本宮市議会 2022-06-13
06月13日－03号
令和 ４年 ６月 定例会（第３回） 令和４年第３回
本宮市議会定例会会議録（第６日目）
◯議事日程（第３号） 令和４年６月１３日（月）午前１０時開議
開議宣告日程第１
一般質問日程第２ 議案第５７号から議案第６５号に対する質疑日程第３ 議案第５７号から議案第６５号までの
委員会付託◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２０名） １番 磯松俊彦君 ２番 根本利信君 ３番 遠藤初実君 ４番
馬場亨守君 ５番
菊田広嗣君 ６番 斎藤雅彦君 ７番
石橋今朝夫君 ８番 三瓶幹夫君 ９番 菅野健治君 １０番 橋本善壽君 １１番 円谷長作君 １２番
渡辺秀雄君 １３番 川名順子君 １４番
渡辺由紀雄君 １５番 伊藤隆一君 １６番 作田 博君 １７番 渡辺忠夫君 １８番 国分勝広君 １９番 渡辺善元君 ２０番
三瓶裕司君
◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長
高松義行君 副市長 渡辺正博君 教育長 松井義孝君
総務政策部長 荒川貞伸君 財務部長 松野義則君
市民部長 馬場広元君
保健福祉部長 佐藤一彦君 産業部長 渡辺清文君 建設部長 永田達也君
会計管理者 遠藤敦子君
教育部長 菅野安彦君
総務政策部次長兼総務課長 本多光雄君
総務政策部次長兼
秘書広報課長 財務部次長兼財政課長
野々村知賀子君 平野 智君
市民部次長兼
生活環境課長 建設部次長兼建設課長 遠藤勝夫君 渡辺忠一君
建設部次長兼
都市整備課長 教育部次長兼生涯
学習センター長 八木一志君 根本享史君
教育部次長兼
幼保学校課長 農業委員会事務局長 川名美和子君 菊地義一君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 国分孝寿 副主幹兼
議事総務係長 根本寛子 主査 新保美幸 副主査 渡邉亮太 書記 袖山俊樹
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
三瓶裕司君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（
三瓶裕司君）
会議録署名議員は、前回同様 ４番
馬場亨守君 １５番 伊藤隆一君 を指名いたします。
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△諸報告
○議長（
三瓶裕司君） 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、
福島民友新聞社、ＦＭ Mot.
Comもとみやより、本日の会議取材のため、録音、撮影等の申出があり、
本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。 また、広報広聴委員長より、
広報紙編集のため写真撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。 次に、市長より報告があります。 市長。 〔市長
高松義行君 登壇〕
◎市長（
高松義行君） おはようございます。 本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 令和４年６月11日
集中豪雨の対応について報告をさせていただきます。 ６月11日に上空の寒気と気圧の谷の影響で、本市に局地的な短時間豪雨があり、被害が発生いたしましたので、報告をさせていただきます。 ６月11日、午後６時２分、本市に大雨警報が出されました。同じく６時33分、
土砂災害警戒情報発令も併せて出されたところであります。両方の警報につきましては、土砂災害のほうにつきましては、６月11日の午後８時40分に解除、大雨警報につきましては、６月12日の午後６時38分まで続いたというふうなことでございます。 この豪雨に際しまして、本市が本年度から
防災気象情報の取得強化を図るため独自に設置いたしました
気象観測計５基のうち、
岩根小学校に設置した
気象観測計で、午後６時から７時までの１時間に24.5ミリの猛烈な大雨を観測したところであります。被害が著しかった矢沢地区におきましては、これ以上の大雨が降ったと推測されます。 この
集中豪雨により、
岩根字小山地内で住家１件の
床下浸水被害が発生いたしました。被災された方にはお見舞いを申し上げます。消石灰と土のうの配布をさせていただいたところでございます。また、人的な被害はございませんでしたが、市道法面の崩落や水田への土砂流入などの被害が発生しておりますので、被災箇所の早期復旧を図ってまいりたいと考えております。 なお、被害額につきましては、現在調査中でありますので、改めて議員の皆様へ報告をさせていただきたいと思います。 これから、本格的な出水
期を迎えますので、今後とも予防対策を含めた事前対応を徹底し、防災・減災に努めてまいりたいと思います。今後ともどうぞご指導のほどよろしくお願い申し上げます。 ６月11日の
集中豪雨対応についての報告とさせていただきます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
三瓶裕司君） それでは、日程に従いまして、
一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
渡辺秀雄君
○議長（
三瓶裕司君） 通告６番、議席12番、
渡辺秀雄君の
一般質問を許します。 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） おはようございます。議席12番、
渡辺秀雄です。 議長の許可がありましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 最初に、児童・生徒の減少に伴う取組についてでございますが、今年のこどもの日に、こどもの日にちなんでという報道がありました。その中で、４月１日現在の福島県の子どもの数、15歳未満なんですが、県人口の11.3％で前年比5,000人ちょっと減っていると、減少率が2.5％となっているということでございました。本県の子どもの数の割合は、昭和25年には37.9％だったそうです。それが平成８年には65歳以上の高齢者と逆転しまして、それが今年まで
減少傾向にあるということでございまして、少子・高齢化に歯止めがかからない状況かと思われます。 本市においても例外ではなく、定住促進、
子育て支援など対策を講じているところでありますが、本市の現状と少子化が進んでいることについて、特に本市の課題についてどう捉えているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（荒川貞伸君） まず、14歳以下のお子さんの本市の毎年４月１日現在の数値でございますが、令和２年度につきましては、3,907名で、総人口に占める割合が12.9％でございました。昨年は3,874人で12.8％、今年度は3,788人で12.6％となっておりまして、この２年間の間に14歳以下の人口119名減少し、0.3ポイントの減となってございます。 一方で、人口も
減少傾向ございますので、少子化と
人口減少両方の傾向があるというふうに捉えておりますが、ただその中で、今ほど議員からご紹介のありました県内平均の11.3％を本市につきましては上回っておりまして、県内の中では上のほうから７番目の位置にいるということも数値でございます。 また、昨年度、
子育て世代の転入増加によりまして、３年ぶりに94人の
人口プラスに転じたということなどから、決してこれは楽観視しているわけではございませんが、今後とも様々な施策が必要であると考えております。 また、少子化ですとか人口減少、高齢化、これは労働力の減少に伴います経済活動へのマイナスでありますとか、働く人よりも支えられる人が多くなることなどによります
社会保障制度のアンバランスなど様々な問題が考えられますので、市といたしましても全庁的、あるいは総合的な取組ということで、今後とも定住対策、
人口減少対策を進めていく、最重要課題であるというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 本市の状況が７番目ということでございますが、順番は私も分からなかったんですが、ただ状況としては、11％から13％未満ぐらいの位置づけにあるのかなということは分かっていたので、取組が功を奏しているというふうな解釈というか理解でいいのかと感じております。 ただその中で部分的というか、市内の地域的にはやはり
減少傾向が見られまして、２番目に上げておきましたが、少子化に伴い、以前は町内会等で子どもが
集団登校していましたが、今は町内会で小学校に通う子どもが１人とかいないとかという状況があるというような町内会もあるというふうに聞いています。この
集団登校の実態、これについてはどう捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君）
子どもたち、ここ二、三年はもちろんそんなに減ってはいないんですが、前からですか、10年前とかと比べれば、やはり
集団登校の組織数の
子どもたちは減っていて、少数のグループで登校しているというのが現状でございます。小学校においては、もちろん今も
集団登校を基本として登校をしているところでございます。 また、
白沢地区においては、通園・通学バスを運行しておりますので、そちらを利用する子ども、それから徒歩で
集団登校している子どもという形で、今現在登校していただいているところです。
集団登校なんですが、やはり集合場所からちょっと離れた子どももいますので、そういった
子どもたちの対応もいろいろやっているところでございますが、保護者がそこまで送ってきたり、それから保護者が学校まで送ったりと、そういった状況で
集団登校か
白沢地区のバス、
あと保護者の送迎と、こういった形で登校をしているところでございます。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 朝の
集団登校というのは我々の時代からすると、近所の
子どもたちが一緒に集まって、上級生が旗を持ってという、それが通常というか、そういう形だったんですが、最近は本当に子どもが１人でというよりも何か保護者が送っていくというか、そういう形があって、なかなか
集団登校の形態になっていないというか、そういう実態が多いかと思うんですよね。 下校時については、安全確保の呼びかけ、防災無線や
あとボランティアによる見回り隊ですか、そういうものが行われているようですが、
ボランティアの協力というのは、今、部長のお話にもあったスクールバスを運行している地域はどうなんだか分かりませんけれども、これは全校的にそういう見守り
ボランティアのお願いというのはなさっているんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君） 下校時の見守りにつきましては、以前から
老人クラブ、今は
まゆみクラブと名称を変えておりますが、
老人クラブの方が自主的にやっていただいた部分があります。現在も続けてお願いしているところでございます。また、ここ数年なんですが、コミュニティ・スクールというものを全小学校、それから中学校、白沢の場合は中学校区全体でやっておりますが、そういった方の中でも協力をお願いしているケースもございます。それぞれ下校時に見守っていただいているところでございます。 そのほか市といたしましても、
防犯パトロールといいまして、これは毎日なんですが、３つの中学校区を順番に、午後下校時に見回りを２時間ほどかけて、その学校区をパトロールしていることもございます。また、
あと防災無線で市民への協力の呼びかけは毎日お願いしているところでございます。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君）
ボランティアの協力というんですか、自主的になさってくださっているというか、そういうこともあろうかと思うんですが、この
ボランティアの方々に対する支援とかなんかというのはやっていらっしゃるのですか、やる考えがあるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君） お願いしている皆さんには数年前だと思うんですが、交通安全の黄色のベストを各小学校に配置しまして、それを貸与という形なんですが使っていただいて、一目で
子どもたちが分かるような形にしております。 それから、これは年に１回なんですが、そういった例えば高齢者の方々とか、あとは
交通指導員、毎日出ていただいている、そういった方々にお礼という形で手紙を書かせていただいて、
子どもたちが感謝の気持ちを伝えているというような部分もあります。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 以前帰りがけに、大人の人から見れば、近所のどこどこの子どもさんだって分かるというか分かっていて、乗せて帰ろうかと思って声をかけたら、その子どもがもう何か変なおじさんに声かけられたという感じで、うちに帰ってきて話ししたと、そうしたら近所のおじさんだったという話、よく聞いたことあるんですが、そういう今みたいなベストの着用とか、そういう中で見守りお願いするというのは大変重要かなと思うんですけれども、今後そういうものを、数年前ということですが、新しく更新して貸与というんですか、そういう形の考えは今後あるんでしょうかね。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君） 多分今から三、四年前くらいのときに必要枚数を作ったものですから、今後不足なんかする場合には補充とかは検討しなければならないというふうに考えております。 また、今と関連なんですが、子ども110番の家というのもお願いしておりまして、これも玄関にシールとか表示していただいて、
子どもたちが万が一の場合には駆け込むような制度をお願いしているわけなんですが、これもシールとかが古くなってちょっと見えなくなったなんていう場合には更新をさせていただいているところです。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 今、部長お話に出ました子ども110番の家というのは、確かにありましたよね。でも、今現時点でカードとか、あまり目立たないような気がしますよね。その辺も含めて対応よろしくお願いしたいなと感じます。 次にいきます。 本市は、
学校給食関係なんですが、提供は本
宮方部学校給食センターと自校式というんですか、２つの方法で行われておりますけれども、合併から15年が過ぎました。給食の提供、これは施設や運営上、課題はないのかどうか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君） おただしのとおり、
給食センターと、それから自校給食ということで、合併後そのまま継続しております。合併時には、新市において調整するということで合併協議が行われておりまして、今のところそれぞれ支障なく給食提供できているというふうに考えております。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 自校式ということになりますと、調理員の方から施設の関係、それぞれ各学校で対応していく、出食していくようになっていますよね。
給食センター、これは大玉村との運営なんですが、これの給食の対応できる児童・生徒数というか食数というんですが、これは今の本宮市と大玉村合わせた児童・生徒の中で対応可能な設備というか、そういう対応は取れるんでしょうかね、どうなんでしょうか、この辺。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君） 現在、おただしのとおり、大玉村と本宮市と
給食センターのほうで提供しております。これに
白沢地区４つの小・中学校ございますが、それを含めても3,700食程度になるかと思います。提供した場合には3,700食程度でございます。能力としては、5,000食の処理能力がございますので、作ることは可能だというふうに考えております。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 何で取り上げているかというと、子どもの数少なくなってきているというのと、それによって各学校での児童・生徒数も少なくなってきていると思うんですよね。昨年だか今年だったか、自校式の調理員さんがちょっと何かあって提供が難しくなったという話もありましたよね。そういうことからするのと、あと施設の老朽化とかそういうものも出てくれば、5,000食可能であれば、もう15年もたって、当時は輸送するのに温かいまま提供する、それは確かに自校式はできるでしょうけれども、今ある程度保温というか、そういう自動車とかなんかも可能ですし、経費面、給食費用を抑えるというかそういう話も聞きますし、もうそろそろ検討してもいい時期なのかなと思うわけなんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君） まず、経費面から考えれば、おただしのとおり１か所で作ったほうが、当然合理化というか経費的には安く済むと思うんですが、課題もございまして、まず１つとしては、先ほど5,000食までは作れるということだったんですが、作る際に今度は並べて配食の準備をしなければならないんですが、現在の
給食センターではその配食する場所が不足しております。万が一、3,700食を提供するという場合には、
給食センターのほうの置き場所の確保が増床というんですか、増築をしなければならないというような課題がございます。 さらに、
白沢地区の各学校なんですが、新たにプラットホームと呼んでいるらしいんですが搬入場所、搬入場所の整備が必要となります。さらに配送車が大きな車ですので、ちょっと搬入路の課題も、
和田小学校とかはあってございますので、その辺も大きな課題かなというふうに考えております。今のところは、現在のままを考えているところでございます。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 検討する、１つにまとめて、そういう検討、課題は今聞きましたけれども、そういうものをクリアしても検討する価値があると私は思うんですけれども、その考えがあるかどうか聞きたいんですが。
○議長（
三瓶裕司君） 市長。
◎市長（
高松義行君） すみません。これは、
給食センターの
