◎
総務企画部参事兼
情報政策室長（鈴木吉久君） このたびの
人事異動によりまして
総務企画部参事兼ねて
情報政策室長を拝命いたしました鈴木吉久でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
生活福祉部参事、佐藤信一君。
◎
生活福祉部参事兼市民課長（佐藤信一君） このたびの
人事異動によりまして
生活福祉部参事兼市民課長を拝命いたしました佐藤信一でございます。よろしくご指導のほどお願いいたしたいと思います。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
生活福祉部参事、新川政広君。
◎
生活福祉部参事兼
保健センター所長（新川政広君） このたびの
人事異動によりまして
生活福祉部参事兼ねて
保健センター所長を拝命いたしました新川政広です。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
教育委員会事務局参事、杉浦伸吉君。
◎
教育委員会事務局参事兼
学校教育課長（杉浦伸吉君） このたびの
人事異動によりまして
教育委員会事務局参事兼ねて
学校教育課長を拝命受けました杉浦伸吉です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
総務企画部行政経営推進室長、八巻清貴君。
◎
総務企画部行政経営推進室長（八巻清貴君） このたびの
人事異動によりまして
総務企画部行政経営推進室長を拝命受けました八巻清貴と申します。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
総務企画部財政課長、山本繁郎君。
◎
総務企画部財政課長（山本繁郎君） このたびの異動によりまして財政課長を拝命いたしました山本繁郎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
総務企画部税務課長、西一美君。
◎
総務企画部税務課長（西一美君） このたび税務課長を拝命いたしました西一美でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
建設部駅前開発課長、大橋功君。
◎
建設部駅前開発課長（大橋功君） このたびの
人事異動によりまして
駅前開発課長を拝命いたしました大橋功でございます。よろしくお願いします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
建設部下水道課長、佐藤正二君。
◎
建設部下水道課長（佐藤正二君） このたびの
人事異動によりまして
下水道課長を拝命いたしました佐藤正二です。よろしくお願いをいたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
建設経済部商工観光課長、大谷和夫君。
◎
建設経済部商工観光課長（大谷和夫君） このたびの
人事異動によりまして
商工観光課長を拝命いたしました大谷和夫です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、出納室長、高倉一夫君。
◎出納室長（高倉一夫君） このたびの
人事異動で出納室長を拝命いたしました高倉一夫でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
宝玉義則君）
市立病院薬局長、伊藤鍛君。
◎
市立病院薬局長（伊藤鍛君） このほどの
人事異動によりまして
市立病院薬局長を拝命しました伊藤鍛と申します。
東北大学付属病院からの異動でまいりました。もとより微力ではありますが、精一杯職務に励むつもりでありますので、皆様よろしくご指導方お願いいたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
市立病院事務部事務課長、小澤政光君。
◎
市立病院事務部事務課長（小澤政光君） このたび
市立病院事務部事務課長を拝命いたしました小澤政光です。よろしくお願いいたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
選挙管理委員会事務局長、福崎隆典君。
◎
選挙管理委員会事務局長（福崎隆典君） このたびの
人事異動によりまして
選挙管理委員会事務局長を拝命いたしました福崎隆典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
教育委員会事務局指導主事、木村政文君。
◎
教育委員会事務局指導主事（木村政文君） このたびの
人事異動によりまして
教育委員会事務局指導主事を拝命しました木村政文です。よろしくお願いします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
教育委員会事務局生涯学習課長、木幡忠正君。
◎
教育委員会事務局生涯学習課長（木幡忠正君）
