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1. 伊達市議会 2018-09-06
   09月06日－04号

   
   取得元: 伊達市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-26
   平成３０年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　平成３０年第５回伊達市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成３０年９月６日（木曜日）議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月６日（木曜日）　午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　小嶋寛己　　　　　　　　２番　　伊東達朗　　　　　３番　　佐藤栄治　　　　　　　　４番　　池田英世　　　　　５番　　池田順子　　　　　　　　６番　　近藤眞一　　　　　７番　　佐藤清壽　　　　　　　　８番　　菅野喜明　　　　　９番　　佐藤直毅　　　　　　　１０番　　丹治千代子　　　　１１番　　大和田俊一郎　　　　　１２番　　小野誠滋　　　　１３番　　佐藤　実　　　　　　　１４番　　大條一郎　　　　１５番　　中村正明　　　　　　　１６番　　高橋一由　　　　１７番　　原田建夫　　　　　　　１８番　　半澤　隆　　　　１９番　　八巻善一　　　　　　　２０番　　安藤喜昭　　　　２１番　　菊地邦夫　　　　　　　２２番　　佐々木　彰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　須田博行　　　副市長　　　　　　　佐藤弘一　　会計管理者　　　　　菅野　勇　　　直轄理事兼放射能対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中清美　　総務部長　　　　　　星　祐一　　　理事兼地域振興対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋昌宏　　財務部長　　　　　　佐藤芳彦　　　市民生活部長　　　　齋藤俊則　　健康福祉部長　　　　菅野康弘　　　産業部長　　　　　　渡辺義弘　　建設部長　　　　　　佐藤博史　　　上下水道部長　　　　大橋留政　　健康福祉部参事　　　谷米博成　　　建設部参事　　　　　渋谷徳夫　　市長直轄総合政策課長　　　　　　　総務部総務課長　　　斎藤和彦　　　　　　　　　　　　半澤哲史　　総務部人事課長　　　八巻正広　　　財務部財政課長　　　八巻忠昭　　教育長　　　　　　　菅野善昌　　　教育部長　　　　　　遠藤直二　　こども部長　　　　　半沢信光－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　三浦敏徳　　　事務局次長　　　　　萩原孝之　　副主幹兼議事係長　　阿部　清　　　主査　　　　　　　　渡邉万里子　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐々木彰）　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　本定例会はクールビズとしております。なお、議場内蒸し暑いときは上着を脱ぐことを許可いたします。　日程に入るに先立ち、議員各位にご報告申し上げます。　５日の６番近藤眞一議員の一般質問の中で要求がありました資料については、執行部より提出がありましたので、お手元に配付をいたしました。ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（佐々木彰）　日程第１、５日に引き続き一般質問を行います。　順次発言を許可いたします。　２番伊東達朗議員。　　　　　〔２番　伊東達朗　登壇〕 ◆２番（伊東達朗）　おはようございます。２番、創志会、伊東達朗です。　まず、けさ方の北海道の大地震、大きな被害が出ているようです。お見舞い申し上げるとともに多くの皆様のご無事をお祈りいたします。報道にあるように、厚真町の土砂崩れ、地滑り、けさ方見たところでは数キロ規模かと思ったのですけれども、もう目に見える山全てが崩れているような、要は数十キロに及ぶような土砂崩れになっているようです。報道では、地震学者もこのような規模の土砂崩れ、記憶にはないというふうにおっしゃっていました。台風２１号でも今まで見たことがないような報道、映像、たくさん流れております。今後、やはり想定外のことも想定するような必要があると思います。行政にできること、やるべきことについて今議会でもたくさん出ておりますが、真剣に考え議論していかなければならないと、そういう思いを強くしております。　では、平成３０年第５回定例会において通告に従い質問いたします。　今回は１点、スクールコミュニティ事業の推進についてお伺いしてまいります。　市内において小学校の適正規模、適正配置が推進される中、改めて地域社会と学校の結びつき、関係のあり方が大切なものであるとの認識が市民の中に広がっていると感じています。地域と学校を結び、学校を核とした地域づくりに取り組むスクールコミュニティ事業について質問してまいります。　まず第１点、今伊達市内で行われているスクールコミュニティ事業の現状についてお伺いします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　スクールコミュニティにつきましては、地域全体で学校教育を支援するだけではなく子どもを中心に学校を核とした地域づくりをする、このためのコミュニティ組織でございます。現在、保原小学校、梁川小学校の２校に設置されております。　スクールコミュニティの活動状況でございますが、学校の授業・クラブ活動などにおける学習支援のボランティア、校舎内・校庭・花壇の整備など学校環境支援のボランティア、子どもたちの登下校指導・不審者対応などの安全支援のボランティア、コミュニティセンターの運営、学校施設の貸し出し業務など施設使用に関する支援を行っております。　また、保原スクールコミュニティにおきましては、月一度のチャレンジ教室、年１回実施しております子どもまつり、梁川スクールコミュニティにおきましては、放課後の時間を活用した茶道体験教室、囲碁・将棋体験教室などを開催いたしまして、地域と学校が一体となって子どもたちの学びへの支援を行っているという現状でございます。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　今教えていただいた事業の内容は、どのような形で決められているのでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　スクールコミュニティにつきましては、運営協議会が設置されてございまして、その運営の協議会等の中での協議の中でただいま申し上げたような各種の事業等についてなされているというふうなことでございます。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　運営協議会の構成の要員、どういう属性の方たちが所属されているのか教えてください。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　まず、保原のスクールコミュニティでございますけれども、社会教育委員、自治振興会長、町内会長、老人クラブ、婦人会、青少年育成推進会、文化団体連絡協議会、ＰＴＡ、学校関係者などあわせて３０人ほどでございます。梁川スクールコミュニティにつきましても、ただいま申し上げたような内容の方々で構成されておりまして、約２１人の構成メンバーとなっております。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　今ほど説明された事業の中で学習支援ということをおっしゃられていましたけれども、どのような学習支援が行われているのでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　ただいまお答えいたしました学習支援、クラブ活動などにおける学習支援のボランティアというふうな位置づけでございますけれども、直接学校の授業にかかわるという意味ではなくて、クラブ活動などにおきまして学習をそれなりのスキルを持った方にお願いいたしまして、子どもたちに指導、支援を行っているというふうなことでございます。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。
   ◆２番（伊東達朗）　クラブ活動における学習支援ということだったのですが、勉強クラブのようなものがあるのですか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　具体的活動という中身でございますが、クラブ活動と学校活動支援のボランティアというふうなことでございますが、個別の内容まではちょっと私は把握をしておりませんが、各保原、梁川小学校の中のクラブ活動がございますけれども、その活動の中でマッチする専門的なスキル、ノウハウをお持ちのボランティアの方に支援をいただいているというふうに聞いてございます。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　ボランティアの方に報酬などは支払われていますか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　基本的には無償でお願いをしているというふうなことでございます。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　平成３０年度の伊達市教育要覧の中に平成３０年度社会教育・生涯学習関係、主要事業と実施事項というところの、主要事業の中にスクールコミュニティ事業が入っております。その中で保原、梁川の両スクールコミュニティ運営改善への取り組みを支援するとあるのですが、運営改善ということなので今どのような問題があるのか、その問題に対してどのような改善、施策をとっていくのかお伺いします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　運営上の問題点として挙げられますのは、ボランティアとして協力をいただいている方々の数がなかなか増えないというふうな点、あるいは高齢化、そのような点が挙げられると思います。したがいまして、新しい活動の取り組みなどの工夫が必要だというようなことでございます。　改善策でございますけれども、スクールコミュニティの存在を知らないという市民の方がまだまだいる現状というふうに思ってございますので、例えば地域の自治組織との連携、広報紙などへの掲載によりましてスクールコミュニティの内容、これを市民の方に周知・理解していただくということで、地域全体で主体的に活動を展開できるような仕組みとなることが改善策として挙げられるというふうに考えております。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　今お話のあったスクールコミュニティ事業というのは、当初予算の中にある学校支援地域連携推進事業というところで合っていますか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　予算上の項目というふうに理解するのですが、手元にその予算書がございませんが、名称的には合っているというふうに理解しております。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　その中で、文部科学省の学校支援地域本部事業ということも書いてあるのですけれども、今伊達市で行われているスクールコミュニティ事業というのはこの学校支援地域本部事業に当たるものなのでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　議員ご指摘の文部科学省の学校支援地域事業ですか、これは文部科学省のほうのメニューとして出されている内容かと思いますが、それとは直接的には市のほうの予算上の体系の中ではリンクしていないと思います。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　リンクしていないのですか。 ○議長（佐々木彰）　質問を続けてください。 ◆２番（伊東達朗）　当初予算に載っていたものですから、リンクしているものだと思ったのですが……違う。 ○議長（佐々木彰）　質問を続けてください。 ◆２番（伊東達朗）　もう違うのであれば。ああ、すみません。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（菅野善昌）　お答えしたいと思います。　文部科学省のほうで進めているいわゆるコミュニティスクールと言われているものですよね、学校支援地域本部事業ですか。コミュニティスクールというふうに言われている事業で、これは確かにスクールコミュニティと同じような組織を持っているのですが、そちらのコミュニティスクールのほうは、学校運営についてもその協議会の委員が進言したりしながら地域と学校が一体になって、学校そのもの、それから学校と地域のつながりを強めていくというふうな趣旨があるというふうに私は理解をしておりました。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　コミュニティスクールのところとスクールコミュニティというのが違うというのは私もわかっているつもりではあったのですけれども、コミュニティスクール事業の中で実際に地域と学校を結ぶ役割として学校支援地域本部というのが設置されている場所というがありますよね。その中でコーディネーターが、今ご説明いただいたように、学校の支援という形を行うという内容自体は同じだと思っていたのですけれども、役割としては同じという解釈はいかがでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（菅野善昌）　ほぼ役割としては似通っている部分があると思うのですが、コミュニティスクールのほうは、より行政とそれから学校と地域とその結びつきというふうなものを大事にしているというふうな部分はあるかと思います。　スクールコミュニティのほうにつきましては、どちらかというと学校と地域のつながりというふうなものを非常に大事にしながら、より幅広くなおかつ深くと言ったらいいのでしょうか、活動が非常にフリーな形でやりやすいというふうな、縛りがどちらかというと少ない、そういうふうな形での地域と学校のつながりを大事にしていくというふうにとらえています。 ◆２番（伊東達朗）　ありがとうございます。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　まだ続けられそうです。　あと、スクールコミュニティ運営の中心にいる地域コーディネーターの位置づけというのはどのようになっているのでしょうか。恐らく雇用という形にはなっているとは思うのですけれども。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　嘱託職員というふうな位置づけでございます。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　では、続き。　今後伊達市のスクールコミュニティ事業の中で次の課題として大事になってくるのが、平成３２年に開校する予定の月舘小中一貫校のスクールコミュニティになってくると思います。主要な事業の中でも、この月舘小中一貫校のスクールコミュニティの設立準備ということが重要な事業として入っております。平成３０年度の事業に入っておりますので、今どのような取り組みをなされているのかお伺いします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、今月舘におきましては小中一貫校ということで、ただいま準備を進めているところでございます。月舘地域の場合は、今まで申し上げた保原地域、梁川地域と異なりまして、いわゆる中学校教育への支援も行うというふうなところが相違点というふうに理解してございます。　したがいまして、教育活動への支援のほか、放課後の学習支援、部活動・文化及びスポーツの支援等々の支援も行っていくというような内容になるかと思います。現在その設立準備会合等を開いておりまして、その中でもスクールコミュニティの部門もございまして、内容について今詰めている最中でございます。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　今教えていただいたとおり、月舘小中一貫校、今まで行っていたスクールコミュニティと変わってくるのは中学生も対象にしたものになっているということです。　先ほど保原、梁川スクールコミュニティのところでお伺いしたかったのは、保護者の意向として恐らく学習支援への要望というのが非常に強かったのではないかと思っていたのです。私も月舘地域で行われている月舘小中一貫校設立準備委員会等に出席している、主にＰＴＡのほうから、一番保護者として気になっているのは、できれば学校及び放課後のところで学習支援に力を入れてもらえるような取り組みを一生懸命やってもらいたいというようなことを私も聞いておりました。５月２９日に行われました月舘小中一貫教育校設立準備委員会に私も参加いたしました。そのときにいただいた資料の中で、新しい学校と地域と行政のかかわりということでかなり新しいことが載っていたものですから、そこのところを少しお話ししたかったのです。　一応このような資料で会議次第ということでいただいていたのですけれども、その中で、月舘小中一貫教育校、新しい学校というのは、子どもの未来を育む学校として学校、地域住民、行政が一体となって６歳から１５歳までの有意義な子ども時代をサポートし、未来を開く子どもたちの教育を進めるモデル校。子どもが活躍する未来はグローバル化が一層進み、異文化との共存が求められる世界である。その世界で通用するコミュニケーション能力の育成を重視する学校ということが書いてあります。　私自身は、その会議に参加しているＰＴＡを中心に、なかなかその委員会で意見を申し上げても会議の結果に反映されていない、我々の要望がなかなか通らないというような話を聞いていたのですが、この資料を読みましたらば、一番求めていたところ、児童生徒の学習支援に対する体制がはっきり書いてあるのです。要望通っていますよねとＰＴＡに聞いたらば、ああ、通っていたというぐらいきっちり内容に書いてあります。　その中で、私が一番すばらしいと思っているところが、まず学校と地域の間を結ぶものとしてスクールコミュニティのコーディネーターが中心となって学校の学びのサポートと学校と住民の交流を図ると書いてあって、その具体的な施策の中で、恐らくまだ予定ということだとは思うのですけれども、今年度、平成３０年度は円滑な学校運営と開校への機運を高めるとして、１つ目が、国際交流員による月舘地域住民への英会話教室、外国の行事体験を進めると書いてあって、２つ目のところに、民間企業やボランティアによる学習塾や各種教室運営者の発掘ということが書いてあります。今後の予定、平成３１年度、来年度には月舘スクールコミュニティが始動の予定になっている。１つ目として、先ほど申し上げた英会話教室を進めていきますと。２つ目として、同様に民間企業やボランティアによる各種教室の開催ということが書いてあります。　これはＰＴＡが一番求めていたことであり、そしてかなり突っ込んだ学習支援策だと思います。ただ、気になっているのが、今お伺いした現状行われているスクールコミュニティ事業の内容とかなりかけ離れているように、相当進歩した内容だと思うのですけれども、これは現状のスクールコミュニティ事業の延長としてとらえられるものなのでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（菅野善昌）　お答えしたいと思います。　ちょっと私も、先ほどコミュニティスクールとスクールコミュニティの定義の部分でうまく説明できなかったのですけれども、ちょっと今整理をしてみますと、コミュニティスクールにつきましては、地域住民が学校運営についても意見を述べることができるというふうなことになっているのです。そういう意味での学校の開かれた学校づくりというふうな形でコミュニティスクールというふうなものが位置づけられるというふうに思っています。　