運営協議会として答弁をさせていただきます。 今の状況で自校方式を受け入れることは、まず可能でないということなんです。事務方、数量的な話だけしていますけれども、あとは各
白沢地区の学校に受入れの設備を造ったりしていかなければいけないということはありますが、
合併協議会の中に間違いなくその話は出ていますし、私、当時そこにおりました。 何年か前に、これできないのかというふうな話を去年、おととしでしたかね、話をさせていただいたときに、今と同じような返事が返ってきたんですが、児童・生徒の数はともかく、減らないように頑張っていきたいと思いますので、ある時期を一つの目標として
給食センターを造り直していくとか、それから施設を充実していなかければならないということが出てきています。というのは、先ほどの配膳のところもそうかもしれませんけれども、もう一つはこれからだんだん大変になってくる
アレルギー対応の給食の在り方、今は何とかその対応ができているというふうな状況であります。 それからもう一つ、この社会が進んでいく中で、多分日本の国遅れているんだと思うんですけれども、一般の給食の方とベジタリアンの方とビーガンの方と、諸外国で進んでいるところはみんなそういう形の中で給食を分けています。 その辺をしっかりと議論をさせていただきながら、あともう一つは、
白沢地区の方々が自校で作る給食について非常に、給食のおばちゃんとのやり取りといいましょうか、いつも温かいものをというか、その辺の給食を食べること以外のところでの交流もあるというふうなことでありますが、これはどんどん年を重ねるごとによって定年という形が出てきます。それをいつまでも重ねていくと、これは変わっていかないということでありますので、そこについては教育長が務めています
運営協議会の中辺りでも少し話合いをしながら、我々の
運営協議会のほうに上げていくというふうなこと、これは必要だろうというふうに思っております。 あとはもう一つ、これから災害が多発する中で、大玉村さん、それから本宮市含めて、
炊き出し関係のそういうものというのは何かできないだろうかと、いろんな形の中で
給食センターを上手に使わせていただく、地域の
給食センターとしてもう少し
給食センターの意義というか、そういうものを地域認識していただけるような、そんな形をつくり上げていくというふうなことは大切でないかなというふうに思っております。 今、議員おっしゃる検討というのは、非常に必要だというふうに考えておりますので、その辺について時期を見ながら開始をさせていければと思っておりますし、大玉村の押山村長ともちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君）
給食センター、私もちょっと関わったことはあるんですけれども、できればやはり１つというか、
給食センターで市内全部の児童・生徒が同じものを提供を受けると、そういう形がベターなのかなと思って質問させていただきました。 次にいきます。 行政区活動の課題についてということで上げておきました。 コロナ禍で活動が制約されている中といっても、地域、特に町内会、隣近所の付き合いは大切なものであります。
定住促進施策等もあり、町内の中に新しい住宅が建てられ、ほかから転入されてきたという方々が見られます。このような方々が町内会に加入しないケースもあるというふうに聞いております。それとまたこのところ町内活動が自粛というんですか、そういう活動の幅が狭くなったということで脱会される方もいるというふうに聞いております。市全体における、現在の町内会、行政区への
加入状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君）
市民部長。
◎
市民部長（馬場広元君） では、議員おただしの行政区への
加入状況について申し上げさせていただきますが、本年度４月１日現在でございますけれども、全１万1,137世帯のうち、9,479世帯が行政区に加入されておりまして、加入率にしまして85.1％となってございます。５年前の平成29年度の加入率が88.6％でございましたので、この５年間で3.5ポイント減少したというふうな形になってございますが、加入世帯の実数は増加してございます。それに対しまして世帯の伸びがございますので、新規の加入率が落ち込んでいるというふうな状況でございます。 議員おっしゃるとおり、集合住宅が多く存在する地域の加入率が低めの状況にあるのかなというふうな一方で、
小規模団地等を含む戸建てについては加入率が高いものというふうに分析をしてございます。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 集合住宅とかなんかから世帯からすると85％ぐらいでということなんでしょうけれども、
コロナ対策等で行政区等の
地域交流活動、ここ２年ほど制限されてきています。今般、広報にも活動云々ということで、アフターコロナとかウィズコロナというのか、そういう形のものが周知されたところですが、今までのように住民同士のつながりを維持していくのになかなか事業活動大変かと思いますが、新しく加入推進するのに、どのように市が、転入届に来たときに、本宮市にはこういう行政区があって、行政区はこういう活動をしていてということで多分入ってくださいとかという形をしている、その辺の事務的な最初の指導というか、それはどのような手続というか、どのような方法でおやりになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君）
市民部長。
◎
市民部長（馬場広元君） 転入される方が本市で生活をされるに当たりまして、最初に戸惑うのが生活上に必要な情報の取得というふうなことでございます。まず、ごみの捨て方というふうな形で伺ってございますので、この理解が進まないと地域のルールに順応できずに距離が広がってしまうのかなというふうな懸念が生じているというふうな考えを持ってございます。 市のほうでは昨年から、転入者向けの知って実践ごみ出しマナー普及事業というふうなことで開始をしてございます。市のほうでごみの分別のほうをお知らせするとともに、市のほうでゼロカーボンを推進していますので、啓発をする意味でマイバックをお渡しするものでございます。ごみの捨て方についてご説明をさせていただいているというふうな、同時に、この行政区についての説明を行わせていただきまして、加入の意思を確認させていただいております。この個別の説明で前向きに加入の意思をお示ししていただくというふうな例も少なくはないというふうなことでございます。またあわせまして、ごみステーションの利用につきましても未回収になるごみの袋が減りまして、地域のほうからも苦情が減少したなというふうな効果が得られているというふうなところでございます。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 今は隣近所の付き合いというかそういうものを逆に嫌うというか、若い人にはそういう方も多いかと思うんですよね。今言うように、いろんなことがあったときに共助、共に助け合いましょうとかというのは、何年か前の昔の話みたいに捉えている人もいますし、今、部長がお話しになったごみ出しの話でも、ごみステーションにごみ出さないから町内会抜けるとか、そういうことの発想にならないような行政指導が大事かと思うんですよね。その辺、難しい問題かと思うんですが、やはり転入なさっている方々にはそういうお話をするとか、あと、住んでいて抜ける、脱退すると言われるのが一番困るみたいなんですよね、行政区の中でね。 そういう形も、行政区長さんの集まりとかなんかにいろんな形の何か指導というかお話をしていただければと思うんですけれども、それと行政区長さん、これの成り手の問題もあるんですよね。あまり市からの依頼が多過ぎると、今、若い勤めていらっしゃって行政区長さんになられる方、順番でという形で、そうなるとなかなか大変なことでという話も出てきていますけれども、この条例の中に区長さんの依頼というか、仕事の依頼があって、市と行政区との連絡調整という項目あるんですけれども、これがあまり表面に大きく責務がのしかかっちゃうと大変かなと。 そういうことで市民要望の取りまとめ、この関係について広報等ではいろんな方法があるというふうに周知もしていますけれども、先日の
一般質問にもありました市民が市に要望を出すときのパターン、インターネットとかファクスとか電話とかと言っていますけれども、これよりもっと効果的なやり方、これは郡山市の話で今年新聞報道あったんですが、今の時代ですからＬＩＮＥとかなんかで即座に市民が直接市役所に意見とか要望とか、そういうものを出せるような取扱いを検討してはと思うんですが、その辺の検討とか実態はどうなんでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○議長（
三瓶裕司君）
市民部長。
◎
市民部長（馬場広元君） 行政区からの地域要望の連絡手段というふうなおただしかと思いますが、今までの状況をまず申し上げますと、まず主に行政連絡ノートというふうなものをご記入いただきまして、窓口のほうにお届けいただくというふうな方法でやってございました。電話等でも承っておるんですけれども、なかなかやはり電話の内容だけでは読み取れない部分もございますので、できればそういう活字化していただくというふうなことでお願いをしていたところでございます。 また、今年度からなんですけれども、今、議員がおっしゃったように、仕事の関係でなかなか市役所のほうに出向くことができないという区長さんもおられますので、この連絡ノートのほかに、ｅメールを用いた手法で対応させていただくというふうなこともさせていただいております。かなりこういったｅメールを用いた照会のほう、ご意見、ご要望いただいておりまして、課題解決に向けたスピード感というものが高まっているなというふうなことで考えておりますし、区長さんからも書類の作成の省略化とかいう形で負担軽減が図られているというふうな評価も得ておるところでございます。 なお、このほかのアプリケーションを使った行政サービスというふうなこともございますが、なかなかそういった意思疎通ができればよろしいのですが、そういった部分を含めて考えなくちゃならないかなというふうには思ってございます。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） さっき言ったように、区長さんという形で行政区内を取りまとめて、人の窓口というか、あまりそれに責任というか仕事の量が多くなると大変かなというので、その辺の軽減というのは考えていく必要があろうかと思っております。 次にいきます。 五百川駅前関係なんですが、今般、待望の五百川駅駐停車場の新たな整備計画の概要が示されました。さきにこの駅前広場の件については検討委員会の意見を踏まえて立てた計画がありましたけれども、それが変更しないとうまくいかないということで、今回新たな計画案ができたところでございますが、駐車スペースがなく送迎車両の混雑ということで、駅前広場の現状を捉えてのこの案かなと思いますが、私からすれば、これはもうちょっと端的に送迎車両の混雑解消に十分応えられるような案ではないというふうに考えているんですが、さきの案は駅前の改札口のところからの整備ということだったんですが、そういう考えからすると、これはちょっと十分でないような気がするんですが、その辺のこの計画を立てたことについて見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（
三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 今回お示ししました案につきましては、五百川駅の北側の田んぼを利用しての整備というふうなことで計画をしたところでございます。当初、検討委員会の皆様からの提言によりまして、現在の五百川駅の正面部分に駅前広場の整備を検討したところでございますが、そちらが難しい状況ということで、今回の代替案となっております。 五百川駅の一番の課題でございますが、渋滞緩和と歩行者の方々の危険回避というふうなことでございます。今回、当初の計画と場所は変わっておりますけれども、危険回避については現状を変える形で対応可能というふうなことでございます。ただし、場所が北側というふうなことでございますので、駅までの動線、さらには現在の駅については民家がございますし、駐車場等もございますので、こちらへの侵入を全てなくして、新たに整備するほうで全て乗り降りしていただくというふうなことについては、当初の計画よりも課題が残っているというふうなことで捉えているところでございます。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 最初、市民の方々でつくった検討委員会が提案して、それを捉えての計画案をつくりましたよね。それとやはり大分違いますよね。違うものをやはりもう一回、市民というか利用者等の意見を聞いて案をつくるべきだったと私は思うんですよね。その後、そういう市民の意見を聞くのは、予定ではこれから聞く話でしょう。これから聞くということは、その意見を聞いたら取り入れて、もう一回案を練り直すということでしょうね、これから聞くんですから。その前にやはりこの素案を聞いて、意見を聞いてやはりもう一回しっかり立てるということが必要かと思うんですよね。 それと五百川駅前の整備というのは、合併前からの話もあるぐらいですし、合併のときもある、それからそれを受けて都市計画マスタープランでも整備必要だということを言っていますよね。地域づくり方針の中で、五百川駅を中心とした複合的なまちづくりの推進、このために五百川駅前広場を整備する必要があるというふうにうたっていますよね。そうすると、そういうものを想定したやはり駅前広場の整備を考えていく必要があるかと思うんですよね。それがやはりここどうしても、私は今回これをもって市民に説明をするというのでは、いろんな意見が出て、まだ何か進まないような感じがするので、本来はこれはこれで整備すると、ただ先にその後こういうことをやるんだと、こういう必要があるんだということまで詰めてやはり説明会を開く必要があると思いますが、その辺の見解はどうなんでしょうか。
○議長（
三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 今後のスケジュール等でございますが、説明会等につきましては、この後６月下旬以降に予定をしているところでございます。 今回の新しい案につきましては、五百川駅周辺で危険回避というふうなことで、場所的には2,500平米程度の面積必要となりますので、駅の北側ということで以前からご説明はさせていただいたところでございます。 今後、場所についてはあの場所で進めていくというふうなことでございますが、そこの駐停車場の構造的なもの、こういうものにつきましてはご意見をいただきまして、今後取り入れることのできる部分については取り入れる形で進めてまいりたいと考えております。 ２点目のおただしてございます。 今回の五百川駅周辺の整備につきましては、検討委員会で短期的な課題、こちらは先ほどから申し上げている安全確保ということでございます。さらには長期的な課題、こちらは五百川駅周辺を今後どのようにしていくかというふうなことで、提言ではこの２ついただいております。 今回、この短期的な課題であります安全確保というふうなことで、この駐停車場を進めてまいりますが、あわせまして長期的な課題への対応についても皆様からのご意見を伺いながら、今後の方針を定めていきたいというふうなことで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） 市長。
◎市長（
高松義行君） 今の五百川駅の周辺の開発の話ですけれども、若干補足をさせていただきます。 検討委員会のほうには、今回の代替案についてはおおむね理解をいただいているというふうなことでありますので、あとは地域の方々。そのときに議員おっしゃるように、今後のことを話していかなくてはいけないんじゃないかというふうなことであります。これは、前の議会のときに渡辺議員にもお答えをさせていただきましたけれども、第１案、そもそもの案、これはなくなったわけではありません。あそこをやはり目指していくというのが一番の話ですし、その後、西口をどうしていくか、駅舎をどうしていくかと、そのときの考え方としては、危険回避ができたときに、ＪＲとのバリアフリー化も含めて話合いをしていかなくてはいけないというふうなことがあろうかというふうに思っております。 どちらにしても、土地があそこしかありません。ですから、その中でどうつくり上げていくかというふうなこと。まさか東側につくるなんてわけにもちょっといきませんので、その辺を踏まえながら、まずは第１回目検討委員会の皆様方とつくり上げてきた危険回避の理想とする、ある程度理想とする形はやはり駅広の形として残しておかなくてはいけないというふうに思います。それを合わせた中で、今回、緊急回避的につくった駐車場、あと回遊、それをどう生かしていくかというふうなことも併せ考えていきながらというふうなことで、これは長期的な話ではなくて、中期的な課題になってくるのかなというふうに思っております。 その後、検討委員会の中でも出されました、トータルで考えなくてはいけないだろうというふうなこと、これについてはもう一度しっかりと議論を重ねていかなければいけないというふうに思っておりますが、今のところその話を地域の方々から出されましても、どういうふうな形でやっていくか、今後検討させていただきますというふうなお答えぐらいしかできないかなというのが私の正直なところであります。トータルでやるんだとすれば、やはりまずは遺跡の試掘ぐらいは、まずしてみる必要があるだろうというふうに考えておりますし、ちょっとお時間をいただく必要があるのではないかというふうに思っております。 議会の皆様方も特別委員会をというふうなお話も漏れ伺っております。ぜひ、ご議論をいただきながら、市に対しましてご指導いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 私にしては、市長が今おっしゃいました当初の計画の駅の広場、あれは私はもう没にしたほうがいいというふうに私は思います。そうでないと、その後の話が私は進まないと思うんですよね。前の案を残しておくと、真ん中に残された住宅の問題も大きく出てくるんですよ。だからもう北側の今回の整備するところを中心に、後々のバリアフリー化とかそういうものを考えていくと、今回説明する際にそうしますということをはっきり方向づけしてやらないと難しいと思います。 なぜなら、今現時点で改札口のすぐ前まで、ＪＲの土地まで県道ですよね。それから、南側に市道が入っています。これを通行止めとかなんかにするわけにいかないんで、雨とかなんかのときに、必ず今までどおりに車は入ってくると思うんですよね。できてみないから分からないんですけれども想像なんですが、思うところで言っているだけですけれども、そうすれば北側に整備したものが、歩いてこう行く云々ということになると利用価値というのは半減するかなという感じしますし、あと駐輪場と市の駐車場が南側にありますね。そこは車が往来しますから、だから、その辺も考えてやはりしっかりしたものをある程度将来、中期的なものを詰めて説明会に臨んだほうがいいと思うんですが、その辺どうでしょうかね。
