「南相馬市議会 2014-12-10 12月10日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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南相馬市議会 2014-12-10
12月10日－03号

取得元: 南相馬市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-25

平成２６年１２月　定例会（第８回）日　　時　　　平成２６年１２月１０日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２２名）　１番　　岡﨑義典　君　　　　　２番　　門馬和夫　君　３番　　但野謙介　君　　　　　４番　　大山弘一　君　５番　　奥村健郎　君　　　　　６番　　田中京子さん　７番　　太田淳一　君　　　　　８番　　山田雅彦　君　９番　　中川庄一　君　　　　１０番　　鈴木昌一　君１１番　　田中一正　君　　　　１２番　　荒木千恵子さん１３番　　渡部一夫　君　　　　１４番　　鈴木貞正　君１５番　　水井清光　君　　　　１６番　　今村　裕　君１７番　　竹野光雄　君　　　　１８番　　小川尚一　君１９番　　渡部寬一　君　　　　２０番　　志賀稔宗　君２１番　　細田　廣　君　　　　２２番　　平田　武　君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　但野和三　君　　　　　次長　　　　　　佐藤祐司　君係長　　　　　　大石雄彦　君　　　　　書記　　　　　　藤原央行　君書記　　　　　　烏中邦真　君説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　桜井勝延　君　　　　　副市長　　　　　江口哲郎　君小高区役所長　　村田　博　君　　　　　鹿島区役所長　　大谷嘉洋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼直轄理事　　　　藤本利昌　君　　　　　原町区役所長　　阿部貞康　君復興企画部長　　渡部克啓　君　　　　　市民生活部長　　渡辺昌徳　君健康福祉部長兼福祉事務所長　佐藤　淳　君　　　　　経済部長　　　　藤田幸一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合病院事務建設部長　　　　林　秀之　君　　　　　部長兼小高病　　高島正一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院事務部長復興企画部理事（危機管理・　　　　　　復興企画部理事原子力損害担当）　　　　　　　　　　　（除染担当）　　　　　　　　安部克己　君　　　　　　　　　　　　　田中　稔　君健康福祉部理事　　　　　　　　　　　　経済部理事（地域医療担当）　　　　　　　　　　　（企業誘致担当）　　　　　　　　中里祐一　君　　　　　　　　　　　　　狩野成昭　君教育委員会委員長　　　　　大石力彌　君　　　　　教育長　　　　　青木紀男　君教育委員会事務局長　　　　小林総一郎君　　　　　代表監査委員　　高倉一夫　君監査委員事務　　　　　　　　　　　　　農業委員会事局総括参事兼　　江井芳夫　君　　　　　務局理事兼　　　大石博俊　君事務局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長総務部次長　　　　　　西谷地勝利君　　　　　経済部次長　　　木村浩之　君建設部次長　　　関　場　清君　　　　　総務課長　　　　新田正英　君議事日程　第３号平成２６年１２月１０日（水）午前１０時開議　第１　一般質問　第２　議員提出議案第２号　広報特別委員会の設置について　　　　　　　　　　　　　　（今　村　　　裕　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、採決）　散　　　会本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　　３番　　但　野　謙　介　君　　　１．　　復旧・復興に向けた市政課題への対応　　　　　　〔尚友会〕　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　仮設住宅の今後の運用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　仮設住宅の今後の対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　市外の仮設住宅の対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　仮設住宅の見守り体制について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　多様な企業誘致について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　企業研修の戦略的誘致について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　サテライトオフィスの誘致について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　Ｕターン・Ｉターンによる起業の促　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進について　１１番　　田　中　一　正　君　　　１．　　本市の農業政策について　　　　　　〔友和会〕　　　　　　　　（１）　農業再生について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　水稲の作付に向けた支援策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　担い手の育成について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　耕作放棄地対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　農家の所得回復について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　平成２６年産米の価格下落対策につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　東電の賠償継続について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　本市農作物の消費対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　生産意欲の湧く農業振興策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　農業環境整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　ため池、河川、ダム等の除染につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　農地の保全・維持管理について　　４番　　大　山　弘　一　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔無会派〕　　　　　　　　（１）　「完全賠償を求める市民大会」につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　「完全賠償」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　「線引きによる地域分断や賠償差別」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　「実態に合った賠償」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　「居住による精神的慰謝料」につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　「健康被害」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥　現行の「高速道」「医療費」「固定資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産税」等の無料措置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦　「市民大会」の予定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　ジー・エム・ジー株式会社との土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売買契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　即納の約束と実務について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　損害額について　　５番　　奥　村　健　郎　君　　　　１．　　米の作付再開に向けた本市の基本的　　　　　　〔無会派〕　　　　　　　　　　　　考え方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　２６年産米の状況と昨年の基準値超　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過米の原因について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　２６年産米の全量全袋検査の状況に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　昨年の基準値超過米の原因究明につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　農家の作付に対する不安解消策につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　農地除染の進捗状況と今後の見通し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を含めた考えについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　これまでの農地除染の進捗状況につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　農地除染における地権者説明会及び　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個別説明会の実施状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　除染方法と生活圏における空間線量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　率低減の関連について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　２７年産米の本格作付に向けた支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　概算金単価下落における支援策につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　２７年産米の作付再開に向けた具体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　的支援策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　中間貯蔵施設への輸送実施計画につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　中間貯蔵施設への輸送実施計画策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　へのかかわりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　運搬ルートの選定及び道路整備の考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　え方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　２８年４月の帰還目標へ向けた支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　２０キロメートル圏内における環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備の徹底について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　帰還準備のための長期特例宿泊の実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　小高区への追加インターチェンジ設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　置について　１７番　　竹　野　光　雄　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　（１）　消防団活動災害見舞金制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　東日本大震災における死亡団員に対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　する見舞金について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　活動時での身体的障がい発生後の対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　津波被災地域の基盤整備の進め方に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　津波被災地域の基盤整備の対応につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　土地改良区の特別賦課金の考えにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　将来の営農者の確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　旧警戒区域の生活再開について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　旧警戒区域の商店再開について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　旧警戒区域内の荒廃家屋解体につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　日程第２　議員提出議案第２号　広報特別委員会の設置について　　　　　　　　　　　　　　　　（今　村　　　裕　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、採決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　議 ○議長（平田武君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しております。　これより議事に入ります。　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めることといたします。 △日程第１　一般質問 ○議長（平田武君）　日程第１、一般質問を行います。　順序により発言を許します。　初めに、３番、但野謙介君の質問を許します。　３番、但野謙介君。　　　　　（３番　但野謙介君　登　　壇） ◆３番（但野謙介君）　４年前に引き続きまして、任期最初の一般質問、１番バッターを務めさせていただきます。早速質問に入らせていただきます。　大項目１復旧・復興に向けた市政課題への対応について、中項目（１）仮設住宅の今後の運用についてお伺いしてまいりたいと思います。先般、勧奨地点に関して国との協議というか、国からの考えが示され、大きな混乱を招く状況がございました。翻って考えるに、この４年近くの時間がたつ中で、市民の方々がそれぞれ避難をした状況の中で、その場所での生活が長い期間にわたってきていると。そういう中にあって生活の環境を変えていくには、相当の準備期間が必要で、もしくは学校の問題とか、さまざま生活上の課題に上手に対応しながら生活を再建をしていくことが、必要になってくることを改めて感じているところでございます。　その上で、小項目①仮設住宅の今後の対応についてをお伺いしてまいりたいと思います。災害公営住宅や集団移転が進む中で、仮設住宅の今後の対応をどのような方針で対応していくのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　平成26年９月議会で答弁いたしましたが、退去予定者の把握や入居状況を見ながら、平成28年度から円滑な仮設住宅の集約ができるよう取り組んでまいります。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　その上で、改めてお伺いします。仮設住宅に関して目標、行き着く場所というのは、非常にシンプルで、入居されている皆様が早期に仮設住宅から新たな生活環境、当然生活を再建してもとに戻る、もしくは新たな場所に移ることとは思いますが、やはり生活を再建することが一つの目標なのだろうと思います。それぞれにゴールが違えば、非常に対応も多岐にわたるのだとは思いますが、何より一つはっきりしているのは、皆様の生活を再建するというゴールが一つはっきりとある、課題である。そう考えたときに、当然生活を再建する上で必要なことは、一つ一つ丁寧に整理をしていくことで、方向性は十分に見出せるのではなかろうかと思いますが、改めてそこについて、今後の対応、平成28年という時期の問題だけではなくて、その上で当然準備すべきことも整理をしていく必要があろうと思いますが、そこについてのお考えを改めてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　新たな生活再建に関しましては、まず１つには住宅の再建が一つ挙げられます。そのほか仕事等がございますが、今回９月から10月にかけまして仮設住宅に入居している方にアンケート調査を今実施しているところでございます。その内容については、平成28年度から仮設住宅を集約するに当たり、今後の生活再建を聞いております。その中には、災害公営住宅、あるいは防災集団移転もございますが、個別の再建をするかどうか、あるいはアパートを個別に借りて生活するか、そういったものを今集約中でございまして、それらを踏まえながら平成28年度の集約に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　それぞれ避難する以前にお住まいだった地域によって事情が異なるのだろうと思います。旧警戒区域にお住まいだった方、それから津波に被災されている方、一方で勧奨地点等、線量が高いことにより仮設住宅にお住まいの方などなど、そういったそれぞれの方によってそれぞれの支援というのが一つは必要になるのだろうと。もう一つは、今回の勧奨地点の混乱でもわかるとおり、やはり時間的余裕をしっかりと持たせること、例えば数年程度の猶予がとれることによって、やはり生活再建をする上での選択肢もふえたり、あとは余裕ができてくるのだろうと思った場合に、やはりそういった視点をしっかり改めて整理をし直して、平成28年という時期の目標を立てることもさることながら、まずどういう条件を満たさなければ、我々仮設住宅からの再建が達成されないのかを整理していく必要があると思います。そういった部分について、当然要望を伺いながらも、一方では必要な項目を丁寧に整理していくことが必要になると思いますが、そこについて改めてお考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　避難者は、それぞれいろんな個別事情がございます。その中で、津波、地震被害の方につきましては、やはり住宅の再建、また20キロメートル圏内、あるいは線量が高いところにお住まいの方、自主避難者も含めてですが、それらについてはやはり除染が一番重要な課題になってくると考えております。ですから、除染と、あるいは住宅再建に係る資金の問題等もございますが、それらを含め今回アンケートの中で住宅再建、あるいは仮設住宅を出るに当たり何が問題になっているのか、何が不便なのか、これらをあわせて聞いておりますので、これらを整理しながら仮設住宅の集約と、あるいは仮設住宅を退去するに当たっての一つの目標といいますか、一つのものにしていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　続いて、小項目②市外の仮設住宅の対応についてで、相馬市にも仮設住宅がございます。相馬市の仮設住宅に関しては集約という形で、今設置している仮設住宅を畳んでいくという状況が見通しとして出始まっておりますが、そういった市外の仮設住宅の今後の対応について、そういった環境の変化も含めてどのように対応されていくお考えか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　相馬市にある本市の仮設住宅については、本市の避難指示解除の状況に変更がなく、入居者が退去できる状態にないため、相馬市からはまだ集約を行わない旨のお話を受けております。集約については、相馬市と協議を行いながら本市内の仮設住宅と同様に取り組んでまいります。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。

