伊達市議会 2018-06-14
06月14日－04号
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 オープン前に、テレビ、新聞、雑誌等の広告宣伝につきましても積極的に行ってまいりました。あと施設のつくりにつきましても、今までの道の駅とは違って別棟でテナント棟を設けたいというようなことで、客がにぎわっているというような状況をつくり出したというようなこともございまして、さまざまな取り組みというものが効果を奏したのかなというふうに思っているところです。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 今、部長から簡単でしたが分析をしていただいて、確かに道の駅でテレビＣＭとか広告宣伝を結構大きくやられたのはあまり例がないのではないかなと思うので、そういったＰＲの効果はもちろんあるかと思うのですが、こちらに今年の４月２９日の福島民友のコピーですけれども記事がありまして、道の駅の特集が書かれているのですが、一番最初に来ているのが伊達の
郷りょうぜんでございます。 ちょっと読み上げますけれども、伊達の
郷りょうぜん、酒井祐一さん、駅長ですね、「『食』にかけてみたんです。」３月にオープンした道の駅伊達の
郷りょうぜん駅長の酒井祐一さんは、施設の特徴を話す。市の魅力を発信しようと地元産の伊達鶏や野菜を使ったレストラン、地元の
人気ジェラート店など数々の「伊達食」を用意。来場者は開業から１０日間で約１０万７，０００人を記録した。予想を超える盛況ぶりだ。交通量が見込める立地ではなかった。市の郊外というより中山間地域。足を延ばせば福島、仙台の都市にも行ける。オープンと同時に開通した
相馬福島道路の
霊山インターチェンジに隣接するが、開業前にはどれほど交通量が増えるか、予測は難しかった。そこで念頭に置いたのが「地元の人にいかに来てもらえるか。」レストランでは釜飯やピザなど、家庭では手がかかるメニューをそろえた。価格も１，０００円以内に抑え、丁寧な積極も好評だ」。ということで、これ、福島民友に書いていただいているのですけれども、これは記事の中にもありますが、私も地元なのではっきり言いますが、掛田地区のまち場からも離れていますし、とても有名な観光地があるわけでもなく、人が来るようなところではありません、正直。そこでこのような成功をおさめているのは、これはすごい奇跡ではないかなとは正直私も思っております。ぜひ市としてもこういうところに強く支援をしていただきたいということをお願いして、次の質問に行きますけれども、道の駅伊達の
郷りょうぜんは、このようにこの新聞記事にもありましたが、１０日間で約１０万７，０００人。これは国見町の道の駅あつかしの郷より１日早いペースで１０万人を達成されたそうです。それで大変混雑しました。現在は国土交通省の
防災ステーションが隣にございまして、それを臨時の駐車場として借りているのですけれども、それをいつまで借りることができるのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 オープン当初から想定を上回る来場者というようなことになりまして、駐車場不足、さらには交通誘導がふなれであったというようなこともございまして、周辺道路の混雑を招いたというようなことから、当面の間ということで敷地の一部について、本来は
防災ステーション、
ドクターヘリの離着陸場ではありますが、特別に配慮をいただきまして暫定的な使用を認めていただいている状況です。 いつまでというような明確な期限はございませんけれども、あくまでも暫定というようなことでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） それは、先日の全国植樹祭でも天皇陛下がいらっしゃるということで１週間以上使えなかった。当然そちらのほうの利用が主ですから、
防災ステーション等の利用は。それで早期の駐車場や臨時駐車場の増設等を予定していないのかというふうな質問をしたところ、補正予算のほうがもう上がってきていまして、
歳出予算内示書ですと借地面積が２，５００平米で駐車台数が７０台ということで、一般財源で１，４００万円を予定ということなのですけれども、これはどこにつくる予定なのか、まずお伺いしたいのですが。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 当然、道の駅から歩いていけるような近隣の場所にというようなことでございます。今回補正予算をお願いしているというようなこともございまして、まだ具体的な相手方との交渉等、そういうようなことの接触は行っておりませんけれども、近隣で整備を進めたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） これは、道の駅とは駐車場の場所とかの相談はされていますよね。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 道の駅とは駐車場の不足の関係、さらには
防災ステーションを暫定的に借りているというようなことの関係がございます。今回、その駐車場の増設というようなことについては、具体的な話はまだ行っておりません。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） とりあえず、これだけの面積の土地を借りるとこれだけの予算がかかるという形で出されているので、特に土地の交渉等はまだなさっていないという理解でよろしいのですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 予算がまだないというようなことですので、具体的な交渉は行っておりません。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 予算が通っていないとお金がないのですが、早急な整備をお願いしたいのですけれども、あともう１点、これもちょっと国との協議が必要になるかもしれませんけれども、
防災ステーションのほうにというか、高速道路の反対側にもしつくられるのであれば、ぜひ階段を整備していただきたいのですけれども。例えば今の臨時駐車場の
防災ステーションからだと、ぐるりと歩道を歩いて道の駅まで来なければならないのですが、もし裏側のほうにでも階段を整備していただければ、駐輪場のほうからすぐにおりられるのかなと思うので、その辺もちょっとあわせてお願いしておきたいのですが、いかがでしょう。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 ただいまお質しにございましたような市道から駐車場におりる階段でございますけれども、その辺につきましても一応想定をした中での予算計上というふうに考えています。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 場所はこれからということですけれども、あそこの土地は正直道の駅側にはなかなか大きい面積の土地はないのではないかなというのは素人目にもわかりますので、ぜひ早期に、また利用者の利便性も図った上での駐車場のほうを整備していただければと思いますので、早期の準備のほうをお願いいたします。大変土日は混み合っておりますので、やはり
臨時駐車場等がないと、特に夏休みに入りますとまた渋滞等で問題も発生するかと思いますので、お願いいたします。 それから、次の質問ですけれども、想定以上の方が利用していることで交通誘導や清掃あるいはトイレの浄化槽などに道の駅の運営にとっては過重な負担が出ているのではないかというふうに思いますけれども、それについて伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 オープン後、約２カ月が経過したところですが、想定を上回る来場者にお越しいただいているというような一方で、敷地内の交通誘導員の数、さらにはトイレの清掃回数、そのようなことの増というようなことで、当初の見込みより少なからず負担も増加している現状について、指定管理者からの報告により確認しているところでございます。
オープン初年度であるというふうなことから、１年を通しての来場者の推移を見た上で経営状況を確認していくことが必要というふうに考えてございます。指定管理者と課題を共有しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 また、浄化槽でございますが、オープン当初、さらには５月の連休、それら一時的に多くの来客があったというようなことでございますので、利用者数については想定する利用者数を超えたことがあったかもしれません。その後の利用者数については、浄化槽の処理能力として想定していた範囲であるというふうに考えております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 先ほどお話にありましたが、２カ月で５０万人ということは年間想定の１０倍というか、２カ月でですから１カ月で２５万人、当初は１カ月で５万人も来ないような施設を想定していたので、大分５倍もの方が来ているということは、その分、費用や設備に負担がかかるのかと思いまして質問させていただきました。それでは指定管理者とともに協議をしていただいて、きちんと今後も進めていただければと思います。 続きまして、道の駅に多くの方が訪れていますので、伊達市内の観光地や地元商店街を回遊してもらう、周遊してもらうことも大変重要かと思っております。市として周遊してもらう方法を何かお考えか、お伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 道の駅からの市内への周遊、回遊は大変重要だと考えております。今年度につきましては、道の駅を発着とする市内周遊の
シャトルバスを運行計画、社会実験ではございますが予定しております。この取り組みは
東北中央道地域活性化社会実験協議会というのもございまして、そちらで行うものでございますが、その結果を踏まえまして市内周遊、地域経済の活性化につなげていく方法を検討したいと考えているところでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 周遊のバスを実験されるということですが、それ以外に何かお考えはございませんでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 現在、具体的な計画は持っておりませんが、梁川地域にまちの駅やながわ等もできておりますので、
歴史散策ルートとか、市内を結ぶような周遊できるような事業を検討していきたいと考えております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 大変結構なやり方だとは思うのですが、とりあえずどういうルートで回ればいいのか、そのコース、１時間あったらここまで回れるとか、３時間あったら大体回れますとか、そういうのはやはり伊達市内であまりきちんとした形でつくられていないと思うので、ぜひモデルコースとして周遊のバスをつくっていただければと思います。 それから次なのですが、道の駅米沢は、こちら手元にあるのですが、これも皆さんの手元にお配りしたかったのですが、種類はちょっと違うので全部で１００枚ありまして絵はがき大ですね、これは道の駅米沢へこの間行ってきたのですが、置賜地方を周遊してもらうために、米沢・置賜百選、まちなびカードという各地の飲食店、宿泊施設、温泉、博物館、美術館、神社、仏閣、
あとラーメン屋とか、
あと米沢牛屋とかあるのですが、こういったもの、例えばこれでしたら酒造資料館に来ると高級酒の試飲がいっぱいできますよというようなクーポン券がついていて、裏には場所とどういう施設かという簡単な地図と連絡先がついているという、これが１００枚ぐらい道の駅米沢に置いてありまして、好きなものをとって、そのお店に行ってもらうという仕組みが出ました。道の駅に２カ月で５０万人来ていただいているのですが、特にこういうものがないと地元にどんなすばらしいお店があっても寄れる情報が足りないというので、ぜひこれをやっていただけると、道の駅米沢では米沢市だけではなくて置賜地方ということで、置賜の７つぐらいの市町村、６つでしたかね、ほかのところも入ってはいるのですが、それはそれで伊達市は伊達郡にでもご協力いただければ、あるいは相馬市や福島市でも広域的になってしまうかもしれませんが、やり方は十分できるのではないかなと思うのですけれども、これについてはどうでしょうかというのでお伺いしたいのですけれども。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 道の駅米沢での取り組みについて、米沢市ですかね、先日、視察をさせていただきまして大変有効な手法だなというふうに感じてまいりました。参考にさせていただきながら、本市においてどのような取り組みができるのか、お質しのとおり伊達市単独でやるのか広域でやるのか等も含めまして、引き続き情報収集と検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 私、この間の
市議会議員選挙で地元商店街の活性化をしたいという話はしたのですが、では何ができるのかなといって、いろいろ勉強させていただきました。これも結構商店街全般というよりは、とある商店街にこのお店がありますというので、とりあえずピンポイントで来ていただくような形かもしれませんけれども、とりあえず来てもらうことというのはすごく大事かなと思うので、ぜひ鋭意取り組んでいただければと思います。 あと、道の駅にちょっと商品を出してもらえませんかって、とあるお店に言いましたら、うちはほかから来てもらいたい店なのですというので、ちょっとへんぴなところにあるのですけれども、月舘地域の、でもそこに来てもらってお客さんに買ってもらうことが大事なので、わざわざ外には出さないのですというところもありました。でも、そういう方であってもこういうカードがあれば口コミ等でぜひ来ていただくこともできるので、それで月舘地域なり霊山地域のほうに周遊してもらえれば、そればかりでなくて梁川地域ももちろん入りますけれども、梁川地域や保原地域や伊達地域も、あるいはほかのところも。ぜひこれはおもしろい試みかなと思いますので、絶対進めていただければと思います。 それから、いろいろご検討いただけるということなのですが、ちょっと６月１０日の福島民友の記事で、
相馬福島道路が開通して３カ月、また震災から７年３カ月ということで特集記事が出ております。記事を読みますと
相馬福島道路、前半は割愛しますが、「
霊山インターチェンジのある伊達市にも恩恵があらわれている。
霊山インターチェンジに隣接する『道の駅伊達の
郷りょうぜん』。３月末の開業から６月上旬までの来場者数が５０万人を突破、
酒井祐一駅長は『浜通りからも来場が多い』と強調する。福島、相馬両市からの問い合わせが寄せられ、駐車場には『山形』、『宮城』ナンバーの車がとまる。また、
霊山インターチェンジに近いゴルフ場『パーシモンカントリークラブ』では相馬市など浜通りからのゴルファーが増加。『開通前に来てもらえなかった人が来ている』と驚く」。と。 ただ、「波及効果に大きな差」というような記事もありまして、この記事も前半は割愛しますが、「伊達市では
霊山インターチェンジ周辺以外の地域で実感できるほどの効果が見えてこないのが現状だ。伊達市・保原町商工会の担当者は『市の中心部までは波及していない』と明かす。市の担当者は『周辺自治体と協力して人を呼び込みたい』とするが、具体的方策は固まっておらず、地元の経済や商工などの関係者からは『市として、もっと積極的に人を呼び込むように動いてもらいたい』との不満の声が漏れる」。というのが福島民友の６月１０日日曜日の記事でございます。ついこの間なのですけれども。 どうなのでしょう、私もいろいろ提案したのですが、議会としても動きがにぶいと言われればそれまでなのですけれども、一応地元紙のほうでそういった声があるという記事が載っているのですけれども、やはりせっかく来ていただいた方に
地元商店街等に回遊してもらう仕組みを本気で考えられたほうがいいとは思うのですが、それについてお考えを伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えします。 この道の駅米沢の取り組みも含めまして、市内への回遊、それから市内周遊ということは経済効果、それからいろいろな面の波及効果、大変大きいものがございますので、これは大変私もいい事業、取り組みだなと思いましたので、積極的に検討してみたいと思います。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 担当所管の考えは当然わかるのですが、ちょっと市長にお伺いしますけれども、ほかにも函館市だと、はこだて
スペシャルチケットといって各施設で使える
クーポン券つきの周遊のチケットみたいなものがあったりとか、
あとスタンプラリーですか、同じ同一市内の観光地までスタンプラリーをするとか、いろいろ探せば周遊できるやり方はあると思うのですけれども、せっかく多くの方が来ていただいているので、新聞記事等の市民の声もありましたけれども、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思うのですが、ちょっと市長の意気込みをお聞きしたいのですけれども。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） 道の駅オープンから５０万人を達成しているということで、市民の皆様を初め地域の皆様に、それから県外、市外の皆様にご利用いただいているということで非常にうれしく思っております。 お質しにございましたように、霊山地域以外であまりメリットが感じられないということのお話でございます。今ご提案がございましたように、まちナビカードとか、それからスタンプラリー、そういったものを考えまして霊山地域以外に周遊していただけるような、そして霊山地域以外にも非常に大変旧所名跡、歴史、観光がございます。そういったところも含めて、または伊達市は農業が盛んでございますので、農業体験なども来ていただいた方にやっていただけるような、そういった施策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） せっかくの機会ですので、早急に手を打っていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。 続きまして、
霊山高原構想についてに入ります。次の項目です。 以前も質問したのですが、ベースキャンプエリアに子どもの物語ミュージアムの整備が予定されております。現在までの進捗と今後の予定についてお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 子どもの物語ミュージアムの進捗と今後の予定でございますが、昨年度より取り組んでおります子どもの物語ミュージアムの基本・実施設計につきましては、現在鋭意進めているところでございまして、県の建築担当並びに自然公園担当との協議を行いながら、本年１０月末までの完成を目指して取り組んでいるところでございます。 今後の予定につきましては、実施設計等の完了後に造成工事及び建築本体工事等にとりかかり、平成３２年度のオープンを目指していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 福島建設工業新聞５月２８日に、「今年度着工を目指す子どもの物語ミュージアム」という記事が載っております。１０月末納期の基本・実施設計がまとまった後、いろいろ動かれるという記事なのですけれども、ということは今年度の後半と来年度で工事をして、平成３２年度の４月オープンという理解でよろしいのですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 完成の見込みということでございますが、今回、実施設計のほうが県との協議等が思った以上にかかったということもありまして、繰り越しになって１０月まで延びたという関係がございますので、当初平成３２年度４月のオープンを目指しておりましたが、これが若干後ろのほうにずれ込む見込みになってございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） わかりました。ということは三、四カ月はおくれる。ちょっとどのぐらいおくれるのかわかりませんけれども、４月には間に合わないということですよね。 それから、規模が３階建て、延べ１，２００㎡程度から２階建て１，０００㎡程度へと変更した。これも事実という、何で変更したのか理由をお願いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 当初の３階建てというのは、あくまでも構想というか、その中での意見等でございましたので、実際にミュージアムの機能等を考慮して、また地形的なものも考慮して、２階建てでつくるのが最もあそこにはふさわしいというような結論になりまして、２階建てに変更させていただいたところでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） それから、この記事の中ですけれども、屋外周辺整備工事等を含めた概算事業費は約６億円、これも事実でよろしいですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 現在まだ実施設計が終わっておりませんので正確な数字がございませんが、建築本体工事また造成工事等を合わせますと約９億円ほどの事業費を見込んでおります。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） これ、オープン後の維持管理費とか指定管理料とか、そういうのは全然決まっていないのですか、まだ。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 現在の段階では、まだそういったところまでの詳細については決まってございません。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） わかりました。ありがとうございます。 続きまして、ヒストリカル・エリアに霊山神社がございます。今年は北畠顕家卿生誕７００周年、来月はシンポジウムを控えていますが、観光地として施設整備をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。
霊山高原構想の中のヒストリカル・エリア、大石地区に該当いたしますが、こちらの整備につきましては、まず不忘橋周辺の景観の整備として花壇等の整備等を検討してございます。また道路といたしましては市道前地田代線の整備を進めているところでございます。また周辺では宮脇遺跡周辺の環境整備といたしまして、駐車場ですとか関係施設等の整備について検討を進めているところでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） ちょっと、今年北畠顕家卿生誕７００周年なのですが、なかなかすぐできるものはないですね。では順次やっていっていただければと思います。 先日、保原歴史文化資料館で錦の御旗を私も見てきまして、ちょっと保存の関係か暗かったのですけれども、二対ですか、岩倉具視公ですよね、からいただいたというので、ああいう大変貴重な資料をぜひ展示等々もうちょっとできたらと思うので、本来であれば霊山地域にそういうものを飾る施設があればとは思ってはいたのですけれども、わかりました。 続きまして、霊山神社下のトイレの整備と、あと市道前地田代線、今お話しがありましたが、進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） 私のほうからは、霊山神社下のトイレの整備についてお答えをしたいと思います。 ご承知のとおり、霊山神社下のトイレにつきましては、市町村代替バスの掛田・霊山神社線の待合所、またバスの回転所と併設して設置されているトイレとなっております。設置後、相当期間が経過しております。しかし、この霊山神社下のトイレも含めまして、霊山周辺には数カ所の公衆トイレが設置されてございます。これらの整備につきましては利用状況等を踏まえて今後検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 私のほうから、市道前地田代線の進捗についてお答えいたします。 市道前地田代線でございますが、平成２５年度より事業に着手してございまして、用地取得が６２％完了してございます。今年度中に７８％となる見込みでございます。用地取得については今後も工事進捗状況を見極めながら計画的に取得をしていきたいというふうに考えております。 工事については、今年度起点の前地側より改良工事１００ｍ区間に着手をする方向で協議を進めているところでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 市道前地田代線も早くやっていただきたいのですが、これも国庫補助等の関係でおくれるというか、予算規模を縮小するというような記載、新市建設計画がありましたけれども、当初の予定どおりにはできないという理解でよろしいですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 市道前地田代線につきましては、用地買収については順調に進められているというような状況でございまして、うまくいけば今年度中には着手をしたいということで予算も計上しているところでございます。ただ現地の地形状況がかなり険しいということもございまして、なかなか一遍には全線開通というところまではいかないのかなというふうに思っております。 工事完了の見込みとしては、平成３５年度あたりになるのではないかなというような見込みで今進めているところでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 大分かかりそうですね。５年ですか。わかりました。 それから、今、霊山神社下のトイレの話があったのですが、地元の方から平成２８年２月１７日に市長への手紙でトイレのことを書きまして、返事が返ってきたというのでお借りしてきました。ちょっと朗読します。 「市長への手紙ありがとうございました」。これは市長からの回答です。「お寄せいただいた霊山神社下にあるトイレが不清潔なため改修してほしいとのご要望についてお答えします。このトイレの維持管理は、市が清掃業者に委託して週１回の清掃管理をしているところですが、ご指摘のありましたように利用者が多く見込まれるようなときには、清掃の間隔を変更するなどの対応をしてまいりたいと思います。また構造がくみ取り式であることから、においが強く利用しにくいということにつきましては、専門業者の意見を聞くなどして対策してまいります。施設自体が老朽化していることもありますので、市内の同様施設とともに改修できるよう検討してまいりたいと思います。なお、ご指摘のありましたドアのふぐあいについては早急に修繕いたします」。という、平成２８年３月２日、市長への手紙の回答が来ているようなのですが、地域住民の方からもやはり霊山神社下のトイレは早目に直していただけませんかという、これはひとつの声でございました。 全般的に見直しを図るというお話だったのですが、私はあそこはバス回転所のトイレであると同時に観光地のトイレであるという認識なのですけれども、どうなのでしょう。あそこのトイレは、やはりほかの公衆トイレとそんなに変わらないのでしょうか、お聞きしたいのですけれども。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 霊山神社下のトイレにつきましては、あくまでも参拝客につきましては霊山神社のトイレがございますので、そちらを利用していただいているものと考えております。あちらのトイレにつきましては、あくまでもバスの回転所及び待合所としてのトイレというふうな位置づけをさせていただいているところでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 市の認識はそうかもしれませんけれども、時間がないのですが、ちょっと簡単に紹介します。これは京都精華大学の紀要第３３号に載っているのですが、「京都観光地のトイレに求められる要件の研究」、久保雅義という方の研究論文です。前半飛ばしまして、５番、京都の観光地の公共トイレの利用者の考察というので、アンケートをとりまして高齢者、男性、女性、若者で矢印を引いて、どういうふうな属性の人が何に関心を持っているのか、この図表６６により、トイレに関心が強いのは女性と高齢者であることがわかった。また年齢を重ねるにつれてトイレの回数が多くなっている。女性と男性の高齢者が個々に思う観光地における公共トイレの改善してほしい点は以下の図表６７である。女性の場合は、清潔、換気、悪臭がしない、トイレットペーパー完備というのは、やはり女性が観光地に来たらこういうトイレに入りたいということが求められていること、これがまず一つ。 それからもう一つが、長野県など観光圏で、これは別の記事です。ＴＨＥ ＰＡＧＥというホームページに載ったのですが、長野県など観光圏で「きれいな公衆トイレで誘客」作戦 汚いイメージ一掃へというので、長野県では「認定トイレ」というのをつくって、「信州まごころトイレ」と銘打って観光地の公衆トイレを管理する市町村などを対象に募集し、これまでに５４カ所を認定しました。これは今から２年前の記事だった。２０１６年７月１６日の記事です。今から２年前ぐらいからもうこういった取り組みを長野県ではされているということです。 この記事の中で、前半全部割愛して最後のほうの結論に近いのですが、「海外、国内含め旅行の印象で無視できないのがトイレ。汚れていたり不便だと観光地のイメージを悪化させます。公衆トイレが良好な状態で整備されていれば『清潔で便利だった』といった観光客の印象が口コミで伝わるなどの思わぬ好影響も。このため観光政策の課題の一つとしてトイレの整備が見直されてきました」。という記事なのですけれども、あそこのトイレは、この後、霊山の山頂のトイレの話もさせていただくのですが、私は観光地のトイレだと思っております。どうしてかといいますと、あそこの駐車場は道路に面していまして、バスの利用者は当然使いますけれども、霊山神社まで上がらないにしても、あの辺をドライブしてきた人が、トイレはあったかと言ったらとまりますよね。男性も女性も入りますよね。そして私も何人かに言われたのですけれども、「うわ、汚いっ」て女性客がまず言います。くさいというので苦情があったのか、今、和式の便器にふたはかけてあります。そうすると、においはとりあえず抑えられるのですが、観光地のトイレだと私は思ってはいたのですが、例えば女性のお客様がそういう状況になったら、まずそこの観光地にリピーターとして来ることは、よほどのことがない限りないのではないかなと思います。であるから利用者が特に多い、霊山神社下は完全に私は観光地だと思っていますので、その辺のトイレの整備、またこの後あります霊山の山頂のトイレの整備も、ぜひあわせて考えていただきたいのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 今の議員のお質しを参考にしながら、また利用状況を十分に精査させていただいて検討させていただきたいというふうに考えます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） この後に霊山の山頂のトイレの写真を撮ってきたのですが、汚いと言いたかったのですが、業者が変わって物すごくきれいになってしまったのです。だから夏になったら、もっと虫が出ているかなと。便器がちょっと割れているので、こういうのを直してほしいとは思うのですが、よくやっていらっしゃるかなという、本当にぴかぴかになったのでびっくりしたのですが、これも水洗化はなかなか難しいかもしれませんが、いい方向でやっていただきたいのです。山頂のトイレの現状について把握している方はいらっしゃらないでしょうか、一応通告はしているのです。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 霊山山頂は霊山城跡の公衆トイレということでございますが、これにつきましては平成３年に県立自然公園の事業認可を受けて改築整備を行ったものでございます。また平成３年当時につきましては、この霊山山頂まで道幅が非常に狭いながらも何とか軽作業車がやっと通れる程度の作業道がありましたが、そういったことがあって何とか公衆トイレの改築整備が可能であったと聞いております。しかし現在では公衆トイレの改修を行うためには、この工事に必要な作業道の整備を初め、水洗トイレとするための用水の確保及び汚水の排出先等の問題があり、トイレの水洗化等の改修については非常に難しいものと考えてございます。 現状では、実際に清掃を年に一、二度させていただいていることにつきましては、汚物を人力で背中に背負って運んでいるというような状況でございます。このようなことからトイレの適正な管理に努めるために、現況の調査等について進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） そういうトイレではないものも最近あるのではないかと思うのですが、富士山とか高い山、私も北岳とか登ったことがあるのですけれども、山小屋に付随して汚物をただためておくだけというトイレもあるのですけれども、微生物で分解するとか、ちょっといろいろ調査研究していただければと思います。お願いします。現状ではそういうふうになっているということは理解しましたので。 それから、続きまして、時間がないのですがボルダリングに関して１年を通して活動が行われております。サバイバルエリアの今後の整備計画について伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 サバイバルエリアの今後の整備計画についてお答えをいたします。