それから、スクールコミュニティのほうにつきましては、より縛りが少なくて、地域の方々と学校の教職員それから教育委員会ももちろん事務局として入るわけですが、そういうところが、その学校の特色、あるいは地域の特色を生かしながら、どのような取り組みを通して学校と地域のつながりを強めていくか、いわゆる地域のコミュニティの拠点としての学校をどういうふうにつくり上げていくか、そういう視点でコミュニティスクールとスクールコミュニティというふうなものは微妙に違っているというふうに整理をさせていただきたいと思います。　スクールコミュニティのほうについて申し上げますと、先ほど部長が答弁いたしましたように、さまざまな学習ボランティアから学校の環境整備までいろいろな形で学校にかかわってくるというところがスクールコミュニティになってきます。月舘小中一貫校につきましては、今申し上げたように、幅広いさまざまな学校での地域の方々が入っての学校の活動支援というものがありますが、その中により機能を強化して、学習支援のような形のものも十分つなぐというキーワードのもとに取り入れていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（佐々木彰）　伊東達朗議員。 ◆２番（伊東達朗）　大変心強く思っております。　私が懸念していたのが、先ほどちょっと考えとして間違っていたようなのですけれども、スクールコミュニティが学校支援地域本部という制度をベースに立てられているものだと思っていたものですからご質問したのですけれども、要はそもそも話をしたかったのがこの今国策で学校支援地域本部のところ、今教育長がおっしゃられたように、今までのスクールコミュニティの事業というものをより強くより範囲を広げるための施策と出ていたものですから、そこのところをちょっとお話ししたかったのです。　平成２９年３月に社会教育法が改正されて、学校と地域を結ぶ新しい制度として地域学校協働活動の推進という政策が出ているものを見つけました。こちらですと、おっしゃられたとおり、従来のスクールコミュニティのコーディネート機能をより充実させたもの、そして個別の活動の総合化・ネットワーク化、支援から連携・協働ということで、かなり広範の部分を守備できるようなそういう制度というものが立ち上がっています。　内容的にも、例えば、先ほど申し上げました地域コーディネーター、こちらの方も新しく社会教育法の中で地域学校協働活動推進員というしっかりとした制度で雇用できるような法律が整備されているそうです。そして地域学校協働活動の内容として、今まで以上に地域の児童生徒への学習支援の部分をかなり細かく、そしてもう予算づけのような数字もつけた上で支援しますよという形になっています。その中でも特に、先ほど民間の学習塾を学校の放課後のところで活用するというのは少なくとも私は聞いたことがなかったものですから、こういうことができるのかなと思っていたのですけれども、この地域学校協働活動の中で明記されています。　それが中学生の学習支援のところになってくるのですけれども、地域未来塾という制度が平成２９年度から立ち上がっているそうです。こちらの目的が中学生、高校生等を対象に教員ＯＢや大学生など地域住民の協力により学習支援を実施するもので、教員を志望する大学生などの地域住民、学習塾などの民間教育事業者、ＮＰＯ法人等の協力やＩＣＴ機器、学習ソフトウエア等の活用により多様で効果的な支援が可能と書いてあります。このような制度を取り込んでいくことによって、この大変理想的な新しいスクールコミュニティ事業というのが成り立ってくるのではないかと思いました。　そして、先ほど教育部長からお話がありました、スクールコミュニティの運営上の一番の問題点、人員の確保だと思うのですけれども、この地域未来塾という制度を全国でもう２，０００カ所ぐらいで行っているのですけれども、基本有償ボランティアになっています。時給で支払われます。安いところで８００円ぐらいのところから平均すると１，５００円ぐらいです。そして、兵庫県芦屋市は最大で２，２００円出していました。やはり日本においては、ボランティアというのは基本的には無償という考え方ではあるのですけれども、今後やはり有償のボランティアというのも必要になってくると思います。　この学習支援というところが保護者の一番の要望であると思っているのですけれども、先般菅野喜明議員が、今回月舘地域、霊山地域という言い方をされていましたけれども、特色ある学校づくりを進めることで児童生徒を増やす方策というものも検討していかなければならないのではないかというお話しをされていましたが、本当にそのとおりだと思います。今までになかった部分ですけれども、小学生、特に中学生に対して学校の放課後の部分で学習支援を強くしていくというところは大変大きな、地域内もそうですし、地域外の子育て世代に対しても大きなＰＲになると思います。　特に私も学習塾で働いていたものですから、学校の公の部分で放課後の子どもを預かるというのはやはり民業圧迫の面もあると思うのですね。そういうところも鑑みながら公の部分に民間のノウハウであったり労働力であったりというのをきっちりと入れ込んでいくことが大事になってくるのではないかと思います。　今後、今伊達市では学校の適正配置、統廃合ということで進んでいるのですけれども、私としてはやはり新しい学校をつくっていくのだという気概を持って地域とともに、私も地域の一員として参加いたします。地域とともに取り組んでいっていただきたいと思っております。　質問を終わります。 ○議長（佐々木彰）　次に、３番佐藤栄治議員。　　　　　〔３番　佐藤栄治　登壇〕 ◆３番（佐藤栄治）　通告に基づいてご質問をさせていただきます。　１番目は、須田市政今後の最大の公共事業でございます、伊達小学校の改築にかかわる議案について質問通告書に基づいてご質問をさせていただきたいと思います。　まず第１点、今回の伊達小学校の改築事業ですけれども、最大の財源は合併特例債を活用するということなのですけれども、それ以外にも通常の補助金を活用して改築をするというふうにお伺いしておりますが、どういう形の補助金を投入して改築事業を行うのかお教えいただきたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　財源的なお質しでございます。　通常学校の改築等に当たりましては、伊達小学校に関して申し上げますと、いわゆる合併特例債それから文部科学省の補助制度ということで、学校施設環境改善交付金、それから公立学校施設整備費国庫負担金、さらにいわゆる教育施設整備基金、これらを財源としては考えているところでございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　そういう文部科学省の具体的に申しますと、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課の中に公立学校整備事業費ということで、今教育部長のほうから答弁のあった補助金等があるのですけれども、その補助金を活用した場合に今回の伊達小学校の改築におきまして最大どの程度の補助金額が入るのかお教えいただきたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　伊達小学校につきましては、今現在基本設計で内容を精査中でございますので、具体の数字としては申し上げる段階ではございませんが、これまでの実績等の内容で申し上げますと、おおむね全体にかかった事業費に関して２割程度が補助金等で来ているというふうなことでございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　今部長のほうから２割程度というご答弁があったのですが、文部科学省の補助要綱によりますと、今回は伊達小学校の改築事業でございますね。伊達小学校の改築事業の場合は、国の補助金メニューでいいますと、学校施設環境改善交付金を使うと、３分の１の補助と書いてあるのですよ。国は３分の１の補助を出すというのに２割程度というのはおかしいのではないのですか、何でそういう乖離があるのですか、お答えください。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　ただいまの答弁の２割程度というのは実績として、かかった事業費に対して２割程度の国からの交付金、負担金が来たという実績でございます。先ほど申し上げました文部科学省の学校施設環境改善交付金につきましては、その交付金の制度上国の負担割合は３分の１となっております。さらに、公立学校施設整備国庫負担金につきましては２分の１というふうに制度上なってございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　そういう答弁で普通は納得するのですけれども、もっと突っ込みますと、これは文部科学省の積算単価に対して３分の１を負担するという制度なのです。今福島県の場合は、文部科学省が積算している平米単価、学校の場合ですと２８万７，０００円から６，０００円が補助単価基準になっております。ところが、伊達市は福島県建築設計協同組合と契約をなさっていますけれども、そこの担当設計事務所の先生に聞きましたら、大体１坪当たり１２０万円程度かかるということで今始まっていますと。片や、文部科学省の補助金でいくと、平米３０万円切りますから、坪に直すと９０万円ちょっとしか出ないのですよ。ところが、実際設計事務所は１２０万円はくださいと言っているのですよ。では、残りの、１坪当たり３０万円は誰が支払うのかという問題なのですけれども、そこはどうお考えでしょうか。お答えください。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　いわゆる国の補助制度には当然基準の面積でありますとか補助対象となる部分がございますので、当然その補助対象になる範囲内で国は補助をするという定めでございます。したがいまして、実際に建設をするということになりますと、その補助から漏れる部分等がございますが、それらに関しましては、いわゆる起債でありますとか、市の教育施設整備基金等の財源を用いて執行していくというふうな形になろうかと思ってございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　今の答弁をもっとわかりやすくかみ砕いて言えば、差額分は全額伊達市が持つのだと言っていただいたほうが、私は議会答弁としてはふさわしいのではないかと思います。　つまり、１坪ですよ、学校を１つつくるたびに１坪当たり３０万円ずつこれから伊達市が負担しなくてはいけないというのですよ。今７，０００㎡とも８，０００㎡とも言われている学校をつくるわけですから、そうしますと、そこだけで、概算で１０億円近い金額は当初見ていたよりも余計に支払わなくてはならないという問題が出てくるということはご認識いただきたいと思うのです。　その次ですけれども、今回は改築事業で行うのですよね。文部科学省の担当部局に聞きましたら、現行の法律上では建築物の全部又は一部を取り壊した後に、引き続きこれと位置、用途、構造、階数、規模が著しく異ならない同等程度の建物を建てる場合に改修事業とみなすということなのですけれども、我々がいただいています資料によりますと今の規模と全く違っていると。特にこの音楽ホール等々ですね、ここの部分は文部科学省の補助設置基準には該当しないと思われますという答弁をいただいているのですけれども、そうすると、この部分は全て伊達市の財源で建設すると考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　国のいわゆる補助交付金あるいは負担金の補助対象から外れるという部分に関しましては、いわゆる市の単独費というふうなことでございますので、議員お質しの例のとおりであるとするならば市の単独の部分になるというように理解をしています。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　そういうことであれば、私が当選する前に議会の諸先輩方に教育委員会でご説明しているのですけれども、到底この４４億円の事業費ではおさまらないと思うのです。学校の建築にしても、設計事務所では１坪当たり３０万円足りないと言っています。今後の設計仕様で、保原小学校、梁川小学校と同等の仕様で同等の中身のものを設計して欲しいというふうに言われていますと。そうしますと、特にサブアリーナというか体育館のところ、これはトラス構造になるそうです。トラス構造になるとこれはまた高くつくのですと。まして伊達市は須田市長が就任する前に保原プールの発注をしていますけれども、トラス構造の屋根をつくったお陰で俗に言う棚足場というか内部足場の部分が全て補助事業対象になっていませんから、そこで不調になり、再入札をしてその分を増額したといういきさつがあります。　ですから、今回の伊達小学校も今のプランだと屋根は全部トラス構造です。そうしたら、中は全部、ステージングを組まなくてはいけないと。この部分を縦掛ける横掛ける高さで体積を出しますと、設計事務所の話では４，０００㎡から５，０００立方メートルの棚足場を組まなくてはいけませんが、これがまた金のかかる構造になりますから、やらないほうが金はかからないのだという言い方なのですけれども、やはりそこは固執して、保原小学校と梁川小学校と同じトラス構造のサブアリーナというか体育館をつくるということなのでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　現在基本設計業務、これは事業を繰り越して現在も鋭意作業を進めているところでございますので、議員のただいまのお話にあったような具体の構造等につきましても、その具体的なところについてはお答えしかねるというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　詳細については、まだ基本設計段階で実施設計にも入っていませんから、幾らかかるとか坪幾らなのかという話をしても詳細は出ないと思うのですけれども、ただ、もう設計事務所側では、今伊達市が要望している内容で設計して欲しいと言われますと坪１２０万円もしくは坪１３０万円かかりますと、５０億円を超すのは間違いないでしょうというお話はこの間私のほうに返ってきています。　だから、予定した金額と合わない分をそっくり伊達市が背負うのがいいのか、それとも、私が非常に仲良くしているといったら失礼なのですけれども、一番補助率がいい林野庁林政課木材利用課の補助金を使うのがいいのか。今、国が公共建築を木造でつくれと大号令をかけて、今回特段のお計らいで福島県の浪江町に復興の拠点にするということで、全国で最高規模のＣＬＴ工場を全額国費でつくるようになりました。だから、国は５０億円も６０億円もかけてＣＬＴ工場を福島県につくるわけですから、つくった木材をどう使うのかが今最大の懸案になっております。　ですから、そういうものを活用して伊達小学校のメーンアリーナ、サブアリーナまたは音楽堂ホール、これをおつくりになったほうが、国は、農林水産省林野庁林政部木材利用課は、２分の１は補助してくれます。やり方によっては最大３分の２を補助してくれます。ですから、そういう補助金を活用したほうが伊達市の負担分は大変少なくなりますから、そういう方向性に切りかえるというのはできないのでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　基本的に、学校の改築関係は文部科学省の、先ほど申し上げました２つの補助金、負担金、これをベースに考えるということでございますが、議員からただいまご指摘のあった木材利用、林野庁の補助制度、これもメニューとしてはございます。また、その内容等につきましては、今後よく確認をした上でその併用が可能かどうかも含めて確認をさせていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　確認をするというご返答をいただきましたけれども、私のほうで先回ってですね、大変失礼なのですけれども、文部科学省の大臣官房文教施設企画部施設企画課のほうに問い合わせをさせていただきました。そうしましたら、学校本体、これは別表にあるのですけれども、３分の１程度を補助する前提として校舎本体はコンクリート造にしていただきたいと。アリーナと体育館等については必ずしも一緒でなくてはならないということはございません。逆に言うと、学校本体は文部科学省の補助で構いません。体育館は必ずしも文部科学省の補助金を使ってつくれとは書いていないということなのです。そうしたらやって悪いということではないのですから、かえって補助率の高いものを使ったほうが私は得だと思うのですが、市長、そういう考えはいかがでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　先ほどの答弁でも申し上げましたが、基本は文部科学省の補助金をベースにということで、さらに、ただいま議員からご指摘のあった林野庁の補助制度、これの併用が可能かどうかも含めての確認をまずさせていただいて、当然有利という判断になればその検討に値するというふうなことは考えてございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　通常ですね、省庁間の２つの省庁にまたがって補助を受けるというのは原理原則できないというのが、行政側のルールだと思うのですが、世の中というのは原理原則があれば必ず特認もあるのです。その例外の一つが隣町の国見町で今回おつくりになった道の駅です。これは道の駅ですから通常国土交通省の補助金でつくるというのが原理原則ですよ。　ところが、皆さんも行ったことあると思うのですけれども、中に入ってみれば、メーンフレームは鉄骨ですけれども、中は全部木で仕上がっています。林野庁の補助が入っています。これもまた裏技ではないのですけれども、市長が推進している６次化産業、これのモデルということで、地元の間伐材を地元で製材して地元の公共施設の木質化ということであれば林野庁は認めるという特例を使って、国土交通省補助、林野庁補助を併用しているのです。　だから、市長、考えようでは、これはやる気だと思うのですよね。片や、そうやって２つの省庁にまたがって補助金をいただいて地元の負担金を極力少なくしている市町村もあります。足りないからといって、では全額起債とか、いや合併特例債でとか。払うころには説明要員の皆さんは定年退職でいませんからいいですよ。残された私、我々、我々の子どもも何もその借金を払わなくてはいけないのですよ。合併特例債だって７割は国ですけれども、３割はここに住んでいる方々が支払うのですよ、終始。　だから、何でもかんでも合併特例債といって起債するのはいいです。国が国債を発行するのと同じですから、借金をすればいいのですよ。支払うことも考えて、そこはご検討いただきたいと思うのです。学校をつくることには我々は反対でも何でもないのです。将来を担う、将来の伊達市を背負って立つ子どもたちのための社会資本整備なのだから、金をけちるということはしなくていいと思うです。財源をどうするのかと。文部科学省の補助金だけでは足りないのだから、足りない分を安易に合併特例債とか財政調整基金を取り崩すというような方法を活用しないで、もっと有益な補助システムを活用して地元の我々の負担が少なくなる方法を考えていただきたいと思うのですけれども、そういう考え、教育部長、どうでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたが、基本は文部科学省の補助、負担金等の制度を活用しながら、議員からご指摘のあったその木質化、林野庁の補助等についても併用が可能というふうなことであれば、その可能性について確認をしながら今後検討するに値するというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　そういう模範的な返答しかここではできないと思うのですけれども、逆に申しますと、これは私が伺った国見町の道の駅や国見町役場の庁舎もそうだったのですけれども、やはり地域の財産区で持っている間伐材、これの有効活用ということで公共施設の木質化ということをすれば、地域の林業の再生にもなりますし、地域の雇用も数段増えるわけです。まして、今、福島県森林組合でも農林水産省林野庁の補助を受けまして森林再生並びに林業従事者の雇用拡大を図るということで、今莫大な補助金が福島県に入っております。　ですから、そういうものをもっと有効に活用して、市長が推し進めている６次産業化の一環というとらえ方をしていただいて、林野庁の補助を使って地元の間伐材を市長の実績となる伊達市の小学校改築に特段のお計らいでお使いいただくということはできないものか、市長、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　公共事業において独自の財源を使うというのはやはりなかなか厳しいところがあるものですから、できるだけ補助金、交付金を使っていきたいということでは考えております。　