教育委員会事務局生涯学習課長を拝命いたしました木幡忠正です。よろしくお願いします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
教育委員会事務局文化財課長、佐藤俊正君。
◎
教育委員会事務局文化財課長（佐藤俊正君） このたび
教育委員会事務局文化財課長を命ぜられました佐藤俊正と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
教育委員会図書館長、安齋久司君。
◎
教育委員会図書館長（安齋久司君） このたび図書館長を拝命いたしました安齋久司でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
教育委員会事務局スポーツ振興課長、星博世君。
◎
教育委員会事務局スポーツ振興課長（星博世君） このたびの
人事異動によりまして
教育委員会事務局スポーツ振興課長を拝命いたしました星博世でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
生活福祉部主幹、広畑憲一君。
◎
生活福祉部主幹（広畑憲一君） このたびの
人事異動によりまして
生活福祉部主幹を拝命いたしました広畑憲一でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
建設部主幹、青田富雄君。
◎
建設部主幹（青田富雄君） このたび
建設部主幹を拝命いたしました青田富雄です。よろしくお願いします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、
教育委員会事務局主幹、平井秋一君。
◎
教育委員会事務局主幹（平井秋一君） このたびの
人事異動によりまして
教育委員会事務局主幹を拝命しました平井秋一です。よろしくお願いします。
○議長（
宝玉義則君） 以上であいさつを終わります。 次に、去る４月７日相馬市で開催されました第140回福島県
市議会議長会定期総会の席上、湊清一君、坂本恒雄君、
渡部一夫君、
横山元栄君、平田武君及び小川尚一君が当会の表彰規程に基づき受賞されております。また、５月25日東京都で開催されました第80回
全国市議会議長会定期総会の席上、小武海三郎君が当会の表彰規程に基づき受賞されておりますのでご報告を申し上げます。 さらに、同会評議員として私、
宝玉義則が感謝状の贈呈を受けておりますのでご報告を申し上げます。 この際、表彰状の伝達を行います。
◎
議会事務局長（
阿部敏夫君） それでは、福島県
市議会議長会の表彰伝達を行います。 はじめに、湊清一さん。 （12番 湊 清一君 登 壇）
○議長（
宝玉義則君） 表彰状、原町市、湊清一様。 あなたは、
市議会議員として５年以上在職し、市政の振興に努められたその功績は誠に顕著であります。よって、第140回
定期総会に当たりこれを表彰いたします。 平成16年４月７日、福島県
市議会議長会会長、
会津若松市議会議長、二瓶孝喜。 （拍 手）
◎
議会事務局長（
阿部敏夫君） 次に、坂本恒雄さん。 （11番 坂本恒雄君 登 壇）
○議長（
宝玉義則君） 表彰状、原町市、坂本恒雄様。 以下、同文でございます。 おめでとうございます。 （拍 手）
◎
議会事務局長（
阿部敏夫君） 次に、
渡部一夫さん。 （10番
渡部一夫君 登 壇）
○議長（
宝玉義則君） 表彰状、原町市、
渡部一夫様。 以下、同文でございます。 おめでとうございます。 （拍 手）
◎
議会事務局長（
阿部敏夫君） 次に、横山元栄さん。 （９番
横山元栄君 登 壇）
○議長（
宝玉義則君） 表彰状、原町市、
横山元栄様。 以下、同文でございます。 おめでとうございます。 （拍 手）
◎
議会事務局長（
阿部敏夫君） 次に、平田武さん。 （８番 平田 武君 登 壇）
○議長（
宝玉義則君） 表彰状、原町市、平田武様。 以下、同文でございます。 おめでとうございます。 （拍 手）
◎
議会事務局長（
阿部敏夫君） 次に、小川尚一さん。 （７番 小川尚一君 登 壇）
○議長（
宝玉義則君） 表彰状、原町市、小川尚一様。 以下、同文でございます。 おめでとうございます。 （拍 手）
◎
議会事務局長（
阿部敏夫君） 次に、
全国市議会議長会の表彰伝達を行います。 小武海三郎さん。 （18番 小武海三郎君 登 壇）
○議長（
宝玉義則君） 表彰状、原町市、小武海三郎殿。 あなたは
市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされたその功績は、特に著しいものがありますので、第80回
定期総会に当たり、
本会表彰規程によって特別表彰をいたします。 平成16年５月25日、
全国市議会議長会会長、
片山尹北九州市
市議会議長。 おめでとうございます。 （拍 手）
○議長（
宝玉義則君） 以上で、表彰状の伝達を終わります。 これより議事に入ります。 本日の議事は議事日程第１号をもって進めることといたします。