霊山高原構想におけるサバイバルエリアで行われております霊山の天然岩を活用したボルダリング活動につきましては、現在、伊達市商工会青年部等が中心となり、伊達市の新たな観光事業として全国のクライマーが訪れていると伺っているところでございます。 しかしながら、名峰霊山のボルダリングを行っている場所につきましては県立自然公園の保護計画区域内になっているところから、人工的な建築物や工作物を設置、整備することは認可が必要となりまして、自然保護の観点から設置可能なものは制限されているような状況でございます。 以上のようなことから、このサバイバルエリアでの大規模な改修等については難しいものと考えております。やはりこのエリアにつきましては自然を楽しんでいただくエリアとして位置づけておりますので、そういったことでご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） わかりました。 続きまして、ボルダリング場の施設整備はできないかという質問をしているのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 ただいまの地域政策監の述べたとおりサバイバルエリア内については制限があって厳しい。しからば他の箇所に新たな施設というふうなお質しかと思いますが、他のスポーツ施設の整備、当然この兼ね合いもございますので、社会体育施設の整備としてこのボルダリングの施設、可能かどうかも含めまして今後の検討課題というふうにしていきたいと考えております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） ありがとうございます。ご検討ください。 それから、次は梁川地域の観光拠点、４月２６日にオープンしましたまちの駅やながわの現在の利用人数と梁川地域のまちや観光地を周遊してもらう方法を考えているのかお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 まちの駅やながわの利用人数でございますが、このまちの駅やながわにつきましては来訪者への観光情報の発信と休憩の場の提供、あわせて地域住民との交流を促進する梁川歴史回遊の拠点として整備、設置させていただきまして、ご存じのとおり４月２６日にオープンをしたものでございます。オープン後、５月３１日現在でございますが、総利用者数につきましては７，６３６人となっておりまして、３６日間の１日平均では２１２人となってございます。 また、２つ目のお質しで梁川町等の観光地を周遊してもらう方法の検討ということでございますが、まず、まちの駅やながわでは利用者にパンフレット等を活用して散策道のモデル構想のご紹介等をしてございます。そうしたことによって梁川地域の史跡の案内や見どころを説明するほか、また地元の団体と連携して来訪者の方にまち歩きを希望する方につきましては、伊達市ゆかりの史跡等を案内や説明を行う回遊ガイドというものの体制を整えて、回遊していただけるための仕掛けづくりを行っているところでございます。また指定管理者におきまして、現在、将来的にレンタサイクルのようなものがどうなのかというような検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 今、回遊ガイドのお話があったのですが、どの辺を見てもらっているのでしょうか、わかりますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 すごろく会という団体にお願いしているわけでございますが、これと連携いたしまして梁川城址跡、また八幡神社等歴史的な施設の案内等の説明をさせていただいているところでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） ぜひアンケート等をとって、回ってもらった方にどういう反応だったか聞いていただきたいのですけれども、梁川城址跡は心字の池以外は基本的にここにありましたというような史跡なので、よほど歴史が好きな人ならばおもしろさはわかるのですけれども、ちょっとあそこだけだと、ああ、そうなのだで終わるのではないかなと思うので、せっかくガイドつきで回ってもらうならアンケートをとってもらったりとかしたほうがいいかなと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） それにつきましては、今後アンケート等を検討して、よりよいガイドができるような形での体制を整えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） あと、旧熊倉家住宅でしたか、大正
期の建築物の寄附をいただきましたので、そこはまだ一般公開していないかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 それから、この項目最後ですが、梁川地域で予定されている博物館の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 教育委員会では、平成２９年度にこの博物館に関する基本構想を策定しておりまして、この中で整備の目的、方向性あるいは博物館の機能などについて大枠が示されてございます。 目的といたしましては、中世伊達氏の歴史発信を主なテーマとする、これらを主眼に整備箇所は梁川地域に置く、主要交通拠点や幹線に近い、あるいはその展示、収蔵庫など博物館としての必要な機能を満たすことができる広さが確保できる、これらがその整備箇所の選定の条件というふうになってございます。 今後は、この基本構想を踏まえまして基本計画の策定、基本設計、実施設計、そして具体の整備工事と進める予定でございまして、魅力ある中世伊達氏の歴史発信の場として機能させてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 場所はどの辺につくる等という話は出ているのでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 ただいまも申し上げましたが、整備の箇所につきましては梁川地域といいますか、梁川の市街、いわゆる旧市街地の範囲内というふうなことが今回出されました基本構想の中での示されている内容となってございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 以前、梁川分庁舎が本庁舎増築すると移動してくるので、そこを使うのではないかというお話もちらっと聞いたことがあるのですが、梁川分庁舎を利用するというお話はございませんでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 梁川地域内というふうなことで、ただいま議員のお話にございました梁川分庁舎も梁川地域の中にあるわけでございまして、当然、検討する過程の中でその梁川分庁舎も含めた梁川地域の中で適切な箇所を今後絞り込んでいくというふうに考えてございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） できれば、今ある既存の梁川分庁舎を利活用していったほうがいいのかなと思うのですけれども、わかりました。これについては以上で結構です。 次の項目に入ります。伊達市の道路、水道などのインフラの整備、維持、修繕についてでございます。伊達市の道路新設路線の過去５年間の路線数と予算決算額についてお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 道路新設路線の過去５年間の路線数と予算額というようなことでございますが、平成２５年度から平成２９年度の道路新設改良の実績においては次のとおりでございます。金額については決算額で申し上げたいと思います。路線数については２５路線、決算額につきましては５年間の合計額で１５億６，００３万７，０００円ということでございます。 内訳でございますが、平成２５年度につきましては３億１，１７２万２，０００円、２５路線でございます。平成２６年度につきましては２億３，９５１万２，０００円、１８路線、平成２７年度につきましては２億３，８９５万１，０００円、１３路線、平成２８年度につきましては４億７，５４６万円、１２路線、平成２９年度につきましては２億９，４３９万２，０００円、１１路線でございます。 なお、路線数につきましては継続でやっているというようなことでございますので、５年間で道路新設改良工事を行っている路線数は全部で２５路線だということでございます。 以上です。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） ありがとうございます。 続きまして、また同じくさわやか現道整備基金の過去５年間の積立額と年度ごとの基金残高、工事が行われた件数について伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 積立額でございますが、平成２５年度１億８，８００万円、平成２６年度１億１，３００万円、平成２７年度ゼロ、平成２８年度３億円、平成２９年度ゼロ、平成２９年度末の基金残高につきましては１億１１５万４，９３２円でございます。 工事件数でございますが、平成２５年度４１件、平成２６年度５２件、平成２７年度４９件、平成２８年度４９件、平成２９年度４７件、合計で２３８件でございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 最後に一括して聞こうかと思ったのですが、このさわやか現道整備基金、大変、地域のほうで正直言ってないと困るような事業であるかなと思うのですが、平成２７年と平成２９年は積立額がゼロということで、３カ年積み立てたのから使っているのですけれども、残が１億１１５万４，９３２円です。来年度以降はどういう考えであるのかお伺いしたいのですけれども。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 さわやか現道というような事業につきましては、市民の要望、スピーディーにスピード感を持って応えることができるというようなことで、非常に有効な事業だということで、市民からの要望も多いというようなことでございます。これにつきましても現在次年度以降の基金の積み立てについても、どういう方法で積み立てていくのかというようなことも担当課、財政課と打ち合わせをしているというようなことでございまして、何とかどういう形かで続けていきたいというようなことで考えているところでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） さすがに廃止したりはしませんよね。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 担当課といたしましては、先ほどお答えしたとおり非常に有効な事業でございますので、継続していきたいという方向で協議を進めているというようなところでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 継続どころか、より拡充していただけると大変うれしいのですけれども、わかりました。 それでは次に、旧町ごとの舗装率について伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 旧町ごとの市道の舗装率について申し上げます。伊達地域６０％、保原地域５８％、梁川地域４２％、霊山地域８０％、月舘地域７７％、市全体で５６％でございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 最後に聞こうかと思ったのですが、まず市道のほうの舗装率が現道で舗装しないところを含めて全体で５６％、梁川地域については４２％近く舗装されていないということで、当然これはさわやか現道整備基金は今まで以上に必要ではないかなと思うのですが、市長、道路の舗装というか、さわやか現道整備基金についてどのようなお考えであるのかお伺いしたいのですけれども。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 生活に密着した現道舗装というのは非常に重要だと思っております。そういった中で今回さわやか現道整備事業というのは地域の皆様の生活環境の改善、それから地域の振興に非常に重要な事業でございますので、今後とも継続をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 市長からお考えを伺いましたので、少なくても今までどおりの予算は最低限確保していただけるのかなとご期待申し上げます。 続きまして、同じく道路の維持補修予算の過去５年間の推移について伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 平成２５年から平成２９年の道路維持管理に係る修繕費等の推移というようなことで、これも決算額について申し上げたいと思います。平成２５年度２，８１１万１，０００円、平成２６年度２，３７１万６，０００円、平成２７年度２，２６１万８，０００円、平成２８年度２，２５９万９，０００円、平成２９年度３，０９５万７，０００円でございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 平成２５年から平成２９年までの決算額をお伺いしたのですが、多い年と少ない年があるのですが、平成２９年度３，０９５万円と上がっていますけれども、どういう理由で予算額が上がったのか教えていただけますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 全ての理由がこういうことではないとは思いますが、小災害、平成２７年度のような大きな災害ではなくて、大雨による道路の修繕がやはり小規模なものが多数発生したというようなことがございまして、平成２５年と平成２９年度については、ほかの年度よりも維持補修に予算を要しているということでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） これは決算額ということなのですが、当初の予算というのはどのぐらいとってあるかというのはおわかりですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） その資料は持ち合わせてはおりませんが、２，２００万円前後というようなことで毎年とっているというふうに理解しています。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 伊達市は、全部で２６５km２と大変広大なところになっています。そこの市道の総延長も、きのう、ちょっと同僚議員からの質問がありましたが、何万kmという単位であるのですけれども、そこの道路の維持補修が当初で２，２００万円前後しかないというのは、結構現場にとっては大変ではないかなとは思うのですけれども、この予算を増やしたりというような考えはございませんでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 伊達市の市道については、約１，３００kmございますが、維持補修の予算と本決算額については、ただいま申し上げたとおりです。ただ先ほどのお質し、答弁の中にもありましたけれども、さわやか現道、これについても、ある意味、維持補修的な意味合いもあると。そういうようなものは伊達市に特化しているものでございまして、一概にその延長が長いので、もうちょっとというようなことにもならないのかとは思いますが、道路の維持に関しましては国の交付金等が使えないというようなこともございまして、そういう意味もあるのですが、機会をとらえて国への要望活用であったり、国会議員などへの要望活動なども積極的には行っているところでございますが、予算の確保についてはこれからも努めてまいりたいというように考えております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 今のようなご答弁をいただいたのですけれども、市民にとっては特に中山間地域に住むので道路は生活インフラというか、ないと生きていけません。最低限必要なものだと思っております。今後の市の道路整備、維持補修、また道路関連の予算に関してどのように考えているのか、市長のご公約に、中山間地域であっても市内に住むのは均衡ある発展を目指してというようなお話もありましたので、なかなか難しい問題かなとは思うのですけれども、そういった市長の公約も含めてお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 今後の市の道路整備、維持補修、道路関係の予算というようなことでございますけれども、道路についてはお質しにもございましたとおり、日常生活や経済・社会活動を支えると、さらに救急医療や災害時において命の道となる最も重要かつ不可欠な社会基盤であるというふうに考えております。今後も災害に強い道路整備に取り組む必要があると考えます。 今後、財源となる社会資本整備総合交付金の伸びも、なかなか期待できないというふうなこともございます。整備計画については選択と集中、そういうようなことを考慮いたしまして、効果的、効率的にめり張りのある展開を図る必要があると考えています。 また、維持補修に関してでございますけれども、道路施設については重要な社会基盤であるというようなことから、安全・安心な通行のため、日々のパトロール、修繕を行っているところです。市道延長が膨大というようなことに加えまして、維持補修に関しては国などの財源を充てることができないというようなことから、なかなか大規模な改修は行えていないというような状況でございます。今後も安全・安心な通行のため、適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えています。 また、予算でございますが、市民の要望に応えるとともに、予防保全や構造物の延命化など将来を見据えた道路行政を行うため、機会をとらえて関係省庁、国会議員などへの要望活動を積極的に進めてきたところでございますが、引き続き国の交付金等の有効活用を図り、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 先ほど、市長からさわやか現道整備基金についてのお考えをお聞きしたので、改めて聞くのもなんなのですけれども、道路は大変、なかなか国でなく市町村もそうですけれども、だんだん減ってきているのですよね、たしか。前は建設関連の予算は結構多かったのですが、今は多分１０％も占めていないと思うのですけれども、ただ確かに新設路線はさほど必要ではないかもしれませんが、維持補修に関しては、やはり一定程度除雪も含めましてやっていかないと、ちょっと市民の生活が立ち行かないところも出てくるかと思うのですが、改めまして市長のご公約もあるので、お考えについてお聞かせください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えを申し上げます。 道路につきましては、市民の生活に密着した道路、それから経済活動を支える道路ということで、相当前から道路の整備というのは計画的に進めてきているところでございます。それによりまして相当一定程度、道路の整備は進んできているというふうに考えております。 ただ、やはり市民の皆様からの要望というのも非常に多いということは承知しております。ただし、やはり財源的なものが非常に厳しいというところもございますので、国・県の補助事業をしっかり有効に活用しながら、限られた財源の中で緊急性、それから必要性というのを総合的に勘案しまして、要望にお応えできるように対応していきたいと思っております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） この後、総合支所機能の拡充その他についての質問等もあるのですけれども、ぜひ道路の維持補修に関しては、これまでどおりと言わず、１００万円でも２００万円でも積み増していただいて、少しでも市民にとってすぐにでも維持補修ができることをお願い申し上げたいと思います。ご答弁は結構です。頑張っていただければと思います。 それから、
相馬福島道路が３月に開通しましたが、国道１１５号の除雪や融雪剤散布について従来どおりやっていただけるのかお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 国道１１５号の除雪、融雪剤散布というようなことでございますが、福島県に確認をいたしました。
相馬福島道路と並行する国道１１５号については、従前からの通勤通学などの利用はもとより、
相馬福島道路の交通規制時には迂回路としても使用されるということから、今までどおり除雪や融雪剤の散布を実施し、円滑な冬期交通の確保に努めてまいりますというようなことを伺っております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 従来どおりの施策をやっていただけるということで、確かに事故があれば、ここを通らざるを得ないので、ありがとうございます。 続きまして、きのうも質問がありましたが伊達市水道ビジョン、これは同僚議員からの質問にも答えているので割愛します。 それから、きのう、富成地区の水道布設の質問がありましたが、富成地区では給水区域に追加されながら布設されていないところがあります。もし国・県の補助を受けられれば布設可能であるとの答弁がありましたが、改めて確認いたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大橋留政） お答え申し上げます。 確かに、未整備区域につきましては予算の問題が一番でございます。これにつきましては国・県のほうの動向を確認しながら検討していきたいというふうには考えているものでございますが、中山間地域未整備地区につきましての拡張整備、布設費用、維持管理に要する費用が平たん地と比べまして大変高額となってまいります。これらを踏まえた上で拡張による費用増加と料金収入のバランス、それから全体の経営状況、これら社会状況を勘案しながら検討しなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） わかりました。その辺も全部ひっくるめて最終的な判断になるかと思いますので、あと国・県にどういう補助があるのか、私のほうでも確認してまいります。 続きまして、井戸掘削の助成金の利用状況について過去５年間の利用件数を伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大橋留政） お答え申し上げます。 過去５年間の事業補助利用件数でございますが、平成２５年度におきましては１６件、補助総額２３７万円でございました。この時点におきましての補助金額は１５万円、平成２６年度９件、５４０万円、平成２６年度より補助金の上限を６０万円に改定してきたところでございます。平成２７年度１３件、７０４万円、平成２８年度８件、４７５万７，０００円、平成２９年度１１件、６６０万円、合計で５７件、補助総額２，６１６万７，０００円となっております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 大分この井戸掘削の補助制度は他市町村に比べて充実しているという話は、今度、共同井戸の利用もオーケーになったので話は聞いているのですが、先日、霊山地域のほかの地区に方に話を聞いたら井戸掘削したと。８０ｍ、１８０万円ぐらいかかってしまったという話で、何かポンプの電気代があまりに高過ぎて、ほとんど使っていないという話なので、何かもうちょっといい方法がなかったのかと思ってはいるのですが、助成額をより充実させることができないのかお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大橋留政） お答え申し上げます。 今後、これらの利用状況、それらを勘案しながら財政当局とも協議しながら検討していきたいと、このように考えております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） まだ６月ですので、予算編成が始まるまでに、私どももいろいろな人の声をお届けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっとすみません、時間の関係上、次の質問２つは割愛させていただきます。申しわけございません。 続きまして、３項目め、新公会計制度とファシリティマネジメント、新市建設計画と第２次総合計画ならびに財政シミュレーションとの関係性についてに入ります。 新公会計制度が今年度から導入され、３月に平成２８年度の決算を利用したものが公表されました。これを見ると市民１人当たりの負担額などが出ておりますが、同一県内の自治体や全国の同規模自治体との比較がないので、どのように評価していいかわからないところがございます。わかりやすい予算書のように市民に説明する資料を作成できないのか伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 議員お質しのとおり、平成２８年度の決算によります財務諸表については、今回策定したものです。それ以外に住民１人当たりの試算額、あとは歳入額、対資産比率など書類以外にも作成をいたしまして、平成３０年３月にホームページにおいて公表をしたところです。 お質しのとおり、この財務諸表につきましては多くの自治体が本市と同じように今年度初めて書類を作成することになったということもありまして、他市との比較がなかなかできない状況になっております。ただ議員お質しのとおり、市民の方々にさらにわかりやすくなるような様式、あとは公開、公表の方法については、今後研究、工夫をしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 紹介だけしますね。この「新地方公会計の基礎知識」という本の中にあるのですが、習志野市ではバランスシート探検隊事業というので、千葉大学の学生と協力して、このバランスシートを住民に理解してもらうために、わかりやすい言葉で資料をいろいろ作成したそうです。大分前の事業らしいのですね。下水道事業をどのように効率的に分析しているかというので、下水道事業をもとにしてそういったわかりやすい資料もつくっていったようですので、これは後でお持ちしますので、ぜひ参考にしてください。 続きまして、これは昨年の９月議会で同じ質問をしております。大阪府吹田市の新公会計制度の制度設計において、（１）個別の組織、事業におけるマネジメントに活用できること、（２）市民にわかりやすい財務諸表、（３）迅速簡便に財務諸表を作成すること、以上３点を財務諸表をつくる上での制度設計に置いておりますが、伊達市において今回つくられたのですけれども、アカウンタビリティの充実、マネジメントの強化に当たってどのような制度設計を考えているのかという質問を行いました。これをつくられたのが、どのような制度設計でつくられているのかお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 議員お質しのとおり、大阪府吹田市につきましては、公会計について先進的な自治体であるということは認識しているところです。先ほども申し上げたとおり、今回につきましては、まず現在の予算決算の管理状態から統一的な基準による財務書類を作成したというふうな段階でございます。今後につきましては、市民の方々への説明責任を図り、果たしながら、県内各市との比較などを行って、吹田市のような先進自治体を参考に、この財務書類のより効果的な活用方法を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） ぜひ、やっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それから、これも同じく昨年の９月議会で質問しているのですが、習志野市では公共施設ごとに施設マイナンバー制度を導入し、施設ごとのフルコスト把握を行っております。当市でも導入する予定がないのか伺いますと質問をいたしました。一本算定での地方交付税減少もある中で、ぜひ必要な制度ではないかと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 まず、習志野市については施設ごとのマイナンバー制度を導入されているということですが、伊達市におきましては、現状この公会計について事務事業単位での予算決算ということになっております。施設ごとの行政コスト計算というものが今のところ作成できない状況になっているところです。このフルコストを把握することができれば、限られた財源を国でも示しております賢く使うというところにもつながるということは、こちらでも理解しています。これから習志野市のような先進自治体などを参考に、ただ、また伊達市としては始まったばかりというところもあるので、そういう先進自治体と同じような形で取り組めるかというところも含めて、今後の活用方法については検討していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） これは、これからですよね、もちろん。私、以前、保原小学校の電気料ってどうなっていますかって、保原小学校というわけではないですけれども、伊達市内全部の小学校の電気代、上から５番以内の総括質疑でしまして、正直、保原小学校の電気代が大変高額だったのですね。よくよく調べてみると、空調が、れんがを温めたり冷やしたりして、そこから温風や冷風を出すという仕組みだったのですね。蓄熱のれんがなので土日もとめられないと。電気代が結構かかったというようなお話もちらっと聞きまして、結局例えばこの習志野市だと各学校ごとの電気代等々も全部把握できるというので、施設ごとにトータルでどれぐらいコストがかかるかというのもわかるし、場合によってはそういう状況もわかるというので、これからもし伊達小学校等もつくられるのであれば、その辺の通常の経費もあまり電気代がかからないようなものにするとか、その辺もちょっと配慮していただけたらとは思ってはいるのですが、これは部長がおっしゃったように今後も必ず必要になってくるかと思います。ぜひ導入に向けて勉強していただければと思います。 それから、次の質問に入る前に一般質問に関係する資料を皆さんに配付したいと思いますので、議長の許可をいただきたく申し出をいたします。