建築物につきましては、今木質化とか木造化というのが進んでおります。木質化につきましては、中に木を張るとかという形になってきますけれども、そこにつきましては、費用的には通常のものと同等かというふうに思っておりますが、木造化になりますとＣＬＴの構造になってきますので、相当ＣＬＴが鉄筋コンクリートよりも高いという形になってきます。なおかつアリーナとなりますと、相当な高さが必要になってきますので、それを考えたときに費用的に全体的な総事業費としてどうなのかというところもあります。補助率の違いもありますのでその辺も加味しながら、どちらが有利なのかということも勉強させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　今、対費用の問題について市長のほうからご答弁を賜りましたが、設計事務所のほうにその辺の確認をとりましたら、今の文部科学省の補助制度よりも林野庁の補助を使ったほうが補助メニューとなる部分が非常に多うございますと。　結論から言うと、まだ確定はしていませんけれども、このままで行ったら多分数億円の差が出ると我々は積算していますというご返答も賜っておりますので、今確定ではないけれども、設計事務所が粗の状態でＣＬＴをお使いになると言っていますけれども、今回は体育館についてはＣＬＴではなくて大断面集成材を使うということであれば、ＣＬＴの材質から見ますと大断面集成材ではりを幾ら飛ばすのかで構造計算によって違うのですけれども、ＣＬＴより２割程度は安く仕上げることが可能だというご返答は設計事務所のほうから賜っておりますので、そうであれば、ＣＬＴではなく木質化、大断面集成材を使ったほうが対費用効果的にははるかに安くなるという結論がラフなシミュレートでは出てきていますので、極力木質化、木材を利用して国が推し進める公共建築の木材利用化のモデルになる伊達市をつくっていただきたいと思うので、再度市長、そこのところをご確認いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　構造を木造化することによりまして伊達市の木材を有効に活用できるという面もあると思います。その辺も考慮しまして、まずはやはり経済性だと思いますので、経済性を第一に考えながら検討していきたいと思っています。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　では、経済性等を鑑みて極力前向きにやっていただきたいということで、この項目の質問はこれで終了させていただきたいと思います。　引き続き、２番目の質問事項に進ませていただきたいと思います。　次の質問に入る前に、一般質問に関係する資料をみなさんに配付したいと思いますので、議長の許可をいただきたく、申し入れいたします。 ○議長（佐々木彰）　ただいま佐藤栄治議員から資料配付の申し出がありました。佐藤議員は資料をお持ちください。　資料配付を許可し事務局をして配付いたさせますので、しばらくお待ちください。　　　　　〔事務局資料配付〕 ○議長（佐々木彰）　配付漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（佐々木彰）　配付漏れはないようですので、３番議員は質問を続けてください。　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　では、通告に基づいてご質問をさせていただきます。　伊達市が今年度の一般会計予算で６，７００万円ほど計上して新多目的交通事業ということで、わかりやすくデマンドタクシーの運行事業を商工会のほうに委託して、各地区のタクシー事業者等の事業用自動車（青ナンバー）で今デマンドタクシーの運行を行っておりますが、デマンドタクシー事業を商工会に委託している法的根拠は何かお答えいただきたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　ただいま議員のほうから委託というようなお質しがありましたが、こちらの事業については、伊達市新多目的交通事業補助金交付要綱に基づきまして、議員お質しのとおり、運行主体である商工会へデマンドタクシー、先ほど議員からありましたように、デマンドタクシーというふうなことで略させていただきますが、デマンドタクシーの運行事業に要する経費を補助しているものでございます。　また、補助事業実施に係る法的根拠ということでございますが、現在市内で運行しているデマンドタクシーにつきましては、道路運送法第３条第１号イの一般乗合旅客自動車運送事業として実施しているものでございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　そうしますと、事業主体はあくまでも、伊達市ではなく商工会というふうにお考えしてよろしいのでしょうか。
   ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　事業主体、実際の事業を行っている部分につきましては、商工会というようなことでございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　そうしますと、これは事業用自動車（青ナンバー）を実際に走らせているわけですね。そうしますと、商工会は営利を目的としてならないというふうに商工会法第６条には書いてあるわけです。そうしますと、直轄理事がおっしゃったように、道路運送法の条項は事業用自動車（青ナンバー）という許可条件でございます。　事業用自動車（青ナンバー）を運行しているということで、商工会を所管しております経済産業省中小企業庁長官官房総務課法令審査員並びに前野官房参事官のほうに問い合わせをしました。これはどうなのですかというお話をさせていただきましたら、商工会法第６条の規定に商工会は営利を目的としてはならないと書いてあるのですから、どこまで行ってもやってはいけないのですと。商工会は非営利法人なのですから、営利事業を行うということは商工会法第６条の規定に抵触していますと。並びに、商工会法第１１条に商工会が行っていい１０の事業項目があるのですけれども、商工会法第１１条第９号のところに社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこととあるのですけれども。　ところが、商工会法を管轄しています中小企業庁長官官房総務課の解釈としては、事業用自動車（青ナンバー）は営利事業ですと。国税庁通達の中でも道路運送法の許可をもらっている事業、つまり、賃取り事業とわかりやすくいいますけれども、運賃を払ってバスを走らせる、タクシーを走らせる、そういう事業は旅客事業法です。それは国税庁通達では営利事業としているので、営利事業というふうに我々は解釈していますというのです。そうであれば、商工会法第６条の規定でいう営利活動に該当するのではないですか。直轄理事、どうなのでしょうか。お答えください。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　まず、議員お質しの商工会法第１１条という部分につきましては、我々の認識としましても、先ほど議員のほうからご指摘いただきました商工会法第１１条第９号、社会一般の福祉の増進に資する事業というようなことで認識しているものでございます。また、議員ご指摘の商工会法第６条の条文でございますが、商工会は営利を目的としてはならないと規定されているということは議員のお質しのとおりでございます。一方、商工会運営指針におきましては、営利を目的とする事業としまして、構成員の利益を目的とし法人の利益をその構成員に分配するために実施する事業というようなことで、先ほど申し上げました商工会運営指針には規定がされているところでございます。　本市のデマンドタクシー事業は、運賃収入だけでは基本的に事業として成り立たない、また民間事業者の参入が期待し得ない状況であることから、利益を目的とする事業には当たらないと認識しているものでございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　今直轄理事のほうからご返答を賜りましたが、中小商工会法を所管しております経済産業省中小企業庁長官官房総務課、そこの法令審査並びに事業を直轄している企業政策委員のヒバラさんという総括班長に会って、どういうふうに解釈するのが中小企業庁等の正しい解釈なのか伺いました。彼は東京大学法学部をご卒業なさって経済産業省に入ってキャリア官僚としてまっすぐに進んできていらっしゃるのですけれども、商工会法第１１条第９号の正しい解釈としましては、社会一般の福祉ということですから、営利事業に該当するものは、我々中小企業庁としてはこの商工会法第１１条第９号には該当しないというふうに解釈しています。商工会法の指針は指針であって、法文の解釈は監督官庁たる中小企業庁長官官房総務課の権限でございますという返答をいただいております。　そうしますと、直轄理事の返答と国の担当部局の返答には大幅な乖離があるのですけれども、そうなった場合、法律に従うというふうに５月１日に最初の議会でお会いしたときに市長からご答弁を賜ったのですが、商工会法を担当する中小企業庁長官官房総務課ではそういうコメントを私にしているのですが、市長はどのようにお考えですか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答え申し上げます。　我々のほうも、経済産業省のほうまではまだ確認してございませんが、福島県商工労働部経営金融課のほうに照会をさせていただいております。内容といたしましては、まずデマンドタクシー、ちょっと長くなりますが、ご説明をさせていただきたいと思います。　デマンドタクシーを運行できる場合としまして、先ほど私が申し上げました道路運送法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業もしくは同法、道路運送法ですね、第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送で実施することができるというふうになってございます。同法第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送は、民間のタクシー事業者等が対応できない場合で公共交通会議等におきまして関係者の合意があった場合に限って、自家用車（白ナンバー）を用いて有償旅客運送事業を行うものでございます。先ほど来申し上げておりますように、本市におきましてはタクシー事業者等が担い手として存在するため、冒頭に申し上げました２つの方法のうちの一つ、道路運送法第３条第１号イの規定によります一般乗合旅客自動車運送事業で実施しているものでございます。　今申し上げた内容を、先ほど申し上げましたように、福島県商工労働部経営金融課のほうに市の見解としては抵触しないのではないかという認識をしているというお話をさせていただきましたところ、伊達市の見解と同じような見解をいただいているところでございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員に申し上げます。個人名は控えて質問を続けてください。　佐藤栄治議員。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　それは県の商工労働部経営金融課のコメントだと思います。伊達市の総合政策課長が古巣の福島県商工労働部経営金融課に行ったという話が直属ではない、その上の商工労働部長のほうから私に来たものですから、商工労働部長、御無沙汰しております、どういう話なのですか、そういうことで来ていましたよ、という話の中で、私は経済産業省からはこういうコメントをいただいているのですが、福島県商工労働部と国の解釈に整合性がないと部長、困りますよねというお話をしましたら、商工労働部長のほうは、経営金融課はそういう言い方をしたかもしれないけれど、商工労働部長の僕は国のコメントに従いますという返答なのですけれども、そうなった場合は、直轄理事、どちらの解釈が正しいのでしょうか。県の商工労働部長は国の答弁解釈に従うという解釈なのですけれども。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　今お質しの件でございますが、内容等が把握できておりませんので、確認をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　そこで、今皆さんに参考資料として配付しましたけれども、現状の法体系でいいますと、商工会に運行させるとすれば、さっきから出ています道路運送法第７８条第２号の規定の特例規定なのですけれども、自家用自動車による有償運送事業、これに該当させれば現行の法律上はクリアはできるのですよ。　ところが、これは具体的にいいますと、経済産業省に行った際に、お隣のお隣が国土交通省でございますから、道路運送法を管理していますのが国土交通省自動車局旅客課です。私が行った経済産業省の総括班長の同期がたまたまそちらの総括班長をしているということで、今電話してあげるからちょっと行って来てくださいと言われてお会いしてきました。そうしましたら、自家用自動車による有償運送の場合はあくまでも自家用自動車（白ナンバー）でないとだめですと。事業用自動車（青ナンバー）でやるのは、国の運送事業を所管している我々としては認めるわけにはいきませんと。自家用自動車（白ナンバー）であれば即刻認めますと。　だから、自家用自動車（白ナンバー）でないと、道路運送法を見ている国土交通省自動車局旅客課はだめですという解釈なのです。なおかつその場合、わざとこの資料を皆さんに配付させていただきましたけれども、これを見ていただくとわかりますけれども、その場合ですね、今公共交通会議だ何だという話が出ましたけれども、そういうのは形上ですからいいのですけれども。車両等については、原則的にこれは伊達市並びに伊達市がリースしている名義のものでなければなりませんという返答なのです。だから、基本的に自家用自動車による有償運送をやる場合には、事業用自動車（青ナンバー）では絶対にだめなのです。国はそういう解釈です。　なおかつ、これは平成１５年の旧保原町時代からやっているのですけれども、内々に、キャリア官僚はお友達だからこっそり教えてくれたのですけれども、平成１５年に旧東北運輸局に出した資料をちょっと内々に教えてくださいということで教えていただきました。そうしましたら、富成地区とか柱沢地区を走っていたバスがなくなったために、地域の足を確保する、過疎地の足を確保するための実証事業ということで始まったのです。それが平成１８年に道路運送法の一部が改正になり厳格化されて、要は今やっている伊達市のデマンドタクシー事業は届け出事業です。届け出事業ですから、国としましては許認可申請だったら厳正に精査しますけれども、届け出事業で国の補助金が入っているわけでも何でもないからどうぞということで、ここ何年間は見過ごしてきましたけれども、そういうご指摘を賜れば道路運送法に基づいて厳格な運用対処を行っていかなくてはいけないと、国土交通省自動車局旅客課の課長補佐からはご返答をいただいております。　ですから、今伊達市が行っているデマンドタクシー事業は、市民の足を確保するという視点から見れば絶対になくすことができない事業だと思いますので、継続させるのが正論だと思います。しかし、運行の次第で今直轄理事が言った法文解釈だと、片や道路運送法だと、どこまで行っても自家用自動車（白ナンバー）でなければならないというのです。青ナンバーで実際はやっているのはいいのだけれども、そうしたら商工会は道路運送法に定める一般乗合旅客自動車運送事業者ではないのです。何で一般乗合旅客自動車運送事業者ではないところと伊達市が契約をしているのですか。この契約自体が無効なのではないですか。直轄理事、お答えください。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答え申し上げます。　ただいま議員がご指摘の自家用自動車による有償旅客運送につきましては、先ほど説明申し上げましたとおり、まずデマンドタクシーについては、道路運送法第３条第１号イに基づきます一般乗合旅客自動車運送事業もしくは、議員のお質しの、同法第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送のいずれかで実施することとなります。　まず、第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送につきましては、民間のタクシー事業者等が対応できない場合で公共交通会議において関係者の合意があった場合に限って、自家用車（白ナンバー）を用いて有償旅客事業を行うことができるというものでございます。具体的に申し上げますと、京丹後市におきまして、タクシー事業者等が撤退されまして、議員のお質しのように、住民の足が確保できないという場合について想定がされておりまして、実際に京丹後市では、このように自家用自動車（白ナンバー）を用いて運行しているところでございます。　一方、本市におきましては、先ほど来申し上げておりますように、タクシー事業者、いわゆる先ほどの京丹後市については、タクシーの運行がもうなくなってしまったというような内容でございますが、本市におきましては、タクシー事業者による運行があるために同法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業、これは事業用自動車（青ナンバー）で運行を実施しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　法文解釈はそういう解釈もできるのですけれども、そうなると、事業用自動車（青ナンバー）でやっているわけですよね。事業用自動車（青ナンバー）でやる場合には、道路運送法の規定でいうと一般乗合旅客自動車運送事業者でないとできないという前段階があるのですよ。そうしましたら、事業者は伊達市ではなくて商工会だという回答でしょう。法文解釈で、これは国のキャリア官僚とも話しをしたのですけれども、そうしましたら、運行事業主が道路運送法に定める運送事業者の免許がなければ該当しないという解釈なのですけれども、そこは部長の答弁ではないのです。そうなると、道路運送法を法文解釈すると、商工会は一般乗合旅客自動車運送事業者でも何でもないのです。そこが青ナンバーによるデマンドタクシー運行をやるというのは、道路運送法の規定からいったら大変な法律違反になると思うのですが、直轄理事、どうなのですか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しの道路運送法第４条に基づくいわゆる国土交通大臣の許可の部分につきましては、お質しのように、商工会と運行契約をしていますタクシー事業者等が許可を得ているものでございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　そこの解釈を東北運輸局の企画官とも話しました。結論からいうと、末端でやっているタクシー事業者については法律上は何も問題ございません。間違いなく一般乗合旅客自動車運送事業者で運行管理者も置いてあり何の問題もない。けれども、商工会が旅客自動車運送事業者ではないのですから、今直轄理事がご答弁で、利益がないというからやっているのだというのですけれども、国の解釈としては、利益があっても利益がなくてもそれは関係ございませんと。事業用自動車（青ナンバー）で運賃を取る場合は、全てこの事業は適用になるというふうに我々解釈しておりますという返答なのです。だから、旅客自動車運送事業者であるということはもう営利事業なわけですから、営利事業は利益を得ると思ってやるわけですから、結論からいうと、利益がないのだから法律の外だという解釈論的なものは成り立たないと。　つまり、事業用自動車（青ナンバー）で事業をやるのであれば、どこまで行っても道路運送法が適用が厳格的になりますということですから、旅客自動車運送事業者としての資格がない事業者がやるということは道路運送法上の法文規定からいったら著しく乖離するというふうに解釈するほうが法文の解釈としては正しいのではないのでしょうか。　　　　　〔「指導を受けてやっているんだから、いいんじゃないか、そこは」の声あり〕 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　いわゆる議員お質しの商工会につきましては、道路運送法の規定がありません。