◆３番（但野謙介君）　その上で、再質問をいたします。　これまで相馬市では、夕食時に食事の支援がございました。それから、それぞれの仮設住宅の訪問も含め、例えば駐在職員の設置は相馬として設置されている、自治体としての対応をされてきたと把握しております。一方で、小項目①でも御質問申し上げたように、それぞれの入居者が抱える課題を調査、把握をしていくだけではなく、やはり日々の生活支援をするに当たってそこら辺、今回相馬市が仮設住宅をある程度整理縮小していくという方向性に影響を受けて、サポートも含めて状況が多少やっぱり変わってくるのだろうと思いますが、そこについてはどのように対応されていくのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　ただいま質問がございましたように、相馬市では集約の方法、あるいは安否確認、配食サービス等の廃止についても検討していると伺っております。これについては、相馬市と仮設住宅の自治会の組長さんとの勉強会を行っていると聞いております。さらに、これらに関しまして検討委員会を仮設住宅の住民の中で立ち上げるということを聞いており、今年度内にはそれらの方針について決定するというお話ですので、それらを踏まえ南相馬市の対応について検討していきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　この小項目①、②を踏まえて、改めて御質問だったのですけれども、小項目③仮設住宅の見守り体制についてということで、今後どういう形で生活の再建を進めていくのか。また市外に当然仮設住宅を設置して市民がそこに避難し、住んでいることを考えた場合に、南相馬市として、現状の見守りもさることながら、もっと踏み込んだというか、丁寧な形での市民の生活の状況を把握しながら再建を後押ししていかなければいけない。もちろん今すぐ出てくださいというわけではなくて、そういった形で把握しながら、どのタイミングでどういう対応、支援をしていかなければいけないのかを検討していかなければいけないと考えた場合に、この仮設住宅の、言葉では見守り体制ですけれども、非常に重要になってくると思っております。改めてこういった見守り体制のあり方について、現状どのようになっていて、今後どのように取り組まれていくのか、お考えについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　現在、仮設住宅全ての入居者の安否確認を土日、祝日等以外の毎日、県の絆づくり応援事業を活用して行っております。今後も継続して県の絆づくり応援事業を活用し、安否確認を行ってまいります。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　その上で、改めて御質問申し上げます。具体例を出すのが一番わかりやすいと思うのですけれども、例えば旧警戒区域から避難をされている方でも、お住まいのところに近い、小学校、中学校に通学をされている方なども多数いらっしゃいます。そうすると、今後仮設住宅の設置の状況、それから随分先の話になりますけれども、仮にここの仮設住宅が整理の対象になりますよといった場合に、通学に支障が出てくるのではないかとか、そういったさまざま生活への影響を考えた場合に、丁寧に対応していく必要がある、そういうことがいずれ出てくることを考えると、最初に申し上げたように時間的猶予、それからしっかりとそういう生活に支障が出ないような整理の仕方みたいなことをちゃんと丁寧に計画的に取り組んでいく必要があると思っております。　一方で、どんどん、どんどん人が出てしまって、人が住まない仮設住宅に数人の方が残るようなことになっても、またそれは生活に大きな支障を来す部分が出てくることを想定すると、事前に方針を丁寧に説明しながら、入居されている方のそういった当然出てくるであろう課題とかの問題をまず先に把握をされて、その上で方針を決定していくことが、非常に作業量も膨大になってなかなか大変な部分があるとは思うのですが、当然前もって把握をして対応方針を組み立てていくことが必要になってくると思っております。そういったことを考えた場合に、現状どのような意向をお持ちで、どのような生活環境にあるのか、当然に生活を再建するに当たってどのようなことがそれぞれ学校の問題なのか、仕事の問題なのか、そういったことも含めて課題を丁寧に把握をしていく、その上で当然日々の安否確認の見守りも重要なのですけれども、一方でそういった生活再建の支援という側面を持った形で、入居されている方との接点をつくっていく必要があると思いますが、改めてそこについてお考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　集約については、やはり安易には集約できないと考えております。　今議員おただしのとおり、学校、あるいは仕事等もございます。また、通院とか、そういった関係もございますので、平成27年の早いうちにはどこの仮設に集約してどこの仮設を廃止するかと、こういったものをやはり仮設住宅に入居されている方々とのお話し合いをしながら進めていかなければならないと考えております。時期につきましては、なるべく早ければ早いほうがいいという今お話ございました。私どもとしてもそのように考えておりまして、今回の９月から行っていますアンケートについても、仮設に入居されている方々へ集約の時期を初めてお示ししました。平成28年度ということで、平成28年度のいつとまではまだ明確には御説明はしておりませんが、平成28年度中には仮設に入居されている方々の意向をお聞きしながら、あるいは現在仮設住宅については借地をしておりますので、借りている方の意向も踏まえながら、どこの仮設住宅を残したらいいかも含めて検討していきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　これはお住まいの方も含めてですけれども、大変な部分あると思いますが、丁寧に進めることでそれぞれの方がきっちりと不利益をこうむることなく生活の再建の一歩目につながっていく部分、大切な部分だと思いますので、ぜひ丁寧に対応いただければと考えます。　続きまして、中項目（２）多様な企業誘致についてに移らせていただきます。企業誘致といいますと、当然想定するのが市長のトップセールスみたいな形の企業誘致、どうしても工場を誘致しましょうという話にイメージしがちなのですが、それ以外のさまざまな形での企業の誘致の方法について一般質問の中で質問させていただければと思っております。　小項目①企業研修の戦略的誘致についてで、南相馬市内で企業研修、延べ30回以上大手の上場企業さんなんかが研修に来ております。人数にして350人ぐらいの方がこの半年ぐらいの間に南相馬で１泊２日の研修プログラムを受けているような状況がございます。そういったことを考えると、この企業研修というのを一つの入り口としながら、南相馬という今の環境を企業さんに知っていただいて、事業を立ち上げる、もしくは事業をここに移してくる選択肢として検討いただく一つの大きなきっかけになるのではなかろうかと感じております。参加人数がそういう形で数百人単位になってきているところでございますが、こういった社員の研修を受け入れる体制をつくっていくこと、またそういった研修を支援していくことについて、市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　企業研修については、そのニーズを的確に捉えながら、市として受け入れ体制づくりを検討してまいりますが、受け入れ側である市内の民間企業などとの連携が最も重要であると考えております。民間事業者においても体制づくりの検討を進めており、ともに連携していく考えでございます。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　理事の御指摘どおりで、最終的にはここで事業をしていただくに当たって、例えば地元企業との合弁だったり、さまざまな形で事業を一緒にしていただくところに行き着くのが理想なのだろうと思います。ただ、いささかそれも飛躍しすぎている部分があって、まずは来ていただくこと、南相馬にお越しいただくこと、その研修の中で南相馬における事業の可能性というか、南相馬で事業を立ち上げることの優位性とか、その可能性があるということを知っていただくこと、そこまでをまず最初の第一歩とするのがいいのだろうなと。その上で当然南相馬でぜひ事業を検討していこうといった場合に、今度地元企業さんとの連携とかさまざまな選択肢が出てくるのだろうと思っております。まずお越しいただくという誘致という部分について、ぜひ市としてもやはり地域を挙げて取り組んでいくことが、一つ大きな復興へののろしというか、情報発信にもつながるのだろうと思いますが、改めてそこについてお考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　議員おただしのとおり、知っていただくことが大変重要だと思っております。情報の発信、地域との交流体験を通じて、まず市を知っていただくことが議員おただしの企業研修等にも結びつくと思っております。いわゆるキックオフ的な発想だと思っております。　一方で、企業誘致でございますので、市側として企業そのものの、どのような条件で来ていただくかということも大きい意味での情報の確認等は必要だと思いますが、まずは来ていただくというところでこれまでも進めておりますが、情報の発信や地域との交流体験等を拡充していければと考えております。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　この後２番、３番にも基本的な部分で通じる部分ではあるのですけれども、今総選挙の真っ最中ではございますが、基本的に国の方向として、地方創生ということで基本的な方向性は示された。この先どういう形で予算が組まれるのか組まれないのかも含めて不透明なところはございますが、一方で企業を含め地方に拠点を持ちながら、新たな事業を構築していこうというのが一つの国の大きな方向性、方針として示されつつある中にあって、その入り口たる南相馬で言えば企業研修が非常に評価が高く、外の方に好評を得ていること、それから多くの企業、現在のところ三菱商事さん、凸版印刷さん、東芝さんの３社さんが中心に、あとは花王さんとか、そういったところがお越しいただいているのですけれども、大手の企業さんが熱心に通い始まっている。そこに対して人的なのか金銭的なのか、どういうサポートが一番きいてくるのかというのは当然検討が必要なのですけれども、南相馬として受け入れをしていく体制を整える、そして後押しをすることは、非常に意味があるのだろうと思います。改めてそこについて、当然これは調査も必要な部分があろうと思いますので、ぜひ踏み込んで検討していっていただければと思いますが、改めてお考えをお伺いします。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　先ほどの企業研修も含めて、当然のことながら相手の方がいらっしゃると思います。一方で、研修とかほかの誘致という意味で、多数の自治体さんがいろいろと試行錯誤の中で進めていると聞いております。まずは、そのような成功事例、場合によっては失敗事例も確認いたしまして、また先般、先ほど議員からもおただしのように、特定の企業さん、来られた企業さんとも我々何回かその場をお借りいたしましてお話を賜っております。そちらを伺いまして、先ほど申しました体制づくりへの反映し、的確な助成とか方針を進めていければと考えている次第でございます。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　続きまして、小項目②サテライトオフィスの誘致についてに移らせていただきます。今、理事から、そういった企業の意見を聞きながらという話もございました。その中で一つ、多くの企業さんの中で出ているのがサテライトオフィス、これは企業研修に訪れたことをきっかけに、南相馬にサテライトですから衛星、小さな事務所を構えながら事業可能性についての検討をしていくといったことについて、ただ研修に来て、その研修も学びに来るだけではなくて、基本的に南相馬で行われて、350人近くがこれまで参加された研修というのは、南相馬のさまざまな地域を周り、住んでいる方と意見交換をし、南相馬が抱える課題に対して、例えばそれぞれの企業さんでこういう事業を新たに立ち上げることで、こういう不便とか、地域の課題を解決できるのではないかと。ひいては南相馬で今課題になっていますけれども、10年ぐらいたったときに東京で高齢化したときに、そこで同じように、今立ち上げたサービスとか、新しくつくった製品が、そういった部分でも役に立つのではないかということで、新規事業を立ち上げ、２日間の中で提案をするということをしています。そういったことを研修の中でしていった先で、南相馬で何がしかのそういった事務所が仮に提供されれば、そこで社員等を駐在させたりしながら、実際の事業計画についてもっと具体化をしていく、そういった次のステップに非常に役に立つのではないかという意見も寄せられているところでございます。そういったことを考えると、なかなか数日間の研修ですと、理事も御参加というか、ごらんになられたという答弁でありましたが、なかなかそれは言っても接点をつくるのが難しい。そうすると地域の方たち、それから地元企業さん、それから自治体の職員との接点をつくっていくことも考えた場合に、そういった事務所みたいな部分での支援もまた一つ視野に入ってくるのではなかろうかと思いますが、そういったサテライトオフィスを誘致するための支援についてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　サテライトオフィスの誘致については、先ほどの企業研修とパッケージのところがあるかと理解しております。先ほど申しましたとおり、本件についても民間事業者さんとも連携をとりながら、その誘致の仕方、ニーズを整理した上で、支援のあり方について検討を考える次第でございます。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　小項目③Ｕターン・Ｉターンによる企業の促進についてに移らせていただきます。１番、２番と大きな企業、大手の企業を想定した質問が続いたところではございますが、今度小項目の３番でＵターン、Ｉターンをするだけではなくて、Ｕターン、Ｉターンをして起業する方、そういった取り組みの促進についてお伺いいたします。こういった流れ、まさに先ほど申し上げた地方創生の文脈で言うと一番の柱になってくる流れなのだろうと思っております。徳島県神山町、それから高知県土佐山、それから隠岐諸島の海士町、そういったところがＵターン、Ｉターンにとどまらず、そういった専門の知識や技能を持った方を移住者、もしくはもともとの出身でＵターンをして戻られることで受け入れを進めて、そこで移住だけではなくて事業そのものを起こしてもらうということが成功例として出てき始めております。国としても一つの方向性として、そういった地域の活性化を柱に据えていくことが想定される中ではございますが、改めてそういった市外から人材を呼び込み起業を促進する、その先で雇用を生み出していくこと、それから地元企業と連携しながら新たな事業の機会というものを生み出していくこと、そういったことを考えた場合に、市としてそういったＵターン、Ｉターンによる起業を促していくための施策をどのように位置づけ考えていくのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　先ほどの企業研修、サテライトオフィスとは、議員おただしのとおりＵターン、Ｉターンは個人の起業家が多いと認識しております。ＵターンＩターンを呼び込むには、先ほど御答弁させていただきましたが、本市の現状や市が持つポテンシャルなどの情報を発信すること、地域との交流体験により一層本市を知っていただくことが必要かと理解しております。　また、Ｕターン、Ｉターンは議員おただしのとおり一定の資格を持った方、もしくは技能を持った方が多くなることと理解しております。ふるさと回帰支援センターや地元不動産業者とも連携いたしまして、生活の基盤となる住宅確保について空き家、貸し屋等の情報提供に努めるなど、まずその支援対策の充実を図っていこうと考えている次第でございます。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　今、御答弁の中でありましたけれども、空き家、貸し家ということもありました。実際に私自身もこの約半年ぐらいの間、実際に大手の企業で専門的な知識、技術を持った若いエンジニアが実際に南相馬に移住をして、東京から仕事をとりつつも、ここで生活を安定させていくことについてどんな課題に直面するのかを実際に個人的に支援をしながらも、見てまいりました。そうすると、まず一番最初に住居の問題。それから、起業当初はなかなか東京からの仕事の受注も安定しなかったりする中で、どうやって差し当たっての生活を支えていくのかとか、幾つか課題になってくるところは見えてくる気がしております。一方で、市内にある経済団体等の中でも、若手の経営者が、ではそういったところにみんなで仕事を発注しながら、差し当たって立ち上げの不安定な時期を応援することで、今度どんどん東京から仕事がとれるようになってきておりますので、そうすると最初の立ち上げのところはみんなで支援をしよう、そのかわり例えば一緒に新しい事業を立ち上げたりということを若手の経営者と一緒にし始まったりとか、そういう新しい事業の立ち上げみたいな、事業機会の創出みたいなことも一方で生まれるというのは実感しているところでございます。そういったことを考えた場合に、改めてそういった、ただＵターン、Ｉターンで、よその人を優遇することにとどまらず、実際にお越しいただくことによって、そういった専門の技能、知識、技術をお持ちの方が地域の中で講師を務めて技術者を育てることを現状実際にし始まっています。もう既に数十人の受講生を抱えているところです。　それから、若手の事業主さんなんかを中心に一緒に事業を、では検討しないかみたいな話で、一緒に事業の可能性の幅を広げるという部分で貢献をいただいている。そういったことを考えると、ただ単に外から来た人を優遇することにとどまらず、来ていただくことによって、地域の中でそういった人材の教育、育成について役割を果たしていただいたり、もしくは既存の事業主さんの事業機会を広げていくことに貢献をしていただいていることを考えると、やはりこういった取り組み、流れをしっかりと後押しをしていく必要があろうと思います。そういったことを考えた場合に、改めて行政としてどのような取り組みを進めていかれるのか、お考えについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　Ｕターン、Ｉターンにおいては、先ほどのサテライトオフィス、徳島県なんかの例もございますけれども、Ｕターン、Ｉターンについては比較的他の自治体では多く声を上げて進めているものであると理解しております。一方では、失敗例も間々あると聞いております。　その中で、我々としましてどうするかは、やはりその分析が必要と考えております。また、先ほど議員おただしもありましたとおり、既に起業されている方のお話を十二分にお聞きすると。何があればもっと来やすい、またその後立ち上げるときにどのような援助をしていただければ立ち上げしやすいかと、そういう話につきましてお聞きし、支援のできるところから、まずは進めていこうと考えております。　サテライトオフィス及び企業誘致は、先ほど大企業ということで、今回のＵターン、Ｉターンは個別の起業家さんでありますので、若干温度差はあるかと思いますが、その３つを含めまして検討を進めていければと考えてございます。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　実際、今回こういった方が、実際に相当の技術を持った方が移住することが一つの契機となって、市内の青年経済団体複数ありますけれども、どこも大きく会員数を減らしている。立ち上げ当初からすると半分近く、半分以下の会員数になっていたりするような状況の中で、なかなか後継者の方たちが見つからなかったり、一方で新しく事業を起こして一定の規模の事業を営む方がなかなかやっぱり30年とか40年前と比べると、やはり少なくなっている状況をどう打破するかといったことについて、真剣に考え始まったのだろうと思っております。実際にそういったＵターン、Ｉターンをしっかり、そういう市内の若手の経営者で地域を挙げて受け入れなければいけないといったような方向性、考え方も徐々に示されているところではございます。そういった中で、行政としても意見交換等をされ始まったと伺っていますが、そういった部分しっかり連携をしながら、地域を挙げた体制づくりを進めていく必要があろうと思いますが、改めてそこについて考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　研修にしろサテライトオフィスにしろＵターン、Ｉターンにしろ、受け入れ側である地元との交流、いわゆる排他しない関係をつくることは大変重要だと思っております。その中で、市内の民間事業者の方を中心としまして、受け入れ体制についても御検討していただいていることが大変大きい一歩と考えております。その中で、私ども市としましてどのような形で、例えば助成なのか、いわゆる事業を立ち上げるに当たっての窓口になるのか、できる限りはそれは民間主導がいいとは思っておりますので、そのあたりについてこれまで以上に、そういう思いの方たちと進めていければと考えている次第でございます。 ○議長（平田武君）　３番、但野謙介君。 ◆３番（但野謙介君）　最後にお伺いいたします。その上で、やはりきっちりこういった部分を改めて市の施策の中で整理しながら、ぜひ位置づけていただきたい。難しいのは、例えば研修にお越しいただくとか、移住を検討していただくといった場合に、どうしても今の市の体制でいうと交流、観光交流に近いところが、まず差し当たっての窓口になる。でも、一方で本来の目的であれば、ここに移り住んでいただいたり、事務所を構えていただいたり、ここで事業を営むというのが最後の目的である場合に、なかなかやはりそこを、当然セクションをまたぐのはやむなき部分はあるのです。ただ、一方でしっかりとそこの部分、境目がないような形で支援をしていただくことが一つ行政として重要なのではなかろうかと思います。改めてそういった部分、ぜひ前向きで当然こつこつやっていった場合に、大きな国の流れも含めて成果につながる可能性が高い分野でございますので、ぜひ位置づけをいただきたいと思いますが、改めて最後お考えをお伺いします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　我々市としては、あらゆる分野で受け入れは検討していきたいと考えてございます。　一番の問題点は、我々のところの住宅事情の問題とか、本当にサポートできる人員体制がどれだけ供給できるかが喫緊の課題です。こういうことが安心して提供できる体制を我々がいかに早急につくれるかが、今御指摘いただいたような問題に対して積極的に回答できることだと思いますので、この喫緊の課題解決に向けて当面努力していきたいと考えてございます。　また部署の話ですが、これはあくまでも申し上げたように、市としてというお答えをしたと思いますので、セクション云々というよりは市全体の問題だと考えてございます。 ○議長（平田武君）　これをもって但野謙介君の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、11番、田中一正君の質問を許します。　11番、田中一正君。　　　　　（11番　田中一正君　登　　壇） ◆11番（田中一正君）　おはようございます。改選後初めての一般質問となります。選挙期間中は、多くの市民の皆様方から貴重な御意見等をいただいてまいりました。これからもいろいろそういった部分によって質問等進めてまいりたいと思っております。　本日の質問を考えているときに、こんな俳句に出会いました。「石二つ相よる如し秋のくれ」野原にある石を見ても、なぜだか寄り添って励まし合っている見える、そんなさまを詠んだ句ではありますが、仮設住宅には昨年同様イルミネーションが点灯され、早いものでことしも年末を迎えております。周りには、子供たちの笑い声が聞こえました。震災からあしたで３年９カ月が過ぎるわけでございますが、そのように月日がたっても避難を余儀なくされ、仮設住宅での生活を強いられている現状を見るときに、まことに複雑な心境であります。子供たちの本当の笑顔を取り戻すため、みんなが幸せに生活できるように、本日は復興における課題として農業政策に重点を置いて市の考えをお伺いしてまいりたいと思います。長く待たれていた農地除染がようやく今年度から始まりました。年度内には完了する計画と伺っております。また、農地除染を待たずして昨年は試験田、ことしは実証田ということで水稲の作付が再開されました。しかし、本年の作付希望農家は予定していた面積の20％にとどまっております。農地除染が終わっていなかったからなのか、ことしで４年間も作付をしていなかったので、農業に対する勤労意欲がなくなってしまったからなのか定かではありませんが、農地除染が終わって初めて水稲の作付再開のスタート地点に立つものと考えます。これからが本来の農業の復旧・復興のスタートであると感じておりますので、今後の農業の復興策等について伺ってまいります。　大項目１本市の農業政策について、中項目（１）農業の再生について、小項目①水稲の作付に向けた支援策について。平成27年の作付について、ＪＡそうまが掲げる1,500ヘクタールの作付の実現のために、市としてどのような支援策を考えているのか、まずはお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　そうま農協は、平成27年の水稲作付目標として1,500ヘクタールを掲げており、うち1,300ヘクタールは飼料用米を中心とした作付を計画しているところでございます。これにつきましては、国の経営安定所得対策によって次年度も収穫に応じて10アール当たり５万５千円から10万５千円の交付金が交付されることから、農家の所得確保に向けてそうま農協に対して十分な種もみの確保や、需要に応じた苗の生産体制の確立に向けて指導していく考えでございます。　また、福島県営農再開支援事業を活用して、塩化カリウムや電気牧柵の配付、カメムシ防除対策への支援を行っていく考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　たしかＪＡの作付のほとんどが飼料用米でございます。ことしは、そういった飼料米に対する国の政策が変わりまして、より力が入っております。本来の主要作物のかわりに、飼料用米ということで国産のそういった米を飼料米としてかわりに使うのが目的であると感じておりますが、まずその飼料用米の、今回作付が始まったといたしましても、かなりの障害がまだまだ残っていると思っています。これまでそのような飼料用米専用の品種をつくったことがない。今回の政策は、特に多収穫用の、多収穫米という飼料用米専用の品種を使って初めて高い補助金が得られるというような政策になっておりますので、市としてもそういったより多くの補助金を農家の皆さんに手取りとして取得できるような、そういった方向で考えていっていただきたいと思うのですが、その飼料用米中心の作付に関して市としてどのように力を入れているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今現在、農地除染が進んで、一定程度皆様にこの進捗について一気に今後進むものと考えております。その中で、冒頭申し上げました主食用米でまだ心配だという方も多数いらっしゃるということで、今ＪＡそうまと改めて短期的な収入確保ということもございますけれども、飼料用米の普及に向けて、私ども市としてもしっかりと農家の皆さんと意見交換しながら進めていきたいと考えております。　年が明けて、私どもこの飼料用米普及に向けてＪＡそうまと農家の皆さんと、しっかり懇談を開く体制も今検討をしているところでございますので、さまざまな課題点あるのも私どもも存じておりますが、この飼料用米をやはり普及させていくための課題も皆さんにお聞きしながら、それを一つ一つつぶしていく考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　まず、その課題の一つが、飼料用米の種もみが今不足しているというふうな話を伺っております。　