△日程第１
議会運営委員の選任
○議長（
宝玉義則君） 日程第１、
議会運営委員の選任を議題といたします。
議会運営委員の欠員に伴う補充選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、
古小高祥浩君、水井清光君及び
渡部一夫君を指名したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名をいたしましたとおり、
議会運営委員に
古小高祥浩君、水井清光君及び
渡部一夫君を選任することに決しました。 暫時休憩をいたします。 午前１０時１９分 休 憩 午前１０時３４分 再 開
○議長（
宝玉義則君） 休憩前に引続き会議を開きます。 ただいま、
議会運営委員会が開催されて、副委員長の辞任が許可され、委員長、副委員長の互選の結果が議長の手元まで報告されておりますのでご報告いたします。
議会運営委員長に湊清一君。同じく副委員長に坂本恒雄君。 以上であります。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
宝玉義則君） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、６番、水井清光君、７番、小川尚一君、８番、平田武君を指名いたします。
△日程第３ 会期の決定
○議長（
宝玉義則君） 次、日程第３、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月23日までの13日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から６月23日までの13日間と決定いたしました。
△日程第４ 諸般の報告
○議長（
宝玉義則君） 次、日程第４、諸般の報告を行います。 はじめに、
監査委員から
地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく、平成16年第２回から第４回までの
例月出納検査の結果について、議長の手元まで報告がありますので報告をいたします。 次に、閉会中における議長活動の主なものについてご報告をいたします。 まず、４月７日、相馬市で開催されました福島県
市議会議長会理事会及び第140回
定期総会についてでありますが、議事関係については、平成15年度
一般会計歳入歳出決算認定のほか、
会長提出議案７件、
各市提出議案20件について審議の結果、それぞれ原案のとおり認定並びに決定をしております。 役員改選については、会長に
郡山市議会議長、副会長に
須賀川市議会議長、理事に本
市議会議長ほかがそれぞれ選任をされたところであります。 また、表彰関係では、
本市市議会議員６名が表彰を受けております。 次に、４月15日、福島市で開催されました
東北市議会議長会第56回
定期総会についてでありますが、平成15年度
一般会計決算認定のほか、
会長提出議案５件、各
県提出議案18件について審議の結果、それぞれ原案のとおり認定並びに決定をいたしております。 次に、５月11日、東京都で開催されました
全国自治体病院経営都市議会評議会理事会及び第32回
定期総会についてでありますが、平成15年度
歳入歳出決算認定を含む議案５件について審議の結果、原案のとおり、それぞれ認定並びに決定をしております。 次に、５月12日、相馬市で開催されました
相馬地方市町村会役員会及び
相馬地方土地開発公社理事会についてでありますが、平成15年度
歳入歳出決算認定について審議の結果、原案のとおり認定し、各
構成市町村から提出されました平成17年度
国県要望事項について原案のとおり決定をいたしたところであります。 また、
相馬地方土地開発公社理事会についてでありますが、平成15年度事業報告並びに決算について審議の結果、原案のとおり認定をいたしております。 次に、５月25日、東京都で開催されました
全国市議会議長会第80回
定期総会についてでありますが、平成14年度各
会計決算認定、平成16年度各会計予算並びに各
部会提出議案及び
会長提出議案について審議の結果、原案のとおりそれぞれ認定並びに決定をいたしております。 また、表彰関係では、本
市議会議員１名が特別表彰を受けております。 次に、同日本市で開催されました
主要地方道原町
川俣線改良促進期成同盟会役員会及び
定期総会についてでありますが、平成15年度
収入支出決算認定など議案３件について審議の結果、原案のとおり認定並びに決定をいたしております。 次に、５月27日、本市で開催されました
原町浪江線並びに
浪江三春線改良促進期成同盟会総会についてでありますが、平成15年度
収入支出決算認定など議案３件について審議の結果、原案のとおり認定並びに決定をいたしております。 次に、５月28日、本市で開催されました高速自動車道整備促進関する
浜通り地方議会連絡協議会総会についてでありますが、平成15年度