我々も、これをいうとまた議員は、本省のほうというふうに言われるかもしれませんが、東北運輸局福島運輸支局のほうに確認をさせていただきました。　我々の運行形態、いわゆる運行主体である商工会、運行契約に基づく一般旅客事業者であるタクシー事業者と契約をしている場合について確認をさせていただきましたところ、商工会については、許可申請等が法律で定められておりませんので、許可は不要というようなことでお答えをいただいているところでございます。　　　　　〔「指導受けてやっているんだから、いいじゃない」の声あり〕 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　今言いましたように、東北運輸局福島運輸支局はそういう解釈ですけれども本庁は解釈が違うということを頭に入れておいてほしい。　それより私、国に行って一番キャリア官僚の人達に言われましたのが、この事業は伊達市が６，７００万円を補助金ということで交付しているのですけれども、商工会法を厳密に解釈しますと、キャリア官僚の方が言うにあっては、商工会法第６条と第１１条の規定から照らし合わせて法文解釈によると、これは１回財務部長とも話しをしたのですけれども、補助金適正化法には抵触しないですけれども、地方交付税の交付対象の支出先としては不適切はでないのかという返答もあるのですよ。　つまり、それは何なのですかという法文解釈をしましたら、商工会は商工会法第６条の規定、第１１条の規定で営利事業はできないという規定なのに、営利事業になる事業に対して交付金といいますか、補助金を出すということは、これは会計検査院の会計検査の対象に該当すると思われますと。では、そうなった場合にはどうなるのですかというお話申し上げましたら、補助金適正化法には触れませんけれども、地方交付税の交付先の支出としては不適切であると認められる場合がありますので、ご返還いただく場合もありますと。そうなった場合には誰が返すのですかというお話ししたら、支出先が伊達市なのだから伊達市がお返しになるのが法文の筋でしょうという解釈を私にいただいたのですが、そういう解釈を受けた場合には、伊達市はどうなさるのでしょうか。直轄理事、お答えください。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　ただいまの議員のお質しの、普通交付税のどこに該当するかというものが私、読み取るというか質問を受けたのですが、ちょっと理解できませんので、詳しく教えていただければ確認をしたいと思います。一般的にと申し上げていいのかどうかわかりませんが、我々も一番近い上部機関である県に確認をさせていただいておりますが、議員からるるご指摘がございましたので、我々のほうとしても後で教えていただきたいと思います。経済産業省なり国土交通省なりにですね、確認もしてみたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　結論からいいますと、商工会にやらせるのであればもう灰色のゾーンをなくして、道路運送法第７８条第２号に基づく自家用自動車有償旅客運送でやれば何ら問題もなくなりますので、伊達市が６，７００万円も公費を投入しているわけですから、そういう事業でやっていただいたほうが、法文的にすっきりいくと思いますので、あしたあさってから急に道路運送法第７８条第２号を活用した自家用自動車有償旅客運送に移行するというのは、急には無理だとは思いますけれども、長期的スタンスの中で道路運送法第７８条第２号の自家用自動車有償旅客運送に該当するという事業に対応させるということにはできないでしょうか、直轄理事。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しの道路運送法第７８条第２号、自家用自動車有償旅客運送、これはですね、今のところ伊達市ではできないというふうに考えてございます。　先ほど来申し上げておりますように、自家用有償旅客運送につきましては、具体的に京丹後市の事例を申し上げましたが、タクシー事業者、バス事業者も含みますが、そういった運行がない場合、公共交通会議において関係者いわゆるタクシー事業者であるとか、京丹後市の場合は近隣のというふうになるかと思いますが、そういった関係者、自治体、そういったものの公共交通会議の合意があった場合に限って、自家用車（白ナンバー）での有償旅客運送事業を行うものでございますので、先ほど来お答え申し上げておりますが、伊達市においては具体的にタクシーが運行してございますので、道路運送法第７８条第２号によるデマンドタクシーの事業としては取り組めないというふうに考えてございます。こちらについても、先ほど来ご質問をいただいておりますので、国土交通省なりに先ほどのお質しとあわせて確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木彰）　佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治）　それでは、直轄理事のほうからそういうご答弁を賜りましたので、一緒に霞が関にでも行っていただいてキャリア官僚のご指導を賜って、東京大学法学部行政課卒業の方々はどういう法文解釈をするのかというのを一緒に学んでいければ大変よろしいと思いますので、これにて私の質問は終了させていただきます。 ○議長（佐々木彰）　次に、１８番半澤隆議員。　　　　　〔１８番　半澤　隆　登壇〕 ◆１８番（半澤隆）　通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は２つの項目について質問をいたします。　須田市長におかれましては、２月１２日の就任以来、６カ月以上が経過しました。さきの３月定例会において同僚議員が、１月に行われた市長選挙での公約や今後の市政への取り組み等について一般質問を行いました。その点も考慮して再度確認の意味も含めて質問をいたします。　質問項目の１は、市長の市政運営についてであります。　質問の１つ目の１として、市長は福島民報社の報道での当選の弁で、勝利は皆様の支援のおかげ。告示前から市民の声を聞いて、地域を見て住民の熱い思いを感じた。今後の市政にしっかりと生かしていきたい。そして新しい伊達市をつくると述べていますが、具体的にその内容についてお伺いをいたします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　伊達市は都市部、それから中山間地域、農村部など非常に広範囲に広がっております。どの地域にも大きな役割があると思っております。その地域に根差した特色がありますので、地域ごとの特色が出るような地域づくりに取り組んでいくことが重要だと考えております。特色を生かした発展のために、今まで実施してきた施策を着実に進めながらも将来を見据えた投資や新たな取り組みを実施していくことが重要であるというふうに思っております。相馬福島道路が一部開通しました。それから道の駅「伊達の郷りょうぜん」もオープンしております。本市を取り巻く環境が非常に好機を迎えていると思っておりますので、そうしたところから新たな事業に着手をしているところでございます。　具体的には、１０月から新たに農業６次化塾に取り組みますとともに、伊達の郷りょうぜんを拠点としました市内の周遊にも取り組んでいきたいというふうに思っております。それから相馬福島道路を活用しまして企業等の誘致に向けた取り組みも進めておりますし、特産物それから歴史、文化を積極的に発信・ＰＲしていく、そういった取り組みも進めているところでございます。各地域の声、それから地元の状況を大事にしまして、現場主義とチャレンジによりまして本市の魅力をしっかり発信しながら全国のどの市町村にも負けないような豊かな伊達市にしていきたいというふうに思っております。 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　ありがとうございました。　今市長のほうから各旧５町の地域の特色を生かした取り組みを進めていきたいというお話があったわけなのですけれども、これは前市長の時代からずっと継続されていると思っております。　質問の１つ目の２として、同時に市長は今ほどお話ししました現場主義で身近な市政を進めると述べていますが、この点についても具体的な内容についてご答弁をいただければと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　各地域の声を市政に反映するということは非常に大切だというふうに考えております。現場に出ることによりまして庁内にいると見えないものが見えてくると思っております。現場に行きまして、現場の声、市民の皆様の声をしっかり市政に反映していきたいというふうに思っているところでございます。　現場主義の具体的なこととしましては、まず市内の現地視察を頻繁にしているところでございます。また県内外の現地・先進地の視察、そして各催し物にも積極的に出席をしまして、市民の皆様の声を聞いているところでございます。また、国・県関係団体との意見交換等も進めております。可能な限り現場に赴きまして話し合いをし、そして確認をしているところでございまして、顔の見える関係を構築していきたいと思っておりますし、現在もそういう形で進めているところでございます。 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　６月定例会の一般質問でもお話ししたのですけれども、市長も覚えていらっしゃると思うのですけれども、富成地区の市道の道路拡張などのお話をしました。１月の市長選の前に市長が来られて現地をご覧になったという地元の方のお話もあったわけなのですけれども、やはり事業の内容によっては多大な予算がかかるものもあるでしょうし少ない予算でできるものもあると思うのですけれども、今ほど現場主義というお話があったわけなのですけれども、そういう面でやはり地域の声を一つ一つ市政に反映させて実現していく、やはり市民の住みよさを、少しでもよくするという面でもぜひ取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと先般、各総合支所での市民に対する対応について、これはワンストップ化ということで、先日の一般質問でもお話があったと思うのですけれども、これは私にも市民の方からお話がありましたが、結局例を挙げますと、市営住宅の申し込みに月舘総合支所に行ったのですが支所では対応ができなくて、本来なら建設部の担当部署だと思うのですけれども、その方は担当部署がわからないので、保原総合支所へ行ったそうです。それで、保原総合支所でもわからなくて、結局３回目には梁川分庁舎の建設部のほうへ行ったという事例が実際にあるわけなのですけれども、やはりもうちょっと、これは職員というか総合支所の機能の強化というか、そういう面での、そこの１カ所で解決できるような対応、これについて、今はそういう対応がとられているかどうかは私もまだ確認していないのですけれども、ぜひそういう形になるように改善していただきたいと思っております。　あと、これは１つ事例を挙げますと、前にもちょっとお話ししたのですけれども、平成３０年３月の当初予算作成時に本当は私は、月舘まちづくり環境整備工事のカラー舗装工事の６００万円の歳出予算に対して修正予算を提出したかったのです。これについては、ほとんどの月舘地区の市民の方、はする必要ないという方がほとんどです。　何か前の仁志田前市長のときに月舘総合支所長のほうにこれをやれという指示が来たという話を実は聞いているのですけれども、やはり必要ではないというか、本当に市民が求めているような施策が実際に一つ一つ、私が言っていることは細かい事業内容かもわからないですけれども、本当に市民が望んでいないものが実際には須田市政になっても変わりないという、私はそういう受け取り方をしているのです。もうちょっとその辺、市長も先ほど現場主義とお話しされましたけれども、その辺、月舘地区の市民のそういう話というのは市長のほうには通っていないのでしょうか。まず、その辺、総合支所長と市長とのやりとりの中でまた、我々議員のいろいろな意向、市民の意向というのを市長理解されているのかという疑問を持つのですけれども、その辺の考えについて伺います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　地域政策監。 ◎地域政策監（高橋昌宏）　お答えいたします。　まず最初のほうに話のありました窓口での対応ということでございますが、窓口の対応につきましては、また総合支所のほうから本庁のほうの連絡関係について再度確認をいたしまして、議員のお質しにあったような遅延がないように、そういった仕組みづくりについてただいま再検討をして研究を進めているところでございまして、様式等の統一等を含めてそういった遅延がないように改善をさせていただいているところでございます。　また、月舘まちづくり環境整備工事のカラー舗装につきましても、当然議員のお質し以降、市長のほうにも説明をさせていただいているところではございますけれども、その内容につきましては月舘地域でワークショップを行っていろいろと検討をさせていただいているという経過もございますので、そういったワークショップ等について再度説明等をさせていただきながら、皆さんの声をお聞きしながら進めているというところでございます。 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　ぜひそういう形で前向きに取り組んでいただきたいと思います。　先般、会派による議案調査の平成２９年度施策の説明の中で、市内の街路灯、平成２９年度実績として２５基が新たに設置されたそうです。これを見ますと、結局街路灯については、月舘地域でも１０年ぐらい前から設置してほしいと要望があったのがまだ実施されていないところもあるのです。また、公共施設のトイレの改修とか新設の要望もいろいろあるのです。　この月舘まちづくり環境整備工事のカラー舗装の６００万円を使えば、議案調査の資料を見ますと、街路灯２５基で２５０万円ですから、この倍以上できるのです。そういう、市民が本当に要望する案件、トイレの改修などもそうですし、公共施設などもそうですよね。市内でも公共施設で本当にもう温水洗浄便座のトイレですね、ある面では昔のくみ取り方式のものとかいろいろあるわけなのですけれども、あまりにも生活様式のギャップが多過ぎるので、やはりそういう少し身近なところを一つずつ改善していくようなそういう取り組みをお願いしたいと思います。　あとは、平成３０年度伊達市事業説明書の中で私が一番気になったのは、職員の自主管理活動も含めた教育というのは、平成２９年度までは業務改善推進事業としてトヨタ生産方式を取り入れて職員の資質のレベルアップなどに取り組んでいたわけで、もう５年以上は取り組んでいたのだと思うのですけれども、平成２９年度は８５６万円の予算でした。それが、この平成３０年度伊達市事業説明書には載っていないのです。私は本当に、もちろん小さい子どもたちの人間性づくりとか教育とかも必要だと思うのですけれども、一番大切なことはやはり市長みずからが職員に対する自分の考え、今まで自分が受けた教育、ノウハウを市の幹部、部長たちに教えてあげるのがすごく大切なことではないかと思うのです。私もずっと人事・労務関係の仕事をやっていたのですけれども、自分で言うのもなんですが社員の教育は本当に一生懸命頑張ってやってきました。　やはりそれは、これから若い職員を育てていく上においても部長の資質向上は一番の絶対条件になると思いますので、市長、これからのその辺の幹部職員に対する教育研修の考えについてどう思われているのか、先ほど現場主義というお話もあったわけなのですが、それも絡めて一応お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　職員に対しては日ごろからまずは現場の確認をするということで、現場を見ることによりましてそこの課題もわかりますし、そこからも解決策も出てくるということで、何かあれば必ず現場に行って確認をすること。それから、まずは市民のお話をしっかり聞くこと、そして何か課題があったり問題があったときには、必ず組織としての解決が必要でありますので、組織として共有して必ず上部に上げるということで、組織として解決をしていくことが一番重要だということを話しております。そういった形で日ごろから職員には話をしておりますので、特に改まって研修会とかそういうことは考えておりませんけれども、日ごろから庁議等で話をして職員には話が通じるようにしております。 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　きょうの新聞だったと思うのですけれども、岩手県議会では、本年度中に県議会議員全員に防災士の資格を取得させるという記事が載っていました。私もびっくりしたのですけれども。職員も含めて、やはり各総合支所とか幹部職員、担当部署、我々議員も含めてこういう自己研修は必要だと思うのです。防災については一般質問で出ましたけれども、やはり担当部局ぐらいはやはりそういった資格を取るような自己啓発、自己研修も必要だと思います。これは本当我に々議員も考えていかなければいけないと思うのですけれども、ぜひそういうことも含めて職員の資質のレベルアップに寄与していただくようにお願いしたいと思います。　次の質問の２つ目なのですけれども、第２次総合計画の基本構想が平成２７年度から平成３４年度に設定され、その基本計画が前期と後期に分けられ、基本計画の前期は平成２７年度から平成３０年度までとなっています。まさに、本年度が基本計画の前期の最終年度になっております。そして、第２次総合計画の実施計画は毎年度見直しがされるようになっていますが、次の点について質問いたします。　質問の２つ目として、総合計画審議会はいつ開催されたのか伺います。同時に、市長から諮問された内容について会議でどのような話し合いが行われ、修正内容などについての答申はあったのかお伺いいたします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　ただいまお質しの第２次総合計画後期基本計画策定に係ります伊達市総合計画審議会については、現在まで２回ほど開催しております。具体的には、第１回を６月２８日に開催、第２回を８月８日に開催しているところでございます。９月末には第３回ということで、現在委員の皆様の日程を調整させていただいているところでございます。　また、諮問の内容に対する委員の意見につきましては、２回ほど実施をしておりますが、最終的には第３回伊達市総合計画審議会までに内容等についての審議を行わせていただくというようなことでございます。第２回までで出た主な内容としては、計画そのものの内容というよりは具体的にどのような進め方をしているのかというようなこと、それから前期と後期の違いについての事務局案について考え方など説明を求められたというようなことでございます。 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　わかりました。　質問の２つ目の２として、第２次総合計画は伊達市行財政改革指針実行計画と連携して行うとのことですが、当然計画を実行するには限られた行政の経営資源の中で事業を進める必要があろうかと思います。その関連性での財政的な裏づけについてお伺いをいたします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　第２次総合計画では、政策１としまして、「ともに紡ぐ協働のまちづくり」の項目の中で、地域の状況や課題を的確に把握しながら限りある行政の経営資源をより効率的に配分することを目的として、施策１－３として持続可能な行政経営の推進を掲げているところでございます。　ただいま申し上げました施策・目的を実現する手段の一つとして、伊達市行財政改革指針に掲げる３つの視点を柱とした行財政改革に取り組むところでございます。その中で、市の将来を見据えながら長期的かつ安定的な財源の確保、持続可能な財政運営などに取り組むとしているところでございます。 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　この行財政改革指針の実行計画の期間については、第２次総合計画と同じになっているのでしょうか。それだけちょっと確認させてください。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　現在の行財政改革指針につきましては、議員からお質しがございましたが、平成２６年度から平成３０年度までの５年間ということで、先ほど申し上げました第２次総合計画の前期計画は平成２７年度ですから、必ずしも一致してございませんが、ほぼ一致しているというふうに理解しております。