○議長（佐々木彰） ただいま、
菅野喜明議員から資料配付の申し出がありました。
菅野喜明議員は資料をお持ちください。 資料配付を許可し、事務局をして配付いたさせますので、しばらくお待ちください。 〔事務局資料配付〕
○議長（佐々木彰） 配付漏れはありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（佐々木彰） 配付漏れはないようですので、８番議員は質問を続けてください。
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） ありがとうございます。「新地方公会計の基礎知識」の本の挿絵なのですが、前回も９月議会でも言葉で説明したのですが、わかっている方にとってはわかっているよという資料なのですが、いきなり図もなくて言われるとご理解難しいところもあるかもしれないので配付させていただきました。これは見ていただければわかるのですが氷山が描かれています。氷山の上に出ているのが建設費、わかりますか、氷山だと思います、はい。氷山ではないのかな、山かもしれません、雲かもしれません。左側に大きい山があってそれが建設費で、その下に修繕費、更新費、運用費、光熱水費等あります。右側には小さい山があって、１年目、２年目、３年目で１年目の上と建設費だけ雲から上に出ているのですかね、見えます。これが表面上見えている数値なのですが、施設をつくっていくと当然左側の山をごらんになると、建設費がありますが、その雲から下で見えないところ、修繕費の更新費、運用費、光熱水費、保全費、保守管理費、一般管理費が、当然１０年後、２０年後、３０年後かかってまいります。右側にある施設運営の需用費、人件費、借用金の利息も、１年目は見えますが２年目、３年目、４年目、ずっと下まで何十年後も利息等々、人件費等々も続きます。 それで、これを言葉で言うと長くなりますが、簡単に言いますと建物などの資産を保有する場合、設計費を含めた建設費、イニシャルコストが必要となるのですが、実際に取り壊しまでの費用、ライフサイクルコストといいますか、この両方をきちんと見ていかないと、最初の建設費だけで、では１０億円でつくったから１０億円で大丈夫なのかというと、とんでもない話で、建設後に必要となる修繕費や運用費等のランニングコストが建設費の３倍との試算もございます。ですので公共施設をつくる場合には、このライフサイクルコスト、フルコストを把握したほうがよいという質問を去年の９月でさせていただきまして、検討するとご答弁をいただきました。それがどの程度進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 昨日、原田議員のほうからもファシリティマネジメントについてのご質問があったのですが、その中ではそういう答えはできていなかったのですけれども、考え方については議員のこの資料による形で計画をつくっているところはございます。 ただ、今現在、現金主義ということで単年度の予算決算をしている段階では、なかなか議員お質しのようなところまでいくところにないと今現状では考えております。ただその現金主義から発生主義、今、水道会計でやっているような部分についての考え方ができれば、減価償却の考え方なども含めて留保できるお金というのもできるかとは思います。ただ、今、伊達市の場合はまだそこまでは現状行っていないところはありますが、公共施設維持整備基金とか、あとは昨日も申しましたが教育施設整備基金とかの中で、修繕にかかる費用についても蓄えをしていきたいというふうには考えておりますが、議員お質しのような部分を当然目指しながら、伊達市のほうも公会計を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） こういう試算というのは、ファシリティマネジメントの話がありましたが、新市建設計画とかで、また子どもが遊べる室内遊び場等でたくさん公共施設をつくってはいるのですけれども、こういった試算というのは全くしていないという理解でよろしいのですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 財政シミュレーション、今回、事情で１２月には公表できなかったのですけれども、財務部としてはそれは策定しております。その中では新市建設計画でつくっている施設についての維持管理費も見込みではありますが、そこには費用としては換算して財政シミュレーションをつくっております。 この財政シミュレーション、骨太の方針やら平成２９年度の決算を受けて改めて作成をしながら、公表できる段階では公表していきたいというふうに考えているところです。その中には議員お質しのとおり新市建設計画の中での施設の維持管理費も、繰り返しになりますが、見込んで算入しているところです。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） そういった試算は当然持っていなければいけないかなとは思うのですが、それで次の質問というか、新市建設計画の進捗とか、あと第２次総合計画の話があるのですが、これはもう割愛します、ちょっと時間もないので。新市建設計画は毎年度見直しをするとのことですけれども、平成３０年度はどのように見直しをする予定なのか、まずこちらを先にお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えをいたします。 現在の新市建設計画につきましては、平成２６年度に見直しを行いました。この内容につきましては、東北中央自動車道開通や少子高齢化など社会経済状況の変化に対応するため、合併特例債限度額の範囲内で社会状況も勘案して毎年見直すというふうにしたものでございます。 この内容につきましては、労務単価並びに建築資材高騰により特例債発行限度額を超えないように全体事業費を管理するなどするものでございまして、毎年度当初予算編成前に新市建設計画事業におきまして、年度間の事業規模調整などを行っているものでございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） これは、労務単価等々だって毎年見直しするのは当然だとは思いますが、建設費等は資材の高騰とかありますので。それで平成２６年度、今から４年前に大きく見直しをされたということなのですが、これもこの後の財政シミュレーションの質問にも絡みがあるのですが、いろいろと試算をつくられているというようなお話、先ほどのファシリティマネジメントの件でフルコスト計算のほうもされていると言いますが、これだけいろいろ公共施設をつくって長期的にどうなるかという試算は当然持ち合わせているのですよね。それをぜひ示していただきたいのですが、いかがでしょう。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 財務部長事。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 先ほど直轄理事からもありましたが、新市建設計画、あとは第２次総合計画については、これまでどおり事業の内容を確認しながら、あとは議員のお質しのとおり公会計制度、ファシリティマネジメントの考え方ですね、維持管理につきましても考慮した形で、さらに今までの財政シミュレーションを、ちょっと言葉があれですけれども、進化させた形のものをつくりたいというふうには考えております。その点についてはすぐにお示しできるかどうかというところはあるのですが、そういう議員お質しの内容も考慮した形で、今後の財政の見込みを立てていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 財政シミュレーションの質問をしていますけれども、提示はされると思うのですが、前回の見直しから新市建設計画は４年たっていますので、正直そういったフルコスト計算その他も参考にして、ファシリティマネジメントも参考にして、新市建設計画を全面的に見直すべきではないかと思うのですが、それについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 ご案内のとおり、今年４月には合併特例債発行期限を５年延長するというような、いわゆる合併特例債延長法が可決されたところでございます。これによりまして合併特例債発行期限が、平成３７年度から平成４２年度まで延長となったところでございます。現在、先ほど申し上げました平成２６年度の見直しにおいて、本市の新市建設計画の事業年度は平成３４年度までとなっていることから、こういった法案可決によりまして事業年度の延長、議員お質しの見直しなども含めて、本年度見直しを検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 議案調査でも出たのですが、伊達小学校の建設費は４４億円の予定が、やはり資材費高騰その他の理由で、下手をすると１０億円以上オーバーするかもしれないというお話もありました。やはり全面見直しをかけないと、そこまでできるかわかりませんが、どうしても必要かなと思うのですが、市長、新市建設計画の全面見直しをするおつもりはございますでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 先ほど、直轄理事からもお話がありましたように、合併特別債の期限が平成３７年度から平成４２年度まで延長になったということで、その中で新市建設計画の内容につきましては見直しをしていきたいというふうに思っております。ただ見直しの内容につきましては、これから市の中で検討しながら進めていきたいと思っております。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） それは毎年度ごとの小幅な見直しという理解でよろしいのですか、それともやはり市長の政策的な反映も含めた上で、全面的にというのは言い方に語弊がありますが、大幅な変更もあり得るという理解でよろしいでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 新市建設計画につきましては、平成２６年に見直しを行いまして、現在事業を進めているところが相当数ございます。そういった中で大幅な見直しはなかなか難しいかと思っておりますので、見直しをするにしましても事業の内容の見直しということになるかと思います。
○議長（佐々木彰）
菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 市長の政策的なこともありますので、ぜひ大幅な見直しも含めてやっていただければと思います。 では、以上で質問を終わります。
○議長（佐々木彰） 次に、２番伊東達朗議員。 〔２番 伊東達朗 登壇〕
◆２番（伊東達朗） 創志会、伊東達朗です。新人でございますので、少々ごあいさつ申し上げます。 伊達市在住７年目、４１歳でございます。２０１２年より地域おこし支援員、復興支援員として、地域の皆さんとともに主に月舘地域の地域づくりに取り組んでまいりました。今後も市議会議員として伊達市の地域づくりに一生懸命取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 通告により質問いたします。本日は１点、スクールバスの活用による地域の足の確保についてお伺いいたします。 月舘地域では、平成３２年４月の新しい学校、月舘小中一貫教育校開校に向けて、設立準備委員会などによる検討が進んでいます。その中で新たに導入されるスクールバスについての関心が高く、地域から多くの意見が出ています。市内におけるスクールバスと地域公共交通の現況と、少子高齢化社会に即したこれからの地域公共交通について質問いたします。 まず、市内のスクールバスの運行状況について詳しく教えてください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 市内のスクールバスの運行状況でございます。まず地域ごとに申し上げてまいりたいと思いますが、梁川地域、梁川小学校でございますけれども、平成２９年４月から統合になりまして、富野小学校、五十沢小学校、山舟生小学校、白根小学校、大枝小学校の統合によって、それぞれの旧学区の児童を対象とした５コースのスクールバスを運行してございます。これは事業者のバスによって運行を委託するという委託方式でございます。 次に、小国小学校でございますが、小国小学校につきましては平成２３年７月からいわゆる原子力発電所事故以降、登下校時に児童が受ける放射線量の低減あるいは交通安全の確保も含めまして、下小国地区の児童を対象といたしました１コースのスクールバスを運行してございまして、これは市のバスを用いましてその運転運行あるいはその車の管理を委託する運行管理方式と申しますが、このような方式で運用してございます。 また、次に富成小学校でございますが、富成小学校におきましては平成２３年９月から、やはり今ほど申し上げたとおり登下校時の放射線量低減、そして安全確保という意味で、これは２コース、富沢コース、あと高成田コースということで、これは運行してございまして、これも市のバスを用いて運行するという運行管理方式と呼ばれるものでございます。 さらに、福島県立大笹生支援学校への通学支援という意味でのスクールバスを運行してございまして、これも市のバスを用いた運行管理方式でございます。 スクールバスという意味での運行状況については、以上の概況となってございます。
○議長（佐々木彰） 伊東達朗議員。
◆２番（伊東達朗） それぞれのスクールバスの今の乗車率といいますか、空席の有無ですね、そちらのほうを教えてください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 例えば梁川地域で申し上げますと、利用者数というのが５コース全体では本年の４月現在ですが９３人ということになってございます。それに対してバスがそれぞれマイクロバスでございまして、定員が１台あたり２９人、これ運転手も含むのですが、ですので約１４０人足らずの乗車定員に対して９３人ほどと乗っておりますので、差し引き３０人、４０人の間くらいは空きがあるというふうな実態になってございます。
○議長（佐々木彰） 伊東達朗議員。
◆２番（伊東達朗） では、続きまして伊達市の地域公共交通ということですので、市内の定時定路線型のデマンド交通の運行状況についてお答えください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 いわゆるデマンドタクシーにつきましては、地域住民の方々の交通手段の確保と商店街の活性化を図るため、安価な固定額として事業に取り組んできているものでございます。具体的には電話予約によるデマンド型乗合交通手段として、運営主体でございます商工会が業務を行っております。現在、旧町の区域や大字単位のエリアを設定し運行しているものでございます。 一昨日も若干答弁をさせていただきましたが、主に３つのエリアに分けて委託をしているところでございます。保原まちなかタクシー、それから霊山・月舘まちなかタクシー、３つ目としましては伊達・梁川まちなかタクシーというようなことで運行してございまして、いわゆる定時路線型、デマンドタクシーとしましては９路線ございますが、予約がない場合については運行しないというような形、それからまちなかと言われている部分につきましては定時路線ではなくて、いわゆるドア・ツー・ドアというような形での電話予約によって乗合型として運行しているものでございます。 以上でございます。
○議長（佐々木彰） 伊東達朗議員。
◆２番（伊東達朗） 先ほども言及がありましたけれども、３月には八巻議員、おとといは小野議員がご質問されておりましたが、わかった上で定時定路線のスクールバスに児童生徒以外の日常の移動手段、足に困っている地域住民もまざって乗る混乗について可能なことなのでしょうか、お伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 議員、ただいまお質しの中でスクールバスの混乗方式と申されました。これは一般的には一般市民の利用者を有償でそのバスに同乗させるというふうなことに解するものでございますが、今現在、当市の現に運用しておりますスクールバスにつきましては、この運用の管理規則の中におきまして、一義的にはスクールバスの運行は当然児童生徒の輸送ということについて行うこととなっております。このスクールバスに一般の利用者の方が乗車することについて、現状、安全面で不安視される保護者の方もおられるという意味では、まずは教育委員会としてはしっかりとこの児童生徒の安全を確保することが重要だというふうに考えております。 なお、この当市の地域交通の状況を鑑みた場合に、このスクールバスの混乗方式を導入するということは、児童生徒とそれぞれの地域の住民との世代間の交流あるいはその通学時における見守り、さらに地域の足の確保など、地域力が強まるという面も期待される面もございますので、当市の全体の地域交通の問題として庁内の関係各課と協力をしながら、今後、検討を進めるべきというふうに考えるところでございます。
○議長（佐々木彰） 伊東達朗議員。
◆２番（伊東達朗） 思っていた以上に大変ありがたいお答えでしたので、これ以上細かいことをお話しするのもちょっと気が引けるのですけれども、先日も安全面の配慮ということが一番ということでお話しされていましたけれども、２番目とか３番目とか、ほかにスクールバスの住民利用に関してお考えの要件等ございましたらお答えください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 今現在、スクールバスにつきましては児童生徒が乗るというふうなことで、課題といいますか、一つには市有バス、スクールバスの運行形態の中で、いわゆる一般の利用者を無料か、あるいは有償かで乗せるという場合、そういうところについて、それが果たして適当なのかどうかというふうな課題が１つ考えられるというふうなこと、さらに市全体の交通網の中で先ほどもデマンドタクシーと、これは当然有償でございますが、そことの整合性といいますか、有料とするのか無料とするのか等の平等性といいますか、その辺は今後検討が加えられるべきであろうというふうに考えてございます。
○議長（佐々木彰） 伊東達朗議員。
◆２番（伊東達朗） 今のお話ですと、地域のニーズの把握の部分と、あとは全体的な交通体系、総合的な検討が必要ということだと理解いたします。一番問題になっている部分の安全面の配慮というところ、この場合、安全面というのはどういうことが危惧されるのでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 スクールバスということでございますので、まずもって児童生徒が安全に居住地から学校までの登校あるいは下校ということで、交通事故も含めてでございますが、特に昨今、いわゆる不審者対策ということも十分考慮しなくてはならないだろうということで、そういう意味での交通安全、さらにそういう事件、事故等に巻き込まれないようにというところが配慮すべき事項というように考えてございます。
○議長（佐々木彰） 伊東達朗議員。
◆２番（伊東達朗） 交通安全の面に関して言えば、できるだけ多くの子どもをスクールバスに乗せてあげた方が安全なような気がいたします。 あと、不審者等、要は不特定多数が誰が乗るかわからないという部分に関しては、こちらのほうは本当にルールづくりのほうで解決できるものではないかと思います。 月舘地域では今、共助社会構築推進であったり支え合い交通の推進であったり、なかなか難しいことではあるのですけれども、すばらしい取り組みを行っています。地域のニーズである高齢者の足の確保、こちらのほうに積極的に取り組んでいただいております。 先日、小野議員のご質問のとき、直轄理事も複合的な交通体系の構築というものが必要だというお話をされていらっしゃいました。本当に組み合わせというものがこれからどんどん大切になってくると思います。やはり私も住んでおりますけれども、農村部、中山間地域というのは、今、本当になくなるものばかりです。そんな中で新しくスクールバスが走るというのは、これはとても大きなことなのですね。今もお答えいただきましたけれども、何かいけそうな気がしてまいるのですが市長はいかがでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 中山間地域におきまして、地域の皆様の足を確保する、中山間地に限りませんけれども、特に高齢者の足を確保することは重要だと思っております。高齢者に対しましては、ただいま運転免許返納者支援事業というものを行っておりますので、足がなければ買い物もできない、医療施設にもなかなか行けないということで、非常にその足の確保というのは重要だと思っております。 そんな中で、デマンドタクシーとかを市としましては活用していただくように考えております。ただいま議員からお質しがありましたスクールバスの活用につきましては、安全面とか、それから現在は委託方式でやっています。それから市のバスを活用するとなりますと白バスということになりますので、その辺の認可の届け出もございますので、そういったもろもろの問題もございますが、ただいまのお話を参考にしながら検討していきたいというふうに思っておりますので、ありがとうございました。
○議長（佐々木彰） 伊東達朗議員。
◆２番（伊東達朗） 本当に前向きなご検討ということで、お考えいただけることを実感いたしましたので、ちょっとびっくりいたしましたが、ぜひよろしくお願いいたします。 少し時間がございますので、私も地域づくりということで地域で新しいことに取り組み続けたり、新しいことを取り込み続けるということが、地域の未来を開くために必要なことだと実感しております。今、私が非常に楽しみにしているのが昨年度から始まりました自動運転サービスの実証実験、こちらのほうが今、日本国内で１３カ所、レベル４、完全自動運転の車が公道を昨年走りました。２０２０年には社会実装をすることを目指しているそうです。 スクールバスの問題であったり、支え合い交通であったり、この新しいことというのをやり続けることで、地域も、またこの新しい技術、ＡＩの活用等で恐らく車、スマートモビリティの社会にもなりますし、バスの運行システムも発展していくと思います。おじいちゃん、おばあちゃんたちがデマンドタクシーを頼むにも何かよくわからない、難しいような気がするということなのですが、インターフェイスのほうもどんどんよくなっていくと思いますので、ここはやはりその地域で新しいことに取り組み続けていくという必要があると思っています。そしてまた新しいことを受け入れるために、地域市民も行政も柔軟な対応をしていくということが一番大切なことになっていくと思います。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐々木彰） ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（佐々木彰） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 １０番丹治千代子議員。 〔１０番 丹治千代子 登壇〕