○議長（
三瓶裕司君） 市長。
◎市長（
高松義行君） 懸念されるところはいろいろあろうかと思います。私も理解します。ただ、緊急危険回避のために、あそこはぜひつくらせていただきたい。そのための地域の方々との意見交換会はさせていただきながら、今回の予算にも盛り込ませていただきました、若干の設計変更の予算は上げさせていただいております。 後の話につきましては、ＪＲとの話がまだそこまでいっておりません。そういうふうな形を取ることによってどうなってくるかというふうなことも、我々が市民の皆様方との話を受ける前に１回ＪＲと話をしながら、予想できる２パターン、３パターンぐらいをある程度考えていかなくてはいけないかなというふうに思っております。 それから、雨とかちょっと天候が荒れているときのご心配ですけれども、間違いなくそれはあると思います。駅を利用していただく方々のモラルとして、どういうふうな形でそれを表現させていただくかということと、それから、駅舎までのアプローチをどうつくっていくかというふうなことは一つの課題になってこようかと思いますが、第１案の話につきましても、今後また議会の皆様方との意見交換をさせていただきながら、私は前回の答弁で活かさせていただきますという、本会議での答弁ですので、これをないがしろにするわけにはまいりませんので、そういう形を取らさせていただいたところであります。 あと、南側の市の駐車場ですとか駐輪場ですとか、この件についてはやはり併せてしっかりと整備をしていかなければいけないというふうに思っております。どちらにいたしましても、今回は危険回避、緊急のための駐車場、それから回遊の造成ということでございますので、今後またしっかりと検討委員会の皆様方、市民の皆様方との話合いを進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 今後、よりよい利用しやすい方向でということでお願いしておきますが、将来、都計のマスタープランにもありますように、五百川駅周辺を中心とした地域の発展につながるような整備を期待して
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君の
一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は、11時５分といたします。
△休憩 午前１０時５２分
△再開 午前１１時０３分
○議長（
三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△菅野健治君
○議長（
三瓶裕司君） 次に、通告７番、議席９番、菅野健治君の
一般質問を許します。 ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 議席９番、菅野健治です。 ６月定例議会の
一般質問をさせていただきます。今回、大項目３件につきまして、順次質問をさせていただきます。 まず、大項目１番、岳山ふれあいの森、キャンプ場、ふれあい実習館についてお聞きいたします。 白岩字大岩入にある岳山ふれあいの森は、合併前の旧白沢村のときに、岳山生活環境保全林整備事業として整備され、市内外の方に自然を満喫し、キャンプ、バーベキュー、芋煮会などに利用され、多くの方に利用されています。しかし、11年前の東日本大震災・福島原発事故により屋外活動が制限されたこともあり、利用者が少なくなっているものと思われます。この岳山は地元小・中学校の校歌にも作詞され、シンボル的な存在になっており、今後の利活用も十分に検討しなければならない施設と考えます。 そこで（１）の質問に入ります。 震災前、震災後、コロナ禍の利用状況はについてお聞きいたします。利用者の推移はどのようになっているのか、まずお聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） それでは利用状況ですが、東日本大震災の前になりますけれども、平成22年度の利用は約3,000人、平成23年度には1,500人程度と半減いたしました。新型コロナ発生前の令和元年度につきましては839人、コロナ禍となった令和２年度については744人、令和３年度につきましては1,229人の利用となっております。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 令和２年度の決算書の成果報告では、施設の利用実績ということで744人ということでこちらも承知しているんですけれども、主に利用の目的ですか、釣りなのかバーベキューなのか、震災前などは小学校の学校行事や遠足などで大勢に利用されていた状況もありますけれども、現在、この施設を利用する目的、利用者、どのような目的でこの施設を利用しているのかお聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 利用の目的でございますけれども、芋煮会やバーベキューが約３割、あと自然散策が１割、あと釣りは６割となっております。それであとキャンプでの利用につきましては、昨年度は21人ということで約２％の利用状況ということになっております。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） （２）に入るんですけれども、この施設、有効に活用する施策についてちょっと検討したいなというふうに思っておりまして、今の部長答弁では、キャンプが２％ということで大変少ない数字になっているんですね。本宮市のホームページを見ますと、当然キャンプ場というような形でホームページに載っております。以前ですと、キャンプサイトを壊してしまって、今、キャンプをする条件にはなっていないというようなお話も聞いております。 ただ、昨日なんですけれども、この施設に行ってみました。天気はあまりよくなかったんですけれども、キャンプしている方いらっしゃいました。また、釣りもやっている方もおりまして、やはり利用する方は利用しているんだなというような思いがあります。 今後、この施設を有効に活用する施策について何か検討しているのかどうか、お聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 利用促進のためということでございますが、そのためには施設を使いやすいように維持管理を行いまして、岳山ふれあいの森のＰＲも重要であると考えております。 実習館内の管理事務につきまして土日及び休日について、また除草作業などについてシルバー人材センターへ年間を通じて委託をしておりまして、利用者に配慮した運営管理を行っております。ＰＲについては、市のホームページなどで今後掲載し、広く情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 今年度なんですけれども、大山・松沢線を超えた大岩入工区の概略設計というのが発注されますと、いよいよあの道路が、立派な道路が白岩のほうからですか、松沢のほうにきれいな道路ができると、そういう中で、ここの施設がああいう状況になっていまして、何らかの手を加えて、今後、市内外から利用する方を増やしてみてはどうなのかなというふうに思います。 また先般、岳山ふれあい実習館の屋根の修繕工事というのが発注されたと聞いております。老朽化しておりまして、雨漏りが原因だというようなことで修繕しているというような話も聞いておりますけれども、道路からのアクセス道かなり山が生い茂っていまして、私も１
周ずっと走ってみたんですけれども、木が生い茂って、なかなか高い車を走行しますと草とか木がもうかぶさってなかなか走行に支障が来すような状況になっておりましたし、この頃雨が続いている状況なので、かなり葉っぱなども落ちていて、利用する方、どんな思いでこの施設を利用しているのかななんて思いながら、昨日通ってはいたんですけれども、その辺の維持管理について、今、シルバー人材センターというお話もお聞きしましたけれども、その辺のほうの確認などはされているのかどうか再度お聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 今、維持管理についてということで、確かに道路関係等についてはなかなか維持管理等手が届かない状態となっておりますので、今後、現地を確認しながら維持管理等を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） （３）の質問に入ります。 コロナ禍でキャンプ需要が増えておりますが、リニューアルの考えについてお聞きいたします。 現在の岳山キャンプ場は以前のキャンプスタイルになっておりまして、駐車場とキャンプ場が離れている昔のスタイルになっております。現在は、車で行き、すぐ隣にテントが張れるオートキャンプ場というのが主流になっております。現在、ホームページなどを見ますと、キャンプサイトＢというところは、現在、白岩小学校桜の思い出咲かそう公園として樹木があって、その場所では実際キャンプできない状況になっています。 今般、質問させていただいたのは、そういった１人キャンプや今、屋外での活動がコロナ禍によって多くイベントがあることから、キャンプ需要が増えております。先日、二本松市の茂原にある日山キャンプ場に行ってきました。６月４日土曜日だったんですけれども、週末で天気もいいということもあって、たくさんの方がキャンプやバーベキューをされている光景を見ました。 今後、岳山ふれあいの森をリニューアルする、または、キャンプ場として２％の利用者を増やすような考えはあるのかどうかお聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） リニューアルということでございますが、議員おっしゃるとおり、最近キャンプということで流行しているということのようでございます。先ほど議員おっしゃられたとおり、オープン当初につきましては、テントデッキでのキャンプということで可能でございましたが、経年劣化によりまして平成29年に撤去した経過がございます。オートキャンプ場ということですと電源や水道など完備され、高規格化のものが人気となっているようでございます。岳山ふれあいの森は山の傾斜地も多く、キャンプをするような平場を確保することはなかなかできないのかなと思っております。 そういうことから、現在、オートキャンプ場としての整備について、現在は考えておりません。農村地域の憩いの場としての景観の保全と豊かで美しい自然環境を守りながら、適切な維持管理を行いながら利用していただくということで考えております。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 今の部長答弁で、電気や水道施設がないという話をお聞きしましたけれども、今、キャンプ需要の利用者の中には、そういう電気や水道を使わなくてもいいという需要もあるんです。都会とかまちに住んでいる方が自然に戻りまして、そういう電気や水道がなくても、例えば電気ですと車などでも電気も取れますし、水道などもペットボトルなどで持ってくることも可能ですので、そういった施設じゃなくて、もう少し２％の利用者をもう少し多くするようなちょっと改良というか、そういうものも必要なのかなと思います。 実際、昨日見させてもらったときには、車とテントが横づけになっていまして、ある意味、勝手にオートキャンプ場になっているんですよね。そういうような状況も見てとれましたので、何らかの手を加えて利用者の方、せっかくキャンプ場という名をうたっているのであれば、そういった施設も今後検討していただければなというふうに思います。 そういった中で、話は全く逆なんですけれども、新潟県の三条市では、スノーピークというキャンプメーカーが独自でやっているキャンプ場があります。新潟県三条市にあるんですけれども、小高い丘陵地帯、広さは５万坪、牧場のために開かれた草原で、天気のいい日は近隣の山が姿を見せるそうです。丘になっていることから周囲の明かりは入り込まず、切り取られた空に星がきらめくそうです。ストアでは、キャンプ場のメーカーのスノーピークというところの全ての商品のラインナップを手にすることはもちろんのこと、実際にフィールドに設営した商品を確認することができ、より皆様が使用するシーンに近い形で商品を選ぶことが可能とホームページに載っています。また、レンタル品の貸出しも行っており、道具を持たれない初心者の方も安心して利用いただけるというホームページの報道があります。 スノーピークの提携キャンプ場ということで調べましたら、フォレストパークあだたらやいわき市の三和町にあるハッシュ村というところが提携のキャンプ場になっていて、そういった方も利用していると。私は別に、スノーピークと提携して、あのキャンプ場をもっとどうのこうのというそういう状況ではないんですけれども、せっかくある場所ですので、個人的な意見ですけれども、あそこを市民の森というような形にして市民の皆様に自然に親しんでいただく、そういった施設になってもらいたいなという思いで考えております。 産業部長、再度どのような考え、市民の森構想ではないんですけれども、どのようなお考えか再度お聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 市民の森ということでお話がございましたが、なかなかそういうものを私ちょっと今、分かりませんでしたので、いろいろそちらのほう情報を収集しながら、今後どうなるか分かりませんが、調査等を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 先ほどちょっとリニューアルの関係で、もう一回ちょっと質問させてもらうんですけれども、キャンプサイトＢというのが今現在、白岩小学校の桜の思い出咲かそう公園ということで、今、樹木が生い茂ってキャンプができない状況なんですね。あれは実際、ああいう状況でずっと置くんでしょうか。それとも将来的には撤去して、キャンプ場として再開する予定になっているのか、その辺、最後にお聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 今、小学校のほうの樹木がある場所ですが、今管理ちょっとなかなか進まなくて草が生い茂っているというふうな状況のところだと思います。せっかく小学生が植樹をしていただいているものですので、そちらのほうについては、今後管理のほうについて草刈りをしたりして維持していきたいなというふうに考えております。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） そうしますと、キャンプサイトＢではキャンプできないという認識でよろしいですか。将来的にということなんですけれども。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） キャンプ場ということではなくて憩いの森とか、植樹をしてあるので、そちらを散策していただくというというようなことでどうかなというふうに考えております。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） そうしますと、キャンプ場を利用する方というのは、実際どちらを利用するような形になるんでしょうかね。市のホームページ上では、駐車場というところでキャンプをしていただくような形になるんですか。それとも、また別のキャンプサイトＡとかなんか別なところがあるんでしょうか。その２％という方はどちらを利用しているんでしょうか。私、昨日見たときには、ホームページ上では駐車場というところに車を止めて、その脇にテントを張ってキャンプをされている方がいらっしゃいましたけれども、市ではどんな考えでいらっしゃるんですか。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） すみません。植樹をしていた場所については、多分草が生えておりますので、実際はできない状況だと思いますので、駐車場のほうでしているのかなと思います。あと、展示館とかの周り等も傾斜地にはなっておるんですが、そちらのほうでキャンプをしている方もいるようでございます。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） この施設せっかくあるわけですから、今後有効に活用する施策をお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。 ２の災害についてお聞きいたします。 令和４年３月16日23時36分に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震は、宮城県と福島県で震度６強の揺れを観測し、本市でも５強が観測されました。この地震により３人が死亡、245人が負傷し、２万棟以上の住宅が被害を受け、東北新幹線は営業中の車両が脱線事故を起こすなど、甚大な被害が発生いたしました。被災されました皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 まず、（１）の質問に入ります。 令和４年３月に発生した福島県沖の地震の被害状況、市の公共施設、道路の被害状況について、まずお聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君）
市民部長。
◎
市民部長（馬場広元君） まず、答弁をさせていただく前に、今年３月の福島県沖地震によりまして被災されました方々に、改めて心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、公共施設の被害状況ということのおただしでございますので、主なものにつきましてご説明をさせていただきますと、市役所本庁舎の議場天井の一部落下、岩根地区公民館の軽運動場の内壁の破損、白沢公民館白岩分館の会議室の天井材の落下、また学校関係でございますが、五百川小学校と