それから、まず作付をした場合に、これまでは通常の食用米を作付してきたわけですけれども、その飼料用米を植えつけると、当然その種が圃場に落ちて、もし次年度また食用米にかえる場合に、品種がまざってしまうことも考えられます。飼料用米を例えば作付をして乾燥する際に、当然また従来の食用米とまざらないような方法で乾燥させなくてはいけないという部分もありますし、当然飼料用米そのものにいたしましても単価がキログラム当たり20円から30円ぐらいと、かなり安いわけです。当然その作付に関しては、低コストのやっぱり農作業等も進めていかなくてはいけないと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今議員から御指摘のあった問題についても、私どもＪＡそうまとの意見交換の中で出てきております。ですので、地域において一定程度飼料用米を、その地域の中で一斉につくっていただくことも必要になってまいりますし、乾燥調整についても今ＪＡそうまで、一つのカントリーについて飼料用米専用ということも今検討をしている状況でございます。さらに、一番は専用の品種の、要は種もみの関係でございます。これは、全農を通じて一定程度今確保をしたとお話も承っております。ですので、その辺を農家の皆さんに十分お伝えしながら、来年度の作付に向けて準備を進めていく考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　作付の省力栽培についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　ただいまおただしのあった部分でございます。これについては、低コスト栽培ということで農協、ＪＡとしても福島県の試験場とも連携をしながら、肥料、それから農薬のコスト削減、先ほど議員からも御指摘ございました１キログラム当たり20円、25円という単価でございますので、この低コスト栽培をセットにしていかないと補助金はあるにしてもなかなか収益が上がらないこともございます。ですので、その辺は農家にきっちり周知をしながら、営農の指導もしてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　飼料用米だけではなくて、当然食用米もつくります。当然水田もこれまでになく一応作付がふえていただきたいと思います。今そういった中で問題になっているのが、やっぱり有害鳥獣の駆除並びにそういった水田に入らないようにする防護柵、先ほどもお話がありましたが、これまでは試験田、もしくは実証田ということで、作付する面積が本当にごく少数に限られておりました。これからは大幅にふやす計画でございますので、そういった有害鳥獣の対策についてはどのようにお考えなのか、関連してお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　まず、有害鳥獣関係でございます。昨年度の実績、今年度もそうですけれども、一定程度捕獲隊の皆さん、それから専門員も私ども採用いたしまして、日々今行っているところでございます。一番は、これから山際となるかどうかはこれからですけれども、やはり水田に近づけさせないための努力は当然私どもとして来年度以降も続けていきたいと考えておりますし、さらには皆さんに、私ども今福島県の事業において電気柵なんかも無償で配付をしております、それを有効にお使いいただきたいと、ここのＰＲについてもしっかりと農家の皆さんにお伝えしていく考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　その電気柵でございますが、これまでも一応作付をされた方は配付をされております。ただ、面積がふえればその電気柵、現状では間に合わなくなってしまうのですけれども、例えば次年度作付する面積をカバーするだけの、まだ電気柵を市で準備をして貸与なり配付をしていただけるのかどうか、その辺について再度お伺いします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　私ども、何回も申し上げて申しわけございませんが、この電気柵について私どもは要望に応じて十分配付できるように、しっかりと福島県とお話し合いを進めていく考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　今回、今年度中に除染が終了する計画で今進めております。ただ、先般計画書を見ますと、どうしても来年の３月以降に点線等で計画がずれ込むやに、ちょっと心配の部分もあるのですが、その除染がもし今年度中に完了しなかった場合に、次年度の作付に関してはどのような影響があるのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　私どもは、来年３月までに終わらせるという覚悟で今農地除染を進めておりますので、あと点線部分のスケジュール間の中であったかと思いますが、これについては放棄地の部分について点線部分で示した状況でございます。ですので、作付を希望する水田等についてはしっかりと来年３月まで終了させる覚悟でございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　ただいま部長の決意をお伺いしましたので、次の質問に入りたいと思います。　小項目②担い手の育成について。若い世代が避難先から帰らず、農家の高齢化が進む中で、担い手の育成をどう進めるのか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　担い手の育成については、認定農業者や青年就農給付金制度を活用した新規就農者の確保、育成を図るとともに、定年帰農の拡大や新規就農者の農業生産法人への就業を進め、将来の担い手育成に努めていく考えでございます。　また、福島県、そうま農協等関係機関と連携を図りながら、就農に向けた相談や農業の技術的な指導、経営改善に向けた相談等への対応について充実を図っていく考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　どうしても若い方が避難先から帰ってきていない、そしてまた農業がこのような状況でございますので、なかなか安心して意欲を持った取り組みができないことで、どうしてもそういった担い手の方が、若い担い手の方が育たないのが現状かと思っております。ただ、どうしてもすんなりそういった若い方の農業への魅力を回復させることは、なかなかすぐには難しいことであると思いますので、現状すぐに対応できるような考えとして、やはり現在の中高年の皆様にもう少し力を出してもらって、当然今の農作業等は機械化が進んでおりますので、そういった力がいるものではございませんので、そういった部分の協力をやっぱりもらっていくべきかなと考えておりますが、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　先ほど答弁で申し上げたとおり、定年帰農、要は一般の会会社を定年された方、これまでも地域の次の担い手として60歳以降の中で頑張っていただいてきたと、私どもも認識をしております。ですので、次の若い農業者が育つまでの間、こういう方に一定程度の我々として関係機関と御指導を申し上げながら、改めて当面担い手として地域の農業を担っていただくのがまず第一義的な問題かと考えております。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　次の項目に行きます。小項目③耕作放棄地対策について。原子力災害により耕作放棄地がふえているが、耕作放棄地を活用した農作物の作付と営農再開に向けての対策をどう行うのか、市の考えをお伺いします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　原子力災害に伴い、４年間作付しなかったことにより荒廃した農地については、まずは農地除染をしっかりと進めるとともに、水田については飼料用作物を中心とした作物の拡大や菜種等の転作作物の作付を推進していく考えでございます。また、荒廃した大規模な畑地の再開については、野菜に比べて手間のかからない飼料作物や菜種の作付を拡大していく考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　耕作放棄地、本市では農業委員会の調べによりますと遊休農地という扱いの部分が1,030ヘクタールぐらいあると伺っております。ただいま部長の答弁ですと、菜種等栽培をしながら、また新しいそういった飼料作物等にも利用していくのかなと感じておりますが、まず水田にそういった畑作物を植えるということは、かなり難しいのではないかと思うのです。当然水田は水を入れて、そして水稲をつくる圃場でございますから、畑作物をすんなり植えてもなかなかいい結果が得られないと思うのですが、そういった点について、その水稲、イネ科の作物をつくって、そういった部分でつくり続ける、そういった部分の考えはないのか、改めてお伺いします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　私どもの水田、地域にある水田は、一定程度圃場整備をして汎用化した土地もございます。そういう部分は中心的に畑作に向くような作物と考えております。また、30アール区画の部分については、まだまだそういう状況にございませんので、その部分についてはやはりイネ科の作物中心に植えることが肝要かと考えており、ですので地域によって向き不向きもございます。ここを見極めながら、ここは農家の皆さんも十分御存じでございますので、地域の皆さんとお話ししながら、一定の作物、地域別につくることも必要かと考えております。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　耕作放棄地は、今回の原子力災害以前からふえる傾向にございました。どうしても農地を活用したそういった収入等を考えると、当然ほかの事業、会社等に就職をしたほうが間違いない収入を得られるということで、そのようなことによっているのかと思っています。当然農業に魅力をやっぱり感じさせるような安定した作物を、やっぱりどうしても市も探す必要があるのではないかと思います。長い目で、やはりその場しのぎではなくて、長い目で持続可能な作物をぜひ考えていただきたいと思っているのです。今富岡町でも、いろんなイネ科の作物をつくって、それを菜種ではなくてアルコール等にかえると、私も以前から申し上げているのですけれども、そういった部分の取り組みも始まっておりますが、どうしても農家に手取りの収入がほどほどに、最低でも残るような取り組みでないと、どうしてもまるっきり赤字で、内容が補助金で補てんされてようやくつながっているという部分ではなくて、そういった農地の利用策をやはり考えていただけないかなと思っているのですが、その辺について耕作放棄地、遊休農地を激減させるような施策を、もしあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　私どもの農地については、放射性物質という特殊な要因もございます。そのことで、国挙げて、当然福島県もそうなのですけれども、今後このセシウム対策、さらにはそれを克服するような農地の回復、さらには新たな作物で今後研究が進むと、あと後ほど他の議員からも浜研究センターの御質問もございます。ここを拠点としながら、我々今この研究センターを核にして福島県とともに我々として新たな作物もこれから検討していくと。来年度については一定の皆さんと、農家の皆さんとお話し合いをしながら、我々の地域に向く作物ということも長期的な視野に立ってお話を進めていくということでございます。ただ、前提としては一定程度やはり収入があるものと、こういう前提が当然ということに考えておりますので、今後議員の皆様方ともさまざま意見交換をお願いしたいと考えております。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　それでは、次の項目に入ります。中項目（２）農家の所得回復について、小項目①平成26年度産米の価格下落対策について。本年産米の価格が下落している状況で、次年度以降も米の価格が下落することが懸念されます。価格下落に対する対応策について市の考えお伺いします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　平成26年産米については、全体の84％が一定の価格が補償された備蓄米であることに加え、市の水稲作付奨励金が支給されることから、農家の所得確保が図られるものと考えてございます。次年度については、そうま農協と連携し、経営所得安定対策の交付金を活用しながら、飼料用米を中心とした作付の拡大と農家の所得確保を図る考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　それも伺っております。ただ、どうしてもこういった状態が一回下がった米の価格が上がったことを今まで聞いておりません。当然この状態で私は推移をしていくと感じております。これから先には、ＴＰＰという話もございます。そういった中で、どうしても足腰の強い、当然農業は南相馬市の基幹産業でありますし、当然農業の中で稲作も基幹作物であると思っております。当然これからも稲をつくり続けるためには、やはり農家にとっても安心してつくれるような、そういった状態を市でもつくっていただきたいと感じております。私が先ほど申し上げました低コスト稲作、低コスト作業ですか、そういった部分の推進をやはり取り急ぎ進める必要があるのではないかと思いますが、そういった状況について再度お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　私ども稲作中心の地域でしたので、それについてこれからも続けてまいりたいと思いますが、低コストにする部分については相当農家の皆さんも努力が必要になってくると思われます。ですので、その努力を相談できるような場所づくりも我々としてしっかりとＰＲをしながら進めていきたいと思っております。一番は、やはり売り先の部分でございます。我々として、今年産もそうでしたけれども、一定程度御支援をいただいている方の中で南相馬市産の米を購入いただいているところを拡大することも一つ視野に入れながら、我々進めていきたいと考えております。

○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　小項目②東電の賠償継続について。水稲の東電賠償は、本年度で終了と伺っております。風評被害等により作付しない農地については、やはり賠償が継続するように東電に対して要請する考えについて、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　国が定める例年の米の作付方針によれば、ことしの米の全量全袋検査の結果の状況からは、来年度は避難指示区域以外は全戸生産出荷管理区域に移行するものと推察しております。全戸生産出荷管理区域においては、米の作付を自粛した場合における東京電力の損害賠償は対象外となりますが、風評被害により損害を生じた場合には賠償の対象となることから、生産した米に対する風評被害については適切な賠償がされるよう東京電力に対し改めて求めてまいる考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　当然この米の作付に関しましても、そもそもつくれなかったというのは東電の原子力災害があったからです。この４年間の災害の中で、当然所有をしていた農機具等も使えなくなったりとか、また当然中高年の方も年をとられて、どうしてもそういった農作業に従事できなくなったという状態もあるわけです。当然この４年間続けて作付をしていれば、現状まだまだ農業という職業で作付は可能だったわけなのですが、そういった観点から、どうしても作付再開できる方は別にしても、作付のできない方に関しては、そういった東電に関して賠償を求めていくべきではないかと、風評被害以外にも、20キロメートル外にしても求めていくべきではないかと思いますが、その点について再度お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　私ども心情的には十分理解はするところでございます。ただ、いつまでも賠償という状況にはなり得ないと考えております。ですので、そういう方たちが少しでも稲作、前に向けるような、やはり我々としてしっかりと農業者の皆さんとお話し合いをしながら、一歩一歩震災前の形に戻っていけるよう、ここは農家の皆さんとじっくりお話をして、稲作を再開ということでお話を進めていきたいと思ってございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　私もその考えには反対はない、当然いつまでも賠償という状態の中では、いつまでも通常の生活には戻れないし、当然南相馬市の農業も、このままではだめになってしまうと考えております。ただ、昨年あのように太田地区で100ベクレルを超える米が出ました。その原因を追究しても、中身がまだわからないのです。まだまだそういったことが出てくると思うのです。そういった状況の中で、やはりどうしても、つくれる人はいいにしても、先ほど申し上げたように農業を再開できない方が中には出てくると思うのです。そういった方に対しての賠償については、やっぱり私は別枠で求めていくべきかなと思っておりますが、その点について再度お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　昨年の100ベクレルを超える発生要因と、ここも国としてさまざま調査をしておりますが、いまだはっきりしないということで、我々としても一日も早くこの原因究明をお願いしているところでございます。　それと、今再度の御質問でございましたが、この部分については私ども再度申し上げるようでございますけれども、やはり賠償は一定程度地域で、国としてお決めになってくるものと考えますので、個別の賠償について我々としてお勧めする部分にはならないものと考えております。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　現状、まだ放射能、原子力災害終わっていないことを、やはり東電にも納得をしていただきたいと思うのです。そういった部分を今後も継続して要請をしていただけるように期待をしながら次項目に入ってまいりたいと考えています。　小項目③本市農作物の消費対策について。米を含め、本市の農作物は風評被害により大変売れにくい状況にあると感じております。消費拡大に向けての対策をどのように今後行っていくのか、市の考えをお伺いします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　本市の農作物の消費対策については、吸収抑制対策による安全な農作物の生産、収穫物の放射性物質検査の実施、検査結果の情報提供を行うとともに、県のＰＲ事業を活用しながら、市内の農産物直売所やスーパーマーケット等との連携をしながら、地産・地消の推進や風評払拭に努める考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　大変対策しています。放射性物質の数値も下がっております。ただ、どうしてもなかなか消えないのが風評被害であると思っております。当然現になかなかＪＡそうま産のお米が売れ行きが悪いというようなことは、春先から伺っております。当然これから次年度、全面再開、作付をする、推進をするわけでございますが、当然現状ではまだまだ売れ残ってしまうのではないか、当然また価格も下がってしまうのではないかと、その部分は東電の賠償で補てんをされるとしても、やっぱりすばらしい味のいい農産物なのだということを前面に押し出して、もっともっと消費を拡大するような方向、そういった部分を市としてもすべきではないかなと感じております。現に農林水産省の食堂で、何か南相馬市産のお米を使っていただいているという話も伺っておりますが、そういった部分の拡大等について、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　私ども関係機関、国も含めてさまざまなところで当地方のお米の消費についてお願いをしてきておりますし、さらにはやはり地元で地産地消を進めると、ここが最も私ども重要な問題だと考えております。後ほどの部分でも、その後学校給食というものもあるでしょうけれども、まずは家庭でお使いいただけるようにしっかりと我々として市内の市民の皆様にもＰＲを継続的に続ける必要があるものと考えております。ですので、まずは地産地消、ここもしっかりと皆さんにお願いをしていく、我々もその努力をしていくという考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　私もそう思います。地産地消、もちろん地元の小中学校等で使っていただければという思いはありますが、なかなかまだまだ親御さんの理解が得られないということがございます。ただ、今月、先般、野馬追の里健康マラソン大会がございまして、私も歓迎会に出席をしてまいりました。大変多くの地域から、多くの方々に参加をいただいて、本当に南相馬市もこんなに多くの方に支援をいただいてここまで回復できたのだなという思いを改めて感じたところでございます。当然あれだけの人的交流がなされているのでございますから、やっぱりそういった部分もお願いしながら、南相馬市産の農産物を使っていただきたいと。また、当然相手方のそういった要望もあれば、南相馬市で販売をしたりとか、そういった経済に関する部分に、そういった交流を発展させてはどうかなと強く感じて帰ってきたのですが、そういった部分はどのように今なされているのか、再度お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今年度、これまで震災以降、新たに多くの自治体と災害時相互援助協定を結ばせていただいております。その自治体と物産の交流も多く始まってございます。そこの中では、地域の農産物も販売をさせていただいております。ですので、今支援をいただいているところでも拡大をしておりますし、11月には私ども自治体交流フェアということで南相馬市で初めて他の自治体をお呼びしながら物産展をしてございます。これについても継続的に私ども進めるつもりでございます。ですので、単に災害時相互援助協定を結ぶだけではなくて、経済面も含めて、さらには我々の農産物も含めて、他の自治体での販売も含めてしっかりと我々としてＰＲをする考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　次の項目に進めます。小項目④生産意欲の湧く農業振興策について。原子力災害を克服し、生産意欲の湧く農業の振興策をどのように考えるか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　本市の農業の復興については、市の復興総合計画に位置づけておりますとおり、産地間競争や農業のグローバル化に対応した農業経営体の育成を図るため、経営規模拡大に対応した低コスト生産技術の導入、さらには普及や農業と食品産業との連携による地域の農産物を活用した６次産業化を進めたい考えでございます。また、自立した農家を育成するため、農産物直売所の拡大や農業体験を通じた消費者と農家との交流が生まれる農家等へのホームステイについて検討するなど、生産意欲が湧く消費者の顔が見える農業を推進していく考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　そのメニューは大変多種にわたっており、大変期待をいたしたいところでございます。では、具体的にどういったものなのかという部分を考えていきたいと思うのですけれども、このような原子力災害に遭って、当然一番ダメージを受けているのは、私は農業であり、農地であると感じております。そういった中で、どうしても作物をつくれない、そういった形態も最近出てきております。例えば太陽光とか、いろんな形があると思うのですけれども、そういった幅広い対応に対して、市としてそれを一つ一つやっぱり取り上げていってほしいなと思うのです。例えばこれは計画外だからだめだよとかではなくて、そういった部分に関しては広い気持ちでそういった農家の所得の確保に対してどのように考えられているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　私ども経済部としては、あくまでも農地は農地のままでという考え方ございます。ただ、一方で地域の中では太陽光発電について前向きな地域もございます。ここにつきましては、私ども一定程度国とのお話し合い、事前協議を進めた上で、進めてございます。ですので、一定規模の部分については農地の再活用と、こういう部分も視野に入れて、地域のやっぱり再興を進めているところでございますので、皆さんからの御相談についてもしっかりとお話を聞く、その覚悟がございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　現実に太陽光を上げたいのだけれども、許可がおりないという方もいらっしゃいます。また、当然20キロメートル内ではそういった許可もおりている方もいらっしゃいますが、そういった太陽光関係なのです。