◆１０番（丹治千代子） 通告によりまして一般質問を行います。 今回は、１つ目、リアルタイム線量測定システム（モニタリングポスト）について。２つ目、道徳の教科化について。３つ目、部活動について。４つ目、第２次伊達市男女共同参画プラン（案）についてです。 リアルタイム線量測定システム（モニタリングポスト）について。 ２０１８年３月２０日、原子力規制委員会は、線量が低く安定しているとして、年間平均１時間当たりの線量が０．２３マイクロシーベルト以下を基準に、避難指示地域を含む１２市町村以外のモニタリングポスト約３，０００台のうち２，４００台を２０２１年３月末までに順次撤去すると発表しました。私はこの発表に大きな驚きと不安を持ちました。 東日本大震災は天災ですが、東京電力第一原子力発電所の爆発事故は、国と東京電力が津波対策を怠ったための人災であります。３・１１から７年３カ月が過ぎても国も東京電力も責任をとっておりません。全く許しがたいことだと思っております。現在も事故原子力発電所の収束にはほど遠く過酷な作業が続き、瓦れき撤去や除染廃棄物の運搬等、空間線量が安定しているという状況にはないと考えます。私は撤去することには絶対反対です。 お伺いします。モニタリングポストは、住民が放射能、においもないそういう放射能の動きを可視化できる唯一のものであります。撤去は住民の安全・安心に対する不安、不信を引き起こすものであり、特に小さな子どもをお持ちのお母さん方は大変心配しております。したがって私はこの撤去計画を直ちに中止すべきと思います。同僚議員の質問に直轄理事は撤去は時期尚早とのお答えでしたが、もう少し具体的な見解をお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 ただいま、議員のほうから時期尚早というようなことで、一昨日も答弁をさせていただきましたが、本市においても震災からの復興に向け各種事業に取り組んでいる中で、原子力規制委員会の撤去方針は時期尚早と考えるというようなことで答弁をさせていただきました。もう少し具体的にというようなお話でございますが、具体的に原子力規制委員会のほうから、方針としては先ほど議員お質しのような方針が示されているところでございますが、我々としてもまだ新聞報道等でしか知り得ていないという状況でございますので、これ以上のコメントは大変申しわけないですが、繰り返しになりますが時期尚早と考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） この６月議会に他自治体、例えば三春町議会ですけれども、これはモニタリングポスト撤去計画の中止を求める陳情書を採択しております。各自治体でもまだ結果はわかりませんけれども、そういう動きがあります。私は国は加害者なわけですから、廃炉作業が終わるまでこれから何十年かかるかわかりませんけれども、その間、被害者の安全・安心を保障する義務があるというふうに思っております。伊達市も市民の健康を守るという観点から、モニタリングポストは廃炉作業が終わるまで設置を継続するというようなことを国に要請すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 ただいま申し上げました前の質問でお答えいたしましたが、原子力規制委員会の報道という部分でしか我々は知り得ていないというような状況の中で、意見書提出という部分については今後の課題というふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） それでは、市民の多くの方々からもしそういう要請なり要望書があったときには、そのとき考えるというようなことでよろしいでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 要望、要請というような部分とは別に、ただいま繰り返しになりますが報道でしか知り得ていないということですので、今後どういった形で原子力規制委員会、原子力規制庁のほうからかもしれませんけれども、どういった形で我々のほうに方針が伝わってくるのかがまだはっきりしておりませんので、そういったものがはっきりした段階で検討すべき課題というようなことで、議員ご指摘のように要望があったから提出するというようなことではなくて、トータル的に判断をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） それでは、原子力規制庁というか原子力規制委員会のほうから具体的な提示があれば、そのときに考えるということでよろしいでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） 答弁したとおりでございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） それでは、次の質問に移ります。現在市内に設置されているモニタリングポストは何基あるかご存じでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 現在、市内にいわゆるモニタリングポストという部分については１０３カ所設置されているところでございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） このモニタリングポストは、子どもが遊ぶ場所や人が多く集まる場所を中心にして設置されているのだろうとは思いますが、例えば梁川地域のやながわ希望の森公園などは３カ所あるのですけれども、１カ所は事務所の前、もう１カ所は伝承館の前で、肝心の子どもたちが遊ぶ広場には１基も設置されていないというような現状があるのですけれども、ご存じでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 ただいまのご質問のやながわ希望の森公園という部分については承知しているところでございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） そのやながわ希望の森公園に代表されるように、本当に必要なところというのですか、子どもが遊ぶようなところ、今設置されないで事務所とかそういうところにあるというのを、ぜひ子どもが遊ぶ広場とかに移設してほしいという声もあるのですけれども、そういうことに対してはいかがでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 リアルタイム線量測定システム、いわゆるモニタリングポストにつきましては、国の総合モニタリング計画に基づいて設置されているものでございます。モニタリングポストは設置者である国または県が管理しており、移設については震災後にできた新たな施設等への設置については認められていないというようなところでございます。例外的に施設の統合や建てかえの場合、市と設置者の協議により設置者が認めた場合に限り移設されることとなるものでございます。 以上でございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 了解しました。結局、設置者は国というか、そちらのほうで市ではないということで、市で自由に動かすことはできないということですね。わかりました。 それでは、３番目の質問に入ります。 市長の提案理由の説明の中で、今年度の除染に伴う除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出については、環境省より６万８，６００ｍ３の搬出が提示され、仮置き場等については３３カ所、学校等については１２カ所からの搬出を行う計画であるという説明がされました。そこで、このスケジュールについて具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 まず、国から示されるいわゆる運搬可能数量について、まずご説明を申し上げたいと思います。中間貯蔵施設の整備状況であるとか、市町村の除去土壌発生数量等を加味して、環境省から市町村からの搬出可能数量として毎年末以降、ですから１２月末以降に翌年度の割り当てというか数量が示されることとなります。市といたしましては、現在平成３０年度につきましては議員お質しのとおり６万８，６００ｍ３を割り当てられているところでございまして、これについては、いわゆる環境省が仮置き場から中間貯蔵施設へ直接運び入れるいわゆる直送と言われる部分と、市が積み込み場まで端末輸送を行いまして、その後、環境省が積み込み場から中間貯蔵施設へ搬出する端末輸送分、それぞれ２つを合わせたものが６万８，６００ｍ３になるものでございます。 具体的には、先ほどありました仮置き場３３カ所、学校等１２カ所というようなことで、スケジュールについてはそれぞれ中間貯蔵施設というか、積み込み場から環境省の運搬予定であるとか、そういった総合的な、あとは学校であれば行事等の日程等を確認しながら６万８，６００ｍ３の搬出を今年度計画しているところでありますので、協議が整い次第、早急に対応してまいりたいというふうなことで考えております。具体的な日程については、今後、町内会であるとか学校等の協議等も必要な部分もございますので、具体的なお示しは現在できていないというようなことでございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） すると、仮置き場、どこの町とかどこの地域とか、あとはどこの学校とかというそういう具体的な名前といいますか、地名といいますか、そういうのはまだ決まっていないということでよろしいのでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） 具体的な仮置き場の名称であるとか、そういったものは今年度予定ということで、小学校等も含めてですが決めております。逆に言いますと６万８，６００ｍ３に対して、それぞれの仮置き場とか学校のいわゆる校庭に埋設してあるものの量等を勘案して計画を立てているところでございまして、具体的に申し上げますと、保原地域においては１３カ所、霊山地域については１６カ所、月舘地域については３カ所、学校等については保原地域が３カ所、霊山地域が８カ所、伊達地域が１カ所、このほかに仮設焼却炉の運搬も今年度予定をしております。こういったもので先ほど申し上げました仮置き場３３カ所のうち１カ所は仮設焼却炉も含みますが、３３カ所と学校等１２カ所というようなことで予定をしているところでございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 先ほど直轄理事のお話の中で、直接環境省が中間貯蔵施設まで持っていくものと、一旦市が集めるところがあると言ったのですけれども、この場所はもう決まっているのですか、環境省が直接持っていくところと、市がタッチするところと。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 決まっております。先ほど全体で４５カ所というような合計になるかと思いますが、環境省が仮置き場から直接中間貯蔵施設に運び出すのが２４カ所、いわゆる市が積み込み場と言われている端末場所まで運んだ後、環境省が中間貯蔵施設まで運び入れるところが２１カ所というようなことで本年度は予定しているところでございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） その撤去する場合、運び出すまでにどのようにしてやるのかということなどを、例えば地域だったら地域の市民にどのような説明をしたり、どんな方法で搬出するのかというか、そういうことまで決まっておりますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 先ほども、町内会、あとは学校等との調整をしなければならないということで答弁させていただきましたが、時期等の大まかな目安が整った場合には、いわゆる行政推進員、自治会長等と打ち合わせをさせていただいたり、あとは学校等におきましては教育委員会、それぞれの学校等の校長先生というようなところと協議をさせていただいております。 具体的に直送部につきましては、そういった打ち合わせの結果、措置が必要だというような場合については環境省のほうに当然お伝えしまして、しかるべき対策がとれるように伝達をしております。１回で済むところもありますし、何回かやりとりをしなければならないところもあると思いますが、そういったやりとりをさせていただいて、最終的には町内会であれば会長等とご相談をさせていただきながら、回覧であったり、あとは全戸配付というようなことでの対応をさせていただいているところでございます。学校等については保護者の方々については教育委員会なり学校等のほうで対応いただいているということで、ちょっと確認はしてございませんが、チラシ等を何度かお渡しして増し刷りをしてもらって配付しているのか、その辺はちょっと確認ができておりませんが、そういったことで住民の皆さんへの周知という部分はさせていただいているところでございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 周知はもちろんですけれども、具体的に搬出する場合に、やはり市民や子どもたちの安全ということを第一に考えていただいて、ぜひ市民の安全、子どもたちの安全を確保した上で搬出をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番目の道徳の教科化についてに入ります。 私は、今、一番先に道徳を学ばなければならないのは、安倍総理大臣を初めとする内閣府と財務官僚の方々だと思っております。国会で平気でうそをつき通しているからです。あの国会での答弁を聞いていると本当に心から憤りを感じます。よくこういう人たちが国の大臣とか官僚になっているなとあきれてしまいます。 小学校は２０１８年度から、中学校は２０１９年度から特別の教科、道徳が全面実施となります。特定の道徳観を児童生徒に押しつけることなく、と学習指導要領解説には示されているものの、検定教科書を用いた道徳科の学習では子どもたちは道徳性を評価されることになります。子どもの内面を見る道徳は段階別の評価はなじまないとして、ほかの児童と比較せず、いかに成長したかを積極的に受けとめ励ますというような文言を通知表に記す。正解のない問題をどのように教えるのか、目標に掲げられた物事を多面的、多角的に考えることを通じて、個人の多様性や社会の寛容性についての理解を深められる教科にしていくことがいかに難しいか、たくさんの問題があると思います。また他人が心のありように踏み込むことは絶対に許されないことだと思います。 かつて、国定教科書を持ち、修身科の中で軍国主義を支えた経緯を決して忘れてはいけないと思います。愛国心を含め道徳性とは本来生活や仕事に専念する中で自然に培われるものであって、国が求めるものではなく、ましてや道徳を評価を伴う教科とすることは本当に難しいといいますか、やってはいけないことではないかというふうに私自身は思っております。戦前から戦中にかけて実施された教科、修身以来のことで、現場の教員たちは大変困惑しております。 １つ質問いたします。私も教育委員会に行って、小学１年生から小学６年生までの道徳の教科書を借りて目を通しました。道徳の教科書を読みましたけれども、私が教員だったら評価するのはとっても難しいというふうな実感でした。教科書を読んだ実感です。どのように評価するのか伺いたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 学習指導要領に、この道徳科の評価の具体的なあり方がございます。第１点として、今ほどお話にもありましたとおり、道徳におきましては数値による評価ではなくて記述式であるということが大きな特徴でございます。さらに他の児童との比較による相対評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ励ます個人内の評価として行う。他の児童生徒と比較して優劣を決めるような評価はなじまないということに留意する必要があるということで、それぞれ個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価を行うというような具体的なその評価方法として記載されてございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 本当に難しいことで、そして子ども一人一人の成長というか、そういう置かれた子どもの家庭環境とかそういうものをじっくりと教員が１対１で見ないと、本当の意味の子どもの内面はなかなかとらえられないというふうに思うのですよね。今の教員が置かれている立場というのは、よく言われる多忙化の中で、その子どもの本当の姿というか、本当のことをつかむのはなかなか今難しいのではないかというふうに思うのですね。そういう中で記述式で書くわけですけれども、そういう指導要領の中には評価に対する例文、こんなふうに書きなさいとかというのはあるのでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 友情、信頼、礼儀といったその価値項目に対しての評価をするのではなく、それらに対して記述式で評価をするということから、それに対する基準でありますとか例文といったものはないということでございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） それでは、なおさら難しいとは思いますが、評価というのは今一応３学期になっていますよね、１学期、２学期、３学期って。そういうふうに学期ごとに行うのか、それとも年に１回というか３学期に行うのか、そういうことをお聞きしたいと思いますが。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 評価の時期でございますけれども、伊達市内におきまして、いわゆる３学期制という学校もありますが、あと前期、後期というふうな学期をとっている学校もございます。このことによって学校によりさまざまであるということのために、評価の時期について統一はされていないということでございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） それでは、次の質問を伺います。 この道徳の教科化について、教員に対してはどのような研修をどのぐらい行ったのかお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 平成２７年度からになりますが、文部科学省、県、市それぞれの段階におきまして、この特別の教科、道徳に関する研修を行ってきた経過がございます。さらに伊達市独自ということになりますと、平成２８年度から文部科学省で長年道徳のその教科調査官を務めておられた東京学芸大学の先生を講師に招聘して、教員に対する研修を行っているというような実績がございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） それでは、今度は保護者に対してはこの道徳の教科化についてはどのような形で説明をされたのかお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 保護者に対してでございますが、各学校で文部科学省あるいは県教育委員会などからのパンフレットが送付されてございますので、それを配付するということとあわせて、授業参観でありますとか、学級、学年の懇談会あるいはＰＴＡの集会などの場でその説明を行っているということがございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） いろいろ教員も大変だし保護者もなかなか大変なことだろうと思いますが、トラブルというか、そういうことがないようにというふうにお願いしたいと思います。 それでは、３番目の部活動についてに入っていきたいと思います。 近年、教員の多忙化の一因として部活動が挙げられております。昨年１２月末に学校における働き方改革に関する緊急対策がまとめられ、文部科学大臣決定として示されました。また部活動の目的は子どもたちの人間形成にとって大切な体験であり、勝利することが目的ではないと思います。しかし最近は、勝つということに重きが置かれているように思えてなりません。そのいい例が日本大学のアメリカンフットボール部に起きた悪質タックル問題だと思います。スポーツ本来のフェアプレー精神が消し飛んで、勝つためには相手の選手をけがさせてこいという監督やコーチの指示が絶対であると聞いたとき、この状況は昔の軍隊と同じだな、上官が白いものを黒と言っても、はい、そうですというふうにしか言えない。そういうふうな関係というのですか、人間の上下関係は絶対で、質問したり反対意見を述べたりするなんていうことはできないという、そういうことを私は思い浮かべました。こういう人間関係は本当に変えていかなければならない、そういう体質は変えていかなければならないと痛感いたしました。中高生の部活動と関連のあるスポーツ少年団活動のあり方にも問題はあると思いますが、今回は中学生の部活動に限ってお尋ねしていきたいと思います。 今年度、部活動ガイドラインが示され、伊達市教育委員会でも伊達市部活動ガイドラインが出されました。部活動ガイドラインが出された背景は、教員の多忙化解消のためだけでなく、昨年１２月に日本体育協会からのスポーツ医・科学の観点から、ジュニア
期におけるスポーツ活動時間についてという提言に基づいております。 提言の中身は、オーバートレーニングに関する国際的な研究結果として、１つ、スポーツ活動時間が長いほどスポーツ外傷、障がいの発生率が高く、特に週１６時間以上でより高くなるということが示されました。２つ目としては、週１６時間以上の活動をしている女子は、１６時間未満の女子に比べて疲労骨折の罹患率が約２倍であったと、その他の提言もありますが、この特徴的な２つを挙げてみました。 そこでお尋ねいたします。ガイドライン、平日週１日及び土日いずれか、週１日以上休養日を設ける、練習時間については平日２時間、休日４時間、この時間の中には準備や後片づけの時間も含むとありますが、現在守られているかどうか伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 各学校におきましては、原則的にはただいまありましたガイドラインを守った部活動が運営されていると考えております。ただし土日の大会などでその変動が余儀なくされた場合には、翌月曜日を部活動の休業にするなど弾力的な運用も行っているというような報告も受けております。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 前には、よく、部活の担当になるときに自分が担当種目に全く経験のない部活動を担当して大変苦労しているという話を聞いたことがありますが、市内の中には担当種目に経験のない部活動の顧問をしているという事実はありますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 学校の教員のその配置の人員と部活動の数は学校によりさまざまでございますので、必ずしもその専門種目の部活動の顧問が担当できるとは限りません。担当種目の経験のない顧問も実際におられます。未経験の種目であっても、顧問自身が自主的な研究をしたり子どもたちと共にスポーツを楽しみながら学んでいったりするという場合もございます。技術指導については地域の外部コーチあるいは部活動指導員に依頼するなどして、工夫して指導するという場合もあるということでございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 実際は、多分そのようになっているかと思いますけれども、教員の負担を減らしたり、あとは子どもたちにも本当にその種目でというか、優秀なというか、そういうコーチというか、部活動の顧問に会えば子どもたちの能力というかがすごく伸びるというのは、スポーツでも芸術、例えばジュニアオーケストラのことでつくづく私も感じるのですけれども、年々本当にすばらしい子どもたちが伸びていくというのですか、そういうのは本当に東京藝
術大学の一流の先生方や生徒に習っている結果でないかなというふうに思います。スポーツもやはりいいコーチというか、そういう優秀な顧問が部活を担当すれば、やはり子どもたちもすごく伸びるのではないかというふうに思うので、極力やはりそういう部外の講師でも結構ですので、優秀なといいますか、そういう部活動顧問・コーチというか、そういう人をつけていただきたいというふうに思います。 ３番目の、今回決めた伊達市部活動ガイドラインについて、子どもたちや保護者の方にはどのように説明をいたしましたか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 子どもたち、あるいは保護者には各学校に市の教育委員会から通知を配付してございます。各学校ごとに部活動単位あるいは学校全体、授業参観、学級・学年懇談会、ＰＴＡの集会などで説明をしたということになってございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） その際に、皆さん、よく納得されたというか、質問とか疑問とかというのは出されなかったでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 私のほうには、具体にその説明をした際の反応でありますとかというのは届いてはおりませんので、それが納得いただけたかどうかも含めて、ちょっとそこまでは把握してございませんでした。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） わかりました。それでは最後の質問に入ってまいります。第２次伊達市男女共同参画プラン（案）についてであります。 初めての伊達市男女共同参画プランは、２０１１年２月に策定されました。私はこのプランの策定委員会に公募委員として参加しておりました。２０１６年、伊達市男女共同参画推進条例が制定されました。第１次伊達市男女共同参画プランが策定されてから５年以上が経過したことから、今回の第２次伊達市男女共同参画プランが策定されたものです。 その土台となったのは、２００９年と２０１５年に実施された市民アンケートの結果です。「男性は外で働き女性は家庭を守るべき」という質問に対して、「そうは思わない」と「どちらかといえばそうは思わない」と回答した人の合計は７７％で、前回の６６％から１３．３ポイント増加いたしました。しかしながら「男性が優位の社会であると感じている」、いわゆる各分野における男女平等についてという質問に対しては、依然として多くの人たちが男性優位の社会であると感じているということがわかりました。 今回の改定のポイントは、積極的格差是正措置（ポジティブ・アクション）を推進し、全ての人々が性別にとらわれず、その個性と能力を生かし活躍できるようにするための取組を強化しました。また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図れる職場環境づくりを促す項目を充実させました。 また、東日本大震災及び原発事故における教訓を活かした防災や復興面での取組に加え、性的少数者に配慮し多様な性を認める意識の醸成を図るための取組が盛り込まれております。 第２次伊達市男女共同参画プランを策定するまでの男女共同参画審議会は２回開催されておりますが、１回目は６月だったと思いますが、２回目の男女共同参画審議会は年度末の日程が混み合っている３月で、委員の皆さんは招集から会議までの日数が短く、出席するのにすごく苦労したという話を聞きました。なぜ２回目がそういう年度末の忙しい３月になったのか、３月に出席した人員は委員何人中何人だったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 男女共同参画審議会の開催についてでありますが、まず第２次男女共同参画プランの今回の改定については、国の第４次男女共同参画基本計画、それから平成２８年度に改定しました福島県男女共同参画プランとの整合性を図りました。さらに県内の市町村が策定しているプランについても調査、検討したところであります。それを踏まえて、改定プランには具現化できる成果目標を設定したことがありまして、以上のような案件を取りまとめるための時間を要したということが、改定作業がおくれてきたという理由であります。 今回、第２次伊達市男女共同参画プランを改定するに当たりまして、まず実効あるものとするために男女共同参画審議会の意見を集約することが必要なこと、それからその後、スケジュールを考慮しまして、やむを得ず年度末の開催となったところであります。男女共同参画審議会を３月２３日に開催するに当たりましては、開催通知は２週間前の３月８日に男女共同参画審議会委員の皆様方に発送はしておりますが、今後は開催時期を含めまして余裕を持った日程調整を行っていく考えでありますので、よろしくお願いします。以上、ご理解よろしくお願いします。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 最後の委員何人中何人出席したか、お願いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 失礼いたしました。３月２３日に開催しました男女共同参画審議会については、全体の委員は９人でありますが、出席委員は５人で、欠席委員は４人となったところであります。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） わかりました。それぞれの課題について成果目標値、いわゆる２０２２年度までが定められておりますが、それらの目標値を達成するための具体策についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 成果目標を達成するための具体策ということでありますが、まず定期的に男女参画推進庁内委員会を開催いたします。そこで各事業に取り組む所管課とのヒアリングを行いまして事業の詳細を把握することといたします。また成果目標の達成については、今後作成いたしますロードマップにより進捗管理を徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 本当にこの成果目標値が達成されるように、万全に取り組んでいただきたいと思います。 次に、一般的に日本人は人権意識が希薄だと言われております。最近のセクシュアルハラスメント問題はそのことを証明しております。麻生太郎副総理兼財務大臣が事務次官のセクシュアルハラスメント問題をめぐり、セクハラ罪という罪はないと繰り返し発言し、また野党議員が質問主意書で見解を質したのに対して、政府は１８日に、現行法制においてセクハラ罪という罪は存在しないという答弁書を閣議決定したということが報道されました。 私は、この答弁書は法的には正しいと思いますが、麻生副総理兼財務大臣の発言の中には、そういう罪はないのだから大騒ぎする必要はないという思いがある、暗にそういうことを言っているのだなというふうに思いました。 セクシュアルハラスメント問題の本質は、セクシュアルハラスメントというのは人権問題ということを全くわかっていないと強い憤りを感じました。人権尊重、男女平等、男女の相互理解等を図るためには幼児
期からの教育が大変重要だと思います。こども部や教育委員会ではどのように具体的にされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 議員お質しのとおり、幼児
期からの教育というものは大変重要だと認識しております。そのため市では生きる力の基礎を育むため、知・徳・体のバランスのとれた人間育成を目指すことを基本目標とし、心の義務教育、群れ遊ぶ中での集団教育を通じて豊かな心を持つ笑顔あふれる子どもたちを育成することが、人権の尊重、男女平等、男女の相互理解を育む心につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 人権の尊重あるいは男女平等、男女の相互理解を図るための具体例でございますけれども、例えば小中学校においては男女の混合名簿の作成並びに使用をしているということがございます。また社会科におきましては日本国憲法、男女平等、男女共同参画社会について、さらに中学校の技術・家庭科では２８年前から、これは男女の別なく育児、調理、家庭生活、情報、ものづくりなどについて学習をしている、このような具体例がございます。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） セクシュアルハラスメントは相手を不快にさせる性的言動で、それを受けた人が不快だと感じれば全てセクシュアルハラスメントになります。セクシュアルハラスメントは人権問題であり相手の人権を侵害するということだと思います。これを本当に私たち一人一人が人権問題としてとらえ、相手の人権を守る、相手の人権を侵害するということは大変なことなのだということを一人でも多くの市民の方に啓蒙する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 伊達市男女共同参画推進条例第８条に規定されております性別による権利侵害等の禁止条項に基づきまして、職場や学校、地域などさまざまな場面で起こり得るセクシュアルハラスメント等の人権侵害を防止するために、市としましては関係団体等を通じて啓発に取り組む必要があると考えております。つきましては実行していく方策を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 市役所の中に、こういうセクシュアルハラスメントを受けたときの苦情処理委員会というのかわかりませんが、そういう部門はありますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 市においては、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する基本方針を定めております。その中で、セクシュアルハラスメントは職場の環境を悪化させ、働く男女、特に女性職員の人権や働く権利を侵害するもの、組織秩序を乱し、職務の円滑な遂行を阻害し、市政の効率的運営に重大な影響をもたらすものとしております。したがってセクシュアルハラスメントについては明確に禁止し、その防止に心がけるとともに、迅速かつ効果的な解決に向けて努力するということを定めております。 ただ、今お話にありました苦情処理委員会については、伊達市セクシュアル・ハラスメント防止に関する要綱に定めて、総務部、人事課内に相談窓口を設けております。苦情処理委員会は総務部長、人事課長、人事課係長２人、職員団体推薦４人で構成しておりますけれども、これまで苦情処理委員会の開催は幸いなことにありません。