今年度中に平成３１年度以降については改定する予定でございますが、現在の指針については計画期間が５年間で、議員からのお質しのように、第２次総合計画と計画期間が合わないというような部分もございますので、第２次総合計画の計画期間と合わせた平成３１年度から平成３４年度の４年間というようなことで、先ほど申し上げましたように、改定を計画しているというようなことでございます。 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　質問の２つ目の３として、今の答弁とも関連しますが、６月定例会において、霊山地域に計画している「子どもの物語ミュージアム」の展示品備品配置実施計画策定業務委託料等の予算２，０３１万７，０００円が全会一致で修正可決されましたが、今後予定されている通学合宿所整備事業の運営についてどのように進めるつもりなのかお伺いします。　また前回、第２次総合計画を一部見直ししていくとのことでしたが、現況はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　通学合宿所の運営につきましてお答えいたします。　まず、通学合宿所の機能につきまして３点ほどございます。　１つ目は、市内の小学５年生を対象とした通学合宿体験事業、これの拠点となる施設。２つ目は、保原総合公園利用者の休憩施設。具体には、今後建設が予定されているパークゴルフ場利用者のクラブハウスでありますとか、公園の利用者の休憩施設という位置づけでございます。さらに３つ目は、高校あるいは大学などの部活・スポーツ合宿、交流事業などの宿泊利用、これらを機能として想定してございます。　この通学合宿所の機能を発揮させる運営方法といたしまして、公設民営の方法を想定しております。具体には、指定管理制度による運用を検討しているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、今年度末までにはこの通学合宿所の運営方針の詳細を決定した後、次年度の１０月ころまでには運営事業者の決定などを進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、来年度、この施設の設置条例などにつきましても提出を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　第２次総合計画は、先ほど来答弁させていただいておりますが、平成２７年度から平成３４年度までの８年間を計画期間として策定しているところでございます。４年を区切りとして、前期基本計画そして後期基本計画として策定することとしております。基本的には第２次総合計画というような大きなくくりの中で、後期につきましては、前期の計画を引き継ぐというようなこと、第２次総合計画に掲げております政策１から政策５についても継承しながら事業を展開してまいりたいというふうに考えております。　一方で、第２次総合計画を策定しました平成２６年度から現在までの状況変化もあることから、総合計画審議会、総合計画策定本部会議などの意見をいただきながら、現在後期基本計画の策定を進めているというようなことでございます。 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　通学合宿所の件で再質問をさせてください。　この小学５年生の宿泊施設ということなのですけれども、ほかにもいろいろと使わせるみたいですけれども、最大で何人ほどの宿泊者を予定しているのか。あと、これについてのランニングコストについてどのように考えられているのか、その２点についてまずお聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　通学合宿体験事業、これは市内の小学５年生を対象としているものでございます。現在のところ４泊５日ということで考えておりまして、市内の小学５年生、約４００人弱ほどいるわけですが、この小学生が５日間ということになりますと延べ２，０００人弱が宿泊するというふうなことが想定をされるところでございます。　それからランニングコストというところでございますけれども、これはあらあらの維持管理というふうなところで想定される経費といたしましては、現在のところ、年間で人件費、光熱水費等々を含めまして１，８００万円ほどというふうに試算をしているところでございます。　　　　　〔「議長」「まだ続きますか」「はい、もう１点だけちょっと」の声あり〕 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　今ほど４００人で４泊５日ということなのですけれども、これは年に１回だけの体験という形で、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　小学５年生が年に１回といいますか、小学５年生になった児童に一度その宿泊、通学合宿を体験させるという意味では一度の体験ということでございます。 ○議長（佐々木彰）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　午前１１時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（佐々木彰）　再開いたします。　１８番半澤隆議員の一般質問を続けます。　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　質問の２についてでありますが、住みよさランキング２０１８における伊達市の状況について質問をいたします。　平成３０年６月２０日付福島民友新聞に東洋経済新報社が全国８１４都市の快適度、富裕度などから順位づけした住みよさランキング２０１８が掲載されていました。　この報道によると、全国８１４都市の中で伊達市は、６２４位で福島県では最下位の田村市の６９９位に次ぐ県内１３市の中でワースト２位になっています。　９年前の２００９年発行の同社のデータによりますと、全国７８４都市の中で、伊達市は６４１位で、ちなみに福島県では、田村市の７５９位、二本松市の７０３位に次いで県内１３市の中でのワースト３位になっておりました。　２００９年の７８４市から３０市増えているようですが、次の点についてお伺いいたします。　質問の１つ目として、県内１３市での伊達市のランキングについて、１つ目の１として住みよさランキングについて内容は把握されているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表している住みよさランキングにつきましては、公的統計をもとにそれぞれの市区が持つ都市力を、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つのカテゴリーに分類し、ランクづけしたものと承知してございます。　ランキングの算出に当たりましては、先ほど申しました５つのカテゴリーの中に、それぞれ１６の統計指標を用いたものの平均値を５０とする偏差値を算出し、それらの平均値から５つのカテゴリーの部門評価及び総合評価が算出されているものと認識しております。　本市の総合評価が、議員お質しのとおり全国８１４都市中６２４位、県内１３市中１２位というようなことは、承知してございます。　なお、９年前の２００９年の状況については、把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　ありがとうございました。　今、直轄理事のほうからもご答弁がありましたとおり、５つのカテゴリーがありまして安心度、利便度、快適度、富裕度、住居度、この５つのカテゴリーの要するに偏差値で伊達市のランクづけがされているようです。　それで、質問の１つ目の２ですが、住みよさランキングの２０１８で、全国８１４都市の中で伊達市は６２４位ですが、このランキングの所見についてをお伺いいたします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　本市の、先ほど申し上げました５つのカテゴリーごとのランキングにつきましては、安心度が６２６位、利便度が４１５位、快適度が６７９位、富裕度が７３１位、住居水準充実度が１１６位であり、議員お質しのとおり総合評価については６２４位となっているところでございます。　富裕度につきましては、総合評価を下回っており、指標となっております財政力指数、地方税収入、課税対象所得の改善のため、相馬福島道路の開通などの好機を逃さないよう、企業誘致等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　ありがとうございました。　今、直轄理事からもご答弁がありましたとおり、この中で見ますと、生活基盤環境の住みにくさというか、そういう観点で見ますと、このデータの中では、世帯当たりの乗用車の保有台数が１世帯当たり０．９台、これは全国で６９８位。１人当たりの都市公園の面積２．１０㎡、これが７６２位でかなりこの１人当たりの都市公園面積は低いのです。やはりこういう内容を精査して施策の中に取り入れていく必要があるのではないかと思っています。　逆に、住みよさの中で、人口１万人当たりの交通事故発生件数というのがあるのですけれども、これは１６．８０件。これは全国８１４都市の中で７９位とかなり交通事故の１万人当たりの事故件数は低いというデータになっているようです。これだけは本当に、職員の交通事故などもたまに専決処分の報告等で報告されますけれども、そういうのをなくせば余計に交通事故の件数が改善されるのではないかと思っております。ぜひそういう形で取り組んでいくように、お願いしたいと思います。　質問の２つ目として、今後の住みよさランキングのデータをもとにした、また参考にした市政運営を行ってみてはと考えますが、この住みよさランキングは東洋経済新報社が今ほど直轄理事からも答弁がありましたとおり独自に算出、公表しているものですが、全国８１４都市のカテゴリー別の膨大な客観的なデータに基づき数値化したもので、伊達市にも参考にして取り入れていくべきと思いますが、この件についてのお考えについてお伺いをいたします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　今回の調査におきましては、安心度の指標入れ替え、利便度の指標追加などの見直しが行われたというふうに承知してございます。　今回の指標入れ替え等に当たり、東洋経済新報社編集部では、今後も住みよさをあらわすに適切な指標は何かということを常に研究し続け、適宜指標の追加や入れ替えを行っていく考えを示しているところでございます。　ランキング指標による施策の推進ではなくて、本市の魅力ある発展ができるよう施策を展開することが、おのずとランキング向上につながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　今ほど、直轄理事から答弁があったわけなのですけれども、確かにそれも大事なことだと思うのですけれども、やはりある程度客観的なデータといいますか、そういうベースになるものも基準にして取り組む必要があるのではないかと思っております。　１つの例を挙げますと、この５つの項目があり数値化されているわけなのですけれども、１つ目には面積、人口、世帯。あと２つ目は財政力、今ほど直轄理事から答弁ありました財政力、経済力、雇用、マンパワー。あと３つ目は生活基盤、環境なのですけれども、事例を挙げますと、このデータの中では、公共料金。　この中で水道料金は、１カ月平均５，９１８円。県内の１３市のまとめた資料なのですけれども、県内の市の中では、１番、以前にも一般質問と議案調査でもご説明があったわけなのですけれども、県内１３市の中で一番水道料金高くなっています。ちなみに、一番安いところが白河市で３，１３４円。　あともう一つ、公共料金の中でこのデータによりますと、介護保険料があります。この介護保険料は、６，３７８円。これも、県内１３市の中で、伊達市は一番高くなっております。私もこれには本当に愕然としたのですけれども、こういう客観的なデータを知っている議員もいらっしゃったかもしれないですけれども、私自身は初めて、今回のこの住みよさランキングのデータを調べてわかりました。　それで、一番低いところが、伊達市と規模が同じような条件で喜多方市が５，４８０円なのです。すごくある面では条件的に、伊達市と喜多方市１カ月ぐらいの前後で市長選があったわけなのですけれども、そこで人口規模などもそれほど変わりないというか、喜多方市のほうがはるかに投票率も今回高かったわけなのですけれども、伊達市よりも喜多方市の方のほうがすごく大変な環境の中で投票に行かれたのかなという感じがしたわけなのです。前回投票率についても一般質問したのですけれども、そういう面で介護保険料が正直に言って喜多方市が一番１３市の県内の中で低い介護保険料になっているのです。　やはりこういう問題、今ほど直轄理事からもご答弁があったのですけれども、やはりこういうものを一つ一つ、こういう問題を改善していくという努力というのは、やはり必要ではないかと思うのです。　この住みよさというのは本当に市民に直結する問題とか、本当に伊達市に住んでいてよかったなと、一人でも多くの市民の方が思えるような施策をするための、この客観的なデータではないかと私は思っております。　ぜひそういうことも、我々議会としてもやはりこういう問題をきちんと把握して、やはり対応するというか、施策を、市政に対するチェックというか、逆にいろいろな施策提案もしていくような形になることが一番望ましいのではないかと思っているのですけれども、ぜひそういうことも理解して、施策に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、この件についての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　先ほど来答弁しています内容につきまして、我々のほうでは、概要版というようなことでしか把握してございませんでした。　議員からお質しいただきました公共料金であるとか、そういった詳しい部分については、承知をしてございませんでしたので、まずは、こちらの都市データパックという書籍になるかと思いますが、こちらのほう求めまして、内容を確認をさせていただいて、議員からお質しいただきました一例ですけれども、公共料金のうち水道料金であるとか、あとは介護保険料という部分については、ランキングの中に含まれているという把握ができておりませんでしたので、まずは書籍を求めさせていただきたいと思っております。 ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　私も前回は住みよさの書籍については自費で購入したのですけれども、今回政務活動費で購入させていただきました。　それで、私のほうの「きょうめい」の会派で１冊購入したのですけれども、わざわざ執行部のほうでも購入する必要はないと思いますので、もしよければ今議会事務局のほうに書籍を置いてありますので、それをごらんになっていただいてもいいと思いますので、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。　ちなみに、先ほど県内の１３市の各項目のデータについてお話をしたのですけれども、この中で私が調べたのは水道料金１カ月の平均、介護保険料、納税者１人当たりの所得、完全失業率、完全失業率の若年層の割合、平均寿命、これは男性と女性の平均寿命です。この７つの項目については調べたのですけれども、今直轄理事がお話したように、これ以外にもいろいろな総務省のデータや県のデータもありますので、そういうものを把握してこれからの施策に反映して、とにかく先ほどお話したように市民の方が１人でも住みよくなった、須田市政にかわってよくなったと言われるような施策に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。　あと、質問２つ目の２ですが、住みよさランキングで取り入れられている各種指数について、その客観性を把握する観点でも今後市民の皆さんに対するアンケート調査等も必要と考えますが、この点についての執行部のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　アンケート調査につきましては、これまで第２次総合計画の策定であるとか、後期基本計画の策定において実施しており、また、市の各種計画、各事業において必要に応じ実施しているというふうに認識しております。　指数の客観性の把握という視点での実施までは考えていなかったところでございますが、先ほども議員のほうからお質しがありました住みよさランキングの各種データといったものが詳細に把握できておりませんでしたので、まずは先ほども申し上げましたが、確認をさせていただいて、必要であればアンケートなども実施について検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。
   ○議長（佐々木彰）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　これにつきましては、前市長からの施策の延長に私はなると思っているのですけれども、ぜひ、今回市長が須田市長にかわったわけですから、市長がおっしゃっていた新しい伊達市をつくる思いで取り組んでいただきたいと思います。　そして、市長がかわってよかったと市民の皆さんが思えるような市政を強く望みたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（佐々木彰）　次に、４番池田英世議員。　４番池田英世議員。　　　　　〔４番　池田英世　登壇〕 ◆４番（池田英世）　皆さん、こんにちは。　フォーラム伊達・公明の池田英世でございます。　一般質問のしんがりとなります。最後までしっかりと頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。　通告により一般質問を行わせていただきます。　まず、６月１８日に起こりました大阪北部の地震及び西日本を襲った平成３０年７月豪雨、また台風２１号、そして今回北海道で大被害になりました大地震と、本当に被害に遭われ、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました全ての方の復興を心よりご祈念申し上げたいと思います。　先日、フォーラム伊達・公明といたしましても６月２１日に教育長宛てに学校施設や通学路上のブロック塀、さらに倒壊のおそれがある建物の抽出と安全点検に基づく安全対策を市及び各市町村と連携して速やかに講じることなど、３点にわたる要望書を出させていただきました。早速、市内の中学校に関しましては危険箇所がなく、小学校に関しては６カ所見つかりました。そして危険箇所の取り壊し等を行う旨の報告を受けたところでございます。当局の素早い対応に本当に敬意を表するものでございます。　市民の皆様には、この機会に伊達市防災マップを開いていただき、災害時の避難ルートの確認及び避難場所の再確認をお願いしたいと考えるところでございます。　さて、通告いたしました質問は３点でございます。　１つ目は、ドローンの有用性と活用準備、そして導入及び資格者養成についてと、２つ目は、伊達市林業のＰＲと新生児に贈る「君だけの椅子」、「君の椅子」の制度についてと、３つ目、少人数児童生徒にスポーツの場を、伊達市広域スポーツクラブの創設、啓蒙についてでございます。　それでは、初めの質問に入らせていただきます。　冒頭にお話させていただきました震災、そして豪雨、台風、災害、非常に大きな犠牲者を出した未曾有のものでございますが、伊達市防災マップには、市内多くの地点、また、確認のために人が入りづらい場所まで危険箇所の記載がございます。　そして一たん、同時多発となるようなことが多いのですけれども、非常時となりますと、多くの人員が多岐にわたり動員されることが予想されます。災害時は時間との闘いも予想されるところでございます。それを補完するものがあればと考えるところでございます。　一方、多くの市民から河川や道路の整備の相談を受けることがあります。客観的に状況を把握する当局の作業も大変だろうと思っているところでございます。　そこで、幾つか質問いたします。　まず、伊達市においての災害危険箇所の現状についてお伺いいたします。　