今回、東日本大震災、もしくは原子力災害を受けて、特区制度が認められておりますが、そういった制度を活用して、やはり国、県等に打診をして、そういった農業者の意向を酌み取っていただきたいと考えておりますが、そういった部分に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　太陽光についても、農地に対する太陽光については一定程度要件もございます。ですので、その要件に見合う形に、相談者と整理をして、私どもは復興整備計画の中で整理をしてございます。こういう制度もございますので、さまざまですので、皆様の御要望に応じるような中身で我々として、先ほど申し上げた要件もございますので、そこを整理しながら、この事業について進める考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　本市は、復旧・復興でこれまで進めてまいりました。この農業に関してもやっぱり復旧・復興という考え方で進めていらっしゃると感じております。復旧をして、復興は当然以前よりももっとグレードの上がった農業と私も考えておりますが、その復興策について、これから年次計画でいろんな計画あると思います。そういった中での農業復興策について、最後にもう一度部長から答弁をいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今私どもの農業は、マイナスの部分になってございます。それをまずもとに戻すと、これはまずは水稲も含めて一定程度震災前の形に戻していくと。さらに震災以降、新たなさまざまな補助制度が今確立をされております。１つは、植物工場的な大型ハウスも事業の中でございます。これは、全ての農業者ができるものではございませんけれども、一定程度法人化をされた皆様に今そのような準備をさせていただいてございます。ですので、これの第２弾、第３弾もございます。あともう一つは、やはり農家の主婦層の皆さん、今農家の保全ということで、草刈り等もお願いをしております。この草刈り等についても本格的な復興に向かうと、この労働力をまた違う形で農産物の生産に結びつけていくことも必要になるかと考えておりますので、このハウス園芸のところにそういう農家の皆さんがアルバイト、さらには就職できるような形も我々として検討する考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　次の項目に入ります。中項目（３）農業環境整備について、小項目①ため池、河川、ダム等の除染について。農地の除染が行われておりますが、ため池の除染についても実証事業等が行われていると聞いております。ため池、河川、ダム等の除染実施が進まない状況を踏まえ、今後の本市の対応について見解をお伺いします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　農業用ため池については、現在県による実証事業が進められており、放射性物質対策技術マニュアルの基礎編が11月19日に示され、施工編が平成27年３月に策定される予定でございますので、今後マニュアルに沿って対応する考えでございます。また、ダム等については除染方針を早急に示すよう、引き続き国に働きかけてまいる考えでございます。さらに、河川の除染については、今後国から示される方針や県で実施をしております伊達市の阿武隈川水系の１級河川の下小国川の実証試験を通じて、さらなる知見を集積し、より具体的な河川、それから沼等の効果的な除染技術等の検討を行う予定でありますので、その検討結果を踏まえて市として対応する考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　次の項目に入ります。小項目②農地の保全・維持管理について。復興組合による草刈り等について、農地保全を行っておりますが、まだまだ農作物を作付できない農地について、平成27年度に向けた取り組みをどのように行っていくのか、市の考えについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　営農再開支援農地保全管理事業による農地保全については、国の定めによりまして津波被災を受けた農地を除いて避難指示区域外は事業開始から３年間とされてございます。次年度以降については、全戸生産出荷管理区域に移行するものと考えてございます。そういう中で、市としては区域が移行された場合については、従来の自主生産管理をお願いすることで進める考えでございます。　なお、津波被災を受けた農地の整備の問題であるとか、避難指示区域内の農地については、農地の保全管理事業を継続することで福島県と今調整する考えでございます。 ○議長（平田武君）　11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君）　ただいまの説明ですと、３年間ということは、もう平成27年度はなくなってしまう、20キロメートル外ですね、そのように受けていいのかと考えておりますが、ただ作付を再開しても、どうしてもつくれない農家が存在することは事実でございます。その部分を担い手の方に補っていただくとしても、まだまだそういった受け皿ができていないと。そもそも農地の保全管理というのは、当然草が生え放題になって秋口には火災等の危険性もあるという観点から、そのようなことが行われているのかなと感じておりますが、そういった部分で３年打ち切りではございますが、まだ延長してもらうような要請等については、市では考えていないのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　来年度以降の避難指示区域外の生産体制については、全戸生産出荷管理区域指定に伴って従来どおりの生産に移るということでございますから、自分たちの圃場については自分たちが管理をすることになろうかと思います。　今、御指摘のような状況は状況として、我々としても何らかの措置がないのかは国に対しても要請してまいりたいとは思いますけれども、生産することで除草作業等の問題は解消されると思いますし、今避難指示区域内については、また津波被災区域については、圃場整備の問題であるとか、今まで続けてきた生産管理、農地の保全管理の事業については継続することを我々としても今後とも求めていく考えでございます。 ○議長（平田武君）　これをもって田中一正君の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、４番、大山弘一君の質問を許します。　４番、大山弘一君。　　　　　（４番　大山弘一君　登　　壇） ◆４番（大山弘一君）　市民は今、補償賠償の取りまとめを市長に強く望んでおります。こちらは、ことし１月の市長選挙において新聞折り込みで公開された市民団体からの質問と桜井勝延候補者の回答です。選挙公約としてのこの内容について、市長にただします。　大項目１市長の政治姿勢について、中項目（１）「完全賠償を求める市民大会」について、小項目①完全賠償について。原発事故は、国と東電による人災で、国と東電は市民の損害全てに完全賠償すべきではないかの問いに、市長はそのとおりであると回答していますので、市長認識におきまして完全賠償とは何か、原状回復なのか、つまり事故前の放射能汚染されていない自然環境、生活環境という理解でよいか、考えをお尋ねします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　原発事故に伴う損害賠償については、今回の原発事故が生じなければなかったことでありますから、全ての損害について賠償されることが基本であると我々は考えてございます。このことから、今までもそうですけれども、国に対しても東電に対しても、発生した全ての損害について賠償すべきであると継続して要望しているところでございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　つまりは、災害が発生する前の、例えば空間線量などについても、これを原状回復で求めていくという考えでよろしいですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　これは国に対しての責任が非常に大きくなることと思いますけれども、我々としては原発事故がなかった当時の状況に、つまり原状回復について引き続き要望しているということでございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　小項目②「線引きによる地域分断や賠償差別」について。線引きによる地域分断、賠償差別を打破し、被害の実態に合った賠償にすべきではないかという問いにも、そのとおりであると答えています。線引きによる地域を分断して賠償差別をなくす市長の見解を伺います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（危機管理・原子力損害担当）。 ◎復興企画部理事危機管理・原子力損害担当（安部克己君）　１問目でお答えしましたとおり、損害賠償については今回の原発事故がなければ生ずることがなかった、全ての損害について賠償されるべきと捉えておりますので、同心円による線引きで一律に賠償格差が生ずることはあってはならないと考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　それでは、確認いたします。20キロメートルの線引きでは、土地、建物や家財などの財物、30キロメートルの線引きではこれに加え医療費と高速道路無料の問題についても被害者側で一たん線引きを取り払って、今言った原状回復に基づいて住民の意見を聞きながら、放射能汚染など実態にあった訴えをするという理解でよろしいですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　何か裁判に訴えるかのような印象を受けますけれども、我々としては避難指示を出したのは国の問題ですので、国が責任を持って対応するようにと申し上げておりますし、30キロメートルの線引きについては避難指示、緊急時避難準備区域解消後、同等の対応をすべきであると求めてございますし、今後ともそういう対応をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　なかなか質問に対してストレートにイエス、ノーが返ってきませんで、つまりは20キロメートル、30キロメートルは、一たん我々は度外視して考えて、改めて我々の基準、そして合意に基づいて、その賠償を考えるという考えでよろしいでしょうか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　御指摘の点とは違います。避難指示というのは、強制的に避難をかけているわけですから、この20キロメートル圏内の問題と20キロメートル圏外の屋内退避から緊急時避難準備区域の対応は強制避難ではございません。したがって、家屋等の問題に対する傷みの状況についても違ってございますし、この20キロメートル圏内の問題と20キロメートル圏外の問題については別な対応をすべきであると我々は考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　線引きは20キロメートルだけではないのです。30キロメートルも含めて、実態に即した賠償にすべきではないか、市長はそのとおりであると言ったのですから、20キロメートルだけではなくて30キロメートルについても、今言った一応線引きを考慮して避難等を勘案して、実態だけに即さないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　30キロメートルについては、これは議会の皆さんも御承知だと思いますけれども、固定資産税の問題も含めて、我々市としてできることについては十分配慮してきたつもりでございます。　その一方で、東電、そして国の賠償についてはまだまだ不十分な点がございますので、引き続きこの点については線引きの解消について求めているところでございます。ただ、20キロメートル圏内の問題については、先ほども申し上げたとおりでございますので、この点については異なっていると解釈していただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　限られた短い時間で全部説明を受けるのは難しいので、小項目③「実態に合った賠償」についてに移ります。実態に合った賠償という内容について、何を基準として賠償額を算定するのか、金銭賠償では補えない補償や代償への市民の合意はどのように行うのか、市長の見解を伺います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（危機管理・原子力損害担当）。 ◎復興企画部理事危機管理・原子力損害担当（安部克己君）　今回の原子力発電所事故に伴う災害の中には、金銭に置きかえられない損害もあるものと思料いたしますが、現行の賠償制度においては、金銭で賠償することが一般的であることから、原子力事故以前の状態に戻すことが困難な損害についても金銭による賠償はやむを得ないものと考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　やむを得ないかどうかは、よく考えなくてはいけないと思うのです。金銭や代償以外の民事裁判では解決できない。しかし、補償や特区などは国の政策によって代償補償は可能なのです。金銭ばかりではない。例えば海水浴や海辺の散策、海釣りなどは現在賠償されていませんが、広く市民皆さんの楽しみが確実に奪われているのでありますから、山や川などの全ての自然に対する市民共通の損害の代償は、市が市民の意見を集約、調整し、東電や政府に対して交渉するのが行政の役割ではないのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今までも我々が交渉しながら、例えば損害賠償紛争審査会での基準の見直しであるとかを強く要請して、国に対してこの見直しを求めているところでありますので、今御指摘を受けた部分が十分かどうかは別として、我々国に対して求めるところはしっかり求めてきているというところでございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　何度も言いますけれども、質問と答弁合っていないのです。この自然の代償補償を国策として求めることは、損害賠償紛争審査会ではないですよね。　小項目④「居住による精神的慰謝料」について。避難によるのではなく、居住による被曝も現在受けており、飲食、吸引などの内部被曝に気遣い、ペットボトル水を買うとか、そういったストレスを抱え、事故の収束もいまだ見えず、一日に放射性希ガスが25億ベクレル、セシウムは１千万ベクレル放出されていると東京電力が発表しています。降下物や浮遊ダストなどを住民が吸引している実態がありますが、精神的慰謝料については昨年、平成25年７月７日、国と東電に対する要求書、これに書いてありますのは、精神的慰謝料については「市内全域の除染が完了し、市民が安心して生活できる環境が整うまで」との考えに変わりはないか、市長に伺います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（危機管理・原子力損害担当）。 ◎復興企画部理事危機管理・原子力損害担当（安部克己君）　原発事故に伴う精神的損害に関する賠償の期間につきましては、平成25年７月７日に国、そして東京電力に対する要求書のとおりと考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　いや、質問に対する答弁が的を射ていないのです。居住による精神的慰謝料、いいですか、これ要求書に対する、これ国からの回答は、「対象となる損害は避難等によってこうむられた精神的苦痛及び避難生活等による生活費の増加費用であり」とあります。避難による精神的慰謝料だったのです。今私が言っているのは、居住による精神的慰謝料。これ発生していると思いませんか、市長、お伺いします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　住んでいる人、戻ってきて生活している方々について、我々強制的に戻ってきてもらっているわけではありません。我々としては、生活環境を取り戻せるような状況をつくり出すことに努力してまいりました。したがって、今現在住んでいる方について、居住による精神的慰謝料について今後発生するとは考えてございません。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　また質問と回答がずれたな。今後発生するではなくて、今、除染を一部に向けてやっていて、生活環境取り戻すためにと言っている、その過渡期なのです。原発災害も現存被曝状況なのです。まだ収束していませんよ、そこで精神的ストレスが市民にかかっていないと市長はおっしゃるのですか、もう一度答えてください。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　あくまでも精神的な損害賠償の部分について申し上げているのであって、ストレスの部分がないとかあるとかについては個人差がございますので、その部分は我々としても十分に配慮してまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　回答が矛盾しております。要求でしっかりと市内全域の除染が終わるまで、市民の生活ストレスがなくなるまでと言っておきながら、今ストレスがないとは言っていない、ストレスがあると言っているのでしょう。そのストレスに伴う慰謝料が発生していないかと、これを聞いているのです。どうぞ。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。

◎市長（桜井勝延君）　あくまで私が申し上げたとおり、一律的に市民が全て同じようなストレスを抱えているとは考えてございません。したがって、そのような方についてはあくまでもＡＤＲを通じて和解申し立てについて我々は指導、または支援をしているところでございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　御案内しているというような内容です。　小項目⑤「健康被害」について。南相馬市民の初期被曝線量から今後の健康被害があるかないかについて、市の見解を伺います。 ○議長（平田武君）　健康福祉部理事（地域医療担当）。 ◎健康福祉部理事地域医療担当（中里祐一君）　市では、市民の放射線による健康影響に対する不安の軽減を目的として、外部被曝検査や内部被曝検査を実施してまいりましたが、現時点で健康被害は確認されておりません。放射線による健康影響については、将来にわたって市民の健康を見守っていく必要があると考えておりますので、引き続ききめ細やかな被曝検査を実施してまいります。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　今後そういう不安も払拭しながら、引き続き対応していくというような答弁に受けとめました。　昨年度、国の事業で放射能雲がどれだけのセシウムを運んできたか、南相馬市や相馬市も含め全国９都県、90ポイントで当時の大気浮遊放射性物質の量が判明しています。吸い込んだ内部被曝やセシウム量に対する放射性ヨウ素量が甲状腺へどれだけたまったかも推測できるわけなのです。市民の健康を考える上で、市はできるだけ早く外部被曝だけではなくて、当初初期吸引被曝について推計、またはお伺いを立てる、こういう行動をなさいませんか。 ○議長（平田武君）　健康福祉部理事（地域医療担当）。 ◎健康福祉部理事地域医療担当（中里祐一君）　市では、空気中の浮遊塵を測定するためのダストサンプラーを設置し、放射性セシウムなどを含めて浮遊物の物質の測定を実施してございます。それらの結果を踏まえ、注視してまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　残念ながら、おっしゃったダストサンプラーは放射性の、いわゆる希ガスを計測できないのです。浮遊塵としての固形のものは観測できますけれども、希ガスが計測できないと。私が言っているのは、初期、当初の我々が吸い込んだであろう、そういった内部吸引被曝について推計をするためにお伺いを立てたりしませんかとお伝えしているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　健康福祉部理事（地域医療担当）。 ◎健康福祉部理事地域医療担当（中里祐一君）　初期被曝線量の推計につきましては、現在県民健康調査の基本調査で３月11日から７月11日の被曝の実効線量の推計が行われてございます。今議員おただしの状況につきましては、その考えはなく、県の評価を、県民健康調査の基本調査を十分注視して、見守ってまいりたいと考えます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　小項目⑥現行の「高速道」「医療費」「固定資産税」等の無料措置について。現行のこれらの無料措置について、市の全域に制度として拡大、継続すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（渡部克啓君）　本市では、福島第一原子力発電所から半径20キロメートル、30キロメートルの線引きなどにより、高速道路、医療費、固定資産税等の減免措置等により格差が生じていることについて、国などに対し再三にわたり本市一体的な取り扱いを要望、要求してきたところでございます。今後も市内全域を対象とした一体的な取り扱い、それから無料措置の継続について引き続き要望してまいる考えでございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　再質問になります。先立つ質問にもあったように、金銭では補えない被害が出ています。心理的なストレス、一家離散、いろんな健康不安も含めて、そういう被害があるのです。ストレスがかかっているのです。その補償行為、補って償う行為として高速道、医療費、そして固定資産税などの無料措置を市民が望んでいるのです。市長の独断ではなく、市長の判断ではなく、市が南相馬市民のこのような要求を取りまとめ、市民の意見を吸い上げ、国に対して措置をしてもらえるように、ＡＤＲに御案内します、北庁舎の２階でございます、こういう話ではないのです。もう市民は当初質問の初めに言いましたように、市民は今補償、賠償の取りまとめを市長に強く望んでいるからこそ、この市長選にこういう公開質問状をあえて、行政区の役職を担っている方がやるわけです。ですから、こういった市民の感情もぜひとも市長に勘案していただきたいわけで、私は質問をしているわけなのです。今言ったような金銭では補えないこういう市民の要求を吸い上げることはなさいませんか、お伺いします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（渡部克啓君）　高速道路の無料措置の継続等については、きょうも朝、山際の区長から要望を受けておりますし、市民全員がそのような気持ちでいると我々思っておりますので、これについては市を挙げてそのような措置に向けて要求、要望してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５７分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　４番、大山弘一君の質問を許します。　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　小項目⑦「市民大会」の予定について。公開質問状４つ目、市長を先頭に全市を挙げ、完全賠償ほかを求める市民大会を開くべきとの質問にも、市長はそのとおりであると回答し、公約しています。完全賠償を求める市民大会開催までの工程と予定について伺います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（危機管理・原子力損害担当）。 ◎復興企画部理事危機管理・原子力損害担当（安部克己君）　ことし１月の市民団体からの質問状に対する回答は、市民がこうむった原子力事故の伴う損害に対して完全賠償を求めていくとしたものであり、相談対策の充実を図るため、本年４月に原子力損害賠償に関する課・室を新設するとともに、行政区単位でのＡＤＲの説明会や東京電力による説明会の開催などに取り組んでいることから、現在のところ完全賠償を求める市民大会を開催する予定はございません。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　選挙公約違反ではないのですか、ここにはっきりと書いていますよ、桜井勝延氏の回答全文。４番、復興、除染完全賠償を求める市民大会実現について、全市を挙げて取り組みを進める先頭に市長は立つべきと考えます。そのとおりであると。先ほどの話は話しとして、市民大会をやると言っているのですからやりませんか、いかがでしょう。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　そこでも答えてきておりますし、選挙公報の中でも申し上げておりますけれども、それぞれ市民がこうむった原発事故に対する賠償については、損害賠償されるべきであるというのが私の立場でございます。そういうことから、線引きも含めてさまざまな影響が市民によって違います。