○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 人権問題と一口で言いますが、実際は難しいし、今、私はセクシュアルハラスメントのことだけ言いますけれども、セクシュアルハラスメントと同じくらいパワーハラスメントというのもあるのですよね。それも同様にやはりこれから少しでも働きやすい職場で、お互いに相手を尊重して協力できる、そういう社会をつくっていくということはとても大切なことだと思いますので、これからもそういう取り組みをぜひ強めていって、住みよい伊達市、それから働きやすい職場をつくってほしいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わりにします。
○議長（佐々木彰） 次に、６番近藤眞一議員。 〔６番 近藤眞一 登壇〕
◆６番（近藤眞一） 日本共産党伊達市議団の近藤眞一です。 平成３０年６月定例会での一般質問を行います。改選後、初議会での一般質問になります。よろしくお願いいたします。 今回は、特定健診（検診）にかかわることについて、利用しやすい公共交通について、子育て支援に関することについて、伊達市除染実施計画等に関することについて、国民健康保険の制度変更に関することについて、これら５つになります。それでは通告に従い質問に入っていきます。 国民健康保険加入者を対象に今年度の伊達市住民健診のご案内が先月配付になり、来月から各地域で順次集団健診が始まります。けん診には２種類ありまして、健康の健の健診、これは肥満はないか、血圧は大丈夫かなど、体の全体的なチェックと生活習慣を見直して病気の危険因子を見つけることが目的の１次予防として行われ、検査の検の検診、こちらのほうはがん検診や、伊達市では実施しておりませんが歯科検診など、特定の検査で病気の早期発見、早期治療を目的にした２次予防になります。いずれも欠かせないものだと思います。 地方自治法の第１条の２で、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると、こう明記され、市が実施している伊達市住民健診も住民福祉の増進にかかわる基本的な施策であると思います。今年３月に策定された伊達市国民健康保険第２
期保健事業実施計画（伊達市データヘルス計画）が住民健診など市民の健康増進に関することを計画、実施していく基本的なものになるかと思いますが、まず初めに、この第２
期保健事業実施計画（伊達市データヘルス計画）はどのようなものなのか概要で構いませんので、なるべくわかりやすくお示しいただけますでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 議員お質しの第２
期保健事業実施計画（伊達市データヘルス計画）は、平成２５年６月に閣議決定されました日本最高戦略において、全ての健康保険組合などに対しデータヘルス計画の策定と事業実施を求めることとされたことによりまして、本市国民健康保険において策定、実施しているものであります。 概要といたしましては、被保険者の健康の保持、増進を図るため、健診や医療データの分析により健康課題を抽出し、特定健診の実施等による被保険者全体の疾病リスクの軽減から重症化予防までの効果的、効率的な保健事業の具体的な実施計画について策定し、実施するものとしております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 伊達市のホームページでも見られるこの「第２
期データヘルス計画」を策定しました。というところ、これの目的は、人口減少・少子高齢化社会においても市民ひとりひとりが健康で幸せな生活を送ることができ、伊達で暮らすことに豊かさとゆとりを実感することができるよう、生活の質を高め、健康格差を縮小し健康寿命の延伸を図るために、市民の死因の多くを占め、医療費が高額であり、要介護の要因疾患でもある「生活習慣病」の発症と重症化を予防することを目的としますと、こうありますが、これはそのとおりで間違いないですよね。 そうしますと、市民にとってこの計画策定されていることによって生活の質が高められて健康格差も縮小されていく、こういったふうに理解していいと思うのですけれども、それでは次にこの第２
期保健事業実施計画、今の伊達市データヘルス計画を策定することによって県や国などから交付金などのインセンティブですね、俗に言う、こういったものがあるのかお示しいただけますでしょうか。もしあるということであれば、その使途についてもお示しいただけますでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 本計画を策定、実施することが今回の制度改革により導入されました保険者努力支援制度の指標の一つとなっており、策定状況により点数化して加点され、総合点により交付金を受けることができるというふうになっております。また県の交付金の交付メニューの一つともなっております。 使い道なのですけれども、県に納付する事業費納付金の財源に充当することにより、国民健康保険税の負担抑制等に活用しております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 国民健康保険税の抑制ということでありますけれども、その金額等ははっきりはおわかりにならないですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 保険者努力支援制度、２つ区分がありまして、市町村分と、あと県からの再配分ということで２つに分かれております。平成３０年度の見込みなのですけれども、市町村分といたしまして３，１９６万９，０００円となっております。県からの再配分につきましては３，７７３万７，０００円となっております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 今おっしゃった約３，２００万円と３，８００万円弱、この両方が伊達市のほうに入ってくる。その使い道として国民健康保険税の抑制などに使っている、そういう理解でよろしいのですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） そのとおりになっております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。何らかのやはりインセンティブがあって動機づけ、医療費抑制とかそういったことにも効果が出るようにということと理解しました。 それでは、次に伊達市住民健診、こちらは４０歳から７４歳までの方を対象にして行っていますが、パートタイムや非正規雇用など何らかの理由で社会保険に加入できない人あるいはニートやひきこもりなど個別の事情があって社会保険に加入できない人、こういった人たちがいるわけであります。こういった人たちも１９歳から３９歳までの年齢で確実に存在しておりますが、この１９歳から３９歳の方たち、伊達市住民健診の対象からは外れております。若年層でも糖尿病などの生活習慣病は増えているということは皆さんご存じだとは思いますけれども、逆に早く治療を受けられれば重症化しないで済む確率も高くなっていく。こういったことは証明されております。それらを考えますと、１９歳から３９歳で職場や学校などで健診を受けられる機会のない人にも特定健診、伊達市住民健診を受けられるようにすることも必要かと考えますけれども、見解をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 将来の生活習慣病の発症を予防する上で、４０歳未満の者に対しても正しい生活習慣及び生活習慣病予防に関する普及啓発は重要であると認識しております。３９歳以下の健康診査の実施は、医療保険各法で努力義務として行うこととなっております。実施の是非につきましては今後の特定健診の受診状況、あとは疾病状況などを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 努力義務ということはそのとおりなのですけれども、近隣の二本松市などは、もう随分前から１９歳から３９歳の方にも特定健診を受けられるようにしてあります。実際、日本共産党の議員とかに聞くと、やはり効果は上がっている。受診されたりして早期発見につながっているということも聞いていますので、努力義務ではありますけれども、やはり生活習慣病、今極端な話、小学生でも発症するということもよく聞くことでありますので、特に職場や学校に所属しない方たちとかは、本当に生活習慣も悪いパターンが多いですよね。そういった方たちにもやはり呼びかけたり、こういう１９歳から３９歳でも受けられますよということを広げておかないと、保険者努力支援制度も管理指標で生活習慣病が重点ポイントになっていますよね。 そういったところを考えると、やはり今定例会で何か流行語みたいになっていますけれども、検討するではなくて前向きに検討するとか、そういった言葉でご回答いただけるとありがたいと思います。また後ほど市長にもその辺の見解をお伺いしますので、ちょっと今これを述べておきます。 それとあともう一つ、健康格差の縮小という意味でも１９歳から３９歳までの健診が必要だと私は思うのです。その辺もあわせて勘案していただければと思います。 それでは、次に伊達市独自の検査項目として痛風検査を実施しておりますが、これと同様に腹部のエコー検査、これも独自の検査項目として必要と私は考えますが、市の見解をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 特定健診は、症状が出にくい糖尿病等の生活習慣病、とりわけメタボリックシンドロームの該当者予備軍を減少させることができるよう、保健指導が必要な者を的確に抽出するための検査項目を健診の項目として実施するものであり、腹部エコーの健診は国においても特定健診の対象としては検討されていないという状況にあります。肝臓や腎臓の機能の働きが正常であるかどうかは、血液検査や尿検査により検査することが可能であり、追加健診としての腹部エコー健診の導入は現在のところ考えていないという状況であります。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 恐らくそういう答えだろうとは思っていたのですけれども、肝臓がんとか、あと膵臓がん、エコー検査は非常に有効だということも聞いていますし、それはご存じだと思いますけれども、あと結構簡易にＣＴとかＭＲＩのように大変なこともないし、割と人間ドックなどでも必ずやるではないですか。そういったこともあって、できることであれば導入も検討していただきたいと思って通告しましたので、また私もしっかり勉強して、よい方法をご提示できるように頑張りますので、答弁はわかりました。理解しました。 それでは、この１番目の項目の最後になりますけれども、先ほど１９歳から３９歳までの健診拡張を言ったのですが、これと同様に１８歳もしくは２０歳以上を対象にした歯科検診、これの実施も私、非常に重要と考えているのですが、市の見解をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 本市国民健康保険の総医療費に対する診療費の割合は６．４％程度であり、県平均と同等にあります。疾病別に見る歯肉炎や歯
周疾患の件数や費用は全国的に高い傾向にあるため、対策は必要であると認識しております。現在、本市では幼児、児童生徒の歯科健康診査と妊婦歯科検診を実施しております。また、より多くの市民に歯と口腔の健康の大切さを啓発するため、市の集団健診の会場において歯科衛生士によるブラッシング指導と歯の健康相談や出前相談を実施しております。さらに後期高齢者医療制度加入時に後期歯科検診を実施しているところであります。さまざまな機会にセルフケアの実施を啓発し、かかりつけ歯科医を持つことを推奨するとともに、県域化に伴う特定健診の標準化の検討状況を踏まえ、歯科検診の導入についても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） ご存じでしょうけれども、８０２０運動、８０歳でも自分の歯が２０本以上ある。これが健康に非常にいい。あるいは最近では、これは糖尿病情報センターというところのホームページで見たのですけれども、歯周病と糖尿病の深い関係、この辺もご存じだとは思うのですけれども、要は因果関係があって、ひどい歯周病にかかる人は糖尿病もかかっているとか、あるいは逆に歯周病を治療してよくなっていくと糖尿病の症状も軽くなっていくとか、こういったことが言われているのですね。この糖尿病情報センターなどによると、最近の研究では、歯周病の治療をきちんと行うと血糖値が改善するということもわかっています。あるいは歯周病治療で血糖値が下がる、こういったことも言っています。あとは日本歯科衛生士会でも歯周病と全身疾患とのかかわりということで見られるようになっています。冠状動脈性心疾患、糖尿病、誤嚥性肺炎、骨粗鬆症、あとは早産、低体重児出産、この辺とも歯周病が因果関係があるということがレポートされています。日本臨床歯周病学会というところでは、歯周病が全身に及ぼす影響として、歯周病と心臓疾患、脳血管疾患、こういったところとの因果関係を紹介しています。 これらのことを考えますと、データヘルス計画の重要指標としているところがほとんど当てはまるような気がするのですね。そういうことを考えると、やはり歯科検診、市のほうでも積極的に紹介したり検討するということはおっしゃっていましたけれども、やはり早期に毎年実施するような形でやっていただいたほうが、健幸都市を掲げている伊達市としても一歩先んじた形になるかと思うのです。近隣市町だとやはり歯科検診をやっているところは少ないのですよ。 また、障がい者施設の方から聞いたのですけれども、例えば、では障がいのある方たちが施設で歯科検診を受けたくても、市のほうに問い合わせると、それぞれ歯医者で個別にお願いしますと、その費用がやはりばかにならなかったりします。ただ県の歯科医師会とかに問い合わせると、市の歯科医師会に連絡が行って紹介があったりして、１事業所、２万数千円で人数は関係なく出向いて歯科検診してくれるということもあるそうです。障がい者の方たちはなかなか歯医者に行くのも難しかったり困難だったりもしますし、そういったところも市の行政のほうで知っていていただいて、例えば紹介してあげるとか、そういったことも必要だと思います。 そして、なおかつ今言ったように成人の歯科検診、これも非常に重要になっていると思います。科学的に本当に証明されているので、歯周病はよくなると、今言った成人病疾患、生活習慣病が改善していくということも言われていますので、ぜひとも検討の前に前向きに前向きに２つぐらいつくような形で検討していただきたいと思います。市長、今のやりとりをお聞きになっていて、どうでしょうか。判断するのは市長になると思いますので。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 歯科検診の件でよろしいでしょうか。それでは、健康は充実した人生を送るための大前提というふうに考えてございます。その中でも生活習慣病の防止というのは、早期発見が非常に大切だというふうに認識をしているところでございます。生活習慣病も若年層化しているということを踏まえまして、健康診断の方法、それから他の自治体の実例等を研究した上で考えていきたいというふうに考えております。 また、歯科検診につきましては、歯の健康は体の健康のバロメーターだということを私も認識しておりますので、そこにつきましても県の歯科検診の標準化等も考えながらというか要望しながら、導入についても考えていきたいと考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） いずれにしましても、市民にとって健康を預かる立場でいらっしゃいますので、広く市民に安全と健康を保障するためにも前向きに検討していただいて、関係部署とも調整を図っていただきながら、他市町の実例も参考にしながら前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、次の項目の利用しやすい公共交通についてに移ります。 今回の定例会でも同僚議員が何人か取り上げておりまして、かぶる部分もあるかとは思いますがご容赦願います。免許返納者や高齢者、障がいのある人、子どもなどの交通弱者はもちろんのこと、市民全般にとって利用しやすくて料金も安い公共交通が求められておりますので、何点かお聞きします。 まず最初に、月舘町糠田地区で取り組んでおられる支え合い交通構築事業、知ってください、今年の取り組みにも政策４として取り上げられておりました。この目的が、ひとり暮らしの高齢者の急増や道路交通法の改正に伴う運転免許証の自主返納加速化により、交通弱者の増加が見込まれます。地域の支え合いによる地域住民の自家用車を用いた送迎を行う仕組みづくりを進めます。 実施内容としては、住民同士で送迎を行うため、使用する側と支える側をマッチングさせるシステムを開発するとともに、モデル地域を選定し事業を実施、地域の住民みずからが所有する自家用車を活用し、地域の住民の送迎を行う仕組み、送迎を行う者、利用する者がそれぞれ登録し電話などで調整する方式を想定、平成３０年度には平成２９年度実施している月舘町糠田地区だけではなく、ほかの中山間地域を追加して実証実験予定となっております。 ここの紹介されているところの前年度実績のところにかかわることなのですけれども、この支え合い交通構築事業の今話したところの前年度実績に、運行時間は土日祝日午前９時から午後５時とあります。利用者と支える側とのマッチング状況や利用者数の実績などについてお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 この事業の目的等につきましては、議員のほうからご紹介いただいたとおりでございまして、平成２９年度の実績というようなことで実施期間が平成３０年２月３日から３月２５日の間の土日祝日のみの１８日間をいわゆる支え合い交通ということで、住民同士のマッチングというようなことで実施させていただいております。実績等については利用登録者１６人、ドライバー登録が６人、利用者につきましては１８日間で６人というようなことになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 多いのか少ないのかというのは、ちょっと判断がつきかねますし、答えようもないとは思いますが、この実施した曜日、何で土日祝日なのかというところだけはちょっと確認しておきたいのですが。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 想定としまして、先ほど議員のほうからお質しいただきましたように、超高齢化社会の大きな原因の一つという部分での移動手段の確保という観点から、平日等ではいわゆるその地域の中で運転手としての登録者が少ないのではないかというような仮設に基づきまして、一般的にはこう言っては失礼かもしれないですけれども若い方というか、実際ドライバーとして登録いただける方について、土日であればある程度の登録者が確保できるのではないかというような、そんな仮説を立てて土日祝日の運行というふうにしたところでございます。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 仮設を立ててそれを実証していくというのは、すごく大事なことだと思います。私もサラリーマン時代、それはたたき込まれました。だから、その辺はすごくいいと思うのですけれども、ただ６人というのがやはりひっかかるところではありますよね。思ったより多いのか少ないのか、そしてその辺があれなのですけれども、土日祝日やったというところは、そういう理由だということはわかりました。その次に聞きたいことに絡んでくるので確認したのですけれども、今お聞きした支え合い交通構築事業では土日祝日は実施している。理由は今おっしゃったドライバーとして登録する人が増えるだろうという見込みだった。その辺はわかったのですけれども、それとは今この支え合い交通構築事業とは別で、実際に多くの市民が利用しているデマンドタクシー、こちらのほうも前の議会でも質問しましたけれども、土日祝日の運行は必要で必須だと思うのですね。前回聞いたときはいろいろ勘案しながら検討していくということで答弁をいただいていますが、改めて土日祝日のデマンドタクシーの運行について考えや見解をお聞かせください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 これも、前回の答弁と同様の内容になってしまうかもしれませんが、これまでデマンド交通全体の土日祝祭日等の休日運行を検討した経過はございますが、休日に運行している他自治体の利用状況を確認したところ、平日に比較して利用者が少なく負担が大きくなっている現状ということでした。土日祝祭日には家族のサポートも期待できることでもあり、家族のきずなを深めるためにもご家族一緒の外出も大切だと思います。この部分については先ほどの支え合い交通の仮設というような部分でもかぶってくるかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、土日祝祭日等の利用に関しましては、家族のサポートや、昨年から取り組んでいる共通の概念による、議員お質しの支え合い交通の仕組み等を総合的に勘案して考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） その仮設にはあまり賛同できないですね。例えば、では家族の結びつきとかきずなということも今答弁の中にありましたけれども、そのきずなや結びつきがもうなくなってしまった人たちがこれからどんどん増えていく、単身高齢者が増えていくということは、もう市のほうでも当然ご存じだと思いますけれども、そういった状況にどんどん入っていくわけですよね。実際もう入っているわけです。小野議員の質問の答弁だったかと思うのですが、デマンドタクシーの利用者数は横ばい状況ということでしたね。そういうことを考えると、では、こういった土日祝日が使えないという使いにくさ、あるいは料金のこと、そういったことも大きな要因としてあると思うのです。単純に考えて、私は利用しやすくて土日祝日も利用できる、時間帯ももっと幅広かったりする、そういったこともあって、料金も低廉であれば使う人が増えていくのだと思うのですよ。 さっきも言いましたけれども、この先、車を運転できない人が増えてくるわけです、免許返納も勧めているし。高齢になって自分から本当に運転免許証は返さないけれども運転はできないという人も増えていくわけです。買い物弱者は実際もう増えている。こういった状況を考えると、やはり土日祝日の運行、これは必須だと思うのですね。いろいろなことを勘案しながら、これから考えていくということで、前回も今回も答弁いただいていますが、やはりこれは早急に前々々向きぐらいに考えていただいて取り組んでいっていただかないと、本当に手おくれになってしまったらだめだと思うのですよ。移動の自由とかそういったところがなければ活性化なんてやはりないではないですか。観光誘客だとか、その辺ももちろん大事ですけれども、今住んでいる市民がやはり自由に移動できるようなまちでなければ、よそから来た人だって、何か元気のない町ですねということになりますので、本当に前向きに考えていただきたいと思います。 ここで時間を使い過ぎてしまうとあれなので次の要旨に移りますけれども、あと次にお聞きしたいのは、デマンドタクシー利用者の要求の中で、買い物したときの荷物運びや乗りおりのときなどの介助、こういったこともあると思うのですけれども、こういったことについて事業者の対応について指導など、どのようにされているのかお聞かせ願えますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 このデマンド交通につきましては乗合交通手段というようなことですので、ご利用者お１人での乗降を前提としております。介護などが必要となる場合には、ご利用者以外の方にもご乗車をお願いしているところでございます。 そうは言っても、今議員お質しのところでございますが、一般的にタクシーであるとか公共交通機関、路線バス等の運転手の多くは介護資格を有していないため、車両付近での乗りおりの介助程度が限度となっている状況でございます。ただいま議員のお質しがありました買い物の運搬等については、事業者の鋭意努力ということで市として指導している経過はございません。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） これを聞いたのは、やはりいろいろな方から言われて、買い物して荷物がこんなにあって大変なのに、運転手によっては何もしてくれないのよとか、あとは受付のときに整形外科へ行きたくても足が痛くてだめだから、着いたら医者から車椅子を用意してもらえないかって伝えたのに、実際に行ったら伝わっていなかったとか、いろいろ対応、事業者の責任ばかりではないし、そこのところを責める気はないのですけれども、いろいろなことがありますから、ただやはりこの先利用していく方、高齢の方ももちろん増えることは、もう本当に目に見えていますし、だからといって介護の資格がないからできることは限られてくるし、いろいろなジレンマがあるとは思うのですが、ただある程度のここまでやってくださいとか、これはできませんよというのは運転手によって違うと言われると困るのですよ、その辺がね。だから共通して、どの運転手でもここまではやります、ここからはできませんというところは、ある程度明確にするような指導があってもいいのかなと思って、今回このことを聞きました。その辺は前向きに検討していただけますでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたように、市としてそういった指導といいますかお話をさせていただいている経過はないと認識しておりますので、まずは事業者とどういったことが共通認識してできるのかというような話し合いについては持っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 利用者から、今私が言ったようなことがまた来ないように努力していただくようにお願いいたします。 それでは、この質問項目の最後になりますけれども、小野議員の質問でもありましたように、きょうの質問でもありました。霊山・月舘まちなかタクシー、梁川・伊達まちなかタクシー、ほばらまちなかタクシー、この３つのエリア分けがデマンドタクシーにはあるわけなのですけれども、乗りかえないと目的のところに行けなかったり別料金が発生したり、利用者にとっては使いにくい面があることは事実であります。利用者数が増加しない一つの要因だと思いますが、こういったことを改善していくことによって、市民に喜ばれるデマンドタクシー、利用しやすい公共交通になると思うのですが、その辺は共通認識だと思いますが、お聞きしたいのですけれども、デマンドタクシーの利用料金の低廉化や、今言ったエリアによる違いの解消、これらを利用しやすくするための今後の考えや見解などをお聞かせください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 これも一昨日答弁した中身と同じになってしまうかもしれませんが、運営主体との協議も当然必要となるものですが、生活拠点内における利便性の向上及びわかりやすい運行体系の構築、また議員お質しの昨年実証試験を行ってまいりました支え合い交通の活用も図りながら、公共交通の拡充については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） いろいろ考えていただきたいと思います。例えばＮＰＯ法人などに事業者として参入してもらって、土日祝日もやれるような形とか、今、地域自治組織づくり、どこの地域もやっていますし、そういったところが例えば、ではＮＰＯ法人化してもいいわけですよね。そういったところに安全面がなければだめですから、これは２種免許の取得費を補助するとか、そういったことも考えながら法的にできないとかということが先に来るのではなくて、交通弱者対策、本当に待ったなしになってきていますから、どうやったらできるのか、法的にできないのではなくて、どうやったらできるようになるのかというところを、考えの前提にしてこの問題に取り組んでいっていただきたいと思います。 先ほどの伊東議員の質問でも、スクールバスの活用とかもありました。そういったことも含めて市民が利用しやすくて料金もお財布に優しい、そういった公共交通の構築を目指していっていただきたいと思います。