昨日、同僚議員の質問で答弁をいただきましたが、もしわかれば、再度確認のために旧町ごとに簡単に数字でお答え願いたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　水害及び土砂災害危険箇所の現状についてでありますが、まず、土砂災害危険箇所であります。　市内全体では５１５カ所ありまして、福島県が指定しております。　内訳としましては、土石流の危険がある渓流が３４３カ所、それから、急傾斜地で崩壊のおそれがある危険箇所１６９カ所、それから、地すべりの危険がある箇所が３カ所となっております。　地域別で言いますと、伊達地域では１カ所、梁川地域で９８カ所、保原地域で５２カ所、霊山地域で２１５カ所、月舘地域で１４９カ所、計５１５カ所になっております。　それから、水害の危険箇所でありますが、防災マップのほうに記載されております２日間の総雨量３２３ミリの場合を想定した阿武隈川流域の洪水浸水想定区域、それから、家屋倒壊等はんらん想定区域ということで指定しておりますので、よろしくお願いします。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。 ○議長（佐々木彰）　指名……　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　失礼しました。　次に、土砂災害警戒区域と特別警戒区域の違いについても、昨日同僚議員が質問したのですけれども、簡単に違いだけを再度確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　土砂災害警戒区域と特別警戒区域の違いということで、今回は要点のみ答弁したいと思います。　土砂災害警戒区域については、傾斜地の崩落等の発生した場合を想定しておりますが、住民等の生命、または身体に危害が生じるおそれがある区域ということです。　それから、土砂災害特別警戒区域については、建物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域というふうに区別されております。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　では、簡単に言うと、その地区に建物があるのかないのかということでよろしいですか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　建物は、一つの物件というか物でありまして、問題は身体に著しい危害が生じるおそれがある場合というほうが重要かと思います。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　このように市内には危険箇所が非常に多いのですけれども、危険箇所というのは天候状況によりまして、また年々変わってくるわけなのですけれども、この５００カ所を超える多くのこの災害危険箇所なのですけれども、状況の確認であるとか、または市有の建物、または橋梁であるとか、道路などのインフラの劣化を現在どのような方法で確認しているのか、お示しを願いたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　私のほうから災害危険箇所、さらには橋梁、道路についてお答えいたしたいと思います。　まず、災害危険箇所の状況の確認でございますが、地すべり防止区域及び急傾斜地の崩壊危険区域、これらの定期点検については、年１回区域指定者である福島県と合同で市の職員が現地を直接確認するというようなことで行っております。異常の有無などを確認、点検をすることとなっております。　また、災害発生後の状況確認については、同様に福島県と合同で状況を確認することとしております。　橋梁でございますが、これにつきましては、国の定めによりまして５年に一度を１サイクルとして、市内の全橋梁を点検しております。現在の点検方法につきましては、業者による業務委託でございます。橋梁点検車、はしごを活用して直近による目視点検、打音による打診点検などを実施してございます。　道路の点検でございますが、土木課の職員２人が月２回以上の道路、河川のパトロールを実施し、異常気象時においては随時パトロールをしているというようなことでございます。　また、総合支所におきましても、同様に担当地区内をパトロールしてございまして、異常が発見されれば連携し対応しているというようなことでございます。　幹線である１、２級市道においては、平成２６年度におきまして、国土交通省の総点検実施要項（案）〔舗装編〕に準拠して路面性状調査を実施してございます。調査結果をもとに、平成２７年度より伊達市における地域と地域を結ぶ重要な路線から随時修繕業務を実施しているようなことでございます。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（佐藤芳彦）　私からは、建物についてお答えいたします。　市有の建物の維持管理や点検、確認につきましては、施設所管課において状況確認や動作確認等を行っているものです。　施設によりましては、機械設備等保守契約を行っておりまして、保守点検業者が行っているものもあるという状況になっております。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　最終的には人が触診するような形で見るとは思うのですけれども、先日、群馬県で、登山道の点検を行っていた防災ヘリコプターが墜落したという痛ましい事故がございました。防災航空隊の隊員が２人、そして航空会社の方が２人、そして本当に何よりも消防隊員が５人殉職されたわけなのですけれども。　市内でヘリコプターを使うようなことはあまりないとは思うのですけれども、先日の同僚議員の質問にもあったように、災害時などに、孤立した地域が出た場合など、物資の輸送などにヘリコプターを使う場合があるなどと話があったのですけれども、事故のリスクを減らすことがとても大事なのかというふうに今考えているところなのですけれども、何か人を使わないでかわりができるものがないかななどということを今考えているところなのですけれども。　福島県の土木企画課では、現場の状況を知るために、必要に応じてドローン撮影をしているのですけれども、そしてまた、ホームページで公開しているのですけれども、上空からの映像の有効性というものを非常に感じるわけなのですけれども、地上から見た状況の確認と、あとは上空から見た案件の確認もしくは撮影したものの違いとか、そういったものを比較した場合の見解というか、そういったものをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　お質しの福島県土木企画課のホームページには、ドローン動画によります津波被害箇所の復興、復旧状況が紹介されているところでございます。　上空から確認するというようなことで、被災地や危険区域など、人が立ち入ることの困難な場所へ迅速かつ安全に進入が容易であり、大規模災害の全容の現状把握などには大変有効であるというようなこと、さらにコストにおいても、低コストで活用できるというふうに認識してございます。　ただし、被災箇所の細部確認には地上からの直接確認がやはり必要であり、人が進入可能な小規模災害では実際に現場での確認が必要となります。ドローン活用に当たりましても、写真撮影程度であったり、高度な利用として測量などが考えられますが、日進月歩の世界でもありますので、活用方法や手段については、研究がまだまだ必要かというふうに考えております。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　部長の話でもありましたように、災害時または通常時のインフラ点検には非常に危険がつきものであるのですが、地上から見る現場というのは、見落としが非常に多いのではないかと。そして立ち入りが難しいところが結構多くあるので、上空からの確認というものは非常に有効であると考えているところであります。　今出たドローンなのですけれども、よくドローン、ドローンという話をするのですけれども、実際ドローンとは、ＵＡⅤとかと呼ばれたりするのですけれども、大体どのような機体を指していうのか、ご説明願いたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　ドローンとは何かというようなことでございますが、詳しくは承知はしていないところではございますが、広義には、無人の航空機を示しているというようなことでございます。　災害救助や産業、軍事的なドローンから、トイドローンと呼ばれるようなおもちゃのようなドローンまで遠隔操作する無人機もドローンと呼ばれているようでございます。　ＵＡＶについても英語の頭文字をとったものでございまして、日本語に直訳すると無人航空機というようなことのようです。　ドローンの種類にも複数ございまして、複数の回転翼で飛行するもの、ラジコンヘリなどのように１つの回転翼で飛行するもの、飛行機のように固定翼で飛行するものなどがあります。　一般的には複数の回転翼・プロペラで飛行するものがドローンと呼ばれていることが多いようです。ラジコン機や農薬散布用ヘリコプターなどもドローンに含まれるという解釈もあるようです。ただし、重量が２００ｇ未満のものについては模型航空機というようなことのようです。　航空法のほうにもＵＡＶの定義というようなことでございますが、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの、２００ｇ未満の重量のものを除くというふうに定義をされています。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　丁寧な説明ありがとうございます。　あと、私もちょっと調べたのですけれども、１つの例なのですけれども、開発中はさておき、今も進化が続いている機体なのですけれども、ラジコンヘリコプターなどと決定的に違うのが、ＧＰＳを搭載していて、非常に安定した飛行を可能にしているというところです。　よく使われている機体のことをちょっと例に挙げますと、飛行時間は約３０分、長いもので４０分ぐらい、操縦用の電波が届く距離が大体４kmだと。そして時速は７２kmぐらい出ると。そして、障害物をセンサーで認識して自動で避ける機能を持っていると。特筆すべきなのが、バッテリーが切れそうになる前に自分で元のところに戻っている機能まであるという。種類によっては、重量１０kgぐらいまでのものを搬送できるものまであるのだということで、これから目的別に特化して機体もいろいろラインナップされていくのだとは思うのですけれども、今後ますます発展を遂げていくであろうというふうに関係者も語っておられました。　そのドローンなのですけれども、現在、そのドローンの操縦の資格、もしくは国土交通省の運用について、どのようなものがあるのかお示し願いたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　ドローン操縦の資格というようなことでございますが、ドローンを飛ばす際には、人や家屋の密集地、さらには催事が行われている場所など、飛行高さ１５０ｍ以上などによりまして、国土交通大臣または警察署や自治体の許可や承認申請が必要となるということでございます。　この許可、承認申請には、無人航空機を飛行させる者に関する飛行履歴、知識、能力確認書などが必要となってまいります。その資格や知識、能力にはドローン検定と呼ばれている無人航空機従事者資格、さらには国土交通省認定の基礎技能講習があるというようなことでございます。　国土交通省の運用でございますが、国土交通省では、復旧復興事業の情報発信、橋梁などのインフラ点検、公共測量、大規模災害時の状況確認など、さまざまな分野で活用されていると承知しております。　特に、測量分野では、ＵＡＶによる３次元地形データを取得し、アイコンストラクションの一部として体系化され、今後の活用が期待されているというふうに聞いてございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　本当にそのとおりで、非常に資格がいろいろあるという話なのですけれども、実を言うと、国土交通省の小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会というものがあったのですけれども、２０２０年までには、操縦者や運航管理者の資格制度というものを最終的にはつくっていきたいということです。　今は、幾つかの団体が自分のところがすばらしいですよということで、講習会とか免許制度ですなどと言って、資格３級とかというのをやったりするのですけれども、最終的にはこれからの需要が非常に多いということで、２０２０年までには免許制度がだんだんでき上がってくるだろうと言われているわけなのですけれども。　そのドローンなのですけれども、ちょっと角度を変えてお話を聞きたいと思うのですけれども、農業分野での利用の可能性などについてもお聞きしたいと思うのですけれども、ご所見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えをいたします。　ドローンの農業分野での活用でございますが、農業従事者の高齢化や減少、そして担い手の不足など深刻化している中で、農作業の省力化や生産性の向上を図るために、またマンパワー不足を補うために、今後の農業において、このドローンの活用は欠かせないものになるだろうと考えているところでございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　先日、福島市にありますドローンスクールに行っていろいろお話を聞いたのですけれども、東北では今多くのドローンスクールができているという話なのです。　国土交通省のホームページにも講習団体とか、管理団体が記載されているのですけれども、青森県に３つ、岩手県に４つ、秋田県に２つ、山形県に５つと宮城県に６つ、福島県に５つの団体があるということで、もちろん東京都が一番多いのですけれども、なぜ東北にこれだけ多くのドローンスクールがあるのでしょうかという質問をしたら、広い農地と狭い山間地での農業での利活用が非常に便利であるということで、東北でその使い方を模索しているという話だったのです。　ちなみに、農薬の散布で比較した例がございましたので、ご紹介したいと思います。　小規模なところであると、噴霧器が一番楽で、導入コストが１０万円ぐらいで、１ha当たり数時間で散布できます。トラクター等の管理だと、平野の中くらいの規模が向いています。５０万円から１００万円ぐらいかかって、そして散布時間も３０分ぐらいです。ラジコンヘリはどうなのかというと、平野の大規模なところに向いています。保守も込みで１，３００万円程度なのですけれども、でも散布時間は３分です。　ドローンはどういうところが向いていますかということで、中山間地であるとか非常に狭い場所に向いています。導入コストが２００万円ぐらいで散布時間も１０分ぐらいなのだということで、非常に農業の人手不足を担う、または人の入りづらいような山間地などで使用しやすいという結論が出ていましたという話でした。　また、ドローンに搭載しているカメラにサーモカメラというものがありまして、それを使い上空から作物を撮影すると光合成の状況であるとか、あとは病気の状態がわかったり、発育不全の部位の特定などが非常に簡単にできるのですと。あとは、害虫などによる被害状況の把握などが早期にでき、しかも短時間で広い範囲を調べることができるということでした。　本当に便利だと思っておりますので、農業分野でも期待できるところなのですが、もしご所見があればお伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　今、お質しにありましたとおり、農業分野での具体的な活用法でございますが、国におきましては、例えば農薬散布、あるいは肥料散布について、ガイドラインを定めて平成２８年度から実際に事業を開始していると聞いております。　伊達市におきましては、まだこうした事例はございませんが、今後、先ほど答弁したとおり、農業にとって欠かせないツールになると思いますので、今後、研究、勉強させていただきたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　では、また角度を変えまして、観光ＰＲなのですけれども、その可能性についても、ご所見を伺いたいなと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えを申し上げます。　ドローンによる撮影映像でございますが、ふだん私たちが目にすることのできない新しい視点で伊達市であったり地域の魅力を発信できるツールだととらえております。　本市においても、これまで、例えば、市の観光ＰＲであったり、福島８市町村観光連携協議会の広域観光のＰＲに使ったこともあります。それから、伊達市のホームページにございますけれども、移住促進ポータルサイトの映像の中にもドローン映像を採用させていただいた経緯がございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　先ほどのドローンスクールの話なのですけれども、都会では非常に今、規制が多くて、ドローンを飛ばせるところが非常に少ないのだそうです。　ただ、腕のあるパイロットがやはり東京には非常に多いのですと。ただ、自分の技量を生かせる場所がないので欲しているという状況だそうです。　９月にホテルリステル猪苗代で、ドローンレースと花火大会の撮影を行うそうでございます。伺った話では、参加費を払ってでも撮影したいというドローンパイロットが全国から約３００人ぐらい集まるそうです。そして、花火大会の現場を撮影したくてみんなやってくるのですけれども、花火大会の会場のように狭い場所ですと、同時に複数のドローンを飛ばすと電波障害が起こり、混信が増えるので、せいぜい５台ぐらいしか飛ばせないのですという話があったのです。　それに比べると伊達市の霊山であるとか、千本桜であるとかというああいう広域な観光名所とかそういったところに、観光ＰＲ用のドローンを飛ばすことができれば、桜の時期であるとか、桃畑であるとか、紅葉の時期などコンペティションを行えば、腕の立つドローンパイロットがやって来て、そしてコンペティションか何かをやって最優秀の人には伊達市のホームページに掲載したりとか、道の駅伊達の郷りょうぜんのモニターに映し出したり、たったそれだけでも自分の作品を出したくてやってくる方が多いのですよなどという話をされていましたので、これも１つの観光ＰＲとして考えるのもいいのではないのかと思っているところですが、このあたりのご所見もお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ドローン撮影の素材といたしまして、ただいま議員のお質しがありましたとおり国の史跡名勝であります霊山、やながわ希望の森公園は桜の名所でございます、そして５月桃の花が咲き誇る信達平野などなど、観光ＰＲの素材はたくさんございますので、これらを活用していきたいと考えているところです。　また、ただいま議員のほうからご提案のありました映像のコンペティションの企画、大変斬新なアイデアだと思いますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　またちょっと角度が変わりますけれども、中央省庁の制度を含めて、ドローンの利用のこれからについて、地方自治体がどのようにかかわっていけるのかについてのご所見を伺いたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（星祐一）　お答えをいたします。　ドローンを使ったさまざまなビジネスが拡大している状況でありますけれども、市場規模としても平成２７年においては１６億円、平成３４年には４００億円を超える見込みとなっているというふうに聞いております。　現在は、農薬散布用途が７０％を占めていますけれども、農業分野、インフラの点検、測量等の市場が拡大する見込みとなっていると聞いております。　民間企業の状況においては、放送、計測・測量、監視・警備、農業、物流、通信、環境等、非常にこれから利用が期待できるというところにあります。　政府、自治体といいますか、私ども公共部門においても、インフラ点検等の活用、公共測量への活用、次世代農業生産基盤技術の開発、物流、無線中継の活用（通信）、災害対応等活用が期待できるところであろうかと思っておりますけれども、現在のところ、日中での飛行であること、目視の範囲内であること、飛行距離が１５０ｍを超える場合には許可が必要である、あとは催し場所での飛行禁止、危険物輸送の禁止、物件投下の禁止等でまだ国で言っている意味ではレベル１の目視内での操作飛行、レベル２の目視内での自律・自動飛行、操縦なしというところが現在の状況であると思います。　