そこで、ＡＤＲ等についても区長さん方とも協力しながら、今までも全市的な対応をしてきたところでありますし、今後とも地域の皆さんそれぞれの状況に応じたＡＤＲ対応も含めて、我々として全力を挙げて支援してまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　自分の言動に責任を持って、これを総括してください。確実に市長は、市民大会実現、先頭に立って、立つべき、そのとおりであると、やることを公約していますけれども、これを変更するということですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今までもこういった対応をしてきたところでありますし、今後の対応につきましては、先ほども申し上げましたとおりそれぞれの状況が違いますので、状況に応じた支援をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　真摯に答えていただきたい。これは全戸配布と言いましょうか、新聞折り込みで皆さんに公知された内容なのです。それを変更するのだったら変更しますと言ってください。どうぞ。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　完全な賠償というのは、市民それぞれの状況に応じた損害について、我々が賠償すべきであるという立場をとっているものでありまして、今後ともそのような対応を続けてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　選挙のときに市民大会を公約したけれども、やらないという実情なのですね。　中項目（２）ジー・エム・ジー株式会社との土地売買契約について。この問題は、３億3,300万円の市の土地を代金即納条件だったにもかかわらず、入金もなく売買契約を成立させ、未払いが続いたため契約解除をしたところ、相手方からは契約保証金も違約金も延納金すらも、１円も取れないという踏んだり蹴ったりの状況に陥っています。契約を成立させてしまったことに原因があり、市長の責任についてただします。　小項目①即納の約束と実務について。即日即金の支払い約束は、具体的にいつどこで誰がしたのか。また、即納及び契約解除までの請求の実務経緯をお答え願います。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　土地代金の即納については、土地売買仮契約を締結した平成25年２月20日の前に、市の担当課長及び担当職員と先方の社長及び準備室長との面談により、即納を確認したところであります。土地代金の支払いについては、議会の議決を得た平成25年３月26日の翌日に請求し、同年５月16日に督促状を送付したところであります。その後、再三にわたる支払いの催告にもかかわらず、１年を経過しても支払いがなかったことから、平成26年３月18日、支払い期限を設け催告しましたが、支払いがなかったことにより契約の解除をしたものであります。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　確認いたします。契約保証金の免除について、９月議会で企業誘致担当理事が南相馬市財務規則第99条第１項第10号、「財産を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。」の規定において免除したと答弁し、また私どもは少なくとも１カ月以内の支払いが即納と整理したと回答しましたが、これに間違いありませんか。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　南相馬市財務規則にのっとって、まず契約を結んだことに関しましては事実でございます。　後段の件につきましては、前理事という理解でよろしいですか。後段の30日の話につきましては３月のという御質問……。　　　　　（「１カ月以内の支払いが即納と整理した」と呼ぶ者あり） ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　というのを私が言ったということですか。すみません、それは９月の答弁のことをおっしゃっているのであれば、そのように申しておりません。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　では、何と言ったのですか。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　その部分について答弁はしておりません。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　これは大変な問題です。９月、理事は、少なくとも私どもは１カ月以内の支払いが即納と整理したとはっきり言っていますし、議事録を確かめていただけませんか、議長。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　私どもにおきましても議事録を確認いたしまして、そのような発言はしていないと認識しております。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　では、即納は１カ月以内では、何と答えていたのですか。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　繰り返しになりますが、即納と一月以内というところでは、そのような回答はしておりません。あくまでも、そこにつきましては当時もございましたように先方との即納を確認したというところでとどめていると理解しております。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　わかりません。即納をどういうふうに解釈したのですか、１カ月以内でなければどういうふうに解釈したのですか。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　繰り返しになりますが、９月の最後の答弁においても申しましたとおり、仮契約において市及び当該企業担当者の信頼関係のもと、即納という感触を得たため進めたと。先方が即納すると市が解釈をし、進めてきたところでございます。結果といたしまして未納となったことについては、深く反省しているところでございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　わかりません。契約書には、１カ月以内と書いてあります。それは即納に当たらないという解釈なのですか、伺います。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　１カ月以内と書いているのは納入期限でございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　よく整理していただきたいのです。責任者の回答を求めたいと思います。この財務規則の契約を締結する場合においてと、わざわざ契約締結時といっておりますので、契約締結、つまり契約書に署名、捺印するそのときにという意味です。よって、ジー・エム・ジー社の契約保証金免除理由の南相馬市財務規則の正しい解釈は、少なくとも先ほど言っている、言っていないとありますけれども、１カ月とか、そういう期間ではない。署名、捺印、契約締結のそのときその場での全額納付が正しいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　即納の条件については、明確には規定されておりません。一方、納入期限につきましては１カ月以内に少なくとも納入させると考えておりました。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　南相馬市の財務規則にかかわる大切な解釈ですので、責任ある答弁を求めます。日本中の人見ていますから。期間を設けず、ここ、第99条第１項第10号、「財産を売り払う契約を締結する場合において」と条件が書いてあります。即納の規定、概念、書いてあります。これはまさに契約締結時の全額払いなのですが、こうではないのですか、お尋ねします。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　繰り返しになって恐縮ではございますが、即納する感触を得たために、先方が即納するとの市の解釈のもとで進めたものでございます。納入期限につきましては、規則にのっとって決定したものでございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　これはまさに議会軽視です。南相馬市財務規則の、きちんと条と項を言っているのだ、「財産を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納」、これ条件ではないというのですか、お尋ねします。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　繰り返しますが、規則にのっとってやっていると理解しております。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　責任ある方のきちんした財務規則の運用についての発言を求めます。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（阿部貞康君）　財務規則の解釈でございますけれども、議員おただしのように契約者との即納をすることを前提に契約保証金を免除、それから納期限につきましては30日という規定でございまして、即納の規定そのものは財務規則上では特に解釈上うたってございませんので、即納の解釈については私のところで申し上げるところではございません。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　即納の規定をしています。見ますか、部長。「財産を売り払う契約を締結する場合において」、そのときその場、契約書を書くその場合において代金が即納されるとき。時間と場所書いてありますね、違いますか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　先ほど来部長答弁で申し上げていますけれども、契約する場合においてというのは、締結することを前提としてというふうに我々としては受け取ってございまして、その場合においては即納されることを確認したと述べているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　市長、よろしくではないです。これ日本語の問題です。場合というのは前提ではないです。そのときその局面、これ日本語ではないですか、部長どうです。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　そこに書いているとおり、場合と言っている、即時、その場面においてではなくて、場合というのはあくまでも契約することが前提としてというふうに我々としては解釈してございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　見解の相違をいつまでも繰りかえしてもしようがないのですけれども、締結する場合において。契約の場合ではないですよ、契約を締結する場合に、わざわざ締結という文字を入れているのです。代金納入と同時に契約締結するということは、逆に言えば代金納入がなかったら契約締結はできないという解釈、これは間違いでしょうか、お尋ねします。 ○議長（平田武君）　答弁願います。　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　先ほど来答弁申し上げていますけれども、「契約を締結する場合において」については、契約することが確実になっていることを我々として確認したということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　もう一回言います。代金が納入されなくても、契約締結していいのですか、逆に言うと。契約締結時において即納とうたっているのに、代金が納入なくても契約締結していいのですか、市長。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　我々としての進め方において、担当課としてもこの契約される、また相手を信頼してそこまで確認したということでございまして、その後において先ほど申し上げましたとおり、それが履行されなかったことが我々にとっての反省すべき材料でありますけれども、それ以降の対応については先ほど申し上げてきたとおりでございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。

◆４番（大山弘一君）　どこの世界にお金をもらわないのに契約締結していいということがあるのですか。見解の相違では済まされないと思います。代金納入がなければ契約書の署名、捺印や、またその書面を渡して契約締結をしてはいけないのではないのですか、違いますか、お尋ねします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　担当課としてもそこまで相手方と今までの協議の中において即納されることを確認したことをもって締結に至ったと思っております。したがって、残念ながらそこが履行されなかったことについて、我々先ほどのような手続をとっているということでございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　これは歴史に残る発言だと思います。そういう解釈はない。少なくとも３億3,300万円の市の財産を契約するのに、お金がないのに契約してもいい、それは相手を信用したからだ、そんなことは通用しません。ここにわかりやすい証拠があります。ジー・エム・ジー社と同じ工業用地で、先日違う会社と市が実際締結した契約書の写しです。抜粋しますと、第３条、「本契約締結と同日に全額納入が確認できる場合は、契約保証金納入を必要としない」とあります。つまり契約締結のその日に全額納入すれば契約保証金は免除するとはっきりと書いています。翻って、ジー・エム・ジー社との仮契約は、昨年３月26日の議会議決で本契約の効力が生じました。仮契約で代金全額を支払う人はいませんので、実質的な本契約締結はまさにこの日であり、この日に売り払い代金の全額納入がなされなければ、契約書を回収して契約成立をさせてはいけなかったのです。財務規則を曲解し、市に損害を与えた、南相馬市財務規則に抵触し、市民の負託を裏切った背任行為ではないのですか。市長、答弁求めます。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　先ほど来経緯は申し上げてきているところでありますけれども、これは前にも御答弁申し上げていますが、あの震災後の対応として、企業誘致をして雇用先を見つけるべきだということで、担当課としてもさまざまな取り組みをしてきたところでありまして、その流れに沿って我々は進んできているというふうに考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　言いわけになっていません。相手の言い分、即納しますよ。それを保証金を免除し、契約書をつくったのですから、本契約締結のその日に全額納入を確認して契約書を交わす、または回収しなければいけなかったのです。だって、ジー・エム・ジーの隣の土地を買った会社とこういう即日、その日のうちに、相手によって違うのですか、それこそ便宜供与の疑いではないですか。全然理由になっていません。　小項目②損害額について。契約書によれば、延納金はことし４月で約５千万円、現在まで８千万円以上に上ると計算されますが、延納金が相手方から回収できない理由及び裁判費用や経費など、現在まで発生した損害額について伺います。 ○議長（平田武君）　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　現在、先方企業様と係争中ということもございまして、詳細につきましては差し控えさせていただきますが、裁判の推移を見るとともに、市側の主張については引き続き裁判を通じて訴えてまいる所存でございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　よくわかりません。３億3,300万円の売買契約が成立し、１円も振り込まれず、訴訟をして２年近くたちますが、幾らも回収できないという状況。南相馬市財務規則では、土地売り払いについては原則的に10％の契約保証金を取り、市に損害が及ばないように契約不履行のリスクに備えているのです。一方、契約保証金の免除条項もありますが、代金全額即納ですので、本来まともに運用していれば全然リスクはないのです、お金と契約書の引き渡しですから。しかし、今回は契約保証金もなく、全額即納もなく契約が成立し、結果、相手の契約不履行でも相手方は延納金も違約金も払うことはないと、一方的に相手方優位の契約であった。市には一切の利益もなく、損害と混乱だけが残りました。市長は、代金全額を即納するという相手の言い分だけで、10％の契約保証金を取る一般契約ではなく、何の担保や保証人もとらず、契約保証金3,330万円を免除する仮契約を交わし、この仮契約が議会議決で本契約の効力を持った際も、代金即納と本契約の場の設定をし、契約書回収などの実務をしなかったために、１円の入金もなく契約を成立させてしまいました。そのため、市はこの３月に契約解除手続をして、現在確認訴訟をしております。さらに、特筆すべきは、相手方の顧問や室長、みずから立地の窓口は私と言い、ジー・エム・ジー社長も立地場所の確保をこの人に任せていると言った人は、誰あろう市長のいとこＫ氏であること、この市長面談メモの資料にはっきりと書いてあります。これです。ちゃんと日付と人と、そして会話内容が書いてあります。いとこ相手に３億円以上の市の土地取引交渉をしていた事実は、便宜供与の疑いを強めるばかりです。契約保証金を相手の言いなりで免除し、代金ももらわず契約を成立させたことは、市に損害を与えた。南相馬市財務規則に抵触した背任行為ではないのでしょうか。もし一般契約成立となれば、少なくとも契約保証金3,330万円相当は市に納入されていた額です。しかし、１円ももらわず契約成立をさせ、かつまた契約解除をしてまで、さらには債務不成立確認訴訟まで起こし、結果これだけの混乱を起こしながらも、市は幾らも損害賠償を相手に請求できないのは、ひとえに口約束で契約保証金免除契約をして、入金もないのに契約書を渡してしまったことによるものです。市長は、その責任において市の損害に対する弁償をみずから行う考えはないか、お尋ねします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員のおただしはすごく一方的な解釈が多いかと思いますけれども、我々としてあの当時から、市の復興計画に基づいた企業誘致をすると進めてきているわけでありまして、私が先ほど御指摘を受けたような場で契約に立ち会うことは全くしておりませんし、担当課がしっかりと進めてきた案件でございます。したがって、この案件については新聞報道でもありますように、100人以上の雇用が確保されるという状況を踏まえての対応をしてきたわけでありますから、我々としては今後ともこのような案件も踏まえて、契約に当たっては厳正に対処してまいりたいと思います。ただ、その一方で、皆様方から、市民の多くの皆様方から雇用の機会を多くふやすこと、企業誘致については十分に進めることを要求されておりますので、そういう方向で対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　市長がさまざまな経緯を述べましたけれども、自分に何の落ち度もなかったという考えなのですか。利害相反関係、客観的に見れば、自分の身内と３億円以上もの市の土地を取引している。これはいかにも常識に欠けると思いますし、さらにはお金が一銭も納入されていないのに契約が成立していいのですか、そんなふうに財務規則は書いているというのですか。市長、自分の自己反省ないでしょうか、お尋ねします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　これは、我々の進め方において反省すべきところは反省して進めてまいることを前にも申し上げているところでございます。　ただ、先ほどから利害であるとか便宜供与であるという言葉を使っておりますけれども、私はそのようなことを進めた経緯は全くございませんので、その点については議員の解釈と我々の解釈は違うということを申し上げておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　市長が反省すべき点を一つ一つ質問します。　３億円の土地取引、市の財産を売るときに、相手方の交渉窓口に普通、一般社会の常識でいいです。自分のいとことやっているところありますか、それはまた公式にあなたは市長として、客観的にどう思われるかと考えませんでしたか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　あんたという言葉を使われると非常に失礼ですけれども、我々として身内のことにどうこうかかわるような対応は全くしておりませんし、これについても担当課の窓口を通してやってきているところでありますから、我々としては雇用機会の確保に向けて取り組んできたということでございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　さらに具体的に聞きます。相手方の言い分を信用して契約に至ったと、この経緯について否定なさいませんよね、相手方を信用してこの契約をしたのだと、どうですか、市長。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　これも何か一方的に言い分をこちらがうのみにしたかのような解釈をしていらっしゃいますが、我々としては相手方の財務状況も含めて確認する中で進めてきているわけですので、そこは解釈の違いであると捉えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　結果として、塩漬けになり、混乱をし、損失が出ているのです。何の反省もない。自信たっぷりに、自分のやってきたことはいいのではなくて、反省すべき点はないのでしょうか、市長。普通だったらば、社会通念とすれば、担保をいただく、念書をいただく、保証人や保証会社を間に立てる、財務規則でもちゃんとうたっています。何でリスクのある全額免除でお金一銭もなしよと、こういう結果に至っているか、一般契約で10％以上の契約保証金とればよかったのにもかかわらず、相手を信用してしまったがためのこの現実について、何の反省もないのですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　これは、さきの議会でも申し上げていますが、我々がこのような形で現実的に企業誘致が成立しなかったことについては、深く反省をしていると申し上げてまいりました。今後ともこのようなことが二度と起こらないような形で厳正な対処をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　相手方の話を信用してこうなったと、そこで一つ反省をすべきなのだけれども、過去に反省したよではないですよ、市長。いまだに続いているわけです。今も反省し、さらに反省を先に生かしていく話ではない。前の議会で言った、そういう話ではないです。なぜリスクを回避するために10％以上の契約保証金をとって一般契約しなかったのですか、お尋ねします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　これは、先ほど来の繰り返しになるかとは思いますけれども、相手方の言い分を丸のみして進めてきたということは、今までの答弁の中でも申し上げておりませんし、我々としての相手方の財産も含めて調査をした結果としての締結に至る経緯でございますので、そこは十分議員にも御理解いただけるのではないかと思います。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　わかりません。理解できないから質問しているのです。リスクはあるのです。だから、何で免除してとらないよというのではなくて、相手方を精査した、だけれども石橋をたたいて市の財政を守る意味で、リスクを回避するために財務規則はきちんとできているのです。ですから、10％以上、相手方は支払い能力もあって信用できると踏んでいるのでしょう、ではその３億3,300万円の10％、3,330万円を契約保証金としてとって、こういうことが万々が一起きてしまったときにもそれで対応できたのに、なぜそれをとらなかったのかと聞いているのです。お尋ねします。 ○議長（平田武君）　今、大山議員の質問の途中でありますが、執行部の皆さんできちんと答弁できるようにまとめていただきたいと思います。時間を猶予したいと思います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３７分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまジー・エム・ジー社との契約問題の中で、その契約書自体に10％の金額が入っていない、そういう中で実際は即納されると思ったという視点での契約締結があったと、そして解除されるまで、平成26年３月18日に逆算しながら、これは催告を見ても入らないと、再三たる勧告をしたにもかかわらず入らなかったと、その旨について統一した見解を経済部理事（企業誘致担当）から求めたいと思います。　