よろしくお願いしてよろしいでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） 繰り返しになりますが、公共交通の拡充については今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） ぜひともしっかり、本当に真面目な話、わかりやすくて誰でも使いやすくて、よそから来た人でも、やはりこのホームページの案内を見てもやはりわからないですよ。保原地域はこうなっているし、霊山地域も月舘地域はこうなっているし、別々になってしまっているし、これって一体どうやって使ったらいいのだと、私は最初伊達市に来たとき、見て思いましたもの。何なのだろう、これはと思って、つくったところを改善していくことも本当に一つの手ですし、ではないと市民生活が充実したものになっていきませんので、よろしくお願いします。ここは本当にどの議員も同じようにこれは思っておられるでしょうから、それというのは市民の圧倒的多数がそう思っていることでありますから、その辺は鋭意取り組んでいただくように、再度重ねてお願い申し上げます。 それでは、次の項目に移ります。子育て支援に関することについてであります。 知ってください、今年の取り組みの子育てアプリ事業の前年度実績に、スマートフォンへのアプリのダウンロード件数４２１件とありました。パソコンのウエブサイトではにこにこというサイトでスマートフォンと同様の機能を展開しておりますが、子育て情報の交流などができると、これは私が個人的に思っているだけかもしれませんが、もっと使ってくれる人が増えるのではないかと思うのでお聞きしたいのですけれども、ウエブサイトの今言ったにこにこやスマートフォン用のアプリに利用者同士の情報交換や情報発信などができる機能も必要ではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 伊達市におきましては、子育て支援の充実を図るため、その一環として運営しております子育て支援ウエブサイトにこにこにおきまして、各種コラム、子育てコラムや子育て支援イベント情報等を掲載しております。まただて子育てアプリにユーザー登録をすることで、プッシュ通知で子どもの年齢に合った情報をリアルタイムでこちらから送って受け取っていただくというような仕組みを構築しております。 お質しいただきました利用者同士の情報交換、発信機能等につきましては利用者同士がつながったり、相互に有効な情報を交換できるなどのメリットはございますが、その一方で、誹謗中傷や間違った情報の掲載など情報管理の難しさもございます。そのため、その機能の導入につきましては今後の検討課題であると認識しております。 以上でございます。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。確かに今おっしゃるとおりで、そういった負の側面も多々ありますので、要は一方的でなくて、人同士の交流は恐らく子育て世代包括支援センターにこにこでやっていると思うのですけれども、そこまで行けない人もいるのかなと思って、こういう手軽にＳＮＳなどでのつながりも持てればいいかなとも思いましたので質問させてもらいました。 ただ、誹謗中傷だとか、いろいろなそういった問題がクリアできるようなところも見えるのであれば、少し前向きに検討していただいてもいいのかなと思います。ただ、いずれにしても利用者同士の交流というのも子育て支援で大事な要素だと思いますので、その辺の形はこれに限らず、これからも取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、次の要旨に移ります。 子育て中の方から言われたのです。３歳から５歳の保育料の上限を決めて引き下げたのだけれども、何でゼロ歳から２歳児の保育料を引き下げてくれないの、不公平ではないのって、これはきつく言われました。あとゼロ歳から２歳の子どもを預けて働きに出ているのは生活が楽ではないからなのよ、余計にだから不公平と感じるわよという、こういったお叱りの声もいただきました。ほかの議員でも言われた方、もしかするといるかもしれません。私、本当に確かにそのとおりだと思いました。会社勤めをしているころ、やはり女性の部下でしたけれども、出産してすぐ職場に復帰したのですけれども、保育料が高くて大変なのだということはすごく聞かされたのです。それを思い出したりもしたのですが、伊達市では平成２９年度から２号認定、３歳から５歳の保育料の上限を引き下げました。しかし３号認定、今言ったゼロ歳から２歳の保育料の引き下げはなかったのです。その引き下げを求める声が今言ったように多くあります。子育て世帯の移住促進などにもつながると思うのですけれども、３号認定の保育料の引き下げに関する考えや見解などをお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 お質しのとおり、伊達市におきましては３歳から５歳の保育料につきまして独自の支援策ということで引き下げをさせていただいている経過がございますが、今般の報道によりますと平成３１年１０月の消費税の率引き上げのときに、国の制度において３歳から５歳以上無償化、さらには３号認定の対象となるゼロから２歳児、この非課税世帯の方が対象になりますが、無償化対象予定となっております。伊達市におきましては、この国の制度にのっとった引き下げを実施したいと考えております。今後も伊達市の子育て支援としては、保育料の無償化だけではなく、いろいろな事業を総合的に行って総合政策として取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） ６日付の福島民報に、そういう記事が出ていましたね。私も見ました。ただ、今おっしゃっていた要件が低所得者、本当に低所得者だったりもしますし、消費税増税も予定ですからね、これはあまり当てにできないというところがありますから、ホームページで子ども・子育て支援制度を見ていて、変更点、（２）保育料についてのところとかを見てしまうと、２号認定、月額上限額、保育標準時間で１万９，０００円、３号認定が月額上限額、保育標準時間、同じ条件で５万２，０００円って、これを見てしまうと何なのって、やはり思いますよ。それは本当に子育てをしている人から見たら何なのこれって、やはりなるのはその気持ちはわからないはずないと思うのですよ。 子育て支援って、やはりいろいろな施策もありますけれども、一番効果的なのは伊達市で子育てしたら、経済的にお得なのよというところが本当に実効性があって一番効き目があるところだと思うのですよ。財源とかのいろいろな問題、無限ではないですからありますけれども、その辺はやはり思い切って手を打っていくことが若い世代の人口増につながっていくと思いますので、大和田議員の答弁の中でもありましたね、子育ての負担感軽減に取り組んでいきたいとか、市長も若い世代の人口増加は必要と認識しているという答弁もありましたので、その辺も考えると、こういった施策、何も３号認定と２号認定、同じにしろとかそこまではいきなりできなかったりもするのでしょうから、段階的にやってみたりとか、少なくともこの２号認定の１万９，０００円上限と３号認定の５万２，０００円上限というのは、やはりこの辺の差は縮めてあげないといけないと思いますので、引き続きまた何かの機会で取り上げますので、当局のほうでもいろいろ考えてみてください。 この最後の子育て支援の要旨は本定例会で何人も聞かれておりました学校給食費の無料化なのです。何人か質問して答弁もいただいていますけれども、きのうも高橋議員が質問されていましたが、もしかして１晩寝て夢のお告げがあったりして、皆さんのお考えが変わったかもしれないので念のためにお聞きしますけれども、学校給食費の無料化や一部補助について再度見解をお聞かせ願えますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 先日来の答弁の中でも既にお答えを申し上げてございます。少子化対策あるいは子育て支援の一環で、県内でも徐々にその無償化あるいは一部補助も増えてきているということは認識しているところでございますが、伊達市におきましては多様な子育て支援を行っているということとあわせ、結論的なことになってしまいますが、やはり国の施策の中でこの給食費無償化について財源措置が必要であるということを考えておりますので、国の動向を見守りたいというふうに存じております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） やはり１晩では変わらなかったと、夢のお告げもなかったということで、またの機会にいろいろと勉強して聞いていきたいと思います。 では、次の項目に移ります。伊達市除染実施計画等に関することについてお聞きしますが、しばらくちょっとこの伊達市除染実施計画を見ていなくて、つい最近見たら昨年９月に軽微な変更があったというところは知っていたのですけれども、中身をちゃんと見ていなかったのです。ちょっと何点か気づいたのでお聞きしますけれども、この伊達市除染実施計画の１１ページに矢印になっているものですよね、これに町内会等への説明が平成３１年度まで状況に応じ延長というふうに変わっていたのですが、この中身に関してはどのようなことか、ご説明願えますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 議員お質しのとおり、昨年９月１３日、伊達市除染実施計画第２版の一部を改定したところでございます。具体的には議員お質しのとおり、除染計画表について改正というか延長したものでございます。これにつきましては昨日、里山再生モデル事業として産業部長も答弁を申し上げたところでございますが、環境省、農林水産省、林野庁のそれぞれ省庁の事業を複合的に行うという部分が里山再生モデル事業というようなことで、環境省の除染作業という部分がこの事業に含まれることから、伊達市除染実施計画への記載という部分が必要となったものでございます。環境省と協議してまいりまして、先ほど申しました９月１３日に軽微な変更として承認されたものでございます。 具体的には、里山再生モデル事業実施に当たりまして町内会等への説明が必要となった場合ということに備えまして、議員お質しの除染計画表にある既存の町内会等への説明の項目について、平成２９年度から平成３１年度の期間について、状況に応じ延長という内容で改定をしたものでございます。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） そういう中身なのですね。では今の……
○議長（佐々木彰） 静粛にお願いします。
◆６番（近藤眞一） 伊達市除染実施計画の１１ページ、同じページですけれども、ここに追加除染とフォローアップ除染の記載がないのですね。これはなぜなのかお示しいただけますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 国の定めるフォローアップ除染実施手順というものがございます。これにつきましては除染終了後、半年から１年経過後の事後モニタリングで除染効果が維持されている場合には検討終了となるものでございます。本市のＡＢエリアにおきましては、事後モニタリングで除染効果が維持されていることが確認できているため、国が定めるフォローアップ除染というようなことに該当しないため、記載をしていないところでございます。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 素朴に聞いて率直に聞いて、里山除染のことでは町内会の説明は延長する。だけれども除染に関しては載せない。そこはわかりましたとは素直にやはり言えないですよね。フォローアップ除染、追加除染、その辺のこともあわせてこの矢印に入っているべきだとは思います。これに関して次に質問することもあるので、今答えはいいですけれども、後でまとめて聞きますから。 それと、きょうの先ほどの丹治議員の質問でもありましたけれども、モニタリングポストのことに関しては丹治議員の答弁を聞いてわかったので、この要旨に関してはいいです。福島市３７２カ所を２カ所に減らすなんて報道があったので通告したのですが、当局の考え、答弁を聞いてわかったのでいいので、ただ今言ったように除染に関して追加除染やフォローアップ除染はこの計画に目に見えるようになっていない。文字では入っていますけれどもね、でも期間としては記されていなかったりしますので、やはりその辺のこともあわせてこの表に入ってこないと、やはりそれは素直に納得できないところではあると思うのです。大概の人はそうだと思うのですよ。フォローアップ除染や追加除染、これを見たら入っていないのは何でって思うと思うのですよね。その辺もあわせてモニタリングポスト撤去の国の方針もあったりしますし、東京電力や国の隠蔽体質もあったりしますし、放射能汚染に関してはまだまだ対策が必要で、必要な場合には除染の実施も必要になってきますし、何しろまだまだ事故現場、燃料棒のとり出し作業、本格的に始まるのはこれからではないですか。そういったことも考えたら、やはりモニタリングポストは必要だし、あと必要な除染はこれからも実施していくべきだし、しかもそれは伊達市除染実施計画のこういった表にちゃんと入るべきだと思いますし、そういったこともきちんとやっていただきたいということをお願いします。答弁できるのだったら答弁いただきたいのですけれども、きっと同じになってしまうでしょうから、お願いしておきます。 それでは、時間もほとんどなくなってしまったので、次の項目をちょっとだけ聞きますけれども、国民健康保険税に関することです。国民健康保険の制度変更に関することについてです。通告してある要旨で、試算に関しては今回の条例案で出てきていますので飛ばします。聞きたいところだけちょっと申しわけないのですけれども、議長、よろしいですか、時間の都合で要旨を省いていって。
○議長（佐々木彰） はい。
◆６番（近藤眞一） そうしましたら、要旨の２番にありますが、平成２７年度から低所得者対策強化のための国民健康保険税の軽減対象になる低所得者数に応じた自治体への財政支援が拡充されていますけれども、当市における交付額と使途をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 保険基盤安定制度における保険者支援分の拡充につきましては、低所得者を多く抱える保険者への財政支援拡充のため、保険税の低所得者軽減の対象となった被保険者数に応じ、公費で支援される補助率が平成２７年度に引き上げられたものであります。平成２９年度の交付額は１億２，２７５万４，６８０円となっております。 この交付額の使い道なのですけれども、県に納付する事業費納付金に充当いたしまして、国民健康保険税の費用負担に活用していくということであります。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。時間がないので次の要旨に移ります。 要旨の３番の一般会計から国民健康保険特別会計の法定外繰入が段階的に解消削減の方針になっていますが、これに対して考え、見解をお聞かせください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 本市におきましては、現在、決算補填等を目的とした法定外繰入は実施しておりません。今後も県の運営方針に沿って健全な財政運営を行っていくということでございます。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） それでは、次の要旨に移ります。今回制度変更になって福島県国民健康保険運営方針が出ております。ここに国民健康保険税の目標収納率の設定がありますけれども、県が概要版でも示しておりますが、この県が示した目標収納率は当市において達成可能か、見解をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 福島県の国民健康保険運営方針に定める目標収納率につきましては、現年度分は伊達市が該当する保険者規模１万人以上５万人未満で、目標が９２．６７％になっております。過年度分につきましては保険者規模にかかわらず２０％という基準になっております。本市の平成２９年度の収納率は現年度分といたしまして９３．２４％、過年度分が１９．７５％程度となる見込みであります。今後、県の目標収納率が達成できるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） この収納率目標の未達の場合とか、ペナルティーとかはないとは思うのですけれども、そういった話は出ていたりはしますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 ペナルティーは、議員お質しのとおりありませんが、収納率が低い場合、県が提示する納付金を納付するために税率を高く設定するようになろうかと思います。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） では、次の要旨に関係しますけれども、収納率が悪ければ税率を高くしなければいけない。それも本当に困ったものであります。だけれども事情があって払えない、払いたくても払えない方がいます。悪質なケースももちろんありますけれども、ほとんどは病気や失業などで払いたくても払えない、滞納してしまうというのが現実だと思います。そこで滞納者への過度な徴収強化を懸念するのですけれども、それに対しての当市の考えをお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 国民健康保険税は、市税と同様に地方税法に基づいて徴収されております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 過度な取り立てはしないでくださいね。それをお願いしておきます。 最後に、もう時間もないので、今回の質問でも子育て支援に絡めていろいろと子育て世帯の子育てに関する負担軽減を求める質問をしましたけれども、この個々の制度変更に関することでも最後にお聞きします。 国民健康保険会計の年度末繰越金や基金を活用して国民健康保険税の均等割分を１８歳未満を対象にして減免などの措置をしている自治体もあります。子育て世帯への支援策として有効な施策と考え、当市においても実施するべきと思いますが、見解をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 国民健康保険税は、相互扶助の精神のもと、加入者全体で負担していただいているというものになっております。今年度の税率引き下げには前年度繰越金を活用し、加入者全体の税負担の軽減を図っておりまして、子育て世帯においても一定程度の負担の軽減が見込まれるものであります。 また、世帯加入者の人数に応じて軽減対象所得が拡大する保険税軽減制度によりまして、本市国民健康保険世帯の約半数が該当いたしまして、７割、５割、２割の軽減措置がされ、多子世帯における対応がされているものというふうに思っております。 一方、子育て世帯への医療費の支援につきましては、現在、福島県の全市町村において１８歳未満の医療費の自己負担分が公費負担ということで実質無料とされている状況にもございます。制度変更による今後の財政運営の見通しが難しいことから、現在のところ、繰越金及び国民健康保険財政調整基金の活用については、県の納付金に不足を生じた際の財源として、また保険税額の高騰を抑制するための財源として活用したいというふうに考えております。子育て支援を目的とした１８歳未満の子どもを対象とする国民健康保険税の減免につきましては、今後、県の広域化による減免基準の標準化の検討が進められる中で、国の動向を見極めながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） もう時間もないのですけれども、ただ１つだけ言っておきたいのですけれども、この平等割の考えは明治時代の人頭割、人頭税ですよね、その名残であって、所得も収入もない、そういった子どもに課税するのはいかがなものかなというところもあるので、その辺は私も勉強して何かの機会にまた取り上げていきたいと思います。 これで終わります。
○議長（佐々木彰） ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後３時２０分といたします。 午後２時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○議長（佐々木彰） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 １４番大條一郎議員。 〔１４番 大條一郎 登壇〕
◆１４番（大條一郎） フォーラム伊達・公明の大條一郎でございます。 一般質問３日目、最後５番目となりました。くじ運が悪く、お疲れのところ最後の質問者となりましたけれども、有意義な時間としてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 私からは、３点通告をいたしております。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 １点目が、食育の推進について。２点目が、総合支所の権限と道路改良・さわやか現道整備事業について。３点目が、堂ノ内開発・（仮称）イオンモール北福島の誘致についてということで通告をしております。 まず、１点目に入ってまいります。食育の推進についてでございます。 栄養の偏りや不規則な食事など、食を取り巻く環境は大きく変化しています。子どもたちの健やかな成長を図り、市民一人一人が健康に過ごすためにも、食に関する知識と食を選択する力を得ることが重要であり、子どもから高齢者まで健全な食生活を実践するための食育を広げていく必要があります。 ２００５年に成立した食育基本法は、国民に健全な食生活の実現に努めるよう求める一方、国や自治体に食育に関する施策を推進する義務を課しています。教育関係者や農林漁業と食品関連の事業者などにも、食育への協力や推進に努めるよう求めています。食育基本法には食育推進基本計画の策定が規定されており、２０１６年３月、第３次食育推進基本計画が策定されました。これは２０１６年度から２０２０年度までの５年間、国や自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるものであります。 第３次食育推進基本計画では、目標として食育に関心を持つ人の割合を７５％（２０１５年度）から９０％以上に上昇させることを設定、また朝食を欠食する子どもの割合を４．４％からゼロ％に、若い世代では２４．７％から１５％以下に減らすことを目指しています。 文部科学省の調査によると、毎日朝食を食べる子どもは全く食べない子どもと比較して、学力調査の平均正答率が高いことがわかっています。第３次食育推進基本計画では、このほかに学校給食で地場産物や国産食材を使用する割合を増やすことや、栄養バランスに配慮した食生活を実践する人や農林漁業体験の経験者を増やすこと、食品ロス削減のために何らかの行動をしている人を増やすことなどを目標としています。第３次食育推進基本計画に沿って教育現場などで食育が進められており、食品ロス削減のために行動している人の割合は、２０１４年度には６７．４％でしたが、２０１５年度には７６．５％まで上昇しています。また食育を中心的に担う公立小中学校の栄養教諭の配置状況は、２００８年度の時点で４７都道府県に１，８９７人でしたが、２０１７年度時点では全都道府県に６，０９２人まで拡大しました。 そこでお尋ねしてまいります。まず児童生徒における朝食の欠食率をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 平成２９年度実施をいたしました全国学力・学習状況調査の質問紙調査でございますが、まず児童の部分でございます。伊達市の小学６年生で朝食を毎日はあまり食べていない児童ということになりますが、１１人でございます。これは４０８人回答中の１１人ということで、割合にいたしますと全体の２．７％となってございます。 続きまして、中学３年生、これは５３２人回答のうち、朝食を全く食べていない生徒が９人ということで、割合に直しますと全体の１．７％というような数字が出てございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 思っていたよりは少ないと思われますけれども、国の平均からすると少ないのかなというふうに思います。 先ほども述べましたけれども、次の質問に移りますけれども、現在の小中学校において毎日朝食を食べる子ども、全く食べない子どもと比較して、学力調査の平均正答率が高いことがわかっていますが、本市における傾向についてお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 朝食を毎日食べている児童生徒、それから全く食べていない児童生徒の間では、学力調査の平均正答率の違いによる相関関係はあると考えられます。今ほど申し上げました平成２９年度の全国学力・学習状況調査、あとその質問紙調査とのクロス集計によりますと、伊達市の小学６年生と中学３年生で毎日食べている児童生徒の学力調査の正答率と、全く食べていない児童生徒の正答率の差が一番大きいところで、小学生は１８．９ポイント、中学生においては４０．２ポイントの差があったという結果が出ております。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） このポイントの差というのは、どういうふうにしてとられるのですかね。説明できますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 いわゆる全国学力・学習状況調査の中でクロス集計というふうなことなのですが、これは小学６年生で申し上げますと、朝食を毎日食べている児童の平均正答率等を算出いたしまして、その中で平均の中でのその差が大きいところをとり出した結果が、先ほど申し上げました１８．９ポイント、それから中学生が４０．２ポイントあったというふうに理解をしてございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 難しくてよくわからないのですけれども、わかりました。その正答率に差があるということはわかったわけでありますけれども、伊達市においては総体的に数としてはそんなに多くないということがわかりましたので、この辺のところも、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問に関連してきますので、次に本市の小中学校の栄養教諭の配置状況についてお伺いいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 栄養教諭の配置状況でございますけれども、今現在、保原小学校に１人、これは一種の免許状所持者が配置されておりまして、現在、保原学校給食センター勤務となっております。また栄養教諭以外の栄養職員ということになりますと、栄養技師が伊達中学校に１人、梁川小学校に１人、保原小学校に１人配置されておりまして、それぞれ伊達、梁川、保原、各学校給食センター勤務となっております。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） わかりました。栄養教諭においては保原小学校に１人ということですね。伊達市において１人という、わかりました。県全体からしても、県全体で何人でしたかね。１人か２人かなというふうには私は思っていたわけなのですけれども、保原小学校に籍を置いていらっしゃるということなのですけれども、この栄養教諭というこの資格についてちょっと教えていただけますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 栄養教諭の免許状を取得するには、まず種類といたしましては専修、一種、二種がございます。その中でも標準的な一種の免許状を取得するためには、学士の学位、大学卒業ですね、それから管理栄養士の免許または管理栄養士の養成課程をおさめ修了し、栄養士免許取得後、一種免許状に必要な単位を取得することが必要となってございます。 また、現職の学校栄養職員におきましては、一定の在職経験あるいは都道府県の県教育委員会が実施する講習などにおいて所定の単位を取得するということによりまして、栄養教諭免許状が取得できるという法律上の特例措置があるということになってございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） この栄養教諭とこの学校栄養職員というのは、基本的にはなさっている仕事というのは同じなのですかね。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（菅野善昌） お答えをいたします。 栄養教諭と学校栄養職員ですが、これは任用配置については県教育委員会が任命権者で行っているところです。したがいまして学校所属というふうなことで位置づけられてきます。ただ学校所属ではありながらも、それぞれの市町村が持っている学校給食センター等に勤務をしているという形で、栄養教諭の職務と学校栄養職員の職務というのは若干違いがあります。 以上です。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） それでは、実際のこの役割ですね、学校栄養職員とこの栄養教諭の具体的な仕事についてちょっとお示しいただけますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（菅野善昌） お答えをいたします。 栄養教諭につきましては、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどるということを任務としておりまして、その学校の児童生徒全体の栄養指導、それから管理をつかさどる職責を担っております。 それから、学校栄養職員につきましては、具体的に言いますと栄養技師と言っていることもあるのですけれども、この職務につきましては、学校給食センター等に勤務をしながら給食の献立の栄養管理をするというのが主な職務になります。 以上です。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） わかりました。