岩根小学校のエキスパンション、こちらは建物のつなぎ目でございます、これの破損、本宮第２中学校の校舎周りの側溝の破損となっております。また、土木施設の被害につきましては、市道が13か所、林道が４か所ございまして、路面のひび割れや陥没などの被害となっております。さらに農業用のため池でございますが、青田地区の大谷池の護岸ブロックのひび割れなどが主な被害というふうになってございます。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 昨年発生しました地震の影響で、市道富士内・上沢線とか、白岩小学校の体育館、道路のほうは再開通しましたけれども、昨年の地震により小学校の体育館がまだ今改修工事が行われている状況です。今、
市民部長からありました被害、この被害の復旧、いつ頃までに全て完了するのかお聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君）
市民部長。
◎
市民部長（馬場広元君） 復旧状況でございますけれども、こちらも主なものをまず申し上げますと、議場の天井、あと市道、林道につきましては復旧済みでございます。岩根地区公民館の軽運動場につきましては、今日、竣工予定をしてございます。また、そのほか白沢公民館白岩分館の会議室、五百川小学校の学校施設につきましては、早期復旧に向けて現在取り組んでおるところでございまして、ご不便をおかけし申し訳ございませんけれども、一日も早い復旧に向けて努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 一日も早い復旧をお願いしたいというふうに思います。 さらに罹災証明の発行状況についてお聞きいたしますが、今般、罹災証明の交付件数、何件ぐらいあって、その結果、全壊や大規模半壊や半壊、一部損壊の棟数について分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君）
市民部長。
◎
市民部長（馬場広元君） 罹災証明の発行状況でございます。５月末現在の状況で申し上げますと、住家と非住家を合わせまして被害の報告件数が355件で、このうち調査済みが346件となってございます。罹災証明の発行件数につきましては464件となっておりまして、その内訳でございますけれども、住家では、準半壊以上の半壊判定が13件、一部損壊が292件となっております。また、非住家では全壊が17件、準半壊以上の半壊判定が45件、一部損壊は97件となっております。 なお、罹災証明の件数が被害調査件数を上回っておる理由でございますが、建物１棟に対する罹災証明となっておりますことから、調査件数と一致しないというふうなものでございます。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） まず、罹災証明の発行に当たりまして、市職員の皆様には現地調査や対応、本当に敬意を表したいというふうに思います。そういった中で今回の被害状況、かなり場所によっては被害大きいところも大分あったのかなと思います。本当に罹災証明発行に当たりましてのご尽力に敬意を表したいというふうに思います。 さらに（２）に入ります。 災害復興特別見舞金についてお聞きいたします。 ４月21日の臨時議会で、本市出身で大手芸能事務所の社長の平哲夫様より1,000万円の寄附を本人の意向により、３月に発生した福島県沖地震の見舞金として提案する補正予算が議決されました。庁内で見舞金による協議がなされ、支給額を決定し被災された市民の皆様へお届けするとのことでしたが、支給額はどのように決定されたのか、また支給状況についてお聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤一彦君） 災害復興特別見舞金についてのご質問でございます。 今ほど議員からありましたように、令和４年３月に発生いたしました福島県沖地震によりまして被災された方々への支援として、本市出身の株式会社ライジングプロ・ホールディングス代表取締役であります平哲夫様より、市に対して1,000万円のご寄附をいただいたことから、今回特別見舞金として被災された方へ支給するものでございます。 支給額の決定につきましては、市の災害復興特別見舞金の配分委員会によりまして決定をさせていただきました。見舞金につきましては、住家が全壊した場合８万円、半壊の場合が４万円、一部損壊が２万円でございます。また、非住家に関しましては、全壊が４万円、半壊が２万円、一部損壊が１万円としたところでございます。寄附者の意思を尊重いたしまして、罹災証明を複数交付されている場合、棟によってございますので、最も高い判定区分を用いて１世帯当たり１件の見舞金を支給することとしたところでございます。 対象となる罹災証明交付者の方へは、見舞金の案内を送付しておりまして、申請を受け振込をするということで現在進めているところでございます。 〔発言する人あり〕
◎
保健福祉部長（佐藤一彦君） この通知の方法等については、寄附者である平様より了解を…… 〔発言する人あり〕
◎
保健福祉部長（佐藤一彦君） 失礼しました。５月までに支払い準備整ったものから随時振込をさせていただいておりますが、６月13日現在でございます、１回目の支給の件数187件で387万円を本日でありますが振込の予定として進めております。１回目の振込の内訳でございますが、半壊５件、一部損壊160件でございます。こちらは住家でございます。非住家につきましては、全壊５件、半壊10件、一部損壊７件となっております。こちらにつきましては、今後も順次罹災証明書を交付者の方へ案内をしながら、支給事務を進めてまいります。よろしくお願いいたします。 〔発言する人あり〕
◎
保健福祉部長（佐藤一彦君） 失礼しました。こちらの配分の金額並びに通知の手法については、寄附者である平様よりご了解をいただいておることを申し添えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 大手芸能事務所の社長の平様には、本当に敬意を表したいというふうに思います。この１回目が本日ですか、支給されたということなんですけれども、災害復興特別見舞金、いつ頃までに完了する予定でいるのか再度お聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤一彦君） こちらにつきましては、現在まだ現地の調査及び罹災証明の発行が継続中でございます。今、いつまでということで明確にはしておりませんが、その調査、罹災証明の発行状況を見ながら支給を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 今、見舞金の検討委員会で、一部損壊まで見舞金が支給されるということで、被害に遭われた方は本当に助かってはいるのかなというふうに思います。そういった中で、これを機に市独自の見舞金、今あると思うんですけれども、この制度の検討を一部損壊の住宅に対しても行ってはどうかと思うんですけれども、見舞金を創設する考えはあるのかどうか、検討する考えはあるのかどうか、お聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤一彦君） 昨年も地震がございました、２月に。こちらにつきましては、義援金等もなく、市の規定によります災害見舞金を支給させていただいております。対象は住家ということで規定されております。被害区分、全壊10万円、半壊５万円というような内容でございます。今回支給を進めております特別見舞金につきましては、平様からの寄附ということで、義援金的な特定財源によるもので、寄附者の意向に沿って事務を進めさせていただいております。 通常、災害の見舞金につきましては、一般財源による災害見舞金の支給を行っておりますので、今後についても対象というものは拡充せず、従来どおりの規定に基づき災害見舞金を支給してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） （３）の質問に入ります。 県、市の支援策の市民への周知は十分かということでお聞きいたします。 被災された市民に対し、住宅が準半壊、半壊、中規模半壊、大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、災害救助法に基づく被災された住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を応急的に修理する応急修理制度や一部損壊した世帯に対し、日常生活に不可欠な部分を修理した場合の費用を一部補助する制度、一部損壊住宅修理支援事業、二次被害の防止や被災された市民の生活再建の支援を目的に損壊家屋解体撤去事業などの支援策がありますが、この事業、市民への周知は十分だったのかどうかお聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君）
市民部長。
◎
市民部長（馬場広元君） 被災された皆様への支援策の周知方法につきましては、市のホームページや防災行政無線、広報もとみやなどを活用しながら広く周知を図っているところであります。また個別に、罹災証明書の交付と併せまして、罹災判定に応じました支援内容についてもお知らせをさせていただいているというふうな状況でございます。 今後につきましても、引き続き被災されました皆様に寄り添いながら丁寧にお話を伺い、一日も早い生活再建に向けて正確な情報を速やかにお伝えしてまいりたいというふうに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） なぜこの質問をさせていただいたかと言いますと、地震の被害に遭われた方がこういう支援策があるのが分らなくて期限を迎えてしまったというケースが何かあるらしくて、そういうことではなという思いで、今回質問させていただきました。実際、市のホームページや市のＬＩＮＥ、いろいろな方法で市当局は告知しているというのは承知しているんですけれども、今後、分からなかったということのないように再度お願いしたいなというふうに思います。 次の（４）の質問に入ります。 そのＬＩＮＥの話ですけれども、地震や火災、河川水位上昇時など、ＬＩＮＥ等を用いて市民への情報発信の考えはあるのかどうかお聞きいたします。 市では、本年４月１日より、公式ＬＩＮＥを使用して情報発信をしておりまして、私もＬＩＮＥ登録して情報をいただいております。４月には桜の開花情報、５月はプリンス・ウィリアムズ・パークのフラワーフェスティバル、またワクチン接種、６月は市道富士内・上沢線の再開通、クールシェアの情報等があり、市民以外の方も利用が可能ということもあり、たくさんの方が登録されていると思います。 このＬＩＮＥを非常時の災害情報として利用し、二次被害の防止に努めるべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君）
市民部長。
◎
市民部長（馬場広元君） 市の公式ＬＩＮＥアカウントの運用、本年の４月から開始させていただきました。登録者数につきましては、６月１日現在で442人となってございます。この市民の皆様への情報発信につきましては、平時はもちろんでございますが、有事においては市民の財産、生命を守る上で大変重要になってくるというふうに考えてございます。 市のほうでは、今までいろんなＳＮＳのほうの発信をしておりましたが、そちらについてそれぞれに入力をしながら情報を発信してまいったというふうなことでございます。しかしながら本年度につきまして、１回の操作で一遍に情報発信できる、人為ミスもなく、スムーズに迅速に発信できるというふうなものを今年度より導入しまして、一括情報一元化システムというふうに呼んでございますが、これを導入いたしました。 しかしながら、地震とかミサイル攻撃、そういったものについて予測のつかない、こういった緊急事態につきましては、それを職員が発信していたんでは遅くなるというふうなことがございますので、こちらについては市のほうで自動で防災情報が取れるプッシュ型のアプリというふうに呼んでございますが、こちらのほうを推奨しておりまして、市の広報でもこういうものをご紹介をさせていただいて、市民の皆様、ご自分に合った取得方法、こちらいち早く取得できるように、今後も様々な機会を通しまして、周知をさせていただきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 今、部長答弁で市のＬＩＮＥ442人ということで、個人的にはちょっと少ないかなという思いがしました。 そういった中で、今部長答弁で、そういった有事の際の情報などは、当然市の職員が緊急にやるわけではないので難しいというお話がありましたけれども、そういったものを外部などに委託して、例えば地震とかなんか災害、河川水位が上昇したというときに、そういう外部に委託してそういうことというのはできないものなんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君）
市民部長。
◎
市民部長（馬場広元君） 外部委託による情報発信というふうな形でございますが、これはなかなか外部にいたしましても、その情報をどういうふうにして出すかというのがまず問題でございます。今、私どものほうで先ほどもご答弁をさせてもらいましたが、ヤフーとか、自動でいろんな防災情報が取れる、自動で届くというふうなものもございますので、まずはそういったものをご紹介をさせていただきながら、市民の方がそういう防災情報をすぐ取れるというふうなものを強く推して推進していくというふうな形で努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） 市長。
◎市長（
高松義行君） 部長答弁のとおりだと思うんですが、ヤフーをメインにするという答弁ではございませんので、くれぐれもそこは誤解のないように受け取っていただければというふうに思います。 市では、できるだけ本宮市というか、エリアを限られた中での情報がどういうふうに発信できるか、例えば、今日報告事項でさせていただきました、まだまだ利用ができていないんですけれども、岩根地区の方々にこういう今雨が降りそうだと、そういう報道ですとか、今こんな状況にあるとか、そういうことを適時適切にお知らせできる、そういう形が本来、市町村というか、我々基礎自治体に課せられた情報発信なのかなと思っております。 そこはちょっと使い分けができればと、市としては本当にこれからまだまだやらなければいけないことがたくさんあります。情報伝達のツールがかなり多くある、どこに絞ってどう伝えていくかというふうなこと。やはり一からもう一回洗い直しながら正確に伝えられる、そんな方法を複数用意して、なるべく早く地元の情報をお届けするというふうなことができればというふうに考えております。今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 市の情報を伝達する方法と、今、市長答弁でもいろいろありましたけれども、いろいろあります。先日の同僚議員の
一般質問の火事のお話を私も聞いておりましたけれども、あれは防災行政無線ですか、そういう方法がいいのか、ホームページがいいのか、広報もとみやですか、そういった冊子などでいいのか、あと携帯ということで、いろいろな方法があって、いろんなメリット、デメリットがあると思います。 今後、災害のない本宮市をつくるために、こういったＬＩＮＥの情報をいち早く市民の皆様に提供することによって、減災ですか、そういうものが進めばなという思いで今回
一般質問もさせていただきました。これからのさらなる本宮市の減災・防災対策をお願いして、次の質問に入ります。 ３の
人口減少対策についてお聞きいたします。 本宮市は５月１日現在、1,798世帯、人口３万56人と掲載されておりました。少子・高齢化の影響などにより、人口減少に歯止めがかからない状態で、本宮市の人口も３万人を切ることが間近であります。人口減少がもたらす影響は、税収入の減少、地域経済の停滞、不振、住民負担の増加、コミュニティの崩壊、地域のスラム化、余剰施設、遊休施設の発生が挙げあられ、特に心配されることは、地域経済の停滞が今後市にもたらす影響はあるものと思われます。 そこで（１）の質問に入ります。 ３万人を維持するための現在の施策は十分かについてお聞きいたします。市の施策としまして、移住定住対策や婚活、保育料の減免など、いろいろされているとは思いますが、お聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（荒川貞伸君） 人口減少の対策でございます。 市の最重要課題であるというふうには認識をしてございます。特に、定住対策という部分については力を入れておるところでございます。例えば、多世代ファミリーなかよし奨励金でございますが、令和２年度から同居、近居合わせまして83件の交付をさせていただいております。また、宅地造成奨励金につきましては、平成26年度からの累計で439区画が造成をされております。今年度も既に21区画の相談があるところでございます。 このように現在展開しております施策を検証しながら、ニーズや課題に対応できる取組を実行して、定住対策、それから
人口減少対策を進めてまいりたいと考えております。 なお、人口の動態でございますが、令和３年度におきましては、子育て世帯の転入が増加いたしまして、３年ぶりに94人の転入超過とプラスに転じたことなど、明るい材料の一つであるというふうに捉えてございます。本宮市第二次総合計画前期基本計画では、令和５年度の人口推計２万9,752人と見込んでおりますが、３万人以上の維持を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 今、部長の答弁がありましたけれども、山形県で人口を増やしている市があります。東根市という市でありまして、子育てをするなら東根市を掲げ、