経済部理事（企業誘致担当）。 ◎経済部理事企業誘致担当（狩野成昭君）　ジー・エム・ジー社においては、即納を確認し、即納をしていただけるというところで進めてまいりましたが、結果、平成26年３月18日の催告を送るまで納入されることがないに至りました。本件については深く反省し、このような状況になりましたことを深く反省し、結果現在の新しい契約等においては、そのようなことがないよう議員おただしのような契約の形になっております。現在、債務不存在の係争中でもあり、その推移を見まして今後進めてまいりたいと考えている次第でございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　大変わかりにくくて、市民がわかりやすいような答弁を求めたいのです。１点ここなのです。先日ジー・エム・ジー社の隣の土地を買った民間会社と契約しました。財務規則は変わっておりません。ですけれども、契約の内容は変わっています。本契約締結と同日に売買代金の全額納入が確認できる場合は保証金を免除すると書いてあるのです。つまり保証金を免除するのには、契約と同日に納入が確認された場合なのです。何か違うのですか、違わないよね。だけれども、ジー・エム・ジー社に至っては本契約が成立したそのときに納入がなかったにもかかわらず、契約書を差し上げっ放しで回収しなかったでしょうと。ですからきちんと財務規則を理解して事に当たっていれば、契約書の署名、捺印と金銭授受が同時に行われて、それでリスクが回避されるから免除してあげましょうと、特例事項なのです、契約保証金免除は。一般的な10％以上の契約保証金をなぜとらなかったのか、それはひとえに市長が、決裁者が相手を信用してしまったから、現在において１円もお金が入っていない状況について、まずこの解釈から改めなくてはいけないと思います。市長、過去に反省したではなくて、今現在係争中なのでしょう、まだまだ勉強して反省して、これを行わないように文言かえたと今担当理事が言ったでしょう。直す余地はいっぱいあるが、財務規則は１本だ、財務規則の運用をそのときと場合に応じて変化させたり解釈にそごがあってはいけません。それが現在あったわけです、ジー・エム・ジー社は。お金がなくても契約成立しました。隣合う土地を買った会社には即日に納金できれば契約保証金免除してあげましょうと、違いますよね、違わないのですか、伺います。 ○議長（平田武君）　副市長、江口哲郎君。 ◎副市長（江口哲郎君）　議員おただしの点については、我々繰り返し申し上げましたように、契約の段階、財務規則の運用面において非常に不備、至らない点があったということで、変更を進めてきている。これまで繰り返し議会で御指摘されたような点を踏まえて、こうした取引の失敗につながるような事例が今後発生しないように予防する観点で、契約のひな形等々について改正をしてきております。そういう意味では、これまでの反省を踏まえて、また御指摘も踏まえて、契約事務の見直しをしているということでございます。これは、財務規則を変えているということではなくて、財務規則にあることを的確に運用できるように契約実務の中で改めをしているということです。　議員御指摘のそういうことであったにもかかわらず、当該案件、ジー・エム・ジー社との契約関係においては、それを曲げて運用したという御指摘については、当時から、今改正、修正をしたような、きちんとした手続があったものを曲げてジー・エム・ジー社の案件を進めたということではないということで、当時財務規則及び契約の運用に当たって非常に不十分な点があったということだというふうに認識しています。したがって、議員御指摘のようにきちんとした運用ルールがあったにもかかわらず、曲げてやられたのですねという御指摘については、それは当たらないと考えてございます。 ○議長（平田武君）　４番、大山弘一君。 ◆４番（大山弘一君）　でも平行線ですので、きちんとこの会が終わった後に、財務規則の第99条第１項第10号、これについての解釈を、公式な見解を文書でいただけますか。 ○議長（平田武君）　副市長、江口哲郎君。 ◎副市長（江口哲郎君）　当該条項の運用に当たっては、繰り返し答弁していたと思いますが、明確な解釈については、明確な解釈を当時、我々の中で明確な解釈を統一していなかったということでありましたので、当時の……　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎副市長（江口哲郎君）　いやいや、当時そういうことはなかったということで、そこを改めて今運用をしているということでございます。　現在の進め方につきましては、文書でお示しをしたいと思います。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　副市長、江口哲郎君。 ◎副市長（江口哲郎君）　当時の運用と現在の運用についてお示しをしたいと思います。 ○議長（平田武君）　これを持って大山弘一君の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５７分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　次に、５番、奥村健郎君の質問を許します。　５番、奥村健郎君。　　　　　（５番　奥村健郎君　登　　壇） ◆５番（奥村健郎君）　奥村健郎であります。あすで震災から３年９カ月が経過しようとしております。ことしは、例年になく寒さの到来が早く、避難されている方々にとっては大変厳しい４度目の冬を迎えようとしております。今回も年末年始において特例宿泊が実施されますが、一人でも多くの方が家族団らんでの自宅でお正月を迎えられればと願っております。12月６日には、常磐自動車道の浪江から山元までの区間が開通し、復興に向けた前進が一歩見られ、さらに来年３月１日の全線開通によりさらなる復興の加速につながるものと思っております。また、まだまだ本来の姿には至りませんが、保育園、幼稚園における子供たちの数や児童生徒在籍数の推移においても着実な増加傾向にあり、復興が実感できる、そんな感じもいたします。20キロメートル圏内においても除染やインフラ復旧の進展、あるいは民間の若い方とベテラン主婦のコラボによる食堂開設や絹織物での地元ブランド化に向けた取り組み、さらに農業分野における新たな転作作物や仕組みづくり、そして６次化製品開発に向けた活動など、市民自身が前に進もうとする姿がしっかり見え始めまいりました。　先日の災害復興本部会議の報告でもありましたように、市内居住人口も増加傾向にあり、自宅帰還者の増加や他市町村からの居住も含め、人口動向にも大きな変化が出始めております。これらのことを踏まえ、年の明ける平成27年は、市民にとっても、南相馬市にとっても復興に向けて大きく踏み出し、復興が目に見え実感できる１年にしなければなりません。そのためには、現在作成中の南相馬市復興計画をしっかりと踏まえ、今後10年、20年、30年先の子供たちに南相馬市における夢と希望と未来を、そしてそれを行政と我々たちが一体となりつくり上げていかなければなりません。大事なことは、復興に向けたあらゆる問題点を議会はもちろんのこと、多くの南相馬市民と共有を図り、それをしっかり問題解決に向け議論し、方策を見出し、市民と一体になり実行していく、そのことが大変重要であると考えております。議員２期目の最初の質問について、そのような思いを込めながら大きく２点、13項目についてお伺いいたします。　まず、大項目１米の作付再開に向けた本市の基本的考え方についてお伺いいたします。中項目（１）26年産米の状況と昨年の基準値超過米の原因についてお伺いいたします。小項目①26年産米の全量全袋検査の状況について。12月１日発行の「広報みなみそうま」において、ことしの米の11月12日までの検査状況について、既に市民の皆さんに情報提供されていますが、最新の26年産米の全量全袋検査結果の状況について、どのような結果になっているのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　ことしの米の全量全袋検査は９月24日から始まり、市内作付分の9,371袋のうち11月25日現在で8,090袋の検査を受け、約99.9％に当たる8,079袋が測定限界値未満となっております。また、25ベクレルから50ベクレルが11袋ありますが、市内からの50ベクレルを超える米は発生しておりません。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　それでは、ただいまの結果を踏まえた中で、小項目②昨年の基準値超過米の原因究明についてお伺いいたします。先月26日の国の原子力規制委員会第41回の会議報告において、昨年の基準値超過米の発生について、３号機瓦れき撤去による粉じんが原因ではないと明言しております。それを受け、本市では原因についてどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　昨年の基準値超過米の原因究明については、今月１日の南相馬市地域農業再生協議会において意見交換会が行われました。その中で、農林水産省の中間的な調査結果として、土壌の付着に由来するとは考えにくいという見解が示されました。また、昨年産と今年産との全量全袋検査結果を比べると、原子力発電所からの瓦れき撤去に伴う粉じんの飛散が原因ではないという原子力規制委員会の発表については、農家の皆さんの心情を考えると、我々としても全く納得できるものではございません。したがいまして、市としては国に対して一日も早い原因究明を求めるものでありますし、先日もそのような意見を申し上げました。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　今、市長が回答されました部分については、報道、新聞等で確認をさせていただいていますけれども、ただこういった中で、原子力規制委員会のやりとりを含めた内容に大変問題があると思っています。一部を読んでみます。これは委員長の部分ですけれども、やはり事故によって福島県は広範囲にまだまだセシウム汚染がある。これからも米に限らずいろいろな汚染が出てくる可能性があると思いますので、本来その原因をはっきりさせるという取り組みは引き続きやっていくべきだと思うし、同時にそういう可能性があるということについて注意深く、それぞれの行政担当が違うかもしれないけれども、きちんとやっていただくことが、やはり県民のためであるということだと思います。だから、何かの原因だという誤った押しつけをしてしまって、後は知りませんというのは、多分住民の方から見ると何の解決にもならないし、困ったことになりますので、今回はそういう意味で行政によって私どもは工夫してこういう形で出させていただいたということなのですけれども、ぜひそういうことを関係箇所もきちんと受けとめていただければと思いますと他人事のように書かれているわけなのです。本来原子力規制委員会、これについては設置法案概要の冒頭に目的として、原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、途中を省略しますが、中立公正な立場で独立して職務を行使し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的にすると冒頭に書いてあるわけです。また、先ほど市長の中にも12月１日開催の南相馬市地域農業再生協議会の意見交換会、これにおきましても農林水産省としては先ほどお話しのとおり、調査中であり原因としてはまだ解明されていないという部分ありますけれども、この縦割り的な部分、特に規制委員会の発言、規制委員会が中心になって国の機関と連携しながら、あるいは現地の県、市と連携して原因究明をするべきだと思うのですが、この部分について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　先ほど申し上げましたように、農家の皆さんの気持ちを考えますと、徹底した原因究明があるべきだと思っています。　南相馬市の除染推進委員会の中で、委員長であります児玉先生からも、これは徹底した原因究明が必要だという意見もいただいておりまして、先生を通じて規制委員会に対しても、できる限りの資料の提供と原因究明について求めていくという姿勢で臨んでいきますので、今後とも皆さんに対して原因がはっきりできるように、我々としても原因究明を徹底してまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　それでは、今もお話ありました農家に対する安心感を与えるためという部分で、小項目③農家の作付に対する不安解消策についてお伺いいたします。現実的に今ほどのお話の中でも、規制委員会を含め原因究明は大変先になるような感じ、原因そのものが見つかるのかも含めて大変厳しいものと感じております。一方、原因究明がなされないままの作付再開、これは農家として大変大きな不安があると考えております。それに対して今後の対応策はどのように考えているのか、本市の考えをお伺いしたいと思います。また、今年度、小高区の試験圃場、そして太田地区において調査圃場が設置されました。平成27年も国に対して原因究明も含めて、引き続き平成27年度も調査田、そういった予算等も含めて考えがあるかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　基準値超過米の発生要因については、国に対して引き続き原因究明を強く求めていく考えでございます。　また、米作付への不安に対しては農地の除染をしっかりと進めるとともに、吸収抑制対策を適切に講じることで米の安全性を確保していく考えでございます。さらに、試験圃場や調査圃場の設置については、基準値超過米の発生要因もまだ解明されていない状況でございますので、福島県に対し引き続き試験圃場の設置を求めるとともに、太田地区の調査圃場についても設置の継続を検討する考えでございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　ぜひそういった形で継続していただければと思います。　そういった中で、農家の不安解消、その部分についてはことし、先ほど言いました実証試験、小高の試験圃場、そして太田地区の調査圃場、そういったデータ、これが大変重要視される部分かと思います。まだ最終的な部分までは出ていないかと思いますけれども、ぜひこの辺を除染推進委員会と連携をとりながら、ぜひ解明の一筋に使っていただけばということを思っていますし、またこの調査結果をできるだけ早く農家の方々へ、安心を与えるため、安全を与えるために、やはりこういった内容で来年度作付については問題ないと、大丈夫だと、ことしも先ほどの全量全袋調査の結果から99.9幾らといった結果からもやり方、あるいは対策の問題はなかったと私自身も思っておりますので、ぜひそういったことしの調査のデータを公表する部分と、計画的にＪＡ、関係機関、再生協議会含めて日程をとりながら説明会を開催すべきと思いますが、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今研究機関の中でまとめに入ってございます。年明けには一定程度方向性が出てまいります。私ども、国、県、さらには私どもがお願いをしている研究室もございますので、統一見解的なもので皆さんにお示しをしていきたいと思いますし、それが末端の農家の皆さんまでわかるような形で皆さんに説明会等を開きながら、ことしの検査結果、さらには研究結果について報告をする機会を設けたいと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　今ほど報告をするような部分でお話がありましたけれども、次の除染の中で、また入りますけれども、今回の、来年作付に向けた安心感を与える部分では、大変除染も重視される部分ありますけれども、そういった部分を含めて、やはりこれまで農家に対するＪＡも含めた説明会が余りないと、そういった作付に対しての具体的な提示を含めてないと感じています。ぜひその辺を計画的なスケジュールを組んで、年明け早々に除染関係も含めて、再度関係機関と協調をとりながらやるべきと考えますけれども、その辺の日程的な部分含めて考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　12月中旬以降に、先ほどの南相馬市地域再生協議会の総会を予定しております。そこで一定の来年度の作付方針について皆さんに御審議を賜りたいと思っております。それを決定した後、来年の１月には、今度は作付に関する座談会、これはＪＡとともに行政も入って皆さんにまずお示しをすると。先ほどの研究結果については、もう少しお時間がかかると思いますので、春先２回程度の説明会の開催、同じ方が作付方針と、さらには研究結果と、こういう最低でも２回ぐらいの説明会を開催したいと思っておりますので、なるべく早い時期にそのような説明会が開催できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　全てのデータが出なくても、一定程度の部分での説明資料とはなると思いますので、ぜひそういった方向で考えていただければと思います。　次に、中項目（２）農地除染の進捗状況と今後の見直しを含めた考えについてお伺いいたします。小項目①これまでの農地除染の進捗状況についてお伺いいたします。これまでの農地除染における水路及び農地のそれぞれの進捗状況はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（除染担当）。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　11月末現在、水路除染は20行政区で着手済みで238キロメートルが終了いたします。全体の延長1,536キロメートルに対して15.5％の進捗率となっております。また、農地除染は８行政区で着手済みで54ヘクタールが終了し、全体面積4,823ヘクタールに対し1.1％の進捗率となっております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　午前中の経済部長の答弁で、除染は年度内に必ずやるという一部答弁があったように聞こえていますけれども、今ほど11月末現在で水路については15.5％、農地については1.1％、こういった数字、大変年度内農地除染完了は大変厳しいと思います。また、今回の除染に関する説明会、そういった中、同意取得率についてはそこそこ80％超えている状況にありますけれども、計画承認状況、その部分はまだ30％未満という状況だと思います。現在の進捗状況からいって、現場を見ても予定どおりの完了は到底難しいのではないかと、そういう感じがいたします。そういった農地除染の当初の予定変更、これまでも除染実施計画第３版まで変更はありますけれども、農地除染は生活圏除染とは別な形も当然とるべきだと思っています。そういった部分をできるだけ先ほどの来年度作付再開を踏まえた場合、大変農家が期待して、除染終わってからという考えが、当然あるかと思いますけれども、大変混乱を来す状況につながってしまうのかと懸念されます。　小項目②農地除染における地権者説明会及び個別説明会の実施状況について。そういった部分を含めて、除染計画に変更があるのかどうか。農地除染における、先ほどの終了率含めてありましたけれども、それらを踏まえた中で変更があるのかどうか、個別の部分についてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（除染担当）。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　行政区への説明会は、対象135行政区のうち134行政区で実施済みであり、残り１行政区も今月17日に開催予定となっております。　また、除染同意書の取得率は80.9％となっており、同意等をいただいた地権者には順次個別に説明を行い、作業計画書の承認が一定程度まとまった行政区から作業班を編成して農地除染に着手してきており、現在の計画どおりに進められるものと考えております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　計画どおりに進められると断言するような形ですけれども、現在の実際の人員、除染作業員含めた、そういった中で、果たして現実的な今の回答なのか甚だ疑問を感じます。ただ、あとは農家で心配されている部分は、今深耕でどんどん進めようとしていますけれども、それが除染の基本的な部分なのかも含めて、やればいいというふうな、農家とすれば大変不安な一面も出てきております。その辺についても期間に限定された中で急ぐばかりで、農家の不安をあおるような、逆にそういった農家の信頼も得られないような部分が出る可能性もあるわけです。その辺を含めて、やはりきちんとした見通し含めて精査をするべきだと思っておりますけれども、その辺についてどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（除染担当）。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　先月末現在で農地除染関係の作業員でございますが、水路関係で約500人、あと農地の本体部分で約270人で、受託業者であります清水建設でそれぞれ手配をしながら作業を進めているところであります。農地本体の除染については、先ほど議員からおただしありましたとおり、同意書を地権者から頂戴いたしまして、それで作業計画書が作成されて初めて始まるということであり、説明会が終わってからなかなか同意書がまとまらない地区もありましたので、本格的な開始については今月、12月から相当程度トラクターが動くような格好になっております。これらの状況を見ながら、あと農家の方々に御協力をいただくことでお声がけをしてきておりましたが、集落によってはやる人が誰もいない集落も幾つか見られるようになっております。こちらについては、清水建設に市外の農業法人でも構わないので、作業ができる作業班を編成してそちらの集落に御了解いただいて入るように指示もしております。そういったことで、市内の力、また市外から御協力いただく力を合わせて年度内に農地除染、また水路除染を完了していく目標のもと進めているところであります。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　不安を感じる部分はありますけれども、それでは関連する部分ありますので、次の項目として小項目③除染方法と生活圏における空間線量率低減の関連についてお伺いいたします。この部分については、９月議会でも若干触れさせていただきました。農地除染の目的については農作物に移行させないことはもちろんでありますけれども、それと同時に農家の作業時における空間線量低減や子供たちの通学路における外部被曝を極力抑え、安全・安心を確保することが大きな目的であります。本市においても平成24年３月に石神地区と橲原地区において農地除染の実証試験をしております。結果は、反転耕が空間線量でいずれも１センチ、１メートル、いずれも半減、土壌線量では約４割減少しております。それに対しロータリー耕での空間線量率は、１センチでは半減ですが、１メートルでは平均22.7％の減少、そして土壌線量は増加したという結果となっております。また、福島県農林水産部において平成26年２月に水田における除染のための反転耕作業技術マニュアルを作成しております。その実証事業として、南相馬市において相双農林事務所農業振興普及部が実施しております。その中でも、反転耕による作業後の空間線量は６割から７割に低減されていることが述べられており、また作土中の放射線セシウム濃度を効果的に低減できるすぐれた方法としてマニュアルが作成されております。そういった中、それを踏まえて市の除染計画でも農地における空間線量率低減を目標としておりますが、反転耕の有効性について本市としてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（除染担当）。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　ただいま議員からおただしの中で御紹介ありました平成24年３月の市内の実証事業については、私どもも同じような形で反転耕が空間線量率の低減に非常に有効な方法であると認識はしております。ただ、現在、除染同意書関係の取りまとめをする中で、田んぼごとにそれぞれ特徴がございまして、30センチメートルの反転耕をいたしますと大きな石が出てきてとても困る、あとは30センチメートルもうなってしまったのでは耕盤が壊れて、あと田植機が入れなくなるといった個々の事情がございますので、それら同意書をいただいてから除染計画書を作成する中で、それぞれ個別に空間線量率を下げることとあわせて、農業再開が円滑にできる方策は何か、御相談をしながら現在除染作業を進める方向で対応しております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　市民説明会も、農地除染の説明会も、私自身も３度ほど出席はしております。ただ、先ほど私が言いました水田における除染のための反転耕マニュアル、これ県でつくっているわけですけれども、こういった指導のもとに市では実行すると思っています。