収入支出決算認定など議案４件について審議の結果、原案のとおり認定並びに決定をいたしております。 次、過般各
常任委員会において
先進地行政視察を行っておりますので、これらについて各
常任委員会からその結果についてご報告を願いたいと思います。 はじめに、
総務常任委員会の報告を求めます。 総務常任副委員長、平田武君。 （総務常任副委員長 平田 武君 登 壇）
◎総務常任副委員長（平田武君）
総務常任委員会の
先進地行政視察について報告をいたします。 日程は、５月17日から19日の３日間であります。視察地及び視察事項につきましては、島根県浜田市の
市町村合併について。また、兵庫県川西市の
行政評価システムについて、現況の原町市
行政執行状況と対比しながら視察研修をしてきたので報告いたします。 まず、浜田市の概要でありますが、島根県の西部にあり、北は日本海、南は中国山地を挟んで広島市、地形的には、山地や丘陵が大半を占めている場所であります。日本海に注ぐ下府、浜田、
周府の３河川があり、その沖積地に市街地が形成されております。海岸線はリアス式の景勝地となっており、天然の良港が古くから開けた場所であります。人口が４万7,187人、面積が162.6平方キロメートル、
一般財政規模が171億3,065万円、
財政力指数が0.516、
経常収支比率においては89.2、公債比率が20.8、職員数が377人という浜田市の概要であります。 研修項目として、
合併協議に至った経緯について。
関係市町村の合併に対する基本的な考え方について。
合併協議の
具体的内容について。また、
合併協議で課題になっている点について。特に、分散分権型の合併仕法について研修を受けてきたところであります。 まず、
合併協議に至った経緯及び基本的な考え方でありますが、平成12年に浜田市が独自にて地域での合併を模索検討を開始していたということであります。そして、平成13年１月に県から
合併パターンが示され、２市４町１村で10万都市構想を広域圏として指示があったとのことであります。浜田市、江津市、桜江町、旭町、金城町、三隅町、そして弥栄村、７市町村で
任意合併協議会をスタートいたしました。ところが、平成14年７月に江津市及び桜江町が離脱をし、浜田市と那賀郡にて１市３町１村にて
合併協議会を設立されておりました。一致理由として、地域環境、そして教育環境が上げられていました。のちに三隅町が
法定協議会に入る前に離脱をしております。理由としては火力発電の
償却資産税の問題、議員各位の反対があったからということであります。 したがって、１市２町１村にて、平成15年３月31日に
合併協議会が設立され、平成15年７月に
法定協議会に移っております。その間、三隅町において議員の改選が平成15年４月にあり、合併反対者が落選したために、再度
法定協議会に三隅町が平成15年10月に加わり、１市３町１村での方向性が示されたとのことであります。当地方の２市３町１村の広域体制構想の崩れと、大変似ている環境にありました。また、１市３町１村と、（仮称）南相馬
合併協議会においても村が１つあり、これまた環境が類似していたところであります。 浜田市は、６万6,463人の市を目指すということでありますが、コンセプトとして合併してサービスが落ちないようにを基本として分権分散型の合併を打ち出されているということあります。そうしたことで、参加委員からの質疑の中で、県の指導が平成13年１月にあったわけですが、その離脱時の対応についてどうだったのかというふうな意見が出されました。県は、先から２つのパターンを示されていたという答弁であります。また、合併に対する支援策についてただしたところ、補助金として１自治体２億５千万円が出されるとのことであります。 さて、福島県は、合併枠の指導も今もってないのが現状であります。また、補助金としても、福島県は１自治体約１億円となっております。 次に、
具体的内容と
合併協議の課題についてでありますが、参加委員から議員定数の質問がありました。議員定数現在76人でありますが、定数特例として平成17年60人でスタートをしようと、そして平成21年に30人を目指してというふうなことでありましたが、検討の結果、近隣市町村の動向として、定数特例として松江市が47人でスタート、出雲市が44人でスタートをしております。したがいまして、浜田市としては、40人でスタートするのがベターではないかというふうな合併対策室長の声でありました。 また、旧自治体での積立金を残すことについてどのように考えているのかというような質問に対し、自治区の問題として、財政効果、事業効果を生かすための対応だ。そして合併により、大都市だけの発展と思われないように、過疎に配慮した内容となっている。また、ＪＡの合併を例に、本店集中主義より、市民に不便や、あるいは地域の伝統文化を残すことへの配慮もしているというような答弁でありました。 