今後２０２０年以降、レベル３の無人地帯の目視外飛行、レベル４の有人地帯（第三者上空）での目視外飛行まで行くことによって、非常に産業でも国とか自治体での活用がだんだん広がってくるのかなというふうに考えております。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　国では、総務省が電波を管理しておりまして、国土交通省ではこの運用の規定というかそういったものを所管しているようなのですけれども、産業の規模も今の答弁で平成３４年には４００億円になるとあったのですけれども、最終的には数十兆円に膨らむのではないかという話もあるのですけれども、主導権の取り合いとかというのは別として、しっかりと小型無人機にかかわる環境整備に向けた官民の協議会のようなものをつくっていかなければいけないのかなと思っております。　２０２０年までに、今ご指摘がありましたようにレベル４まで、だんだんレベルを上げていくという話になってくるのですけれども、今は福島イノベーション・コースト構想で福島ロボットテストフィールドが浜通りのほうで展開されていて、まだレベル１、２ぐらいなのですけれども、これからまたどんどん年が過ぎるごとに環境が整っていくと思いますので、ぜひとも活用とかそういったものを研究していかなくてはいけないと思っているところでございます。　例えば、ほかの自治体の例なのですけれども、一部紹介になりますが、熊本県もしくは茨城県では、カメラを使って遭難被災者の救助というものを今主に研究しているという情報を受けております。　宮城県では、さきの津波の経験もありまして、ドローンに搭載した拡声機を使いまして、ＧＰＳを活用して地域を回らせ、避難の呼びかけに使うといった実験をしています。あと東京都であるとか静岡県の浜松市では、緊急時の医療品の搬送というものを研究しています。そして京都府では観光ＰＲ、きれいなところですので、そういったものを工夫しているというお話でした。　また、県内の福島工業高等学校と松韻学園福島高等学校などは将来性を見越して週に２時間程度の授業があるのですという話も聞きました。しっかりと未来のことを見据えて皆さん行動しているのだなと思って感心しております。　次に、伊達市の職員にドローンの資格者を養成することについて、考えるところでございますが、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（星祐一）　お答えをいたします。　職員がドローンについて学んでいる自治体や、実際にドローンを職員によって活用している先進自治体があるということは聞いております。　今後、それぞれの分野でドローンの活用の検討がなされたり、具体的な活用方法が進んでいく中で、実際に職員が研修をしたり講習会に参加するようなことは出てくるのだろうと思っております。　ドローンが今後将来的に日常的に行政の中で活用が進んでいくようになった場合、専門の職員の確保が必要となるのか、委託業務といいますか、やはり専門は専門に任せていくのがいいのか、そういったものを判断しながら、育成について検討をしていきたいと考えております。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　先ほど建設部長に紹介してもらいましたように、福島県土木部では、ドローンの講習会を行って、職員が勉強する環境をつくっているということなのですけれども、独自に資格を設けているような話をしているのですけれども、あとは新潟県の新人消防官６６人が７月２４日にパルセいいざかでドローン講習会を行ったというニュースもありました。　時代の流れを考えると、市の職員にある程度操縦ができるような有資格者を養成するのも有効かなというふうに考えているところでございます。　次に、高度な操縦資格を有する業者と災害時の利活用協定についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　高度な操縦資格を有する業者との災害時の利活用の協定ということでありますが、災害時のドローンの有効性としましては、先ほど来、議員のお質しのとおりでありますが、その中でも特に、迅速な情報収集、そういった可能性もありますので、被害状況等を撮影するなど、状況確認に活用できるのではないかというふうに認識しております。　昨日、９月２日に田村市で実施されました福島県の総合防災訓練のときにも災害現場の救助活動とか、それから、被災者の状況を５台ほどドローンを飛ばしながら撮影しておりましてモニターに映し出しておりました。　本市でもドローンを使った防災訓練は、２年前に霊山地域での防災訓練で２台ほどドローンを飛ばした経験もありますが、今年も１０月２７日に防災訓練を行いますが、そのときにそういったドローンを導入できるかというような検証をするためにも、訓練の１つに取り入れることができるか検討しているところであります。　それから、先ほど事例ということで、各自治体の災害時の活動といいますか、そういうことでも議員のほうからお質しがありましたが、私が調べた中では、茨城県の石岡市では茨城大学のドローンの学生サークルと災害時に被災状況を確認するため出動する協定を結んでおりまして、土砂災害など人が入れないところの被災状況などを確認するような災害時の情報収集というようなことで協定を結んでいるようなので、参考にして取り組んでいきたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　現在、実を言うと、管理団体というのが２２団体ぐらいあるそうなのです。　そして、２年後の２０２０年には３団体から４団体に集約されていくだろうなどという話なのですけれども、ＪＵＩＤＡ（ジュイダ）とかＤＰＡ（ディーパ）とかという有名な団体があるのですけれども、管理団体が非常に多くあるのですけれども、その中の１つの、インストラクターの方にお伺いしました。　それで、仮に市の職員が３級の資格を有したとして、どの程度の仕事ができるのですかという話をしたのですけれども、そしたら、平常時の点検であるとか、現場の撮影であるとか、ＰＲ撮影とか、あとはちょっとした物流であるとかそういった農薬散布などは、なれればある程度はできるであろうが、災害時のような過酷な状況下では、ドローンをうまく使いこなすことはできないだろうというご意見なのです。　それが専門家の意見でありまして、主として一刻を争うような非常時には、ドローンのエキスパートを擁するような専門の任意団体としっかりと協定を結ぶ必要があるのではないかというふうに思っております。　そして、その優秀なドローンの操縦資格を有する人が、災害時にしっかりと市に入っていただいて、早期の対策ができるような、そういったものを今のうちから模索するべきなのではないかと思うのですけれども、ご所見お願いいたします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　議員お質しのとおり、我々としてもそういった面では、研究、勉強していきたいというふうに思っていますし、先ほど、事例としてありました熊本県の阿蘇郡小国町でしたか、そこでは企業と協定を結んでいるようなので、そういったことも参考にしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　これから順次制度が確立されていく中なのですけれども、南相馬市も、ロボット産業推進室というものを設けて、ドローンの運用を含めて取り組んでいるという話を聞きました。　空の産業革命と呼ばれるこのドローンなのですけれども、非常に広い活用方法と多様性と必要性というものを感じているところでございます。　ドローンについて、市への導入の可否とかという次元ではなくて、空間を飛行するドローンは、これから、どうしても空を飛ぶものですので、鉄線や鉄塔とか電線とか樹木などの障害物などがあると実際その現場に行くといろいろあると思うのですけれども、今後の需要を考えた上で、市の上空にドローンのハイウェイといいますか、ドローン用のルートというかそういったものを確保すること。そして、過疎化の進んだ地区への物流であるとか、そういったものの空間の確保、そういった意味であらゆる活用方法であるとか可能性を今から研究部署を立ち上げて、しっかりと研究することを提案するところでございますが、市長の感想をお聞きしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　ドローンにつきましては、その利用の可能性というのが非常にあらゆる分野に広がっているということは、さまざまな実証実験とか研究が行われている中で確認をさせていただいているところでございます。　また、それに対応すべく法制度も改正されているというふうに認識をしているところでございます。　また、今、浜通りにおきましては、福島ロボットテストフィールドにおいて、ドローンも含めた新たな産業の研究、開発、実証実験などが行われているというところで、その成果が非常に期待されているというように思っております。　お質しの市内上空、それから、利用可能空間の確保、そして研究所の立ち上げにつきましては、市独自で行うというのはなかなか難しいかというふうには考えておりますが、ドローンの活用につきましては、被災地の確認とか、それから、農業分野での活用、それから、小さな荷物の運搬とか、それから、観光分野での映像の作成とか非常に有効に活用できるというふうに思っておりますので、今後、市におきましても、その利活用につきまして新たな視点で調査研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　やはり、今のうちからしっかりと研究していくのが大事なことだと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に入ります。　伊達市の林業のＰＲと、市民になってくれた新生児に対して贈る君の椅子についてでございます。　６月１０日に天皇、皇后両陛下をお招きして第６９回全国植樹祭が福島県で行われました。天皇皇后両陛下の最後の植樹祭ということもありまして、感慨深いものを感じて参加させていただきました。　個人的に渓流釣りが好きで、そしてまたキノコ狩りが好きなものですから、森林の大切さというものを非常に感じているところでございます。　さて、既に、伊達市農林業振興公社がイノシシ革有効利用プロジェクト事業を立ち上げて、森林資源を活用したなりわい事業、親子木育体験などを行っておりますが、新たに市として、生まれてくれてありがとう、新たに伊達市民になってくれた感謝の意味を込めてと、手のぬくもりを感じる伊達市の木材を使った親の手づくりまたは職人の手による子ども用の椅子のプレゼント制度を企画してほしいと考えているところでございます。　そこで、幾つかお尋ねさせていただきます。　現在、伊達市内の林業及び林業に携わる方の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　農林業センサスの統計値をご紹介したいと思います。　林業に携わる個人経営が、２０１５年の数字ですが４７経営体、法人経営が１１経営体ということで、合計５８経営体となっております。　これは、５年前の２０１０年と比較しますと、５０％の減という形でございます。　それから、林業従事者数ということで、２０１５年が１４５人、２０１０年は４００人でしたので、６４％の減というような、この数字からは非常に厳しい産業分野だというふうにとらえております。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　私も調べたのですけれども、農林業センサスの統計表というのを出したのですけれども、何だか読み切れなかったというか、何か村単位で出ていたりするのですけれども、最終的に、農林業センサスというのは、国の農林業の生産構造であるとか、就業構造であるとか、その土地資源などの農林業とか、そういった実態を明らかにするというものでいいのですかね、すみません、お教えください。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　これは、５年ごとに世界的に行われている統計、農林業センサスですが、ただいま議員がおっしゃったとおり生産であったり、就業形態、人数とかを統計的に表したものでございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　次に、現在行っている伊達市の木材の利活用についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　先ほど、議員からもご指摘がありましたとおり、昨年度伊達市産の杉材を使った親子木育体験活動を実施しました。折り畳みウッドチェア、椅子ですが、これの製作に取り組みました。　それから、同じく昨年度の事業として、伊達市産の材料を使いまして木製ベンチを５台つくりました。道の駅伊達の郷りょうぜんのほうに設置をしたところでございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　では、続きまして、市内の森林資源の対外的なＰＲについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　対外的なＰＲにつきましても、ただいま紹介いたしました親子木育体験活動、これは昨年度６回の開催をいたしまして、市内外から５９組の親子に参加していただいております。　また、先ほどと同じになりますが、木製ベンチなども道の駅伊達の郷りょうぜんのほうに設置をして、これも対外的なＰＲというような形で取り組んだ事例でございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　子どもインダストリー事業ですか、地元職人と著名作家とのコラボレーション作品で椅子とかパズルをつくるとかというのもあったのですけれども、あと、りょうぜん振興公社では、３日間にわたって木製品のＰＲを行ったというような話で椅子とかパズルの作成をしたということで、あとは伊達市産の木材を使用したウッドチェアの作成を通して人と木と森とのかかわりを考える豊かな心を育むことを目的とした親子木育体験が初めて開催されたということで、何か２０人ぐらいの方が集まって、そして、ベテランの大工の手ほどきを受けながらウッドチェアをつくったという話も書いてあったのですけれども。　そんなに多くやっているということではないのかなどと思うのですけれども。その木材に関して、福島県森林環境税条例と、福島県森林環境税基金条例がそれらについていろいろあると思うのですけれども、それについてわかりやすくご説明願いたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えをいたします。　福島県森林環境税条例でございますが、県民全体で森林を守り育て、次の世代に引き継いでいくための財源として、森林環境税を課することを定めた条例でございます。　税額については、個人にあっては１，０００円、それから、法人については法人市民税均等割り額の１０％となっております。　次に、福島県森林環境税基金条例でございますが、ただいま説明しました森林環境税として納めていただいたお金を積み立てるために基金を設置することを定めた条例でございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　森林環境税は大体１人当たり福島県で１，０００円。そして、国がまた別に１，０００円です。それで、福島県では１３億８，０００万円の税収を見込んでいると調べたのですけれども、平成３０年度福島県森林環境基金事業の予算は森林の適正な管理に２７．６％、県民参画の推進に３３．８％、そして市町村が行う人・心づくりに１４％、などというふうに調べたのですけれども、市民の意識を向上させるためにも使えるというふうに理解しているのですけれども、それでよろしいのでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　この福島県森林環境税基金から、伊達市も３４０万円の福島県森林環境交付金をいただいて、ただいまのお質しのとおりですけれども、森林環境学習とかそういったものに充てております。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　その福島県森林環境交付金の事業区分の地域提案重点枠というところの③その他というところに、上記の対象分野に属さない創意工夫を凝らした独自の事業を行う場合に、該当事業に要する経費ということで、福島県森林環境交付金が支払われるような内容があったのですけれども、ちょっと次の質問にかわりますので、ここだけ確認させてください。　話は変わりますが、伊達市では現在、未来から来た新市民、新生児にどのような支援を行っているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（谷米博成）　お答えいたします。　妊婦一人一人に選任のネウボラ保健師が出産前から切れ目なく相談等の支援を行っております。　また、誕生を祝福し妊婦に育児パッケージを戸別訪問により贈呈を行っております。　あと、いろいろあるのですけれども、新生児、乳児への支援は助産師が訪問によって産後ケアやネウボラ保健師による乳児期の全数訪問、各種健康診断・相談会、気軽に親子が集まれる場として赤ちゃんサロンやママカフェ等を開催し、育児での仲間づくりをサポートしております。　また、子育て支援センターなどとも連携いたしまして、子どものよりよい発達を促す遊びの教室を開催するなど、特に１歳ごろまでについては、手厚く支援を行っている状況にあります。　あと、子育てアプリによって、必要な人に必要な情報を届けるとともに、経済的支援と定住促進を図るために、第３子以降の出産に祝い金といたしまして５０万円を支給しているところであります。　また、育児の負担軽減ということで、妊娠中から３歳未満の子どものいるご家庭には子育て支援ヘルパーを派遣して、新生児に対していろいろな支援を行っている状況にあります。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　伊達市は非常に多くのことを新しく生まれてきた新生児に対して支援しているというふうに感じるところでございます。　特に、第３子以降の出産に祝い金として５０万円の支給などというと、福島市の人も伊達市に引っ越そうかななどと話を聞いたりなどするのですけれども、本当にすばらしいと思います。　市内に生まれてくれた新生児や幼児に対して、物心両面で支えていかないといけないと思いますが、どのような今後の思いがあるのか、市長のご所見を伺いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　健康対策担当参事。