子育て支援に力を入れている市であります。東根市は山形県中央東部にありまして、５月１日現在、４万7,783人、平成27年現在、県内で最も人口が増加している市町村であります。東洋経済都市データパック2021年版住みよさランキング、北海道、東北ブロック１位となっている市であります。 来月、会派研修で７月14日に行政視察研修を予定しております。この東根市、本宮市と似ておりまして、隣の山形市へ通勤可能だったり、仙台市へ通勤、通学している方もいらっしゃるそうです。本宮市も福島市や郡山市へ通勤、通学する、いわゆる衛星都市になっていることから、地理的にも同条件ということで、来月行政視察を考えております。 そこで新たな施策について、東根市については来月行ってみないと分からないんですが、例えば本宮市の万世地区ですか、お米倉庫跡地などを定住促進住宅などにするとか、市の遊休地、何件かあるかと思いますけれども、公売をして宅地化するとか、多子世帯による出産祝い金の創設とか、地理的優位の本宮市、積極的な企業誘致を行うとか、何らかの新たな施策を考えるべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（荒川貞伸君） まずは、今行っております定住促進対策でございますが、先ほど数値申し上げましたとおり、年々申請数も増えてございますので、そこの浸透を図ってまいりたいと考えてございます。 また、先ほども申し上げましたとおり、この人口対策、全庁的な取組必要でございます。市にとって重要であることから、これらの新たなニーズというものについても情報を得ていく必要があるのかなというふうに考えております。 そういった中で、令和６年度からの本宮市第二次総合計画後期基本計画策定のため、今年度でございますが、市民アンケート調査を予定してございます。このアンケート調査によりまして、市民の皆様のご意見、あるいは提案、要望などを市民の皆様が感じている思いというものをしっかりと受け止めまして、計画の策定を進めるとともに、これらのニーズに応じた定住、人口対策を切れ目なく実行してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） やはり人口減少というのは、先ほど発言させていただきましたけれども、やはり地域のコミュニティの崩壊や地域のスラム化がやはりあると思います。皆さんも実感しているかと思いますけれども、以前のようなにぎわいが最近見られなくなったり、子どもが周りで遊んでいる風景を見られなくなったり、皆さんもひしひしと感じているのかなというふうに思います。 今後、本宮市の人口増加に向けた新たな施策をお願い申し上げまして、さらにはコロナウイルス感染は今のところ落ち着いておりまして、全国的にイベントが３年ぶり、２年ぶりに再開するという報道を聞いております。まだ終息にはもう少し時間がかかるものと思いますが、市当局の皆様のさらなるご活躍をお願いし、６月定例議会の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
三瓶裕司君） ９番、菅野健治君の
一般質問を終わることにいたします。 昼食につき、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時００分
○議長（
三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 日程に従いまして
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
石橋今朝夫君
○議長（
三瓶裕司君） 議長より申し上げます。 次の通告８番、議席７番、
石橋今朝夫君の
一般質問において、農業委員会所属の質問も含まれていますので、
農業委員会事務局長の出席許可の申出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。 次に、通告８番、議席７番、
石橋今朝夫君の
一般質問を許します。 ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 議席７番、みらい創和会、
石橋今朝夫です。 さきに通告しておきました３点について質問させていただきます。 まず最初に、本の楽しさについて質問いたします。 １番の子どもの読書支援策はということで、質問させていただきます。 筑波大学付属小学校で国語を教える白坂洋一さんの著書に、子どもを読書好きにするために親ができること、従来の考え方や成功例が当てはまらない正解のない時代を生きるために、読書が必要だと指摘しています。 本を通して、ほかの人との交流する経験が自ら問いを見いだし、最適解を導き出す力を身につけることにつながると説いています。絵本や童話、小説、評論、図鑑など幅広いジャンルの本を読み、他の人を理解する力や論理的に物事を考える力などを養う必要があり、本を最後まで読み切れなくても構わない、
子どもたちが積極的に読み、世界観を広げられるよう大人は読書環境を整えていかなければなりませんが、本市の読書環境についてお伺いします。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君） 子どもの読書については、非常に重要だというふうに感じております。本宮市における子どもの読書環境に関しましては、まずは子ども読書活動推進計画というものをつくっておりまして、これに基づいて活動を推進しているところでございます。 現在は、第３次計画として、2019年から2023年度までの５年間の計画で進めているところでございます。 施設の環境といたしましては、しらさわ夢図書館、中央公民館の図書室、移動図書館、学校図書館など、それぞれの特徴、機能を生かして連携、一体化した読書活動を推進しているところでございます。 また、しらさわ夢図書館におきましては、自然環境を生かした読書環境を目指しまして、機能充実のための改修の設計を現在進めておるところでもあります。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） ただいま推進計画に基づいて指導を行っていると伺いました。県教育委員会が行った2021年度の児童・生徒の読書調査によりますと、１か月の平均読書冊数は小学生が12.4冊、中学生が2.9冊、過去最多となり、高校生は前年度と同じ1.6冊でした。１か月に１冊も読まなかった不読の割合は小学生が1.3％で前年度と変わらず、中学生が前年度比4.4ポイント減の11.6％、高校生が同1.8ポイント減の39.1％でありました。 新型コロナウイルスの感染拡大で活動が制限される地域
ボランティアに代わり、図書委員や教職員が読み聞かせをするなどして、子どもの読書意欲に応じたことが、読書量の増加や不読率の低下につながったと見られています。
子どもたちが、本と出会う機会を増やしていくことが求められています。本市の現状をどのように捉えているのか伺います。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君）
子どもたちが本に出会うきっかけづくりというのが大切だと思います。市といたしましては、親子や児童向けのお話会、それからブックスタート、これは絵本の配布を10か月健診のときに行っている事業ですが、それや市内の読書ステーションや幼稚園、保育所への定期的な団体貸出し、それから読み聞かせですが、幼稚園、保育所、小学校でも実施しております。 さらに、小学校では本の紹介をするブックトーク、それから本を読む力を引き出すアニマシオン事業など、様々な事業を展開しているところでございます。 さらに、幼稚園、保育所、育児クラブ、それから小学校には、移動図書館、車に図書が配架されている特殊な車両でございますが、そちらの車を使って巡回などをして、
子どもたちが小さい頃から本に触れる機会をつくっているところでございます。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 不読の理由では、読書よりもスマートフォン、携帯などのほうが楽しいという回答が増加傾向にあり、趣味や娯楽を目的とする青少年のインターネットの利用時間は毎年増えているという調査が出ています。読書習慣のない子どもに本を楽しんでもらうためのハードルは低くありません。家庭で同じ本を読み、異なる視点で本の楽しさを見つけたり、ふだんと立場を変えて、子どもが親に読み聞かせをしたりするなど、大人は工夫を凝らし、読書の楽しさを伝えていくことが大切です。 本市では、乳幼児の健診に合わせ、絵本を送り、本との出会いをつくっております。学校は、図書館や
ボランティアと連携し、読み聞かせや書評の発表意欲を競うビブリオバトルなど、読書活動の推進に力を入れていかなければいけません。読書の楽しさを一度知れば、いっとき読まなくても、また本を手にすることは難しくはありません。幼少
期から、切れ目のない支援で読書の楽しさを伝えてほしいと考えますが、本市として、今後どのような支援が考えられるのか伺います。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君） 先ほど、子どもが本に触れる機会のご紹介をさせていただきましたが、今後も、小さいうちから本に親しむ環境を、今の事業を継続したいと思います。現在、行っていますが、今、おただしありましたように、10か月健診の際にブックスタートという形で読み聞かせと２冊の本を配布している事業がございます。 また、同じブックスタートの関連事業として、１歳６か月児の健診の際にも読み聞かせ、それからさらに３歳児の健診の際にもまた新たに絵本をプレゼントして、
子どもたちが絵本に触れる機会を設けているところでございます。 先ほどの答弁と重なりますが、幼稚園、保育所、小学校におきましては、読み聞かせや朝の読書活動への
ボランティアの派遣、それから出張おはなし会の開催、それから現在、学校司書２名が各小・中学校に出向いていろいろな活動をしておりますが、その中で、本を紹介するコーナーやそれから本宮市ではビブリオバトルというのは行っておりませんが、アニマシオン事業ということで、本を紹介するような、読む力を出すような事業を行っているところでございます。 また、大人の方には、現在、読書通帳というのを利用者に発行しておりまして、読んだ本が記録されるというような事業でございます。こういった読書意欲を促進するような事業も行っておりますので、今後とも、引き続きこの事業を展開してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 今後とも
子どもたちが本と出会う機会を増やし、読書意欲が高まる施策に期待します。 次に、学校での新聞活用はということで伺います。 激動する社会の動きを
子どもたちが適切に捉え、その課題について自ら考える力の育成に向けて新聞を積極的に活用することを目的として、文部科学省が図書館整備に関する新たな計画を策定し、公立小・中・高全て図書館に新聞を複数紙置くよう、教育委員会に通知しています。 目安の部数を各学校現行計画より１つずつ増やし、小学校は２紙、中学校は３紙、高校は５紙とし、文科省が部数の目安を増やした背景には、新しい学習指導要領で新聞が情報を活用する能力を養う教材に位置づけられているためで、選挙年齢が18歳以上となり、民法上の成人年齢も４月から引き下げられたことを受け、早い段階から社会への関心を持ってもらうのが狙いであり、学校での新聞活動がこれまでは各学校や教員の裁量に委ねられてきましたが、複数紙配置の方針が示された意義は大きいのではないか。そこで、本市の学校での新聞の現状をお伺いします。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君） 議員おただしのとおり、学校における新聞の設置目標におきましては、学校図書館図書整備等５か年計画ということで、国が指針を示しているところでございます。 現在の本宮市の新聞の図書館への配備の状況でございますが、中学校では３校とも図書室に配備しておりますが、３校ありますので、それぞれ１紙、２紙、３紙と、配備数は異なっているところでございます。 小学校におきましては、７校のうち４校が配備しておりまして、４校のうち１校が複数紙、２紙を配備している状況でございます。なお、小学校におきましては、図書館に配置していない小学校もございますが、こういったところでは授業で必要な場合には、教員が必要な部分、授業で使うような部分をコピーを用意して、活用している事例などもございます。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） これ文部科学省でも複数紙置くようにということがありますので、ぜひ今後とも進めていただきたいと思います。 新聞は、政治や経済をはじめとする社会の動きを幅広く伝えています。
子どもたちが社会に関心を持つ上でよい案内役となるはずです。既に複数紙を購読し、授業に活用している学校では、複数の新聞を読み比べることで、
子どもたちが物事を多方面から見て、いろいろな考え方があることを理解するのに役立っているとしています。文部科学省の通知を歓迎する声が聞かれています。実際に、複数紙を配置する予算、いつ行うかは各教育委員会の判断となりますが、教育委員会では
子どもたちが複数の新聞を読める環境の整備を後回しにしてはならないのではないかと考えられます。そこで、本市の考えを再度お伺いします。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君） 児童・生徒が主体的に必要な資質、能力を身に着けることが重要だというふうに考えています。 新聞の配備でございますが、今後、学校やそれから学校図書司書と協議いたしまして、やはり発達段階に応じた学校図書への新聞の配備について、今後検討してまいりたいと思います。新聞もいろいろございますので、全国紙、地方紙、それから小学校向けの子供新聞なども各新聞社からも出されておりますので、そういったものを含めて今後検討を重ねていきたいと思います。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 文部科学省では、新聞を適切、有効に活用するには、その特性を理解し、指導の効果を高め、方法を研究することが重要としています。教育関係者によりますと、新聞を学校で読むだけの教員もいると言われ、職場でしか読んでいない職員が
子どもたちに新聞の活用法を適切に教えるのは難しいのではないかと言われています。 まずは、教員自らが新聞に親しみ、理解を深める必要があります。県内の小・中・高12校、全国では約540校が日本新聞協会の「教育に新聞を」の実践校に指定されています。各学校では実践校の事例を共有しながら、新聞をどう活用すれば、子どもの学びがより深まっていくのかが求められていますが、本市として、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
○議長（
三瓶裕司君） 教育長。
◎教育長（松井義孝君） 今、議員おただしの件でございますけれども、本市におきましては、新聞を活用する学校の現状、内容、施策といいますと、新聞等を図書室とか、または玄関前に置きまして、
子どもたちに自由閲覧をさせたりとか、あと特に多く見られますのが、社会科とか、総合的な学習の時間というのがございますけれども、その中で、新聞記事をコピーしたりして、例えば私たちの本宮市という単元では、本宮市に関連する記事を切り抜いたり、コピーしたりして、自分たちでグループの新聞を作るというような活動などを行っております。 新聞活用
術につきましては、各学校の教育課程の状況など異なりますけれども、小学校、中学校の発達段階におきまして、情報の収集力、あとは社会の関心を高めるということ、さらには
子どもたちが文章を読むだけに限らず、文章をどういうふうにすれば相手に伝えられるか、そういう要約する力、見出しを作る力、その表現力の育成が図られるように、各教科などの中に取り組みながら、活用が図られるようにしていきたいと考えております。 また、本市では福島民報社で実施しております移動編集者といいまして、出前授業などを行っております。今年度は、４校の小・中学校で実践の予定でございます。その出前授業などを利用しまして、新聞の制作の工程とか、新聞の役割とか、記事の書き方など、そういうふうな学習を行いまして、新聞がより身近なものとして生活の一部として捉えられるように、児童の段階に応じて今後取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 新聞は政治や経済、社会の動きを幅広く伝えています。
子どもたちが複数の新聞を読める環境の整備に期待しています。 次に、農業と農地の利用についてということで質問いたします。 １番の令和４年産米の作付意向はということで伺います。 高齢化や人口減などで、年に10万トンずつの米の需要が減り、当面は大幅な回復が見通せない状況の中、さらに新型コロナウイルス禍による中食、外食の落ち込みを受け、昨年産米の価格は大幅に下落したため、農林水産省では、令和４年産は大規模削減が必要とし、本県は全国平均と同じ４％減を軸に生産数量を設定しました。 県内の生産数量目安は昨年実績より2,100ヘクタール減の５万2,600ヘクタールとなり、２年連続の作付面積の大幅削減は生産者の意欲低下や離農などを招いてしまうおそれがあります。本市の主食用米の作付目安は978ヘクタールで、昨年実績より48ヘクタール減となりました。このような状況の中で令和４年産米の本市水稲作付状況をお伺いします。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） それでは、令和４年産米の水稲の作付状況ということで述べさせていただきたいと思います。 ５月31日付現在になります。主食用米が992ヘクタール、飼料用米については147ヘクタール、備蓄米については67ヘクタール、ＷＣＳについては６ヘクタール、令和４年産米の主食用米の生産数量の目安面積が987ヘクタールで、目安面積にあと５ヘクタールの転換が必要な状況となっております。 ６月30日までが経営所得安定対策交付金の申請期限であることから、引き続き、目安面積の達成に向け飼料用米の転換などの協力をお願いしてまいりたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 県内では、飼料用米の転換が急激に進み、飼料用米の増加面積が昨年は全国１位となり、田植後に変更したケースも多かったようです。飼料用米への転換では、主食用品種より収穫量が多い飼料用の多収品種の作付が鍵を握ると言われています。 飼料用米の作付についての栽培管理については、以前から質問してきましたが、飼料用米の出荷には、米の等級がないために水田のあぜやのり面などの雑草の対策がされていない農家が見受けられました。耕作者の方は飼料用米だから、カメムシの被害は構わないというような見解を持っている方がおります。周辺の方は非常に困っております。市として、飼料用米作付者に対して、栽培管理については、主食用米と同様の管理、指導を今まで行ってきたのか、また補助金などが支払われるので、今年度も作付者に対して徹底した指導の考えがあるのか伺います。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 飼料用米の作付の管理のおただしでございます。飼料用米など経営所得安定対策等交付金の対象作物となっている作物につきましては、６月に対象者の作付確認を全ての圃場で実施しております。 ８月には、市において生育状況の現場確認を実施しまして、生育状況が思わしくない圃場の生産者については、県の普及所と共に除草剤の散布や追肥、水管理の指導を実施しております。管理不足により雑草の種の飛散やカメムシ発生など、周辺農地への影響がありますので、今後も引き続き適切な栽培管理を行うよう飼料用作付者に協力を求めてまいりたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 依然として、この飼料用米については、草刈りは本当におろそかになっているところが各地で見られます。徹底した指導を今後とも強く要望いたします。 水稲のＷＣＳ、ホールクロップサイレージについての栽培管理が徹底していない農家もあります。主食用米と同様に田植を行い、普通の管理をして、８月下旬頃に穂が乳熟