また、法律的に基づかない自治区の発想、その後、合併新法によって作成されておりますが、依然として法律との差はあるのではないかというふうな質問に対し、特に区長制のあり方、10年間と定めておりますが、合併新法では５年間となっているわけであります。また、分散分権の中で、浜田市が那賀郡の３町１村に理解を得るための姿勢について伺ったところ、１対４の関係にあるというような答弁でありました。 そしてまた、合併に対する考えでありますが、市民の多くは、そう現実感は少ないものというふうな答弁であります。 そうした中で、自治区制度への問題と、機能維持についても質問が出されました。区長が４年だと。選ぶ審議会は２年となっておりますが、その整合性はどうなんだというふうな意見もありました。また、各議会のおのおのの選挙時期についても質問が出ました。平成14年11月に１か所、平成15年４月に２か所、平成16年９月に２か所、すべて選挙が終わっており、平成17年３月以降の改選は問題ないという見解を示されております。ただ、在任特例でなく、定数特例を選択していく上ではというふうなことであります。 合併後の大きな事業は何が残っているかとの質問に対しましては、下水道事業が残っているというような答弁でありました。庶務課長、そして
合併協議会室長、あるいは
議会事務局長の参加を得ての研修でありました。 南相馬
合併協議会との環境は非常に似ている中で、いかに合併するために各自地区に配慮しつつ、そして前進させるかという課題と、あまり配慮しすぎて本来の合併の意義を失うことになってはならないというふうな考えで帰ってきたところであります。 次に、川西市の概要でありますが、兵庫県の東南部に位置し、東に大阪府池田市と箕面市、西は宝塚市と猪名町、南は伊丹市、北は大阪府能勢町と豊能町に隣接され、南部は全般的に平坦で、中心市街地が形成されている場所であります。昭和29年３万3,741人の人口が、現在では16万人に膨れあがっているということであります。産業としては２次産業、３次産業が主体であります。そして、大阪のベットタウンでもあります。その中にゴルフ場が８か所、そして２万人規模の団地が５か所あるというふうにお聞きをしてまいりました。 今回の研修テーマといたしまして、
行政評価システムの経緯とシステムの概要、そして推進体制、
行政評価システムの成果及び総合計画や行政評価と予算編成時の連携、市民への対応も含めた内容について、企画課主幹であります本状より説明を受けてまいりました。なお、この本状職員は、入職以来13年間同じ場所にいるものであります。 そうした中で、行政評価の特長として、事業、細事業をキーに、計画、予算、定数のリンク、そして川西ベンチマーク（市民とのコミュニケーションツール）や、あるいは施策アウトカム、あるいは細事業としてアウトプット、分野、施策、あるいは細事業単位で評価をするシステムをつくっていくということでありますが、特に実施計画においては、政策、施策、主要細事業単位で評価をされていく。予算編成においても細事業単位で評価をしていく。定数査定においても細事業単位で補足評価をしていくというふうな内容になっております。 経緯でありますが、平成４年と５年、地方自治研修センターと共同研究し、目的として、総合計画作成に伴い、実効性の確保、計画執行状況の把握、管理評価のシステム化、具体的施策、事業に即した研究を行ってきたとのことであります。 問題意識としては、総合計画を管理評価する
術がなかった。そういう意味で、総合計画が形骸化しているということからはじまったということであります。 そして、平成５年、前期基本計画でありますが５年から９年の間に指標の設定や、あるいは事業別予算、情報処理機器の不足対応ということで５年間を費やしております。 そして、平成９年から後期基本計画の中で、システムの対応として、平成９年度は後期基本計画の策定と平行して事業評価システムの準備、財政、事業別予算導入に向けた準備をするということであります。平成11年度に入って小項目、細事業評価を施行してございます。特に、施策方針を施策の体系の小項目ごとに定め、それに基づき事業展開を図る。事業別予算との整合性を図るとともに、定数など関連情報の共有、活用を進めていくということであります。 平成12年度に入って、決算成果報告書並びにシステム化の検討ということで、施策体系別所属別総コスト一覧表、あるいは行政サービス成果表の作成に入っております。平成13年度においては、実証実験、新総合計画との整合性を検討され、細事業別に進行計画管理システムを全庁的に導入されております。そして、決算成果報告書イコール「こころ街レポート」ということで、インターネット公開がはじまってございます。 最終14年度においては、川西行政経営支援システムの開発の仕上げとして、庁内ＬＡＮを利用した各自パソコンからの予算や実施計画の立案、査定、進行管理、評価、目標設定を行うシステムの完成を見るに至っているということであります。 その中で、ＰＬＡＮ－ＤＯ－ＳＥＥということで、このシステムを通して人、物、金、要するに職員、施策、財政、経営資源の有効的連動が不可欠であるというふうに結びつけております。 