   ◎健康対策担当参事（谷米博成）　お答えいたします。　子どもの誕生は、そのご家族にとっても、また、地域にとっても大きな喜びであるというふうに認識しております。　一方、母親にかかる負担は大きく、育児は大変という気持ちを持っている方が一部にはいらっしゃるということで、子育ての喜びを感じにくくなっていることもあろうかというふうに思います。　そこで、子育てを社会で受け入れる取り組みといたしまして、本市では、子育てを行政も見守っているという思いと祝福の意味を込めまして、伊達市版ネウボラ事業で育児パッケージを贈る取り組みを始めたところでございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　市長の思いも込めて語っていただきましてありがとうございます。　本当にありがたい気持ちだなと思っております。　私にも４人の子どもがいまして、ちょっと残念ながら３子以降の云々というのには引っかからなかったのですけれども、葛尾村の復興交流館、あぜりあという施設があるのですけれども、椅子のプレゼント事業というものがありまして、６月の福島民報新聞にこのように掲載されたのです。　こちらには、村の新生児に世界に一つだけの椅子を贈る、「君の椅子」プロジェクトの第１回の贈呈式を行った。椅子には名前や生年月日が記され、「生まれてきてくれてありがとう。君の居場所はここだよ」という思いを込めている。とあるのですけれども、そのことについてお伺いしたいのですが、わかることで結構でございますので、教えていただきたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（谷米博成）　お答えいたします。　子どもの誕生の喜びを地域で分かち合う「君の椅子」プロジェクトに、今年度より葛尾村が参加したことは、新聞報道で承知しております。　「君の椅子」プロジェクトでございますが、旭川大学大学院の客員教授をされていた磯田先生、元北海道の副知事をやられた方なのですけれども、この方が平成１８年度から取り組んでいらっしゃるということでございます。　議員の今ほどのお質しのとおり、名前などが刻印された世界で一つだけの椅子ということで、デザイナーが毎年デザインを変え、北海道の無垢の木材を使用し、そして、旭川家具職人が手づくりで椅子をつくって誕生祝いということでプレゼントしているということを承知しております。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　ちょっとだけ補足させてください。　その経緯なのですけれども、旭川大学大学院の磯田憲一ゼミ（地域政策専攻）というところなのですけれども、数年前の夏休みの後のゼミで、秋田県大曲の花火大会をみんなで見たのだと。そうしたら、花火を見て圧倒された学生が「夜空を焦がす１０万発の花火はすごいね」と話をされたと。そうしたら、今ご紹介の磯田先生なのですけれども、「１０万発の花火もすごいけれども、北海道には、赤ちゃんが生まれると地域の人たちが１発の花火を打ち上げて、その誕生を祝う町があるのだよ」と、そういったところからスタートしたと。　最終的に、「生まれてくれてありがとう」と、そして「君の居場所はずっとここにあるからね」と、そういった意味も込めてその小さな椅子を贈り始まったということなのです。　そういった意味で、長年年月をかけて生まれてきたこの森の恵みから、切り出された無垢の木材を使って椅子をつくったということなのですけれども、伊達市でも、新生児に対して、伊達市の木材を使用して世界に一つだけの子ども用の椅子、「君の椅子だよ」と、そのキットもしくはその製品をつくって、親参加型もしくは贈呈でも結構でございますので、子どもインダストリー事業と絡めて、また、福島県森林環境交付金のお金なども活用できないのかと思っているところでございますが、お伺いしたいと思います。　どうでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　伊達市の事業としては木育ということから、親子で実際に見て、触れて、体験する、親子木育体験活動を実施しているところでございます。　この木育事業の一環として、また伊達市の林業のＰＲとしても、お質しの「君だけの椅子」、子ども用椅子キットづくりは、大変有効な手段であるというふうに考えるところでございます。　以上です。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　そうですね、福島県森環境交付金も使えれば使えたほうがありがたいと思ったのですけれども、そのあたりは使えるのでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　この福島県森林環境交付金の活用について、県に確認しました。　先ほど議員がお示しいただいた重点枠ではなく、基本枠のほうの財源として実施ができるというようなことを確認しております。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　最後ですけれども、放射能災害で地元を離れていく方が本当に多くいました。　過疎が進んでもここに踏ん張って地域を支えていこうという人たちが、若いお父さんお母さんが戻ってきたという話も聞いております。　そして、その両親の間に何より未来からの使者である子どもが生まれてきて、その子どもに対して、伊達市の心として、このプロジェクトの思い、生まれてくれてありがとう、君の居場所はここにあるからねと新市民に対しての思いというものをぜひ一つの形として、前向きに導入すべきと考えるところでございますが、最後に市長のご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　伊達市の木材を使用した子ども用の椅子のキットの製品化というのは、森林林業の振興、それから、親子のきずなの醸成におきまして有効だというふうに考えております。　伊達市におきまして現在行っております育児パッケージのプレゼントというのが、非常に大好評になっておりますので、新たに君だけの椅子を含めて新生児へのプレゼントを導入するというのは、なお慎重に検討する必要があるかなというふうに思っております。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　一応、この思いというものはしっかりと伝えておきますので、あとはそしゃくしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に入らせていただきます。　統廃合が進む小中学校で、多くの子どもや先生が、少ない同級生などの仲間で工夫して部活動やクラブ活動をしております。地域の皆さんやＰＴＡの並々ならぬ努力をお聞きして何とかしたいというふうに思っております。　サッカーや野球、ソフトボールなどの団体で行うスポーツの振興を行い、盛り上げることで地域ぐるみの子どもの育成をサポートすることは、とても大事なことだと思います。　また、地域行事に協力的な父兄や、地域の方は子どもの育成サポートなどを通して地域行事に協力的な方が非常に多いということも事実だと思います。　活力ある地域づくりの輪をつくるにも、長期的に運動部、クラブ活動の存続は必要だと思います。　そこで、幾つかお尋ねいたします。　まず、平成１２年に文部科学省のスポーツ振興計画というものがありましたが、その中に平成２２年までに全国の各市町村において少なくても１つは総合型の地域スポーツクラブを育成するとありますが、ほかの自治体と比較して、市の取り組みと進捗状況についてお聞きいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　総合型地域スポーツクラブ、これは、地域のスポーツコミュニティとして、いつでも、だれでも、好きなレベルで、世代を超えて、いろいろなスポーツを、いつまでも、楽しむことができるスポーツ運営組織と定義をされてございます。　お質しの総合型地域スポーツクラブの設立の状況でございますが、県内におきましては、４８市町村に８２の総合型地域スポーツクラブが設立され、活動しておりますが、残る１１の市町村では、まだ設置をされておりません。当伊達市におきましても、まだ未設立でございます。　このクラブの設立につきましては、体育協会あるいはスポーツ推進委員会など関係団体と協力、連携を図りながら、伊達市スポーツ振興公社が設立準備を行う予定になってございますが、市といたしましても、総合型地域スポーツクラブ設立に対しまして、必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　そうです、県内５９市町村の中で４８市町村はつくっていて、そして１１市町村がつくっていないと。調べてみると、市では伊達市だけだったのです。町が６つあって村が４つあるということなのですけれども、健幸都市を標榜している伊達市としては、ちょっと出遅れの感があると感じてございますので、しっかりと取り組んでいただいて、よろしくお願いしたいと思うところでございます。　あと、今後の市のスポーツ振興としてだれでも入れる総合型地域スポーツクラブをしっかりと創設してほしいということで、もう一回決意のほうよろしくお願いします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　この総合型地域スポーツクラブの設立に向けてですが、実務的には、伊達市スポーツ振興公社、体育協会あるいはスポーツ推進委員会などの関係団体と協力連携を図りながら行う予定でございますが、現在、そのマネジャーの資格の取得など、設立に向けた準備をしているという状況でございます。　市としても、この総合型スポーツクラブ設立の制度設計あるいは推進体制の調整など、可能な範囲で支援をしてまいるという考え方でございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　すみません、では具体的に大体いつぐらいになったらできるというふうに受けとめればいいのでしょうか。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　伊達市スポーツ振興公社におきましては、平成３０年度の事業の重点目標の１つに、この総合型スポーツクラブの立ち上げに向けた準備を行うというふうな目標を立ててございます。　したがいまして、今年度は、先ほども申し上げましたが、準備のための資格の取得などを進めておりますので、制度設計等も含めて、今年度中にはその形が見えてくるものと考えてございますので、具体には、次年度以降、形としてあらわれてくるのではないかというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　話は変わりますが、伊達ももの里マラソンなのですけれども、今年も約６，０００人の方の参加を迎えて大盛況であったわけなのですけれども、ただ、開催時期が、伊達市の猛暑の時期でございまして、心配されるのが、最悪な事故が起こるということでございます。　そういったことも前提にして、開催時期の変更なども含めて検討していただきたいと思うのですが、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　伊達ももの里マラソン大会につきましては、伊達地方の名産でございます桃を味わっていただくというような思いから、桃が収穫できる８月末の開催となっております。　しかしながら、今年度につきましては、全国的に記録的な猛暑となっておりますことから、参加者の皆様が安全に気持ちよく走れるように、全日程１時間繰り上げての開催となったものでございます。　なお、来年以降につきましては、具体的な内容につきましては、大会の実行委員会の中で今後検討してまいるということになろうかと思ってございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ももの里マラソン、大賛成でございます。　ただ、昨今、マスコミがどうのこうのというわけではないのですけれども、一たん何かが起こってしまった場合、責任がどこにあるのかというので、おそらく大挙してくるのではないかという気はするのです。　そのときに、例えば、ドクターあたりがこの時期にやるのはずっと反対していたのだなどとあちら側の立場に立って発言しようものであれば、本当にもしかすると桃が売りたいがために危険を覚悟でやっていたのかという話になる可能性もなくはないとは思っているのです。　それで、それをだれも指摘をしなかったのかなどということがありますと、議会としても何をやっていたのだあなたたちはという話になってしまうと思いますので、そのあたりあえて苦言を呈させていただきます。　そういった意味でしっかりとそのあたりのバランス、桃の里と言われるぐらいですから、それの売り上げと、あとは皆さんに最悪なことが起こらないような対策を含めて、しっかりと検討していただきたいと思いますので、もう一回決意というかそういったものをお聞かせください。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（菅野善昌）　お答えいたします。　一応実行委員長というふうな形でかかわらせていただいたものですから、そういう点から話をさせていただきます。　この伊達ももの里マラソン大会の運営に当たりましては、やはり参加者のいろいろなトラブルについて、自己責任とはいえ、議員ご指摘のような問題というのは、常について回ってくるというふうに考えていました。　したがいまして、今年度の酷暑の状況を踏まえまして、伊達、福島地域の病院の先生も含めて、数回いろいろとご指導をいただきまして、その中で消防署、それから民間団体の救急関係団体、そういうふうな方々も入れて、そして検討させていただいて、その全日程１時間繰り上げと同時にさらに安全を確保するためにどういう措置が必要なのかということも含めて、ご指導いただきながら今回の大会に至ったという経過があります。　それから、大会が終わりまして、できるだけ早く次年度の方向性について今回の総括を救急という視点からしようということで、先日その打ち合わせも持ったところでございます。　以上です。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　しっかりと安全対策をして、大会の運営をよろしくお願いしたいと思います。　さて、伊達市内の小中学校のクラブと、あと部活動、各スポーツ団体の数、団体競技や個人競技などの比率等も含めて、旧町ごとの傾向などがわかれば、現状をお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　小学生を中心として、伊達市内で活動しておりますいわゆるスポーツ少年団でございますけれども、サッカー６団体、バスケットボール７団体、バレーボール８団体、ソフトボール７団体、タグラグビー１団体、剣道６団体、柔道２団体、空手２団体、テニス２団体、新体操１団体、陸上１団体、野球１団体、一輪車２団体、それぞれの団体計４６の団体がございます。　中学校におきましては、スポーツ部活動は野球部５校、ソフトボール部１校、サッカー部５校、バスケットボール部６校、バレーボール部４校、卓球部４校、バドミントン部１校、ソフトテニス部５校、剣道部１校、柔道部２校、常設陸上部１校、常設水泳部２校、計３７部となってございます。　学校によりましては、その人数が足らず野球部の存続が難しいとの理由で、近くの学校と合同チームで試合に参加しているという状況もございます。　また、伊達市内にございますスポーツ団体の数につきましては、３２団体ございまして、内訳といたしましては、団体競技種目が３０競技、個人競技の種目が１１競技となってございます。　旧町ごとの傾向でございますが、霊山地域、月舘地域におきましては団体競技のみ行われているというような傾向が見て取れます。　以上でございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　では、続きまして、時間もないので、子どもにおけるスポーツの有用性について、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　子どもがスポーツに取り組むということは、心身の健全な発達・成長を促し、生涯にわたりまして健康的な生活を送るための体力を養うとともに、道徳心でありますとか規律・社会性を培うということにも有用とされております。　したがいまして、子どもにとってのスポーツは有用であり、かつ必要なものと考えているものでございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　非常に有用性があると私も感じております。　あるアンケートなのですけれども、中学校の運動部では、８３．４％の人が部活は楽しいという話をしていました。　あと子どもの部活に満足しているかという保護者へのアンケートでは、大体８７．４％の人が満足している、そういった資料がいろいろあるのですけれども。　飛ばしまして、統廃合した学校の生徒、児童のスポーツの欲求に対して、各校をまたぐ形で行う合同の部活動なども視野に入れて、どのようにそれを解消していくかについて方針をお聞かせください。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　中学校の部活動について、少子化により取り組みたい団体競技などの部活動がその学校にないために、近隣学校の部活動と一緒に活動し、大会などには合同チームとして出るというような事例がございます。　今後は、先ほど来申し上げてございます、総合型地域スポーツクラブ創設の枠組みの中で、子どもたちのスポーツ環境づくりが整うよう改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　そうですね。これは文部科学省の資料です。運動、部活動のあり方に関する調査報告書というところで、やはり複数校、合同の運動部活動というか、そういったのは生徒数の減少によりその学校の生徒だけでは部を組織し難い状況も一部に見られることや学校にその競技種目を指導できる顧問がいない場合に、隣接の学校にそのような顧問がいれば、合同で部を組織することができてもいいのではないかという話があるのですけれども、その一方、まだまだ条件の整備については検討を進める必要があるのだという話もあったのですが。　北翔大学の、学校運動部活動と総合型地域スポーツクラブの連携についてという論文の中にやはり同じように練習時間の確保ができないとか、顧問や学校との意思疎通が困難であるとか、部活動に対する労務管理問題や責任管理についてと、なかなか合同でやるには問題があるのだけれども、総合型地域スポーツクラブと連携してみた地方の町がありましたということです。　中学校のＰＴＡが、部活動研究委員会というものを立ち上げて、学校と地域が協力して最終的には総合型地域スポーツクラブへ移行することを確認したということがありました。　それで、地域の方々と幾つか協議をして、最終的には総合型地域スポーツクラブというものをＰＴＡそして教育委員会、体育協会、スポーツ少年団、体育指導委員会等々でお話し合いをして、最終的には総合型地域スポーツクラブの人たちと一緒に、連携して部活動というかそういったものをやっていったという話があったのですけれども、そういった意味も含めて、伊達市としても、新たに統廃合されて生徒数児童数が少なくなってきた学校に対して、前向きな検討をしていただきたいと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ○議長（佐々木彰）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　先ほど来、申し上げてございますが、やはり子どもの少子化が進む中で、本人が望むようなスポーツの種目がなかなかできないという現状、これらに鑑みまして、やはりいつでもどこでもだれでもというふうな趣旨の総合型地域スポーツクラブがそれを解消する１つの有効な策というふうに考えてございますので、その制度設計を含め、ただいま準備をしてございますので、その総合型地域スポーツクラブの設立に向けた準備をなお一層進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。 ○議長（佐々木彰）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　最後になりますが、各校をまたぐ広い地域の中でスポーツを行う場合、地域性とか相互運営環境とかいったものがさまざまでございますので、交通手段のない児童生徒の送迎体制等も確立してもらいたいというのが最後の質問でございますが、その前に、最後に市民の言葉をお伝えしたいと思います。　小中一貫校が月舘地域にできると月舘地域では期待しています。でも、今後１０年を考えると人口の減少などで不安です。どんなに立派な学校ができても人口が減っているのではしようがない。ほかの市町村から行政視察があると聞いたが、伊達市に行けば小中一貫校の成功例が見られるというものにしてもらいたいのです。　年配者の方の人口が多いので、そちらの予算を多く取っていますけれども、１０年後を考えるとこれからの人にお金をかけていかないといけないと私は思う。少数派の意見が通らない。市政に対して疑問があるのだ。月舘地域だけではなく、皆我慢させられているのだ。　運動場も、子どもたちの野球場などが気がつくとゲートボール場に変わっている。サッカーに力を入れていた小手小学校でしたが人数が少なく、ほかの地域からの子どもを受け入れてやっていた、でも中学校に行ったらサッカー部がないので続けられない。スポーツ少年団も親が働いていて送り迎えもできない。成績がよいのに伸ばしてあげられないのです。前の市長にも訴えた、スポーツは人格を育てる大事なものだ、市が何とかしてくれると思っていたが何もしてくれないままです、何人の子どもが悔しい思いをしたか。子どもたちも選択肢がなくてやりたくない部活を続けている。ほかの町は……　そういった意味でしっかり取り組んでいただきたいと思います。　残念でした。　以上で終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木彰）　以上で一般質問を終了します。　なお、明日７日も定刻午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時３７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...