期の状態で刈取り、すぐにラッピングを行うのが普通であります。田植も遅く、刈取りも主食用米の刈取りが終わってもＷＣＳについて行われていない一部の農家がありますが、このようなことが何年も続いております。令和３年産については、今年になってから作業が始まりました。市としては、今まで農家に対し注意指導はどのように行ってきたか伺います。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） ＷＣＳ用の稲ということでのおただしですが、ＷＣＳにつきましては、先ほども申し上げましたが、飼料用米と同様全て現地確認を行っております。８月の生産確認に加え、刈取り後にも現地調査を実施しまして、さらには新規需要米生産出荷数量一覧表の提出を受けることで、収穫量の確認をしております。 この経営所得安定交付金につきましては、国が農業者へ直接支払う交付金でありまして、市としては、国と協議しながら交付対象の圃場についての要件を確認しているところでございます。 市としては、周辺農家の経営意欲の低下を招かないよう、県の普及所や国と連携しながら、適切な管理をお願いしておりますが、今後も引き続き作物ごとの適期作付、刈取りなどの協力を粘り強くお願いしていきたいと考えております。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） このホールクロップサイレージについて、補助金の支払いについては、実際に作業が終了したのか、確認をして支払いは行ったのか、またこれはいつ頃振り込まれるのか伺います。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） こちらのほうの交付につきましては、国のほうから直接交付されまして、12月頃に振込になるようでございます。今回の件につきましては、国と連携を取っておったんですが、確認作業がまだ終了せずに交付したというふうに聞いております。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 作業が終わっていないのに、補助金が振り込まれてしまうのは、おかしいのではないかと思います。幾ら国から直接振り込まれると言われても、やはり市としても農家に対しては早期に刈取り指導をなぜ行わなかったのか、徹底した指導を行わなかったのか。また、これは補助金等の返還の対象とかにならないのでしょうか。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） こちらについては、国と連絡は取り合っておりましたが、作業の時期の遅れていたのは事実でありまして、今後も国と密に連携を取りまして、適切に進めてまいりたいというふうに思います。 また、補助金の返還についてですが、こちらのほうは国に確認したところ、３月頃に終了していくという報告をしまして、返還の対象にはならないというふうに聞いております。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 真面目にやっている人はもう８月の中旬には刈取り終わっているんですよね。それが今年３月になってこの方はやっているわけですから、そして補助金の返還対象にならないというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、今年もその方が作付すると思いますので、徹底した指導管理、適期刈取りの指導を徹底してその農家の方には行っていただきたいと思います。 次に農地でソーラーシェアリングを行う場合ということで伺います。 農林水産省の通達によりますと、簡易な構造で柱が容易に撤去可能であること、高さおおむね２メートル以上を推進するとなっています。建築基準法的な面から、４メートル以下だと建築申請が不要となっています。設備の建設前に各市町村の農業委員会に申請し、一時転用許可を得る必要があります。 また、設備下での収量が一般の80％以上を確保すること、また、それを毎年報告することが義務づけられています。健全な営農が担保されていれば、農振地域においても問題なく申請が可能です。2018年５月に農地転用許可の取扱いが見直され、担い手が営農する場合や荒廃農地を活用する場合などは、一時転用許可期間が３年以内から10年以内に延長されています。また、2020年度末には、荒廃農地を再生利用する場合は80％以上の単収確定要件は課されないことになりました。農地が適正かつ効率的に利用されているかで判断することになり、健全な営農が絶対条件であるとなっています。この内容について、これでよろしいのかどうか伺います。
○議長（
三瓶裕司君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（菊地義一君） それでは、農地でのソーラーシェアリングについてお答えをしたいと思います。 カーボンニュートラルに向けて農産地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるという観点から、令和３年３月に荒廃農地における再生可能エネルギーを設置しやすくするということで、単収要件を達するケースが困難な場合が多く見られるといった観点から、２割以上の単収減収に対するものに代えて農地が適正かつ効率的に利用されているかという点で判断することに見直されました。 具体的にその内容ですが、１つは、荒廃農地を再生利用する場合、営農計画がございますので、それに沿った営農が行われているか。それから２つ目としまして、生産された農産物が品質という部分で著しく劣っていないか。３つ目として、農地法第32条１項に該当する農地でないか。要は、遊休農地になっていないかという３点が判断基準になったと思います。 したがいまして、作り捨てをしたりとか、あるいは草刈りだけの保全管理といった部分のみで営農が行われていないといったものについては、許可取消しといったことが起きる可能性がございますので、注意が必要となります。 また先ほど申しましたとおり、年１回営農状況の報告が義務づけられるということから、営農計画に基づいて、営農が実施されているか、毎年確認することになるかと思います。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 営農型ソーラーシェアリングの本質は農業にあります。出力10キロワット以上の太陽発電の固定価格による電気の買取り期間は20年です。事業として考えますと、21年以上の営農の継続という観点が最も重要な要素となっておりますが、20年後の農業や社会情勢の変動を考えますと、残念ながら太陽光発電を主に考えた発電事業の成立ありきで農業はおまけのソーラーシェアリングと見受けられているところもあるようです。本市として、このような計画があった場合の対応策などができているのか伺います。
○議長（
三瓶裕司君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（菊地義一君） それでは、ソーラーシェアリングにつきましては、太陽光発電というものが一つございまして、農地法上の太陽光発電施設では、現在、第４条・第５条の転用許可という部分での申請が全体でございまして、いわゆるソーラーシェアリングについての実績状況はないという状況でございます。 当然、農地における営農型太陽光発電施設、いわゆるソーラーシェアリングについては農地の一時転用という許可が必要となることから、こういった申請が出た場合の対応ということでございますが、一般的に農地転用の許可という申請用紙のほかに、大きく３つの重要な申請書類が必要となります。１つは太陽光発電を行うための経済産業省による太陽光発電事業の事業計画認可が必要となります。２つ目には、電力会社の電力受給契約、いわゆる売電契約というものが必要となります。３つ目に、ソーラーシェアリングについては、営農を継続的に実施するということが前提でございますので、作付計画や農作業スケジュールといったものを明記した営農計画及びその農地に対する営農への影響といったものを記載した書類が必要となります。 一時転用の許可の申請におきまして、そういったものを判断するということになってございますので、それの対応によって許可、不許可という状況になると思います。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 数年前まで、株式会社福舞里という会社がブドウ畑として利用していました農地でしたが、ここ何年か荒れてしまって、今年になってからその畑のブドウ棚とかが撤去され、この農地について地域の方からの話では太陽光発電が造られ、家畜を飼うような話を伺いましたが、この土地の場合は農地の一時転用の時期はいつ行われるのか、また、そういう内容のことが把握できていたのか。
○議長（
三瓶裕司君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（菊地義一君） 議員おただしの件ですが、まず、ブドウ、果樹につきまして、現在、多分伐根して、整地になっているかと思います。 当然、農地ですので、農地法上の一時転用という部分でソーラーシェアリングという話になるかと思いますが、現在、農地について、岳山になるかと思いますが、岳山の農地については第２種農地という判断をしておりますので、営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングは可能な農地だというふうに判断をしております。 また、その太陽光施設の下に放牧利用という形で家畜を飼うということも可能かと思います。現在のところ、営農計画、あるいはそういった一時転用の申請が出ておりませんので、内容について判断はできない状況ではございますけれども、将来に向けて５年、10年後を見据えた継続的な営農計画という部分が出されるよう、一時転用を許可する際には指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） この農地、そこにソーラーシェアリングを行う、家畜を飼うというような話ですが、事業所の方からは具体的な話はまだ上がってきていないということで、この家畜をあそこに放した場合、80％の所得が確保できるような対策や計画が、家畜を飼って、80％の所得というのは実際成り立つのかどうか、分かれば伺いたいんですけれども。
○議長（
三瓶裕司君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（菊地義一君） 議員のおただしの点ですが、その農地につきましては、10年ぐらい荒廃地になっていたという判断から、80％の条件がつかないのではないかというふうに考えておりますが、当然、整地をして、そして周りにフェンスをかけたりと、そういった時間的要素もございますので、すぐに80％以上の営農ができるという状況にはならないのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） こういうことは今後出てくると思いますので、きちっとした市としての対応策、マニュアル等をきちっとつくっていただきたいと思います。 農業がおまけで本当にソーラーシェアリングが目的になっては困ってしまうので、どんどん農地にそういうものができては困るので、そういうような対策をきちんと今後取っていただきたいと思います。 次に、３番目の介護者の負担軽減について伺います。 医療的ケア児の支援の考えはということで、日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児の介護は終日付きっきりでしなければならない場合があります。仕事に就くことが難しく、睡眠不足により疲労が蓄積し、将来への不安を常に抱えるなどの困難が伴い、他の子どもの世話が十分にできないなど、同居家族への影響も大きいと言われています。 厚生労働省の調査によりますと、ケア児は全国で約２万人と推計され、昨年４月の時点のまとめでは県内には約244人がいることが分かっています。大切な家族のためとはいえ、この負担が課題となっており、ケア児を支える家族の心身両面の負担を軽減することが急務でありますが、本市では現在このような状況を確認しているのかどうか伺います。
○議長（
三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤一彦君） 医療的ケア児についてのご質問でございます。 新生児の集中治療管理室などに長期入院した際、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用してたんの吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児の方が医療サービスを利用する際、大学病院などの専門病院での通院が全国的に多い状況でございます。 県内でも県立医大附属病院などから退院される際に、各市町村との連携が図られている状況でございます。本市におきましても、退院の際、保健福祉の部門で退院後の相談等体制を行っている状況でございまして、現在本市として把握している医療的ケア児は４名というような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 本市にも４名いるということでございますので、県では、本年６月１日、県総合療育センターに医療的ケア児支援センターを設置しました。専門的な知識を持った看護師や相談員３人が家族の悩みに対応することで、日頃の不安などを解消してもらうのが狙いであります。 相談の窓口となる医療機関や行政、家族などの橋渡し役を務めます。ケア児の支援を行う団体からはこれまでどこに相談すればいいのか分からなかった人と行政の接点になるとして、センターに期待する声が聞かれます。これまで、行政の窓口に相談しても介護施設の一覧を渡され、その施設の利用資格や内容を含め自分たちで確認しなければならなかったと言われています。丁寧な対応を求める指摘もあります。ケア児を対象としての制度は医療費助成や保育など多岐にわたり、介護に追われる家族には分かりにくいようです。 県では、センターを通してケア児や家族が適切な支援を受けられるようにしてほしいとしていますが、このような支援策について、市としては今後どのような考えを持っているのか伺います。
○議長（
三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤一彦君） 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律というものが昨年成立いたしました。その中で、各都道府県に支援センターの設置が求められている状況でございます。 県におきましても、今年度、令和４年度事業として、ご紹介のありました郡山市総合療育センター内に医療的ケア児センターが６月１日開所したところでございます。各相談に対します地域の関係機関との橋渡しであったり、家族の支援、圏域・市町村のケース会議、協議の場に参画して、専門職による助言や情報交換を行うものというような機能となってございます。 本市におきましても、福祉、教育、医療、保健など、幅広い分野の期間で構成する安達地方の地域自立支援協議会というものに参画しております。協議会には、基幹病院であります県立医大附属病院にも参画いただいておりまして、県の支援センターと連携を図るための協議の場を整備したところでございます。 今後も医療を要する児童の方が心身の状況に応じた適切な保健医療、福祉など、それぞれの支援を受けられますよう課題の整理であったり、対応策を安達地方の地域自立支援協議会で検討するとともに、設置されました県の支援センターとも連携を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 郡山市では、2020年度から市役所にケア児の支援に関するコーディネーターを配置して、家族などの相談に応じています。 担当者の方は、相談を受けて対応できる施設などを探してみると、利用できる施設や制度が十分でないと感じることが多く、相談者の望む状況をどう実現するかが難しいと話しています。行政だけではなく、介護施設や受入れ学校との連携、制度の拡充が必要と感じる場面が多いと言われています。センターを設置して、相談を受け付けるのは支援の入り口にすぎなく、寄せられた相談の内容や対応の事例を基にケア児や家族を支える充実したものにしていくことが重要であります。本市として、今後の取組を再度伺います。
○議長（
三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤一彦君） 本市で把握しております医療的ケア児の方につきましては、県立医大の附属病院であったり、地元病院、支援学校や障がい児の福祉事業所並びに市などとの関係機関で相談対応を行っている状況でございます。 また、コーディネーターの設置につきましても、第２次の障がい児福祉計画の中で、令和５年度までに配置し、ケア児への支援体制構築を図ることを目標としているところでございます。 現在、国が進めております医療的ケア児を支援する協議の場の整備であったり、コーディネーターの配置につきましては、市町村または圏域に求められております。先ほど、触れさせていただきました安達地方地域自立支援協議会での協議により進めておりまして、協議の場は整備されているということでございます。 今後につきましても、関係機関との連携強化を図りまして、ケア児の家族やニーズに合うサービスを提供できるように連携しながら進めてまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 昨年９月に施行されました医療的ケア児支援法は医療的ケアをめぐる社会的課題の解決のため、長きにわたり粘り強く尽力してきた関係者の熱意が実った新法です。この新法を遵守するためには、健常と障がいを隔ててきた壁を取り払い、医療と福祉と保育、教育が一体となる必要があると言われています。これまで家族だけが背負ってきた負担を社会全体で担い、分け隔てのない支援が受けられることを期待しまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
