政策部におきましては、建築物耐震診断促進助成事業費を追加します。
臨時財政対策費１億4,390万円、地域集会施設整備事業費3,550万円、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費175万円、こども医療費助成事業費1,300万円、こども園整備事業費２億800万円、道路整備事業費8,590万円、消防施設整備事業費1,130万円、不登校対策事業費460万円、特別支援教育支援員配置事業費1,800万円、語学指導事業費930万円、はなわ観光魅力アップ事業費950万円、はなわ観光活性化推進事業費
これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、認定こども園整備事業費補助金を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第８款土木費につきまして、17億4,406万円を減額計上しております。これは、事業の進捗等に合わせて、震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業費や土地区画整理事業特別会計に対する操出金を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。
この主なものといたしましては、いわき版ネウボラの具現化に向け、子育てコンシェルジュや放課後児童クラブの充実を図るとともに、公立保育所の耐震化に係る取り組みを初め、認定こども園整備事業費補助金、出産支援金支給事業、介護の職場体験事業、障がい者チャレンジ雇用推進事業並びに民間社会福祉施設建設補助金のほか、各種扶助費などに要する経費であります。