ただ、配置されているのはこの栄養技師を含めて全部で４校ですか。そのほかの小中学校についてはそういった関係の栄養的に児童生徒を管理するとか、給食の管理とか、そういう方はいらっしゃらないということですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（菅野善昌） お答えをいたします。 まず、栄養教諭は伊達市に１人であるわけですが、その職責に応じて学校から要望があれば、その学校に出向くというふうなこともあります。同じように学校栄養職員につきましても学校給食センターにはいるわけですが、学校からの要望によりましてそれぞれの学校に出向いて児童生徒の指導に当たる、あるいは給食管理に当たるということもございます。 以上です。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） そういう要望があったときには、そういう要望にお応えして学校に出向いてそういう指導を行うというようなことですね。 この栄養教諭と学校栄養職員もこういう方が配置されたことによる学校の効果というのはどういうふうなものがあるのですかね。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 栄養教諭の配置の効果といたしましては、給食の時間に教室を回って子どもたちから直接意見を聞く、献立づくりの参考にするというふうなこと、さらに小学１年生の国語の教科書に出てまいります「サラダでげんき」のりっちゃんサラダというのがございますが、これを給食に出して、国語の授業と関連させてバランスのよい食事の大切さを実感させているということもございます。さらには教職員の食育の推進に向けた意識の向上を図り食育への取り組みが充実してきているということで、結果的に児童生徒の食に対する興味あるいは関心の高まりが見られるというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） この栄養教諭が配置されることによって、給食そのものがおいしくなったりするのですか。前に私は、おいしい給食に取り組むということで何回か一般質問したことがあるのですけれども、給食そのものに影響というのは出てくるのですかね。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（菅野善昌） 個人の嗜好もあるものですから、なかなか難しいと思いますが、栄養教諭はそういう意味ではバランスのとれた食事というふうな視点で、その給食そのものがそういう給食献立、それから調理の仕方をしていると思いますので、どちらかというと偏った食事をとっているような子どもからすれば味が薄いとか、そういう部分が出てくるかと思いますが、実はそうではなくて、バランスのとれた食事というふうなものが実際には給食に供給されていて、そして食べたときに偏らない栄養のとり方というふうなものを客観的に指導できるというふうな意味では、非常に大きい意味があるのかなというふうに思います。 以上です。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） ぜひ、おいしい給食にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、この食育の大きな問題として個食や孤食、最初の個食は個人の個、２番の孤食は孤立、孤独の孤があります。それぞれの児童生徒における率をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 平成２９年１１月実施の第２回の朝食について見直そう週間運動実施状況調査というのがございまして、その中でその調査日時点におきまして昼食以外に誰かと食事をした回数がゼロというふうな回答をしたケースが、小学生におきましては率にいたしますと１．８％、中学生におきましては８．４％というようなデータがございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 今のその率というのは伊達市においてですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えします。 伊達市内の小中学生でございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） わかりました。やはり中学生になると多いということですよね。これは孤独のほうの孤立のほうの孤ですよね。個人のほうの個ではないですよね、今のおっしゃった率というのは。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 ただいまご指摘があったとおり、個人の個あるいは孤独の孤、２つの言い方がございます。今申し上げました調査結果は、あくまでもその調査日時点において昼食以外に誰かと食事をした回数がなかったということの集計でございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 了解しました。この個人のほうの個食というのも個人的には問題はあると思うのですけれども、これは供食で家族で一緒に食べる食事ではあっても、特別メニューというのですかね、お子さんだけ、家族は魚を食べているのに子どもだけは肉を食べさせていると、ハンバーグが大好きで毎日ハンバーグだと。これはこれでちょっと問題はあるのですけれども、それよりもやはり孤立、孤独のほうの孤、孤食という、これは家庭環境もあるとは思うのですけれども、こういうことについてやはりしっかりとなくしていく方向でいかないとだめだ、それも国も求めているわけでありますけれども、そういう対策についてあるのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 食育は、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成あるいは食に関する感謝の念と理解など、食育基本法が掲げます７つの基本理念を実現させるため、学齢
期前から老齢
期まで、家庭や学校、地域等が総合的に取り組んでいく必要があるという考え方でございます。 学校給食センターにおきましては、学校給食の食育年間指導計画に基づきまして小中学校と連携しながら、給食時間あるいは食育の事業での計画的指導、食育だよりの発行、給食の試食会などを通じまして、食育の充実を今後とも図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） これは本当にしっかり取り組んでいただきたいというふうに思うのですね。伊達市はこのことに関しては、当然その食育推進計画というのをしっかり策定して取り組まなければならないというふうに思うわけでありますけれども、伊達市における食育推進計画があるのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（菅野善昌） お答えをいたします。 今、教育部長のほうからも話がありましたように、市における食育の計画というふうなことですが、学校給食センターが中心になりまして、学校給食の食育にかかわる学校給食食育年間指導計画を学校給食センターのほうでつくりまして、それに基づいて各学校では学校における食育全体計画というのをつくることになっております。それで各学校ではその学校における全体計画に基づいて、各教科及びその他の全ての教育活動を通して食育について指導を進めているところでございます。 以上です。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 学校教育についてはそういう計画を持ってやっていらっしゃるということ、市において、それとは別に食育推進計画というものがあります。これは県が一生懸命取り組んでいるわけなのですけれども、市におけるその食育推進計画、こちらだと思うのですけれども、どういうものなのかということをちょっとご答弁願いたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 本市においては、議員お質しの食育推進計画の単独での策定はしておりません。実は平成２８年度に策定いたしました伊達市健康増進計画、健康だて２１第２次版、こちらのほうの計画で食育推進計画を兼ねているというふうに今まで位置づけしております。実はここの中で、今後平成２９年度から平成３４年度までの６年間の事業策定計画期間なのですけれども、ここの中で基本的な取り組みと方針という部分の中で食育を推進していくということで定めております。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） これもいろいろ私、調べました。調べれば調べるほどがっかりするような結果になってきて、ここで取り上げるのもやめようかなと思ったのですけれども、実は今おっしゃったように食育推進計画というのは、県のほうで調べると５９市町村全部策定済みになっているのですね。健康増進計画の中に織り込んでもいいというような中身になっておりまして、そういうふうにして策定をしているところもあるのですけれども、市でいきますと１３市のうち６市が単独の食育推進計画というのを策定していらっしゃる。そのほかに４市は当然統合したものなのですけれども、その中にちゃんと分野を設けて食育推進計画としてつくって策定していらっしゃると。３市残ったのですけれども、３市のうち盛り込んでいるとか、その結局、精神を入れて策定して、その健康増進計画の中に食育推進計画として策定をしますよというような中身になっている。 伊達市を見てみますと、おっしゃったように伊達市は健康だて２１の中にありますけれども、これの中に食育推進計画というのはどこにあるのでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 国が求めている第３次食育推進基本計画の中で、５項目に重点項目ということで掲げてあります。その中で当市で定めています健康だて２１の中には、その中の一つの部分で、若い世代を中心とした食育の推進と多様な暮らしに対応した食育の推進というところは、ちょっと計画事業をやるということで盛り込んでますけれども、一番大きな部分が２つありまして、食の循環や環境を意識した食育の推進と食文化の継承に向けた食育の推進については、ちょっと伊達市健康増進計画の中にちょっと含まれていないという部分もあります。しかるに、今回のこの健康だて２１第２次の中でも、平成３１年度が中間評価と内容の見直しということで計画の中にありますので、平成３１年度の中間評価のときに国の求めているこの項目を網羅できるような形で、計画書の見直しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 計画書の見直し、この健康だて２１の計画を見直すということですか、それとも単独で食育推進計画を策定していくということですかね。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。 健康だて２１につきましては、食育推進基本計画の部分の趣旨は反映してはいるのですけれども、全ての項目について計画書に取りまとめられていないという部分が最近ちょっと見直しした部分でわかりましたので、そういう部分で健康だて２１の中に食育推進基本計画が求めている内容も加味して見直しをするということでございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） あくまで、この中に入れてやっていくということですかね。これは単独でつくられたほうがいいと思いますよ。申しわけない話なのですけれども、これ４０ページのうち食育推進にかかわる表記というのは３行だけでしょう。こんなの食育推進基本計画って言えないですよね。 それで、ちょっと話がそれて申しわけないですけれども、実は去年、おととしですかね、私、食品ロスの質問をいたしました。そのときに当時の健康対策担当参事がいらっしゃるかどうかわからないのですけれども、今、健康だて２１の改定を実施しておりますと。その中で今議員お質しのようなものについても取り入れながらいくように検討していきたいというふうに考えております。検討というと何もやらないということなんですかね、そういうことなのですけれども、これも私、楽しみにしていたのです。この食品ロスについても取り入れていくのだなというふうに。どこにも載っていない、これ。平成２９年３月策定ですよ、これね。そういうことなのですよ。これはしっかり本当に取り組んでいただきたいと思います。 国見町でさえも、こうやって食育推進計画というものを策定されているところもあるのですから、市においてはしっかりとそういう取り組みをしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。教育委員会についてはしっかり取り組んでいらっしゃるということもお聞きしましたので、その辺もさらにしっかり取り組みをお願いしたいというふうに思います。 福島県食育推進計画に、「食べること」は生命の源であり、私たちが健康に生きていく上で欠かすことのできないものですとあります。本市においても長期スパンで健幸都市の標榜をしていくということでございますので、食育に積極的に取り組むべきと考えます。市長、ちょっと所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答え申し上げます。 食事、食育は、家庭と学校との連携によりましてなされるものだというふうに思っております。学校教育ばかりではなくて健康な生活を送る上でも、食育というものは重要だと思っております。今ほどお質しのございました計画につきましては、今現在の既存の健康だて２１の計画の中で見直すか、新たにまた食育推進計画をつくっていくか、そこにつきましては今後検討させていただきたいと思っています。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） よき検討を期待したいというふうに思います。 ２点目に移ります。総合支所の権限と道路改良・さわやか現道整備事業についてでございます。 平成２７年度からは、総合支所長は以前の部長相当職から課長相当職となり３年が経過して現在に至っていますが、総合支所と総合支所長の役割、そして今後についてお尋ねしてまいります。まず現在の総合支所の予算に対する権限をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 現在の予算編成でございますが、こちらは市長の決裁事項ということになっております。予算の執行につきましては、総合支所長は課長相当職となっておりますので、その権限につきましては課長専決と同じことになります。部長専決案件につきましては、
地域振興対策政策監が決裁をしているということになります。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） これは予算的には課長相当職なので、どのぐらいまで、総合支所に対する予算づけというの、そして総合支所長がどのぐらいの権限を持っていらっしゃるのかというのをお聞かせください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 今、本市の予算編成につきましては、枠配分予算ということで予算を立てているところですが、通常部単位に予算の枠配分をしているところです。 総合支所につきましては、総合支所単位での枠配分ということで予算編成を行っておりまして、総合支所の位置づけとしては予算編成上の事務的な考え方となりますが、部と同様の形で予算の調製をしているところです。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） いや、だから具体的にどのぐらいついているのですかという話、総合支所に。いいですよ、では。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） あれでしょう、修理関係で１００万円と、あと、まちづくり関係で１００万円というふうに伺っているのですけれども、違うのですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 予算関係につきましては、総合支所はさまざまな事業を行っておりますので、それぞれの事業によってその課長専決というのは財務規則によって定められています。今、議員のお質しは、恐らく簡易の修繕工事等のことだと思いますが、これについては修繕工事の課長権限につきましては支出負担額で３００万円となっています。ただ通常、総合支所のほうで扱うような簡単な修繕となれば随意契約となりますので、そうなってくると１３０万円ということになります。また部長権限につきましては３００万円以上１，０００万円ということになっておりまして、これについては
地域振興対策政策監である私が決裁をするという形になります。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） だから、工事費の権限はあるのですか。今のお話だと総合支所に権限があるような話でしたけれども、１３０万円以上でも総合支所の事業については決裁権を持っていらっしゃるということですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 今ほどの説明は予算を持っているものについては、そういった予算の執行につきましてはそういった区分がされているということでございます。ですから総合支所のほうで持っている事業、例えば今回でいくと
霊山高原構想の事業ですとか、そういったものについては総合支所のほうに直接予算がついていますので、予算の執行については総合支所のほうでの決裁というふうな形になっていくということになります。 ただ、議員お質しのような道路の修繕等につきましては、建設部のほうで一括して予算を持っているということになりますので、それについては予算が総合支所のほうでは持っていないということで決裁権限はないということになります。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 今、例に挙げられました
霊山高原構想であると９億円もかかる事業であっても決裁権は総合支所長にあるというような理解でいいのですか、今の説明だとそういうふうになりますけれども。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えします。 今、私のお話の仕方がちょっと悪かったのかと思いますが、総合支所のほうに予算があるものについては総合支所のほうで起案して、そこから入札等の手続をしていくので、最終的な決裁についてはその金額に応じて、今言った９億円のような大きな数字になっていけば、当然、市長決裁ということになりますが、その区分に応じて決裁が変わってくるという形になります。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） １３０万円以上はないということでしょう、決裁権はね、当然。課長なのでね。ですよね、違うの。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 ちょっと手元にそのはっきりした金額の資料を持ってきていないので、考え方なのですが、予算書にありますように節があります。例えば報酬であれば１節、あと工事費であれば１５節というふうな節があるのですけれども、その節ごとに専決区分というものがあります。 すみません、資料が手元に届きましたので、今ほどの需用費の中の施設修繕費というのを例にとってご説明いたしますと、職務権限規定の中で３００万円未満については課長専決ということで、課長の権限の中でその予算計上は先ほど申し上げたとおり市長が決裁をするのですけれども、それをもって契約して支出負担行為の起票の権限については３００万円までが課長ということになります。３００万円から１，０００万円のもので例えば施設の修繕をする、契約と同時に起票いたします支出負担行為の起票の専決というのが部長ということになりますので、
地域振興対策政策監のほうでやる、それ以上については副市長が１，０００万円以上で全て専決できるというふうな内容になっているものです。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 大体わかりました。とにかく工事費についてやれば一番わかりやすいのかなと。工事費だと課長決裁で１３０万円までというわけですね。 ここで時間をとっているわけにはいかないので、次に総合支所長が市長代理で出席する会合についてお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えをいたします。 市長宛てにご案内をいただきました各種会合等につきましては、会合等の内容の確認及び市長の日程の調整については、秘書広報課が担当部局と協議しながら出席者の調整をしているところであります。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 会合についてお示しくださいと言ったのですけれども、どういう会合に総合支所長は市長代理で出席しているのかという。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 明快な基準ということでもありませんけれども、市長が出席を調整するものについては、市を代表し市長の出席が必要な案内、全市的な会議等の案内、記念的な会議等の案内、市長による講演と出席が求められた案内、その他市長が特に必要と判断した会議等については市長が出席しております。 総合支所長の出席となるものについては、主としてその地域の総会、団体行事、スポーツ等の行事に出席をいただいているところであります。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 大きなものについて聞こうかと思ったのですけれども、いいです。市長に出席案内が来て、その出席決定をする部署というのは秘書広報課が決めるということでいいのですね。 この代理出席する会合で規模の大きいものについて、何点かちょっと教えていただけますか。どういうものなのかというのを。わからないですか、いいです。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 入学式とか卒業式とかですよね。もっと大きなものはあるのですか、この市長代理で出席するというのは。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えをいたします。 大きな行事がどういうものかということはあれなのですけれども、成人式については市長は１カ所しか出ていけませんので、その他の地域は総合支所長が出ている。入学式等についても市長は１カ所しか出られないので、そのほかについては総合支所長とか部長等が出たりしていると。卒業式も同様に取り扱っているというところであります。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 大きいものであればそういう会合である。小中学校の入学式なのですけれども、小学校は今１６校になりましたけれども、１６校だと４年間では回れないですよね。１年にどちらか出たとしても８カ所しか回れない。そうすると２
期やらないと全部回れないみたいな。中学校は６校なので回れるという。 先日、中学生の話を聞いて、入学式のときだったかな、きょうは市長は来なかったみたいな話を、中学生はそういう関心ってあるのだなと思って、私も改めてそういうふうな、市長が出席する、しないというのは、子どもたちにとっても重要なのだなというふうに。市長は全部出るわけには当然いかないので、当然代理になるわけなのでありますけれども、その代理でも、これはやはり以前は当然その部長相当職で、ある総合支所長に聞いたら、やはり会合に行くと総合支所長って役職は何なのって聞かれる。何なのというか、部長なのでしょうというふうに聞かれることもあるという。そうすると課長ですという話になるのね。そこのところでやはり案内を市長に出して、その代理で来られる方が課長で、案内を出したほうのやはり思いというのもあるのかなと思うのですけれども、その辺のところもありますし、後で現道舗装の件でかかわってきますけれども、どうなのかなというふうに少し思ったのでお聞きしているわけなのですけれども、あと前の市長は立志式に全て日を変えて出ていたわけなのでありますけれども、この辺はどうなのですか。市長は立志式に対する出席はどういうふうに考えていらっしゃるかというの。全く考えていないですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 立志式は全校出席をしたいと思っております。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） わかりました。総合支所長の代理出席というのは年間で何回ぐらいあって何時間なのか、５人いますので５人お答えいただければと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 総合支所長が平成２９年度になりますが、市長の代理として出席した会合の回数と時間でございますが、ただこの出席した会合につきましては、先ほど議員がお質しのような大きい会議ばかりではなくて、やはり地区のほうの団体の総会、そういったものについても、やはり市長として案内が来て、そのかわりにという形で総合支所長が行っているということになりますので、そういったものについても総合支所長については出席をしているということでご理解をいただきたいと思います。 それで回数ということになりますが、総合支所ごとのほうがよろしいでしょうか。 〔「支所ごとに」の声あり〕