三瓶裕司君） ７番、
石橋今朝夫君の
一般質問を終わることにいたします。 ここで
農業委員会事務局長退席のため、暫時休憩いたします。 再開は２時といたします。
△休憩 午後１時４９分
△再開 午後２時００分
○議長（
三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺忠夫君
○議長（
三瓶裕司君） 次に通告９番、議席17番、渡辺忠夫君の
一般質問を許します。 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 議席17番、日本共産党の渡辺忠夫です。 さきに通告していましたことについて質問をいたします。 第１点目ですが、農業振興という立場から、地域農業の担い手支援について質問をします。 今、我が国の農業の現実について、政府が５年ごとに実施している農林業センサスの2020年の結果は、歴史的に続いてきた農業の衰退の流れがさらに加速していることを浮き彫りにしました。 農業の担い手である基幹的農業従事者は５年間で23％減って、2000年度比で43％、104万人減少しました。2000年以降の減少率を見ると6.6％、8.4％、14.5％、22.4％と最近になるほど高まっています。 しかも年齢構成を見ると65歳以上の割合は69.7％と、５年前よりも4.7ポイント増え、75歳以上が32％、40歳未満はたったの４％にすぎないという実態であります。 10年も過ぎれば大変な事態になるというようなことも言われますが、この数字は近い将来高齢農業者の大量離農、担い手の一層の激減が不可避であることを示しています。離農者の農地を引き受けて規模拡大をする経営が増え、新規参入者や農村への移住者も一定数生まれていますが、離農者の増加に追いつかず、耕作放棄地が広がっています。 その結果として、全国の経営耕作面積の減少も早まって、2020年度には前年より19.4万ヘクタールが減少して、これも最近ほど高まっています。 これら我が国の農業の生産基盤が人と農地の両面で弱体化が加速して、崩壊が広がっていることを示すものにほかなりません。さらにこのことで重大なのは、欧米諸国に比べても断トツに低い食料の自給率の低下に歯止めがかからないことです。カロリーベースで37％、さらに穀物の自給率は世界172の国・地域中128番目、ＯＥＣＤで38か国中32番目という異常な低さです。 今、中山間地ほど、自分の代でおしまいという感が十分しています。なぜそうなのか。簡単に言えば割に合わないからです。このことについて本宮市内でどういう状況になるかということについて、資料を基に私なりに計算をしてみました。 令和４年度、2022年度、農産業労働賃金及び穀物調整料金標準額というのが、これはこの春に本宮市の農業委員会が発行している農作業の賃金やあるいは機械の使用料、あるいは利用料というんですか、田んぼをうなったり、耕したり、代かきをしたり、あるいは稲刈り、脱穀、調整までずっと計算していくと、10アール当たりで計算すると、田んぼ起こしから、代かき、田植、水切り、育苗、あるいは稲刈り作業、運搬、乾燥、調整、もみずり、それから識別、色彩選別とか、いろいろな米運搬費用まで、思いついたところずっと計算してみますと12万円を超すんですね。 収量そのものも、少し高めの、市内全体平均では600キロはいっていないと思うんですが、600キロ収量があったと、10アール当たりであったということを計算していくと、12万円ちょっと超すんですが、そうすると10俵で計算しましたので、10俵取れても去年の売渡し金額でいくと8,300円だということですから、それを計算すると８万3,000円にしかならないんです。12万円から８万3,000円を引くと、それなりの差額が出る。この分が赤字になるというふうなこの計算になるわけですが、このようなことから、農家を継ぐということについてはこれだけの負担を考えていかないとできないというのが、実態になっているわけですね。 ですから、この農業を続けるために、あるいは続けてもらうというようなことを考えた場合に、何らかの支援、対策が必要なんではないかというふうに考えたものですから、今回、このような質問をしているわけであります。 現在、担い手に対する支援、対策というのは、どのような現状、どういうことをやられているかについて、まず、お聞きしたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 担い手のほうの支援ということでございますので、本市の農業者に対してでございますが、本宮市認定農業者育成事業による機械の購入の補助と米づくりパワーアップ支援事業では、堆肥の配布を行い、支援しているところでございます。 認定農業者育成事業につきましては、認定農業者や認定を受けていない農業者においても、地区内の認定農業者を中心とした団体を組織して、この制度をご利用いただいております。今年につきましては、現在８件の申請を受け付けている状況でございます。 また、米づくりパワーアップ支援事業においても主食用米と飼料用米を作付している農業者に対して、堆肥の配布を行うことで、良質な土作りの支援を行っております。今年につきましても、収穫後配布を予定しているところでございます。
○議長（
三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） いろいろとされていますが、実情は先ほど申し上げましたように、生産費用に不足する額が出てきているというのが現状であります。 この対策として、何を求められるかというと、まず１つは、支援対策として、この主食用米の販売額が例えば4,150円出たわけですが、昨年、そうすると6,000円になれば大体販売額と経費に匹敵するくらいになるわけですね。ですから、6,000円になるような等式がされるような状況になれば一番いいわけですね。 これはどこで決めるかというと、国の問題が大きいわけですが、つまりこの大阪市場で入札制度が始まって、何十年になりますけれども、いわゆる米の市場価格に左右されるという形態が本当によかったのかどうかというのは、これは結果的には農家、あるいは農協も含めて市場価格に翻弄されて、どうしようもなくなっているというのが現在のところなんですね。 この市場価格が左右されるのは、大手米集荷業の人が左右するわけなんですが、ＪＡなんかでは、大手のほうには入るところまでいっていないですから、株式会社神明とか、いろんな最も800万トンとかというそういう米を全部買うような業者が牛耳るというようなこともあって、思うような価格にならない、しかも米がだぶついていますから下がると。 しかもＪＡなんかが買って売るというような、そういう業者というのは、何業者というんですかね、そういう業者もたくさんいるわけですが、つまり、入札に参加した業者が買って売る業者も入っているというような、とんでもない仕組みになっているものですから、自分が売るものは安く買ったほうがいいですから、市場価格はどんどん下がるというのが結論なんですけれども、その中で政府がつまりこの市場からどかして除外しておけば、市場価格が上がるんではないかというのが昨年全国のＪＡや農家の人たちが要望して、政府が手を出して市場価格の米を外すと、余分な分は、200万トンくらい外すというのが要望の内容だったわけですが、こういうことを何とかできれば、今の市場価格の中でも一定の価格が取れるというふうになるんですが、こういうことに努力をすると、力を尽くしていけばいいんではないかと。 こういうことを市として力を尽くしていくことも一つの手ではあろうかと思うんですが、こういうふうなことについてはどのように考えられるか、考え方をぜひお聞きしておきたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 米の価格についてということだと思いますが、こちらについては、国のほうにそのようなことについて要望するとか、そういうことが考えられるのかなと思いますが、今後につきましても米の受給動向と価格が今後どうなるか注視しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） あらゆる手を尽くしてやってほしいなというふうに思います。 あと、もう一つはやはり実際生産費との差額が出るわけですから、何らかの形で支援策としてもう少し現在やっている対策よりも、財政的な支援ができないかどうか、昨年の米価下落に対する支援対策として、施肥代とかいろんな支援をしましたけれども、こういう形で支援をするというような支援対策を強めるというふうな、こういう対策も一つの手だと思うんですが、この件についてはどうでしょうか。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 去年の米価下落に対する助成をしたところでございますが、今後、今年については、どうなるか分かりませんので、その状況を注視して進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 今、そういうことをしながら、有利販売、あるいは経費の支援対策など深めていくということが求められているんではないかというふうに思います。 この農業の支援というのは、今、なかなか大変だというような声もありますけれども、しかし今農業がどういう状況になっているのかというのは、大変、興味深いところが、私はびっくりしてしまったんですけれども、国際的には大変な状況になっているというのが言われているんですね。 先ほども申し上げましたように、国内自給率が低い割に、じゃ国際的に今どういう状況なのかというのは、京都大学に国際的な会議にも出ている先生がいらっしゃいますが、国際的には大変な状況になっているというふうに言われているんですね。この中で、土の問題でいえば、あと五十数年で土壌がほとんど奪われて、農業に適した土地がなくなるとか、あるいは大型農業が進まってきた中で、その大型農業を進めている人たちは、大規模な農家は70％の資源とか、水、土地を使っていながら、30％の食料きり生産できていないというようなことが言われたりですね、大変な事態になっていると。 そういう中で、主力になっているのは、この25％の資源や熱なんかを利用してやっている小規模農業、家族農業が25％の土地、水、あるいはエネルギーを使って全体の７割の食料を生産しているというのが現実だそうです。 そういうことを考えると、この大型農業、大農業を進めることによって、持続可能な農業でなくなってしまっているというのが現状だというふうな報告も最近いろんなものを見てびっくりしました。 そして、さらに、この持続可能性の認識という問題での項目の中で、この農林漁業や食はその要になっていると、持続可能性の認識は広がっていると言っていますが、その際、農業や食はその要になっていると。逆に言うと、農林漁業や食の在り方の転換なくして社会を持続可能にすることはできないという認識だと、それでＳＤＧｓという形で表れたというんでありますけれども、その中でも環境については、気候危機や生物多様性の喪失という問題があって、農林漁業は生物多様性の喪失の要因の７割から８割を占めていると、こんなに環境に悪いのも農業だったということは、私は知りませんでしたが、しかしもしこれが本当だとすれば、大変な事態だと、農業そのものも変えていかなければならないということになるんだろうというふうに考えて、しかもその中で、この改革の中心的な担い手であるのが、小規模家族農業がその役割を果たすんだというふうに言われているそうであります。 そういうことからいうと、今、この農業支援を考えたときに、そういうことをやっていたのではなるというふうなことではなくて、この持続可能性、地球の環境破壊をしないための農業というのは、小規模で家族農業なんだというふうに理解していけば、今、我々もこの地域の中で、例えば
白沢地区なんかでは耕作放棄地がいっぱいあるなんていうことが言われますけれども、農業にどういう支援、力を入れていくのかという方向性としては、少し見えるものがあるんではないかなと思って、今回の質問、この準備する中で、支援の方向というのは、こういう方向で支援すれば、将来にわたっていい方向だというふうに、方向とかあるんだなというふうに思って質問をしました。 そういう意味では、持続可能な農業をしていくための小規模農業や家族農業、この形態を末永く続けていく方向があるわけですから、そういう方向も目指しながら、つまり見据えながら農家の支援をしていくというのが、大変重要な意味を持つんではないかというふうなことを思ったものですから、そういう意味で、そういう農業での支援、小規模農業や家族農業の支援、そういうことを視野に入れた農家の支援対策を考えるべきでないかというふうなことを思いました。その点についてはどのような見解になるんでしょうか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 今、家族農業が重要になるというふうな話でございましたが、市のほうでは、2020年の農林業センサスでも出ておるんですが、65歳以下の家族で農業をやっているという方がいない農業者というのが大分多くなっておりますので、なかなか自分では作業ができないというふうになってきているのかなというふうに思っております。 今現在、人・農地プランということで、地区の農業を将来どうしていくかということで、考えていくような事業も進めておりますので、地域の担い手の人に集約していくというふうな方向で進めていきたいというふうに現状では考えております。
○議長（
三瓶裕司君） 市長。
◎市長（
高松義行君） 渡辺忠夫議員のおっしゃること、そのとおりだと思います。 私も前々から議場でも答弁させていただいていますけれども、経営としてしっかりと拡大をしながら、商売として成り立てていく農業、それとご先祖代々の土地をしっかりと守っていくという農業、この農業を十把一絡げにして進めていくということには、私は間違いがあると、これは議会でも私答弁させていただいております。 ただ、農業をなりわいとして、そこで生産性を高めていくということと、その大学の先生がおっしゃっておられるＳＤＧｓ、持続可能な農業というふうなことになってくると、これもまた二極化されるからな、考え方、というふうに思います。ただ、どちらも大切なことでありますし、今のカロリーベースでも価格ベースでも非常に自給率が低いという中で、何とかここを変えていかなければいけないというふうには思っております。 ただ、市として、生産マインドが落ちないような、何とか来年も続けて作付しようと思っていただけるような助成をしていくということは大切ですけれども、渡辺議員のおっしゃる大きな農業の変革というふうなことになっていきますと、なかなか一自治体の考え方では難しいのかなというふうに思うところがございます。 議員の今回の
一般質問に対して研究をいただいたその中身には大いに同調する部分はございます。ただ、一気に方向性が変えられるかというと、なかなか難しいところもあるのではないかなと、市としては、農業を守るべくこれからも大変な状況になっていくときは、支援という策を考えていかなければならないと思っております。
○議長（
三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 次に移ります。 担い手支援対策の一環として、長く農業を続けてもらう、あるいは長続きしてもらうためにはやはり農機具の修理をまめにやっていく必要があると思うんですね。ですから、そういう担い手の支援の対策の一環として、農機具修理の補助なんかも必要ではないかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 農業機械関係の修理の補助ということのお話ですが、本市では、先ほども申しましたとおり、認定農業者育成事業での機械の購入に対しての補助という制度がございます。現在、農業機械の修理についてという補助については考えておりませんが、今申しました認定農業者育成事業による機械の購入補助を通しまして、認定農業者を中心とした方々と団体をつくっていただいて、機械の購入補助をしまして、機械の共同利用を行うことで、機械の維持管理に係る経費の節減にもつながるというふうに考えられることから、今後も制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 認定農業者ばかりが200名足らずの人だけで、本宮市の全員を賄うわけにはいかないわけですから、いわゆる担い手と言われる、つまり今やっている人を、全ての人を担い手として支援対策を講じていくことが必要だろうということを申し上げておきたいと思います。 また、３番目に、耕作放棄地解消のための対策なんですけれども、特に
白沢地区の水田を見れば、水田のことなんですけれども、耕作放棄地が非常に多くなっているのが目につきますので、これらを解消するための対策というのは何かあるんでしょうか。
○議長（
三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 耕作放棄地の関連でございますが、こちらのほうは農業者の方が高齢化しまして、担い手不足となりまして遊休農地となっているような状況になっていると思います。 遊休農地対策としては、多額の費用をかけて荒廃化した農地の再活用よりも、新たな遊休農地を増やさない取組を重点に置いて進めていくというふうに考えております。具体的な対策としては、人・農地プランの実質化によりまして、集積や集約を進め、多面的機能の支払い交付金などを利用した農地の維持管理等を行っていただきまして、遊休農地を増やさない取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 実際、遊休農地や耕作放棄地のことでいえば、柳や、あるいはヨシ、カヤなどが生い茂って他の農地に影響するほど、繁茂しているというところもあるわけですので、そういうところは真面目に耕作している人の邪魔になるといいますか、その人に害を及ぼしているわけですから、こういうところを何とか解消するというような手だても必要ではないでしょうか。その際、やはりそこを放棄地でなくする対策を併せて構築することが必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。 次にいきます。 子育て世帯に対する支援について伺っておきたいと思います。 今回、国が国保税の子どもの均等割の免除を予算化されました。この子どもの均等割免除について、各全国の自治体では、いろいろと取り組んでいるところもあります。今回、未就学児だけが対象になっているわけでありますが、この際、18歳まで年齢を引き上げて実施をしたというような自治体も出てきているようでありますので、そういうところに倣ってこの際大幅に年齢の引上げを図っていくという対策も必要かと思うんですが、そういう対策をすべきだというふうに思うんですが、そのへんについての考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君）