ただ、これまでの説明会の中で、作土層という言葉をメーンに出して、30センチメートル未満であれば深耕、それ以上であれば反転耕を基本としますということで、どう考えても市内全域30センチメートル以上の作土層でのつくり方はしていませんので、当然全て深耕という見られ方をしてしまうと。ただ市のこれまでの除染計画、あるいは県にしろ各市町村もそうですけれども、環境省の指導もそうですが、反転耕、深耕でできるだけ空間線量を下げるために、逆に言うとその順番から言っても反転耕が基本とこれまで捉えていたわけですけれども、今回の説明会の中の除染計画書は、深耕もしくは反転耕という順番で、その中で今言ったような作土層30センチメートル未満という言葉があって、これを見た限りでは全て深耕で終わらせるといった受けとめ方になってしまう。これは、一番の目的である空間線量を下げる部分には決してつながってこない、代かきをやった後には、またもとに戻ってしまうのがこれまでの現実というか、実証の中でも出ているわけですので、その辺の考えについて再度お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（除染担当）。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　これまで134の集落で説明会をいたしました。議員おただしのように、まず空間線量率を下げることを主眼とすべきだということで、順序が逆だろうと、やはり空間線量率を下げるためには、プラウを使った反転耕、その次にプラウが入れないところについては深耕だろうという意見も頂戴いたしました。ただ、私どもいろいろ農家の方々とお話をしておりますと、プラウを入れることに対する不安感、とりわけ水田の場合そういう部分もお話を聞いてきた経過もございます。それらも含めて、先ほど申し上げました空間線量率を下げるためには、可能な限り反転耕で、今後除染計画書の御相談を地権者の方といたしますけれども、そういった御案内もしながら、できるだけ空間線量率を下げることに効果のある工法についてお話をしながら対応していきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　これからの部分でということですけれども、これまで説明会は地域の１カ所で全て終わっている中で、こういった書類がもう既に出ている、それに対しての同意書ということでありますので、最初から県で出しているマニュアルをそれなりに市民も農家の方にも提示されていれば、やはり確かに一部石れきがあって、それはやってもらいたくないというのは当然あると思います。それは結構多いといいますか。ただ、それを優先するのが空間線量を下げる部分、そういうふうにこれまで理解はしていたわけなのですけれども、ですからそういった部分、同じようなスタンスで当然反転耕、そういった部分もメーンに出しながら、地域的には全域を見れば半分以上は反転耕ができると見ておりますので、ぜひこれからでもそういった位置づけで進めていただきたいと思っています。　あともう一つ、農地除染の中で、市の除染計画の中で森林の除染、農地、これは生活圏除染も同じですけれども、生活圏から20メートル、農地においても農地から20メートルと明記されておりますが、今回の説明会の中では、その文言含めてやるという部分が説明されていないように聞いていますが、私自身も参加しながら、そういった形になっているわけですけれども、この農地における森林除染、20メートル以内も、この部分についてはこれからどういった計画でやっていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（除染担当）。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　農地に隣接する森林の除染については、現在農林水産省で森林再生事業の中で線量の影響を受けないような形での森林施業の計画もあります。それで、農地の周りの森林の多くがそれら森林施業の部分と重なってまいりますので、どういった形ですみ分けをしていくのか、あとその森林再生で取り組むのではなく、農地に隣接する森林として通常の除染をすべき地域なのか、これらについては現在地図を広げながら、どういった形でやるのか担当課と相談をしながら、今後平成27年に向けて対応を決定してまいりたいと考えております。

○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　どうしても西側のそういった農地、特に水田においてはこれまでも阿武隈山系含めて、やはり一定程度の流れ込みといったものは当然あるわけでして、そういった部分を防止するためにも不安を解消するためにも当然やるべきと。ただ、今の話でこれからではありますけれども、ぜひ農家に対してそういったやりますよと、計画はこれからの部分ではあるけれども、いつごろの時期までという部分をやはりこれから先、農家の方、いろんな先ほどの座談会を含めた部分もありますし、これから作付に向けていろんな農家に対しての文書等渡すわけですけれども、ぜひその辺はやっていただきたいと思いますけれども、その辺の考えについて。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（除染担当）。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　農地周りの森林除染をする際の一番大きな課題については、除去物の仮置き場になります。現在、農地、宅地、それぞれ発生量を想定しながら広さを決めて、地権者の方に御協力をいただいて確保してきたということでありますけれども、農地周りの除染をすることになりますと、今確保している仮置き場でおさまるかどうか、おさまらないとすればまた新たに各地域地域の皆様に御理解をいただいて仮置き場を設けることになってまいります。発生量についてどこまでやるかによって数量が大きく変わってまいりますので、それらをしっかり調査しながら、必要な仮置き場があるとすれば、それもお示ししながら地域の方々と御相談をしてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　それでは、次に中項目（３）27年産米の本格作付に向けた支援策についてお伺いいたします。小項目①概算金単価下落における支援策について。平成26年産米におけるＪＡそうま管内の概算金は大変厳しいものがあります。県においても融資対策等を打ち出しておりますけれども、スピード感に欠ける感があります。他の行政においては、ＪＡと連携した無利子融資決定、そういった報道もなされております。平成27年産米本格作付支援策として、農家に身近な地元ＪＡと連携した無利子融資など、農家支援策を本市としても考えるべきと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　無利子融資については、福島県が10月から稲作経営安定資金の貸し付けを行っていることから、本市では行う考えはございません。ただ、市独自で行っております水稲作付奨励金を年明け以降に支給できるよう現在事務を進めているところでございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　それでは、次に、小項目②27年産米の作付再開に向けた具体的支援策についてお伺いいたします。　これは、11番議員とかぶる部分ありますけれども、別な視点もありますので、お伺いしたいと思います。1,500ヘクタール作付を目指すとＪＡが掲げました。先ほどの答弁でも具体策が出ております。そういった中で、やはり苗の部分が大きな課題と考えております。こういった作付再開に当たって、苗の確保をどのような形でやるのか、ＪＡと農家の連携による育苗体制構築、あるいは苗の直接的補助を考えるべきと考えていますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　先ほど11番議員にも御答弁申し上げました。1,500ヘクタールということで、高平にある種苗関係、苗の生産の場所についても今他のところにお貸しをしている状況もございます。相馬地方全体で苗の確保で、今ＪＡも動いてございます。それ以上に皆さんから御希望が出てくるのであれば、一定程度苗の生産ができる農家さんの御協力も得ることで、今農協さんと調整をしている段階でございます。ですので、皆さんの稲作の総面積、これに応じて柔軟な対応ができるよう、年明けも含めて早急に体制づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　ぜひ農家の活用できる、特に育苗ハウスをＪＡと連携して活用してやらないと、４年間休んでいるツケが今来ていますので、そのような形で考えていただきたい。　次に、大項目２市長の政治姿勢について、中項目（１）中間貯蔵施設への輸送実施計画についてお伺いいたします。小項目①中間貯蔵施設への輸送実施計画策定へのかかわりについてお伺いいたします。環境省は、中間貯蔵施設への除去土壌等の運送にかかわる基本計画を策定し、その中で輸送実施計画は関係市町村等の意見を聞きつつ除染実施者と連携して策定するとし、また当該実施計画は年内に策定したいとの見解だと聞いております。市は、輸送実施計画策定に積極的にかかわり、あるいは本市の考えを取りまとめ、環境省に提言するなど、一日も早い中間貯蔵施設への輸送体制をつくれるようにすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（除染担当）。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に当たっては、除染実施者、輸送実施者、道路管理者及び警察等の関係機関が連携する必要があります。このため、国は福島県、関係市町村及び関係機関で構成する輸送連絡調整会議を設置し、輸送実施計画の策定に加え、情報の共有や協力体制の構築を図ることとしております。本市といたしましても、当該会議によって住民の生活環境や一般交通への影響に十分配慮しながら、中間貯蔵施設への輸送が安全かつ円滑に行われる輸送実施計画となるよう積極的に意見、提言してまいります。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　今回のこの説明、指導も受けてきているわけですけれども、この輸送基本計画、あるいはこれまでのめぐる状況、そういった部分、議会にも情報提供すべきと思いますが、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（除染担当）。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　現在基本計画がまとめられ、先ほど答弁いたしましたとおり、今実施計画ということで国と細かな調整をしております。ただ、国といたしましてもどこの市町村がどういう順番でというところまで踏み込んだ案までは至っておりません。今後連絡調整会議で相談するようになると考えております。一定程度まとまった段階で、議員の皆様にもまとまった内容についてお示しし、私から御説明を申し上げたいと考えております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　今回、説明会を受けてきた中で、概要版等あるわけですけれども、できあがって示すのではなくて、そういった概要版、こういった方向で進みますよという部分を議会にも説明なり情報提供すべきと思いますが。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（除染担当）。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　今回の概要版等について、既に公表されている部分もございますので、この議会中に開催されます全員協議会等について事務局に御相談させていただいて、御説明をしたいと考えております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　次に、小項目②運搬ルートの選定及び道路整備の考え方についてお伺いいたします。本格運搬が始まれば、当然大型車両による運搬が予想されます。現道では、車両重量対応を含め基準外の道路がほとんどであると考えます。それらを踏まえた計画作成でのルート設定により既存道路の整備が必要と考えますが、そのような認識を持っているのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　中間貯蔵施設への運搬ルートの選定は、環境省が現在選定中と聞いておりますが、決定に当たりましては道路管理者と協議し、決定することになっております。整備の必要性については、協議の結果に基づき判断する考えでございます。　なお、整備に係る費用については国の負担により実施する計画でございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　これらについては、また今後その都度確認させていただきたいと思います。　次に、中項目（２）28年４月の帰還目標へ向けた支援策についてお伺いいたします。小項目①20キロメートル圏内における環境整備の徹底についてお伺いいたします。除染が進んでいる地域は大変環境もきれいになりつつありますが、それ以外の地域での河川敷や道路のり面の除草はほとんどされてなく、セイタカアワダチソウ、あるいはススキなどが繁茂しており、防犯上含め大変問題と捉えております。帰還に向けふるさとや自宅に戻る意欲につながるようしっかりと環境整備をすべきと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　県管理河川道路の除草については、地元愛護会の御協力を得て実施してきたところでございますが、震災後は活動を中止しているため除草作業を実施していない状況にございます。目標とする平成28年４月の避難指示解除に向けて、県に対し実施するよう要望してまいります。　また、市管理道路の除草については毎年維持管理業務により実施しており、市管理河川については今後実施に向けて検討してまいります。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　県の部分について、これまで実質的にどの程度やられていたのか、その辺確認したいと思いますが。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　まず、県管理の道路については、年２回ほど除草をしておりました。また、河川に関しては、河川の堤防周りは地元の協力を得ながら年２回、河川の中の立木、流木については、その都度要請があった段階で県で処理をしてございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　河川も年２回ですか、その部分は道路から１メートルの除草だと思うのですが、河川の中がどうしようもない状況、その辺ぜひ来年の４月に向けて、２回、夏休み前と秋口ぐらい、その辺をぜひ要望していただきたいと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　県の河川について、年２回の除草をするよう要望してまいります。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　次に、小項目②帰還準備のための長期特例宿泊の実施について、昨年12月に避難指示区域の解除目標時期を設定して以降、今年度に実施した旧警戒区域等のアンケート調査結果からも、帰還に向けた住民の意識が大変高くなっております。また、今月から楢葉町では町長や町幹部職員による夜間滞在を実施しております。本市においても住宅の修繕等による帰還準備への支援策として、帰還準備のための長期特例宿泊を本人の判断で認可すべきと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（危機管理・原子力損害担当）。 ◎復興企画部理事危機管理・原子力損害担当（安部克己君）　帰還準備のための宿泊期間については、国と市が協議して定めることとなってございます。市といたしましては、平成28年４月の避難指示区域の解除目標時期を踏まえ、住宅の修繕や店舗、事務所の本格的な準備を加速させるとともに、宿泊希望者のニーズに即した対応が図られるよう、来年度からの実施に向けた国との協議を進めてまいります。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　それでは、最後に小項目③小高区への追加インターチェンジ設置についてお伺いいたします。11月25日の旧警戒区域の市民説明会において、市長からも話が出されてはいますが、小高の方々の帰還に向け大きな道しるべにすべきと思います。以前から避難道路としての必要性も含め論じられてきましたが、小高区へのインターチェンジ設置について、これまでの経緯と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　小高区への追加インターチェンジについては、復興、再生に向け既存制度にとらわれず、国の責務で整備することを要望しているところでございます。国からは、明確な回答はございませんが、復興計画を踏まえながら引き続き県とともに実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　今後の進め方で、他市町村、あるいは県との連携についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　追加インターチェンジの検討会を県並びに関係町と合同で行っております。追加インターチェンジ検討会、県が主催しまして、まず第１回目が平成25年９月30日から行いまして、各町また南相馬市とあわせて検討しておりまして、これまでに４回開催しております。その中において、国の責務で整備することは県と町、また南相馬市は同じ考えで、これからも引き続き要望してまいりますが、実現に向けてはスマートインターチェンジも視野に入れながら、実現できるような形で今後も国へ県とともに要望してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　これをもって奥村健郎君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、17番、竹野光雄君の質問を許します。　17番、竹野光雄君。　　　　　（17番　竹野光雄君　登　　壇） ◆17番（竹野光雄君）　本日で最後の５番目となりました。東日本大震災からあすで３年９カ月目となります。また、４度目の年末、師走となってまいりました。私どもも議会といたしましても、このたびの選挙において22名となり、市民の負託に応えるべき新たな気持ちで南相馬市の復旧・復興に向けスピードを持って進めなければなりません。現状を見るならば、仮設住宅、そして借り上げ住宅住まいと、この地を離れて避難生活を送っている方々が少しでも早く安心して戻っていただけるような南相馬市を取り戻さなければなりません。時間はもう少しかかるでしょうが、これまで南相馬市を応援していただいた方々に、そして現在も応援してくださっている方々に感謝を強く思いながら、また支援の手を差し伸べていただいている方々に御礼を申し上げながら、一歩でも半歩でもスピードを持って進めなければなりません。そのような点を踏まえて質問に入りたいと思います。　まず、大項目１市長の政治姿勢について、中項目（１）消防団活動災害見舞金制度について、小項目①東日本大震災における死亡団員に対する見舞金についてでございます。東日本大震災の大津波により、救助の呼びかけや地域の避難誘導、救出に向け、活動中に命を落とした団員が南相馬市全体で９名を数えております。原町区が２名、鹿島区が３名、そして小高区が４名と、勇敢にもあの大津波が来るだろうという思いの中、向かって亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げるものでございます。その後においては、この消防団の団員、お亡くなりの方々については殉職者特別賞じゅつ金の授与があったとのことでありますが、角度を変えて考えるならば、対応の一面としまして、市としての見舞金制度等も必要ではなかったのかと思うわけでありますが、まず見解をお伺いしたいと存じます。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（危機管理・原子力損害担当）。 ◎復興企画部理事危機管理・原子力損害担当（安部克己君）　今回の東日本大震災により亡くなられた消防団員の皆様については、これまでの消防団活動とあわせ、みずからの犠牲を顧みることなく職務を全うし、地域のために活動されたことから、平成24年度の市表彰式においてその御功績をたたえたところでございます。　また、御遺族の皆様には市が掛け金を負担し、全団員が加入しております消防団員等公務災害補償制度から各種給付金が支給されておりますので、改めて市から見舞金を支給する考えはございません。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　今ほど市からも各種団体に対して掛け金ということでのお話があったわけでありますが、やはりこの部分は公務的災害だと、このような一面もあるわけでありますが、私が今回述べたい部分については、やはり市独自の制度としてつくるのも一つではないのかと、このような思いで今回の質問をしているというような状況でございますが、こういうような部分について再度お伺いしたいと存じます。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（危機管理・原子力損害担当）。 ◎復興企画部理事危機管理・原子力損害担当（安部克己君）　市には、市長、議員の皆様を初め一般職員、それから各種審議会の委員等、多くの職員がございます。いずれも職員が公務によるけが、障がいになった場合とか死亡した場合については、これまで市独自の見舞金を支給した例はございません。いずれも公務災害補償制度により補償をしているところでございます。また、今回のような災害により市の職員が死亡した場合については、公務や公務外を問わず、一般市民と同じく災害弔慰金の支給等に関する法律によりまして、弔慰金が支給されているところでございますが、消防職員、消防団員、それから警察、それから自衛官については、公務により死亡、障がいになられた場合には、その業務が議員御指摘のとおり非常に危険な業務であることに鑑みまして、関係省庁が独自に規則を定めまして、一般の市民とは別に賞じゅつ金が支給されてございます。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　今ほどの説明の中でも理解はする状況でございますが、なお今後におかれましても、やはり各団員初め、いろいろな角度角度を見ながらこういうような部分での内容の御説明をするべきだと思います。　それでは、続きまして小項目②活動時での身体的障がい発生後の対応についてでございます。今ほど①との重複的な質問になるのかなと思うわけでありますが、団員の公務活動により万が一身体的障がい等が発生した場合、その後の補償についてどのように制度的になっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（危機管理・原子力損害担当）。 ◎復興企画部理事危機管理・原子力損害担当（安部克己君）　消防団員が公務活動によりまして万が一身体的障がいが発生した場合のその後の補償については、全団員を対象に加入しております消防団員等公務災害補償制度により、その障がいに応じた補償額が支給されることになってございます。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　①、②も重複的な部分での内容が若干あるのかなと思いますが、今現状で、もちろん南相馬市全体においても、この消防団員の確保については大変苦慮している面が多々あるわけでございますが、やはりこの活動について、もちろん危険を顧みず活動する部分が往々にしてあるわけでございますので、やはりそのような内容、要は災害時及び①で述べましたような万が一の災害死亡等についての、そのような理解等の内容が団員各位に伝わるような一面の理解をどのようにこれから徹底していくのか、この件について再度お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（危機管理・原子力損害担当）。 ◎復興企画部理事危機管理・原子力損害担当（安部克己君）　消防団員がけが等をした場合については、公務災害で補償されることは周知してございますが、そのことから、どんな小さなけがでも危機管理課に報告を受けることになっており、その公務災害の手続は全て危機管理課で作成して、全て一切を管理することになっております。　議員おただしの公務災害補償制度についてどこまで周知されているのかでございますが、その件については新団員が入ったときには、口頭による説明をしているところでございます。それについては、若干きちんとした説明とはならないことも認識しておりますので、今後補償制度の手引きがございますので、そこから概要を抜粋したしおりなどを作成して、今後対応していきたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　今ほど、今後のしおり等々の内容で説明をしていくと、こういうような部分がやはり各団員の確保に向けても、また団員活動の認識においても大変重要だと思いますので、徹底して進めていただきたいと思う次第でございます。　