◎地域政策監（高橋昌宏） わかりました。伊達総合支所、総回数、総日数ということになりますが、土日平日全部含んでということになりますが、総日数で８０日、総時間１３２時間、梁川総合支所６４日、１２６時間、保原総合支所６０日、８６時間、霊山総合支所６０日、７５時間、月舘総合支所５７日、８１時間、合計で３２１日、５００時間となります。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） わかりました。総合支所長ではなくて部長が代理で諸会合に出席されるというのはわかりますか、その会合。どの程度なものかというの。これは通告していないのでで大体でいいですけれども、わかりますか。そういうことはあるのかどうかも含めて。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 部長においても教育部長、産業部長等を中心に、市長が出られない会合に出るということは結構ございます。ただ回数が何回あるかというのは把握しておりません。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 特定の部長ですよね、多分。そんなにはないですよね、部長で出られるのは。産業部長、建設部長、あと教育部長ですか、出られるのは。多分、当然総合支所長のようにこんなに出られるということはまずないというふうに思いますけれども、総合支所長はこれほど市長代理で出席されていて、市長から預かってきたあいさつを代読をするというような形ですよね。この代休というのはとれているのですかね、その総合支所長は。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 先ほどの出席につきましては、平日休日が全てまざった形になっておりますのですが、当然平日の分については管理職ということでございますので、夜だとしてもそれは管理職手当で対応ということになります。 ただ、土日出勤等につきましては、やはり取り扱いのほうについては代休という形をさせていただいております。それで先ほど言ったものの約半分強ぐらいの日数については代休をとっていただくような形にはなっておりますが、実際には全てとれるかというと、なかなかとれない状況にあるというような状況でございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 半分強ぐらい、５割から６割ぐらいということですか。わかりました。 案内を出される方は、先ほども言いましたけれども、そういう市長に案内を出される。代理で来られて、課長というようなことであります。市長は公約の中で各総合支所の権限充実で身近な市政の実現というふうにうたっていらっしゃいます。市長公約のとおり総合支所長の権限を強化すべきというふうに思いますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答え申し上げます。 総合支所長は、地域や地区を最もよく知る地域の顔としての責務を有していると考えております。地域住民の意向や地区の課題などを市政に反映することが最も重要な役割となっております。そのため地域や地区の会合や催しにできる限り出席し、地域や地区の皆様の声を直接伺い、課題解決に向けた意見交換を行い、その声を市政に効果的に反映できるように一貫して取り組んできているというところでございます。 総合支所長の権限強化につきましては、総合支所の人的体制や市の財政面などの検討などが必要とはなりますが、総合支所のあり方について、また権限につきまして見直しを検討していきたいというふうに思っております。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） これは本当に検討されるということでいいですよね。これは市長、公約ですからね。私が勝手に言っているわけではないですからね。 次に、もう時間も押してきますので、本年度のさわやか現道整備事業の予算は１億７，６００万円ですが、まず各地区ごとの配分をお示しいただきたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 平成３０年度のさわやか現道整備事業の各地区ごとの予算額でございますが、まず１億７，６００万円、それにつきまして、そのうちの総合支所の枠として１億２，０００万円、市全体の枠として５，６００万円というふうに分けて考えてございます。 その１億２，０００万円について各地区ごとに予算額を決めているというようなことでございます。今年度につきましては伊達地域１，９００万円、梁川地域３，７００万円、保原地域３，２００万円、霊山地域１，６００万円、月舘地域１，６００万円。 以上でございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） これ全部足すと１億２，０００万円で、残りはどうなのですか、５，６００万円。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 市全体枠５，６００万円ということになりますけれども、これにつきましては各種施設整備における市の重要施策、それらに関連する道路であったり、さらには請願、陳情等で採択になった箇所など、そういうようなものを総合支所の判断によらないで整備する必要な工事、そういうものが生じた場合に充てるというようなことにしてございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） わかりました。基本的には伊達地域、梁川地域、保原地域、霊山地域、月舘地域で１５％、３０％、２５％、１５％、１５％という配分で決まっているのですけれども、その年度によって若干のでこぼこはあるというようなこと、そして別枠として市全体枠としてとっていらっしゃるということですよね。わかりました。 次に、さわやか現道整備事業のこの計画から着工に至るまでの過程について詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 今ほど、総合支所枠というようなことでお話をさせていただきましたが、各総合支所、各地区の事情をやはりよく知る総合支所の意見を聞くというようなことで考えてございますので、まずは各総合支所で整備要望などの受付を行っております。それで総合支所が主体的に優先順位を決めるというようなことでございます。優先順位に基づきまして総合支所の施工箇所の提案、それに基づきまして総合支所と土木課双方での現地調査を含めた協議を行いまして、実施箇所を決定しているところでございます。それらをもとに予算額を算定いたしまして次年度の計画を立てているというようなことでございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） ここで先ほどの権限という話になってくるのですけれども、結局、今説明をいただいたとおり、提案をするけれども、簡単に言いますと最終的なその決定権というのは総合支所にはないということですよね。 そこで、やはり部長もおっしゃったように、一番その地域のことを知っているのは当然その総合支所長であるということで、さわやか現道整備事業、これについては総合支所長の権限を強化されていくべきだと、この件については特にというふうに思うわけでありますけれども、この辺は市長どうですかね、考え方としては。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 今ほど答弁したとおりでございますが、総合支所の意向を尊重して進めているというようなことでございます。今後につきましても、そのような形で地域の事情を知る総合支所が優先順位を決めるというようなことでやっていきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） ぜひ、では総合支所に意見を重視していただいて決定していただきたいというふうに思います。先ほど総合支所の権限についてはお話ししましたので、それは市長のほうで考えていただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、現況における各地区の未舗装市道の延長、先ほどパーセンテージについてありましたけれども、延長をちょっと教えていただけますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 各地区ごとの未舗装市道の延長でございますが、伊達地域５３km、保原地域１６２km、梁川地域２９９km、霊山地域３５km、月舘地域２２km、合計で５７０kmでございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 伊達地域、保原地域、梁川地域と言ったのね、ここでちょっと提案というか、必ずこういう数字を言うときは、伊達地域、梁川地域、保原地域、霊山地域、月舘地域にしてほしいのです。合併時の。時々、保原地域と梁川地域が逆になるのですよね。だから、これはちょっと統一していただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、この未舗装の市道をさわやか現道整備事業で舗装した場合、各地区ごとの予算、これ幅員４ｍで計算していただいたと思うのですけれども、これは通告しておりますのでお示しいただきたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 旧町ごとの未舗装市道を４ｍ幅員で舗装とした場合というようなことでございます。億円単位ということでございます。伊達地域１３億円、梁川地域７２億円、保原地域３９億円、霊山地域８億円、月舘地域５億円、合計１３７億円でございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） ありがとうございます。１３７億円あれば全て現道舗装ができるということですね、わかりました。側溝を入れた改良工事等、現道舗装のその単価の違いをちょっと教えてもらえますか。１００ｍなら１００ｍでもいいですけれども。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 まず、現道舗装につきましては、その名前のとおり舗装の路盤等をつくるということでなくて、現道に薄い舗装をかけるというようなイメージでございます。場合によって側溝を入れるという場合もございますが、あと改良工事につきましては路盤の部分からつくり直すというようなことでございます。場合によっては両側側溝、さらにはきちんとしたその交通量に応じた舗装の構成というようなことになってくるかと思います。通常の幅員が、やはり最低でも４ｍ以上になってくるのだろうというふうに思っています。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） いや、だからその価格の違いをちょっと知りたかったのですけれども、４ｍで側溝を入れて改良した場合と、先ほど言ったその現道舗装の場合の差というのを教えてもらいたい。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 現道舗装の場合ですと、１００ｍ当たりというようなことに置きかえますと幅員４ｍと、現道舗装の場合は約２４０万円程度というようなことでございます。改良工事の場合はそれの４倍から５倍かかるというようなことで、９６０万円から１，２００万円程度ということで考えられます。ただし改良工事につきましては、工事費のほかに道路用地の取得であったり物件の補償であったり、そういうものが発生してくるというようなことでございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 次に、議会において採択された請願や陳情、また市当局への要望、そして市長への手紙で保留になっているこの道路関係、側溝であるとか側溝のふたかけであるとか道路の舗装であるとかという件数についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 私のほうで把握してございます、合併後の請願、陳情についてお答えいたしたいと思います。建設部関連の請願、陳情の総件数が４２件、そのうち整備に着手をしたり整備が進んだというようなものが１４件、率にいたしますと３３％、３分の１というようなことでございます。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） 市長宛てに道路側溝関係で要望書のあった件についてでありますけれども、平成２０年度から平成２９年度までの中では、道路については平成２７年度１件、平成２８年度２件、平成２９年度３件、水路関係については平成２７年度、平成２８年度はゼロです。平成２９年度については３件、合わせて９件、市長宛てに要望がございました。 続いて、市長への手紙の中で道路側溝等についての要望の件数ですけれども、平成２７年度については市長への手紙が３０５件中２４件、７．８％、平成２８年度については２２９件中１５件、平成２９年度については１９７件中１３件、平成２９年度、平成２８年度は６．６％というふうになっております。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 大変私は多いと思うのですよ。合併してからなので、合併前のものについては多分請願、陳情についてはないと思いますし、当然、市長への手紙云々というものもないわけですけれども、先日相談を受けて行きましたところ、実は２０数年前に請願を採択していただいていると、いまだに砂利だと、どうなっているのだという話だったわけでありますけれども、その請願自体が多分残ってはいないと思うので出し直ししていただくしかないですねみたいな話だったのですけれども、とにかくやはり議員にはそういう市民の相談って多いと思うのですね。何とかこれを進めることはできないかと思う。この１億２，０００万円だけではなくてね。 ただ、やはり最終的には財源という話にはなるとは思うのですけれども、この財源についていろいろな形できょうも新市建設計画の見直しのような形で質問がありましたけれども、ここはある意味、市長がかわられたことによってチャンスではないかなというふうにも思うのですね。市民の幸福感からトップにある事業よりも、この身近にある日々の幸せを感じることができるようなこの身近な事業に予算を振り向けていくということが、私は重要ではないかなというふうに思いますし、現場主義を掲げていらっしゃる市長でございますので、こういう道路整備ですね、この現場をつぶさに見ていただいて、砂利道をいっぱい走っていただいて、先ほどもパーセンテージがありましたけれども、すごいでしょう、特に保原地域、梁川地域はおくれていますよね。それはご承知だと思うのですけれども、ここを何とかしていくと、やはり市民の皆さんの毎日の生活にかかわることでもありますし、ですからやはり財源を生むということが大きな仕事になってくるとは思うのですけれども、その辺のところ、市長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 道路整備につきましては、市民の要望、関心も非常に高いというようなこと、またさらに期待が大きいというようなことは理解してございます。特にさわやか現道整備事業につきましては、スピード感を持って実施できるというようなこと、早期に安全で快適な生活環境の向上を図ることができるというようなことで、要望箇所が非常に多い状況でございます。これらによって整備された箇所については、維持コストの削減であったり自然災害の軽減も期待できるというようなことで、維持管理縮減の側面も兼ねているというふうに考えております。 道路整備については、国の交付金などの財源の大幅な伸びや継続するのが困難な状況であるというようなこともございます。機会をとらえて関係省庁や国会議員などへの要望活動を積極的に行っているところではございますが、今後も予算の増額につながるような財源確保に向けて努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答え申し上げます。 今、建設部長が申し上げたとおりなのですが、本当に道路整備は地域からの要望が非常に多いということで、必要性は非常に私も感じております。ただ、やはり国の交付金、補助金が削減されているという現状を踏まえますと、財源確保がなかなか難しい状況であります。その中で市単独の財源で整備をしていくということになってきますと、そこはまた厳しい状況だということはご理解いただきたいと思います。 ただ、必要性、それから緊急性というのも考慮しまして、市全体の状況を鑑みまして現場を確認した上で、必要なところにつきましては道路の整備は進めていきたいというふうに思っております。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 財源ですよね。しっかり考えていきたいというふうに思います。議会としても考えていきたいと。あと議会としては４人減らしましたからね。二千数百万円だけはつくりましたね。それだけではないですけれども、とにかくこの事業を、これからの事業をどう考えていくのかということをしっかり考えていただきたいというふうに思います。 ３点目に移りたいと思います。堂ノ内開発・（仮称）イオンモール北福島の誘致についてということで、堂ノ内開発・（仮称）イオンモール北福島の誘致については市民の期待は大きいというふうに存じます。そこでお尋ねしてまいります。きのうも少し質問があったのですけれども、現在のところまでの経過と進捗状況について、ちょっとわかりやすく、新人議員の方もいらっしゃいますので、説明をお願いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事（渋谷徳夫） それでは、お答えをさせていただきます。 この堂ノ内地区の開発につきましては、旧伊達町時代でございます平成７年２月でございますが、当時のイオン興産、今現在のイオンモールでございますけれども、ショッピングモールの計画の提案書が出されたところでございます。その中で平成９年２月でございますけれども、旧伊達町とイオン興産のほうで開発の協議が開始されました。その後、市街化区域の編入手続を進めてまいったところでございますけれども、平成１２年２月になりますが、福島県のほうにおきまして、権限は県が持ってございますので市街化区域の編入が見送られたというふうな、まず経過がございます。 伊達市発足以降でございますけれども、平成１８年５月、ただいま申し上げました市街化調整区域であることから、市街化区域に編入をしていただきたいというふうな署名が行われ、福島県並びに福島県議会のほうに提出されました。あわせて同年７月でございますけれども、伊達市議会におきましても誘致の決議がなされたというふうなことでございます。それ以降、市、市議会、地権者の皆様方、各種いろいろな行動、要望活動も行ってまいりましたけれども、なかなか目に見えるような形での進展が図られていなかったというのが現実でございました。 しかし、平成２７年になるわけでございますけれども、地権者の方を中心といたしまして地権者会が発足されました。その中で先進地の視察、あとは研修、あとみずからが勉強会などを行いながら市のほうと協議を行って、平成２８年１０月１６日でございますが、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会が発足いたしまして、同日に準備委員会、伊達市、業務代行予定者と覚書を締結したというのが大まかな経過でございます。 今現在の進捗の状況でございますが、昨年１１月２６日に組合設立準備委員会の第２回の総会が開催されまして、その中で堂ノ内地区計画（案）を定めるというふうなことの承認を受け、堂ノ内地区計画（案）に提示されまして、現在、公共施設管理者等と各種協議を継続して実施しているということでございます。 以上です。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） ２点目については、どうなのですかね、実現に向けて現段階で越えなければならないハードルとか最大の課題というのは何なのでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事（渋谷徳夫） お答えをさせていただきたいと思います。 現在、建設部のほうで所管しております都市計画法並びに土地区画整理法に基づきますものにつきましては、当然、国の法律というふうなことでございまして、その適用につきましては逐条解説や、あと運用指針、これが明確に示されているところでございます。県との実務者等との協議も実施しておりますけれども、県と市におきまして、その法の解釈や運用に関しましては相違はないというふうな認識を持っているところでございまして、都市計画法並びに土地区画整理法に関する部分について大きく課題となるものはないのではないかというふうに認識はしております。 しかしながら、やはり大きな開発でございます交通対策、あとは環境対策、さまざまな関係機関との協議もございます。その他の法令等もございます。事業推進に向けまして、さまざまなそういう関係法令等をクリアすべく、関係機関と協議のほうは進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 私のほうからは、産業部所管の福島県商業まちづくりの推進に関する条例に関してお答えを申し上げたいと思います。 伊達市につきましては、福島県商業まちづくりの推進に関する条例に基づく基本計画におきまして、特定小売商業施設の立地を誘導する市町村に該当していないという状況にございます。よって基本方針に定められました６項目のうち、次の２項目を満たす必要があると考えております。１つは、県の都市計画区域マスタープランにおいて商業を集約する方針を明記していただくこと、それから２点目は、県の商業まちづくり基本方針と整合性が確保された市の商業まちづくり基本構想を定めることが求められております。 このため、本市といたしましては、本年度は県におきましてこの商業まちづくり基本方針の見直しを進めているところでございますので、誘導要件の見直しであったり案件の緩和等について、県に対して要望をしてまいりたいというように考えております。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 土地の部分は簡単に言うと何とかなりそうだけれども、上物についてはまたこれからいろいろあるということですね。周辺の当然その理解も得られなければならないみたいな話もありまして、前福島市長は反対という立場だったのですけれども、今の木幡市長におかれましては、中心市街地の活性化と両立できないなら賛成しかねるという前置きはあるのですけれども、何が何でも反対というわけではないと。影響が及ぶ地域とよく話し合い、どのような姿が望ましいか共通理解を形成するのが重要という報道もあったわけでありまして、この辺は市長にしっかりと頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。 以前、去年、おととしでしたか、箱崎地区の菅野與志昭元議員の質問に建設部長が答えられまして、いろいろな法手続があるのだけれども造成工事は平成３０年度から着手したいというふうに考えているというふうな答弁されているのですけれども、この辺はどうなのですかね、タイムスケジュールとしては、やはりずれ込むというふうな形になるのですかね。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事（渋谷徳夫） お答えをさせていただきます。 今現在、組合設立準備委員会のほうからスケジュール等につきましていただいているものがございますけれども、まず工事を着手する前に、現在市街化調整区域でございますので、市街化調整区域でも開発を行うためには地区計画という都市計画決定をしなければなりません。これは市のほうで決定できるものでございますけれども、まずそれの決定に向けまして、今その関係機関等との交通協議等を鋭意努力を進めているところでございまして、組合のほうとすれば早期に都市計画決定ができるようにしたいということでございます。当然、市のほうといたしましても、その手続関係がスムーズに進むように支援してまいりたいというふうに考えているところでございまして、平成３０年度の工事等の着手というのはちょっと現実的に難しいというふうに判断をしております。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎）
相馬福島道路におきましては、平成３２年度、平成３３年３月までに全線開通予定だというふうなことで、以前に何度か同僚議員が質問されていて、それに何とか同時オープンをしたいと、間に合わせたいというような答弁もされているわけでありますけれども、その辺はちょっと難しいのかなという感じはするわけでありますけれども、そういうことですね。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事（渋谷徳夫） お答えをさせていただきます。 ただいまの地区計画の関係での説明をさせていただきました。まずこの地区計画が都市計画決定された後に、今、組合のほうにつきましては任意の準備委員会ということでございます。正式に組合としての認可が必要になってまいります。これは県の許可になります。その後、事業を実施するためにも、今度またあわせて事業の認可も取得をしなければならない。この事業認可をして初めて、その事業のほうに着手ができるというような工程になるわけでございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 今おっしゃったように、この地区計画の策定、組合の認可、市街化区域の編入、用途地域の指定という法手続、いろいろな手続がまだあるわけでありまして、造成までなかなか大変なのかなという感じはしますけれども、次の質問なのですけれども、この事業をなし遂げるためには職員の横断的な活躍は必要になるというふうに思うわけでありますけれども、このことに特化した組織の設置について市長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 建設部の当該部署については、議員ご指摘のとおり堂ノ内地区開発、高子北住宅団地の開発を初め大きな事業を抱えております。これらの課題を解決、推進するために本年４月、建設部に専任の都市整備担当参事を配置したところであり、さらに都市整備課職員を増員したところであります。今後これらの事業がさらに具体化する中で業務量が増大することが想定されておりますので、そうした段階で横断的な組織が必要かどうか、人員について見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 設置されるということでいいですね。高速道路推進室がもう９年になりますか、この設置の経過についてちょっと説明いただけますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。
相馬福島道路の事業化決定というようなことを受けまして、用地取得等の支援のために、伊達市においてもそういう専門の部署を設置したというようなところでございます。昨年まで精力的にそういう用地取得について業務を行ってきた。ほぼ９９％ぐらいの用地取得が終えたというようなことでございまして、現在については工事で使った工事用道路、市道敷を拡幅したりというようなことでやっている道路についての取得とか、そういうような業務をやっているというようなことが現況ということでございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） 高速道路推進室も大分ピークは過ぎましたよね。まだまだ、でも残務というか仕事は残っているわけでありますけれども、平成２１年度に設置されて、そのときは室ではなかったですけれども、国の委託を受けて用地取得、本当にこれ丁寧に仕事をやられたなと私も関心しました。私も相談を受けて、何カ所かちょっとお話を伺ったことがあるのですけれども、本当に丁寧に仕事をされてここまで持ってきたなというふうにも思っておりますけれども、平成２５年度に４人体制になって、平成２７年度に６人体制になって、今年度また４人ということでしたね。だんだん仕事量としては当然減っていくのかなというふうにも思いますし、そういった意味で兼ね合いというか、こちら側に今度イオンもそうですし、土地区画整理事業として高子北住宅団地もやはりこの仕事量が多分増してくるでしょうし、そういった意味でのこの何とか室、名称はわからないですけれども、設置をして、しっかりとそこに専念していただくというようなことは大事だというふうに思うわけでありますけれども、これは市長にちょっとご答弁いただいておかないと、総務部長が設置するわけではないですよね。市長、ちょっと答弁をお願いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答え申し上げます。 ただいま総務部長が申し上げたとおりでございます。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） では、設置をされるということで。 興味深い資料がございまして、こちらを先にやったほうがいいかな。これは前に
菅野喜明議員も取り上げたことがあるのですけれども、山形県で２０１１年に比べて２０１６年に人口が増加している。山形県は３５市町村なのですけれども、２市あるのですね。これ、わからないですよね。市長、わかりますか。では市長、ちょっと答弁。いや、いいです、わからなかったらわからないでいいです。イオンの質問をしているのですからね。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） もし間違えていたらすみませんけれども、東根市ではないかなと。 〔「もう一つ」の声あり〕
◎市長（須田博行） もう一つは、ちょっと存じ上げておりません。
○議長（佐々木彰） 大條一郎議員。
◆１４番（大條一郎） イオンの質問をしているので、東根市と天童市ですよ、隣同士。天童市、今のところ微増なのですが、あそこは、結局イオンができたことによってまちができた。あの住宅団地、すごいですよね。住宅もそうですし駅もできたのですね。本当にそのまちができたという、そういった意味では間違いなくこのイオンを持っていくことによって、伊達市もそういった意味では栄えていくというふうに思うわけであります。 時間がないので、これは紹介できないですけれども、経済産業省が出している商業統計表というのがありまして、年間商品販売額が出ている。福島県北地域、福島市、桑折町、国見町、伊達市の２市２町での数字で、平成１９年度と平成２６年を比較しているわけでありますけれども、これはパーセンテージだけ言います。６％の減であります。宮城県南地域は白石市、蔵王町、大河原町、村田町の１市３町でありますけれども、平成１９年と平成２６年を比較して２０％のプラスになるのね、この年間商品販売額というのが。そういう影響、当然、仙台市、名取市も抱えていますから、そちらに行くということもありますし、間違いなくそういう影響もあるというふうにも思われます。 やはり、この人口増施策、市長もきのうもおっしゃっておりましたけれども、人口増をしていくためにはどうするのだという話で私はよく言うのですけれども、２つしかないと思います。他地域から招くか、もしくは未来から招く。つまり産んでもらうか来ていただくかということだというふうに、当たり前ですけれども、そうなのですね。そこで、やはりこの核ができることによって人を招くことができると。 市長は３月の
相馬福島道路開通のときに、
相馬福島道路は起爆剤であるというような話をされたわけでありますけれども、起爆剤というよりも私は導火線だと。起爆剤は堂ノ内地区開発にあるというふうに思うわけであります。伊達市、この発展の鍵を握るまさにこの一番地一丁目の事業であるというふうにも思うわけであります。そこで最後に市長の大いなる決意を伺って終わりたいというふうに思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答え申し上げます。 東日本大震災からの復興のかなめといたしまして国が進めております東北中央自動車道の
相馬福島道路は、平成３２年度までに開通すると国から公表されているところでございます。これに合わせまして市内４カ所に設置されますインターチェンジにつきましては、それぞれに地域振興策を進めているところでございます。中でも議員ご指摘の東北の大動脈であります国道４号に隣接します、仮称でございますが国道４号インターチェンジ周辺につきましては、行政機能の一部または子育て支援施設、そして福祉施設などを含む多機能型複合商業施設が計画されているというところでございます。 人口減少が進む中におきまして、若者が望む施設を誘致しまして定住を促すということは、非常に重要だというふうに考えてございます。伊達市ばかりではなく、この問題は近隣の市町でも同じような状況だと思っております。国道４号のインターチェンジ周辺の今回できますところにつきましては、高速交通体系への結節点としまして浜通り、それから宮城県、山形県、または関東からの誘客が多いに期待されるというところでございますので、伊達市からも、または近隣の市町からも非常に便利な位置関係にあるということで、場所として私は最適な場所だというふうに考えております。 また、本事業によりまして、宮城県、山形県への消費の流出の歯どめをかけることができるということでございます。また、その新たな雇用も見込めます。さらには他地域からの交流人口の増加、そして経済活動、地域活性化など、県北地方ばかりではなく県全体としても非常に大きな波及効果が期待できるというふうに考えております。したがいまして、市といたしましても誘致に向けまして県及び近隣の市町にしっかり説明をしまして理解を得ることによりまして、この誘致に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆１４番（大條一郎） 終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐々木彰） 以上で一般質問を終了いたします。 なお、明日１５日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５１分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...