市民部長。
◎
市民部長（馬場広元君） それでは、国保税の均等割について
子育て支援としての免除年齢の引上げに関するおただしについて、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、初めに国保税につきましては、議会にお認めいただきながら、多額の多くの財政支援を行わせていただきまして、また、財政調整基金を積ませていただきまして、安定的に運営してまいりました。平成30年度からは、据置きというふうな形で進めてまいっているところでございます。 本市の本年度の国保税につきましては、今議会でご提案させていただいておりますとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収入減、また原油価格・物価の高騰による家計への負担を緩和するために１人当たりの税額を前年度比で8,273円引下げをいたしてございます。率で、約１割弱というふうな減額でございます。この財源には、昨年度からの繰越金と財政調整基金からの今回初めて取崩しを行いましたが、2,016万円取崩し、合わせて１億1,000万円を充てて支援を行うというふうなものでございます。 議員おただしの均等割免除、年齢を仮に18歳まで全額という形で引き上げますと約1,000万円強の額ということで、今年度に市が行うこの国保税を引き下げる施策につきましては、それ以上の負担軽減、効果が図られるものでございます。子育て世帯も含め、国保に加入されておられる方、全ての方にご享受いただくということで負担軽減を実感されるというふうに思ってございます。 子どもの均等割免除関係につきましては、国へ要望を行ってまいりますが、これは国が行うべきものであるというふうに思ってございますので、市においては年齢引上げを行うということは考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 国保税の子ども均等割については、頭割りとか、いろいろ古い体質のものだというようなことから、全国の国民の要望、あるいは地方自治体はじめ、関係６団体とか言われる地方の議会、議長会、そういうものも要望する中で、今回、未就学児が導入されたというような経過があるわけでありますから、これをさらに子ども全部免除せよというような声を全国から大きく上げていくことが大事になっているんではないかというふうに思うわけです。 そういう意味でも、国に対して強力な要望活動などを行っていくべきだというふうに思いますし、また、国がそういう状況にならない場合は、地方で、この住民の声を反映させてやることによって、国の政治も変わっていくという関係になっていると思うんですね、今はね。そういう意味で、そういう取組をするべきだということを指摘しておきたいと思います。 それから、（２）番目の学校給食費の保護者負担の軽減でありますが、このことについては、今、このコロナ禍の中で文部科学省が各全国の地方自治体にいわゆる給食費値上げ抑制に地方創生臨時交付金の活用をしろというような通達が出されたというようなことが報道されました。この通達を受けて、給食費の負担をする自治体が増えているというようなことも報道されています。 そういう意味で、この地方創生臨時交付金を活用した利用の仕方で学校給食費の負担を軽減するような対策が取れないものかどうかということについて、お聞きしておきたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君）
教育部長。
◎
教育部長（
菅野安彦君） 議員おただしのとおり、給食費の材料費は保護者負担という形で今給食費として頂いているところでございます。この材料費ですが、野菜類を中心に調味料なんかも値上げしているところでございます。 今後、給食の提供につきましては、
子どもたちに必要な栄養を維持したものが提供できるよう対処するため、今後、給食食材の高騰の状況を注視しまして、対応について検討していきたいと思います。また、この食材高騰に対する対応につきまして、保護者に負担を求めるものではなく、対応をしていきたいと思うんですが、新型コロナウイルス感染症の地方創生臨時交付金につきましても、その活用についても併せて検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（
三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 今度の質問は、特に農業関係では、やはりこの農業というのは、国民の食料、世界中の人の食料等も今はなっておるようでありますが、そういう人の食料、あるいは環境、そういうものを守っていく重大な産業の一つであります。 日本共産党は農業を国の基幹産業として位置づけて、これを国の施策として、支援していくというふうな考え方を持ってやっているわけでありまして、ですから、多分、責任は国が持つと、そういうことにならなければならないと思うんですが、そういうことも含めて今回一つの方向性として、農業の将来を見据えた方向性もしながら、環境を守るための農業育成が大事なことも提案をしたところであります。 また、子育ての問題では、日本は子育てしやすいかというふうな質問、アンケートがあったそうですが、38％とか数字が出たようでありますが、99％しやすいというような国もあったと伺いますけれども、日本はいずれにしても、低いところにいるわけで、ですから人口が減少していくと、出生数が減少していくというのは、そこにやはり根本的な問題があるんだということを肝に銘じて考えるならば、
子育て支援がしやすい、そういう環境をつくることが何といっても大前提なんではないかなということを常に考えて質問しました。 今後も、そういう立場で市民のために頑張りたいことを表明して質問を終わります。
○議長（
三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君の
一般質問を終わることにいたします。 以上をもちまして、通告のありました
一般質問全部を終了いたします。 準備のため、少々お待ちください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第５７号から議案第６５号に対する質疑
○議長（
三瓶裕司君） それでは、日程に従いまして、議案に対する質疑を行います。 議案第57号から議案第65号までの９件については、所管常任委員会に付託して審査する予定でありますので、大綱についてのみ質疑を行います。 それでは、議案第57号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第58号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第59号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第60号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第61号について、大綱のみ質疑を行います。 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） 予算書の21ページなんですが、今回、これに住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金関係のこれは国の補助事業なんですが、予算がのっております。ここでお聞きしたいのは、これは積算基礎があろうかと思うんですが、1,000万円の補助金に対して440万円、これの委託料、これはどういう国の指導でこういう積算になっているんだか、住基台帳でのデータ、そういうものから算出するにしても、ちょっと委託料、どういう機関にするんだか、高過ぎるという感じを持つんですが、それと併せまして、23ページに同様の補助金事業があるんですよね。これ、同じような感じでひとり親世帯とかに給付するものですが、これは3,600万円の交付金、補助、特別給付に対して、こちらは委託料が290万円、約300万円で済んでいると。これは同じ国の事業である程度データ集積するのに、そう変わりはないと思うんですが、その辺、どのような形でこういう積算になったか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤一彦君） 住民税非課税世帯と子育ての支援に対する委託等々でございます。 初めに住民税の非課税の部分につきましては、令和３年度からの事業の継続分ということでございまして、今回、給付に関して予算措置させていただきましたのは、令和４年度に新たに非課税になると見込まれるものについて積算をさせていただいております。 財源としては、令和３年度からの繰越分がございますので、500名程度見込んでおりますが、不足分が1,000万円程度ではないかということで予算措置をさせていただいたものでございます。 また、委託料でございますが、おっしゃるとおり、こちらにつきましては、もろもろの発送業務等と抽出等の委託業務ですが、住民税のほうに関しましては、その中に人の部分といいますか、人材派遣の部分も委託の中に加味しておりまして、結果、400万円ほどの委託料となってございます。子育てのほうに関しては通常のデータ等の取扱いに係る委託料ということですので、ご理解いただきたいと思います。 失礼しました。人材につきましては、通常の入力等々の作業について、専従で業務を担っていただくという部分も加味しております。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） 12番、
渡辺秀雄君。
◆１２番（
渡辺秀雄君） そうすると、21ページのほうには人件費相当も入っているということの説明みたいなんですが、これは人件費を含めて一括委託に出すという発想なんですか。それと、23ページのはそういう人件費が入ってなくて、電算業者、そういう業者に出すと、総体的にこの事業、繰越分もあるとして、全体でどのくらいの交付というか、助成金で、委託料がどう出されて、全体的に両方同等のニュアンスなんですか、それとも多少やはり算出する、引っ張り出すデータの違いがあって、差があるという考え方での予算措置なんですかね。
○議長（
三瓶裕司君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤一彦君） 非課税世帯の部分に関しましては、これから６月に普通徴収が課税になってまいります。その間で、その辺の非課税等々の部分のちょっと中身を見たりとか、そういった作業がございます。子育てのほうに関しましては、既に大きくは児童扶養手当対象になっている方、もう既に特定されていますので、業務の中身としては、もう既にあるものに関して給付をするという内容ですので、差異が出るということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
三瓶裕司君） 18番、国分勝広君。
◆１８番（国分勝広君） 議案第61号の33ページ、恵向公園整備工事設計委託料でありますが、恵向公園の整備について、先ほど図面が示されましたが、こうやってぱっと見ると７割が、約70％がグラウンドゴルフ関係の施設というか、附属施設と、こういうふうになっているんですが、
一般質問で恵向公園は恵向公園のコンセプトをつくると、こういうふうな返事でありましたが、恵向公園は高齢者優先のコンセプトでつくると、こういうことなんでしょうかね。最近の新しい時代に合わせた公園つくりというものは、子ども・
子育て支援を意識してつくっている場合が多いと、それがその自治体の活性化につながると、こういうことなんですが、そういうコンセプトはこの中に入っていないんですけれども、それはどのように考えているんでしょうかね。
○議長（
三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 今回、補正予算を提出いたしました部分につきましては、グラウンドゴルフでの整備というふうな部分での設計費用でございます。先ほど、議員から７割というお話いただきましたが、恵向公園につきましては、全体４ヘクタールのうち、今回グラウンドゴルフ関係で整備するのは約半分の面積ということでございます。また、このコンセプトにつきましては、今回はグラウンドゴルフの経費ということで、高齢者の方というふうなことになりますが、以前、お話し申し上げましたとおり、恵向公園については、
子育て世代も含む若い世代の方々も楽しんでいただけるというふうなことで今後考えております。 今回、あくまでもグランドゴルフの分ということで予算を計上させていただいたということでございます。 同時進行で北側の部分、
子育て世代に楽しんでいただけるものにするため、今、検討を行っております。予算的なものについては今後となりますけれども、そういう形で進めさせていただいております。
○議長（
三瓶裕司君） 18番、国分勝広君。
◆１８番（国分勝広君） それでは、多少、子ども・家族が遊べるファミリーエリア、これはどういう形でいつ頃予算をつけて、いつ頃できるんでしょうかね。
○議長（
三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） こちらにつきましては、遊具の設置等々につきまして、今、内部で検討をしております。時期につきましては、まだはっきりはしておりませんけれども、グラウンドゴルフ整備終わりましたら、こちらについても間を空けないで整備……
○議長（
三瓶裕司君） 市長。
◎市長（
高松義行君） 今、同時進行させていただいているというお話をさせていただきましたが、今、遊具の選定等々を担当の建設部の都市整備課で進めさせていただいております。できれば、９月補正予算計上のグラウンドゴルフが開催するオープンに合わせて同時にできれば理想だというふうに考えております。
○議長（
三瓶裕司君） 14番、
渡辺由紀雄君。
◆１４番（
渡辺由紀雄君） ただいまの恵向公園のグラウンドゴルフ場の設計費でありますが、昨日の建設新聞に既に工事の発注、入札が９日に行われたということで落札業者も決まっております。既にその工事費が、工事の落札業者が決まっているのに、何で今頃、この補正で委託料で設計の委託料が出てくるのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 先般、入札を行いました工事につきましては、仮設住宅から復旧するための復旧工事ということで、こちらにつきましては、費用について県が全額負担というふうなことで、当初予算で予算措置をさせていただきまして、今回工事を発注したものでございます。 今回の６月補正の委託料につきましては、原形復旧以外の部分で新たにグラウンドゴルフというふうなことで整備をしたいということで、その中身を精査するための設計ということで、予算措置を今回お願いするものという状況でございます。
○議長（
三瓶裕司君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第62号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第63号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第64号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第65号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。
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△日程第３ 議案第５７号から議案第６５号までの委員会付託
○議長（
三瓶裕司君） 次に、日程に従いまして、議案の委員会付託を行います。 それでは、付託表を配付いたさせます。 〔委員会付託表配付〕
○議長（
三瓶裕司君） 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 配付漏れなしと認めます。 それでは、書記をして朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（
三瓶裕司君） お諮りいたします。 議案第57号から議案第65号までの９件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
三瓶裕司君） 異議ありませんので、議案第57号から議案第65号までの９件については、付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することに決しました。 次に、報告第３号 専決処分の報告について、報告第４号 令和３年度本宮市継続費繰越計算書について、報告第５号 令和３年度本宮市繰越明許費繰越計算書について、報告第６号 令和３年度本宮市事故繰越し繰越計算書について、報告第７号 令和３年度本宮市水道事業継続費繰越計算書について、報告第８号 令和３年度本宮市水道事業会計予算繰越計算書について、報告第９号 令和３年度本宮市公共下水道事業会計継続費繰越計算書について、報告第10号 令和３年度本宮市公共下水道事業会計予算繰越計算書については報告のみとなりますので、ご了承願います。
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△散会の宣告
○議長（
三瓶裕司君） 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。 なお、６月17日の最終日は、委員長報告、質疑、討論、採決となりますので、議案に対する討論がある場合は、議会の運営に関する基準第104の規定により、反対討論は６月16日の正午まで、賛成討論は６月16日の午後４時までの通告となりますので、お知らせいたします。 本日は、これをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時５６分...