それでは、続いて中項目（２）津波被災地域の基盤整備の進め方についてでございます。小項目①津波被災地域の基盤整備の対応についてであります。南相馬市の田畑は全体で約8,400ヘクタールであり、今回農地の流失においては2,722ヘクタール、うち津波被害に遭った田んぼにおいては2,642ヘクタールとなっております。今鹿島区を初め各地区で基盤整備等々が進められている状況でございますが、今後の津波被災地の基盤整備、もちろん各区の状況についてどのような進捗状況になって進めていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　津波被災地域の基盤整備事業でございますが、鹿島区で３地区、原町区で３地区が全て現在事業実施中でございます。小高区については、４地区が未整備となっておりますが、基盤整備を実施する方向で現在地元地権者と協議を進めている段階でございます。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　今ほど鹿島区が３地区、これは八沢、右田、海老、合わせて1,046ヘクタール、原町区は金沢、北泉、原町東、合わせて569ヘクタールとなっております。これは平成27年度の完了目標だと、このように進んでいるわけでありますが、今回、私が特にお聞きしたい部分については、まだ手つかずの状況の小高地区、これが４地区あるわけでございます。小高区においては大井、塚原の原形復旧、そしてあと浦尻地区と、なお南部地区も原形復旧の一部ある内容でございますが、これから新規で進めていく状況の小高区の基盤整備の今後の整備計画、そしてどのような状況で進んでいくのか、この部分について掘り下げた状況で、今現段階で持ち合わせていればお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　まず、先ほど４地区と申し上げましたが、その中で一番今早く事業着手に向けて進んでいるのが女場、角部内、泉沢地区の小高東部地区でございます。これについては、昨年の12月段階で説明会を具体的に進めているところでございます。　全般的に、避難区域内については、やはり皆さんがまだ避難をされている状況もあって、説明会を開催してもそう多くの方がお集まりにならないので、なかなか事業の進捗が進まない状況でございます。ただ、そうはいっても年数が相当たっておりますので、一定程度やはり時期を定めて皆さんにお集まりいただいて、もう一歩二歩進むような中身でお話を進めていかなければいけないと私どもとしてこの事業について考えてございます。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　実際小高区は、今も避難状況にございまして、部長今ほど申し上げた状況、もちろんあの地等々を離れながら、もう農業には復帰しない方もかなりの方がいるやに、もちろんの状況でございまして、本当に復興に向けては、再度基盤整備に向けましても大変厳しい状況が見えてくるのかなとも思うわけでございます。なお、そうは言うものの、あのままにはしておけないという思いで、今各役員を初め、もちろん農側、土地改良区側等と説明会を行っている状況でございまして、ぜひ良好な形に整備しなければならないという一面でおります。　そのような点を踏まえ、小項目②土地改良区の特別賦課金の考えについてでございます。南相馬市は、鹿島町土地改良区、そして南相馬土地改良区、そして小高区一円と浪江町、双葉町とあわせまして請戸川土地改良区があり、各土地改良区の特別賦課金の考え方については、もちろん事業体及び土地改良区自体が違うわけでありますから、いろいろな考えの違いがあると、このような状況になっているわけでございますが、この部分について市としてどのように捉まえながら今後の基盤整備等々の進め方について、どのように描いているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　土地改良区の特別賦課金については、受益者から事業を進めていくために必要となる事務費、さらには地元役員手当等の経費を徴収しているものであり、各土地改良区により違いがありますが、市としては農業者の皆様がみずから設立した各土地改良区が定めたものであることから、市が関与できるものではないと考えてございます。　なお、先日行われました復旧・復興に係る市民説明会においても同様の御意見がございましたので、土地改良区の理事会に対し、この特別賦課金に対する御意見があったことをお伝えしたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　この間も市民説明会の中にもこの件について出されました。今の現状、南相馬市のこの浜地区の状況を見れば、鹿島区ではゼロと、そして原町区においては0.5％と、なお小高区においては２％ほどと、このような内容で推移するのかと、このような状況でございまして、なお地権者を初め役員の方々については、この部分の取りまとめに大変苦慮すると、こういうような一面もあるやに聞いております。　なお、今回の浜地区の基盤整備においては、福島再生加速化交付金事業と、このような内容でございまして、農家の負担は発生しないという内容で、役員の方々も地権者各位から取りまとめをしている状況でございます。なお今後の説明においてそのような内容で進むとなれば、今後の状況が大変危惧する一面もあるわけであります。今ほど部長からは、市が対応できるものではないという言葉もいただいたわけでありますが、やはりそうではなくして、市としてもちろん福島再生加速化交付金事業等々、こういうような部分も加味しながら進めるわけでございますので、そういうような一面についていろいろと採りをしながら進めるべきだと思いますが、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　一般的に鹿島、それから南相馬土地改良区においては、この事業にかかわる賦課金について特別部課金、請戸川土地改良区については事務賦課金の名称で徴収をすることになっているとお聞きしております。今ほど議員からございましたこの事業本体については、福島再生加速化交付金で事業を行いますので、10分の10ということでございます。そのほか先ほど申し上げたとおり土地改良区が行う、この事業に行う事務費、さらには役員手当等について、当初請戸川土地改良区としてはこの交付金事業の中の促進費で一定程度賄えるのではないか、こういう試算をされていたようでございますけれども、この額がやはり不足をするということで、請戸川土地改良区で申し上げますと事務賦課金について一定程度やはり賦課をせざるを得ないという一定程度の今方向性になっているとお聞きしているところでございます。ですので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、こういう御意見があったことはお伝えしていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　市長に質問したいと思います。市長もこの件についてはいろんな角度なり個人的な部分でお聞きしていると思うわけでありますが、この請戸川土地改良区の部分においては、市長も副理事長という立場で、浪江町の町長が理事長、そして双葉町の町長が副理事長と、こういう内容で今推移をしているわけであります。やはりこういう部分でもちろんこれから小高区を初め、浪江町、そして双葉町等々も、こういう状況で進むやにもちろんなるわけでございますので、今からこういう部分の軽減策をぜひとも考えるべきだと思うわけであります。もちろんこの足元で対応できないときには国、県なりに窮状を述べていくべきだと思うわけでありますが、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　理事長が浪江町の馬場町長、副理事長が私と伊澤町長となっていますので、指摘いただいた部分については理事会にも申し上げますけれども、国に対して今後の避難指示区域内の復旧について、このような手当てが必要ではないかということも３人合意の中で申し上げられる場をつくっていきたいと思います。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　先ほど、繰り言になりますが、なかなか今避難状況でこれから先、本来いろんな声があります。もうやめたい、売りたい、離したい、あげたいはないのですけれども、そういうような一面もありますから、そのぐらい要は基盤整備に対する思いは、この失礼ですが20キロメートル外の思いと、内の思いの違いがありますので、ぜひとも進める段階においては皆さんのある程度合意形成的な一面も必要でありますので、ぜひとも市長にはこの点について御努力いただきたいと思います。　それでは、続いて小項目③将来の営農者の確保についてでございます。本日、11番議員、そして５番議員からも農業の部分でいろいろと質問があったわけでありますが、今ほどこの20キロメートル内の部分、これからのもちろん進めなければならないハード面、そしてもちろんソフト面、両方あわせた形で進めなければなりませんが、今後のこのような地域に対する担い手の確保、こういう部分はやはりハード面とソフト面を両輪のごとく同時並行で進めなければ、面工事だけだと言いながら、先ほど私が言ったとおりもう離れたい、したくない、売りたいとか、そういう声が多々ありますので、こういう一面を加味したときに、どのような内容で進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　小高区役所長。 ◎小高区役所長（村田博君）　小高区においては、農家の意向調査結果から、約８割の農家が離農や委託を望んでいる状況であります。基盤整備後の受け皿として担い手の確保が重要課題だと認識をしているところでございます。　これを踏まえて、市は小高区集落営農組織連絡協議会に加盟しております生産組織や県普及部及びＪＡそうまと連携しながら定期的な打ち合わせを実施しまして、新たな担い手の確保や法人化構想などに向けて取り組みを進めていく考えであります。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　今ほど各組織の連携強化を図っていくのだという部分は大変良好な内容なのかと思います。ただ、そのときにいかに手を挙げて参加をしていただく方、そういう方々をどのように集めてくるのか、集めるというか、参加していただくのかと、こういうような部分に大きくかかってくるのかなと思います。先ほどのハード面の基盤整備の今後の進め方の内容等々と連携していくわけでございますので、そういうような一面について、先ほど部長がある地区はこういう形で説明会等々も進んでいますよという一面もあったわけでありますが、他の地区、４地区そういう形で今後基盤整備等に進んでいくのかと思われるわけでありますが、各地域の集落に対しても向かって説明をしていく内容で進んでいるのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　小高区役所長。 ◎小高区役所長（村田博君）　ハード面、それからソフト面ということでの同時並行の進め方であり、先ほど経済部長からもお答えしたところでありますけれども、小高区においては３地区が基盤整備が完了しており、災害復旧を今後進めます。さらに、４地区については今後基盤整備が必要で、圃場整備を基本としながら、今各地区において説明会をしているわけでありますが、ただ全ての方が旧警戒区域で避難をしてございます。そんな観点から、平常時のような説明ができていないのが現状であろうかと思います。それらを踏まえて、今後区長さん方を中心としながら基盤整備関係を進める方向で説明会を何度も繰り返していきたいと考えてございます。　また、一方で、ソフトの面でございますけれども、圃場整備を実施するに当たりましては、当然圃場を耕作する担い手が不可欠でございますので、生産組合、県、ＪＡそうまと連携をとりながら、担い手の確保に努めてまいるのとあわせ、法人化構想に向けた構想も視野に入れながら営農者の確保に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　最近の動きを若干申し上げますが、（仮称）小高区営農組織設立準備会に向け11月20日に設立準備会に向けた会合をしてございます。さらに、12月15日でありますが、第１回目の小高区の営農組織設立準備会を開催する予定となってございます。このようなことをやりながら、営農者の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　いろいろ準備会等々進めていくのだという内容でございますが、やはり先ほども申し上げましたとおり、このハードとソフト、両輪のごとく皆さんに御理解いただく内容で進めるべきだという部分がスタートの一番大事な局面でございますので、その部分について今後とも惜しみない対応を願うものであります。　それでは、続きまして中項目（３）旧警戒区域の生活再開について、小項目①旧警戒区域の商店再開についてでございます。小高区内で12月８日に、食堂「おだかのひるごはん」という飲食店が開店いたしました。復旧・復興、そして次のステップに一歩ずつ進んでいるのかなとテレビ、新聞等でも見た方々は多くいると思います。これからの良好な経営の状況を願うわけでございます。しかしながら旧警戒区域内においては、本年12月20日からもちろん特例宿泊等々も進めるわけでありますが、やはりお店を再開できるできない、この部分が大きく特例宿泊でお戻りになる方、また先ほども長期宿泊等の話も５番議員から出ましたが、やはり買い物ができない状況ではなかなか戻るにも戻れない、その部分が大変住民の方から声があります。そのような点を、以前からこの点については質問等々あるわけでありますが、現段階ではなかなか難しい状況に見受けられるわけであります。こういうときに他の地域、楢葉町にしても川内村にしても、田村市都路にしても、いろいろな工夫をしながら進めている部分もあるわけでありますが、思い切った形で公設的な商店の開設も必要だと私なりに思うわけでありますが、この点についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　小高区役所長。

◎小高区役所長（村田博君）　帰還住民が安心して生活できる環境づくりの実現には、生活必需品を販売する店舗があることは必須であると考えます。このことから、市では小高区内に仮設共同店舗の設置を考えており、現在建設場所や入居する店舗について関係者と協議を進めているところであります。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　共同店舗の開設と、このような内容で今、最近の状況、紹介を受けたわけでありますが、これは実現をできるのだという内容で自信を持っての説明になるのですか、それとも計画だけの状況ですか、どういう現段階の対応がこれから見えますか。 ○議長（平田武君）　小高区役所長。 ◎小高区役所長（村田博君）　解除に向けてでありますけれども、生活に最低限必要な店舗確保については報奨金制度を創設いたしましたが、現在５件の申し込みで、その中身が食品等の販売に係るものについては、その業種がないということでございます。このような状況では、我々も帰還に向けて大変困っているものでございまして、以前にも答弁させていただきましたが、今も答弁いたしましたけれども、仮設店舗が必要であると判断をしているところでございます。　それで、仮設共同店舗をつくるに当たってですが、テナントがいないとまずいということで、現在商工会に加入している事業者、それから商工会に加入していない事業者にアンケート、意向調査をいたしました。その結果、中間報告でありますけれども、とった結果、４店舗が出店してもいいという回答が来たわけでありますが、その中身を見ますと、いずれも生鮮食品の販売、事業者がいない状況でございます。このような状況でありますので、今後とも商工会と協議をしながら、あるいは個別に当たりながら、解除に向けて仮設の共同店舗再開をつくりあげていきたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　大変以前から苦慮している一面も多々あります。そういう部分を加味した形で、もちろん公設と言ってもなかなか商売上の部分ですから、どういう形で手を出せばいいのか、いろいろ調査研究をしながら、ぜひとも良好な形で進まれるように努力をしていただきたいと思うわけでございます。　それでは、続きまして、小項目②旧警戒区域内の荒廃家屋解体についてであります。この旧警戒区域内においては、今、環境省で解体等を進めております。全体で今現段階では1,455棟、そして400棟が解体済みと。そして今、現段階で105棟が入札をし本年度中に終わると、平成27年度中だと聞いております。なお、ただ残りが900棟もあると聞いておりまして、これは平成27年度中に解体をしていく内容でございます。ただ、今回、私が質問したいのは、これまでは旧警戒区域内の解体においては、半壊以上の建物について判断をし、解体をしていくことでの受け付けをしてきたと聞いているわけでありますが、ただ、もうこれ３年９カ月、あと戻るまで約１年４カ月、それは目標であって計画ですから、完全になるかそれはわかりませんが、そういう状況の中で、もう小動物や雨漏り等々においては、もう住めないよと、もう壊すべきだ、やるべきだという声がかなり上がっていると思います。ただ、半壊になっていないからだめですよということでシャットアウトされている部分も多々あるわけでありますが、そういうような部分を今後どのように対応していくのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　長期避難により荒廃した家屋の解体について、東日本大震災による損傷に加えて、長期避難による荒廃の程度を加味し、半壊相当以上と判断される家屋について環境省が解体するとなっております。　なお、荒廃の被害程度認定については、内閣府による「浸水等による住宅被害の認定について」を参考に地域の実情に応じて判断するものとされており、現在、荒廃家屋解体の申請受け付け及び被害程度の調査方法等について環境省と調整を進めております。具体的な申請方法等が決まり次第、お知らせをしたいと考えておりますが、申請窓口については、改めて環境省が設置することを確認しております。また、市は荒廃家屋が帰還の妨げにならないよう、環境省と連携を密にしてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　以前からこの内容等については、いろいろと問題ありまして、もちろんひとり歩きしている一面も多々あったわけでありますが、やはり基準をどう決めるか、今ほどの部長の内容にも環境省とこれから詰めていく部分もいただいたわけでありますが、やはり市民の皆さん方にこういう状況でこうですからこうなのですよと、やっぱりここまで説明をしていかないと、いろんな思い思いが走り、何だかんだと、こういうような一面もありますので、そういう点について、環境省と今後詰めていくということでございますが、この詰めの内容の市民説明というか市民に対する知らしめの部分についてはいつごろ、どういう形で想定しますか、再度お伺いします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　ただいま御指摘ございました市民への周知でございます。まず、先ほど申し上げました申し込みの手続については、環境省が行うことになっておりますので、これについては速やかに環境省にその時期を明確にするよう求めてまいりたいと思います。加えて、判断基準、荒廃程度の加味する基準でございます。これについても環境省、復興庁が協議をしている内容でございますが、市民の皆さんにわかりやすく周知をするように環境省にさらに申し入れをしたいと思います。　なお、その時期についてまだ環境省のいつまでということが示されていないことから、改めて早期にその基準等を示すよう求めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　17番、竹野光雄君。 ◆17番（竹野光雄君）　解体の部分でございますから、若干関連して質問したいわけでございますが、もちろん荒廃して壊したい人と、もちろん荒廃というか、度合いもあるのでしょうけれども、そうではなくて修理、修復して住みたいという人も多々いると思います。そういう点を加味したときに、平成28年４月から解除だろうと、戻せるのだろうと強く思っている人と、いや、まだかかるのだろうと思っている人、それなりに思いあります。そういう状況を踏まえたときに、近々の状況では、もう昨年の12月に５年だと、こう決めたときから思いの中では、早く帰らなければならないのだから壊してちょうだいという声がかなりありました。そういうときに解体の順番、これあと900戸もあるわけだから、900番まで残っているのでしょうけれども、そういう方々に解体をしてつくって住む人には優先的に順位を上げるべきだという一面も思うわけでありますが、こういう部分についてどのように捉えながら、この解体に向けて進めようとするか。そういう方は優先的に進めるべきだと思うわけでありますが、どのように捉まえるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　先ほども申し上げました家屋解体が帰還の妨げにならないことを市としては基本と考えております。　ただいま御指摘ございました、帰還に向けて解体をして新たに改築をする方については、その時期に合わせ優先して解体を進めてもらうことを環境省に申し入れをしたいと考えています。　なお、現状においては、先ほど御指摘ございましたこれから約１千棟の解体が自然災害の部分で残っております。この部分については効率性を求めるため、ことし10月から地区ごとの解体で効率性を今求めて、若干お待ち願っている部分もございますが、なお帰還の妨げにならないことを基本として、優先すべきところについては環境省に申し入れをしながら、支障のないように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　これをもって竹野光雄君の質問を終わります。 △日程第２　議員提出議案第２号　広報特別委員会の設置について ○議長（平田武君）　広報特別委員会の設置についてを議題といたします。　本案について提出者から提案理由の説明を求めます。　提出者、16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。　議員提出議案第２号　広報特別委員会の設置について。　議会の広報活動は、市民と議会を結ぶかけ橋であり、議会の審議、活動状況を広く市民に知らせる重要な役割を担っております。　ついては、本市議会の活動状況等についてより一層の情報公開を進め、市民の皆様の議会に対する御理解と関心を高めることを目的に、広報特別委員会の設置を提案するものであります。　委員の数は、各常任委員会から２名ずつ選出された６名、付議事件は南相馬市議会広報の編集、発行及びその他議会広報に関する事項についての調査研究、設置期間は平成28年11月30日までとし、また委員会の性質上、閉会中も必要に応じ活動を認めるものであります。　よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（平田武君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これよに本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議員提出議案第２号については、委員会への付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　御異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０３分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、特別委員の選任を行います。　特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、１番、岡﨑義典君、３番、但野謙介君、６番、田中京子さん、７番、太田淳一君、11番、田中一正君、16番、今村裕君、以上６名を広報特別委員にそれぞれ指名をいたします。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま広報特別委員会が開催され、委員長、副委員長の互選の結果が議長の手元まで報告されておりますので、御報告いたします。　広報特別委員長に田中一正君、同じく副委員長に太田淳一君が選出されました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は12月11日午前10時から開くことといたします。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分　散　　会...

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南相馬市議会 2014-12-10 12月10日－03号

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