参加委員からの質問として、フォローアップ委員会で審議をし市民に生かすとなっているが、現実に市民の評価についてどのように考えているのか。成果報告書としてホームページで実施しているけれども、専門的で市民の反応はない。要望によって出前講座も実施しているという答弁であります。 また、このシステムが行政内部だけの自己満足にはなってはいないか、これまでの市民の声や議会、職員等の対応についてはどうなっているんだというふうな意見に対し、住民の不満、市民の声をどう汲み上げていくのかも問題であるが、財政の悪い中での判断の材料として提供したい。そしてトップダウンではなく、部で検討の上、判断し予算に生かしていきたいという答弁でありました。 また、この
行政評価システムを得て導入された施設や構造に最終的にどう生かされて、あるいは活用されているのか。また、何年かを経て問題になった場合どうなんだというふうな質問に対しましては、そのときは首長や議員の選挙でのというふうな答弁であります。 また、職員の意識改革と人づくりについてはという質問に対して、権限と責任を職員に与え、担当部に予算措置を含め任せる事務の対応をしている。また、政策担当室長を配置し、部長がいなくてもコントロールし、課題を比較してやる気を促しているという答弁でありました。 また、効率性についてただしたところ、満足度を高めるためには、職員の意識改革を総合計画に、権限と移譲をどのようにされているのかというふうな質問に対し、職員一人一人の問題意識の共有を現場でつくることが大事だ。そして、各部、課において経営スタッフをおき、縦割れの行政から合体的な考えを仕掛けている。自分で考え、行動していくことを職員に要請をしているという答弁でありました。 今回の視察について、合併の件については、人口減少に向かう日本の内情と成熟化した経済より、過去のような景気は期待できない環境にあるわけであります。合併により広域化した視点での行政対応が求められていくのは間違いないというふうに思います。そういう中での浜田市、那賀郡の１市３町１村の枠組みにての研修でありましたが、特に島根県の対応や、あるいは浜田市の近隣市町村に対する配慮が多く目についた研修でありました。 また、
行政評価システムについては、行政の経営も国の財政難の下、交付税や補助金の縮減はスタートしたところであり、行政経営にあっても、十分投資効果や生きた財源の投資に視点を置かなければならないという感覚で行政執行が求められているんだ。今回、２か所の視察地は、国の機関との関わりがあり、政策の判断がスムーズに進んでいると感じてきました。大変参考になり、今後の議会活動に参考にしてまいりたいと考えております。 以上、所見を申し上げ、
総務常任委員会の視察研修の報告といたしますが、なお、参考資料といたしまして、議会事務局に備えてあることを申し上げ報告といたします。
○議長（
宝玉義則君） 次に、建設経済
常任委員会の報告を求めます。 建設経済常任副委員長、横山元栄君。 （建設経済常任副委員長 横山元栄君 登 壇）
◎建設経済常任副委員長（
横山元栄君） 建設経済
常任委員会の先進地の行政視察について報告いたします。 日程は、５月18日から20日の３日間で、視察地及び視察事項につきましては、福岡県大牟田市の産学官連携による産業支援について、２日目は、大分県湯布院町観光交流事業について実施をいたしました。 まず、大牟田市産学官連携による産業支援についてでありますが、大牟田市は、福岡県の最南端にあり、福岡都市圏と熊本都市圏の中間で九州のほぼ中心に位置し、海苔の養殖や海産物で知られている有明海に面したまちです。石炭の町として石炭産業の発展に伴い石炭化学コンビナートが形成され、規模は東洋一と言われるほどに発展しましたが、昭和30年代からエネルギー革命に伴い、産業構造の変化により基幹産業が重大な打撃を受け、市政は人口の減少、経済活動の沈滞と厳しく推移し、平成９年３月、三井三池炭坑が閉山し、炭坑のまちから新たなまちの土台づくりに取り組んでいるということでした。 地域産業の振興について、平成３年６月に、大牟田市産業活性化推進協議会を設立、市内中堅中小企業の発展に向け産学官連携による技術改善や研究開発の促進を図り、地域産業の活性化や産業構造の多様化に寄与することを目指して産学官連携事業の推進、各種研修会等の実施など、ソフト事業を支援し、重点をおく事業展開を実施。産学官連携の拡充に向けた側面的支援を行うとともに、企業ニーズを捉え、セミナー等の開催、相談会による売れ行き拡大等の支援事業などを行っておりました。 中でも、テクニカルサポーター事業、福岡県技術者人材活用事業を大牟田商工会議所が事業を受託。生産現場の現状や課題等を把握し、生産技術の高度化に向けた支援を行う事業の協力を行っておりました。また、財団法人福岡県産学官地域振興センターをはじめ、関係機関、団体が行う研究助成事業の導入に向け、有明高専コーディネーター、大牟田商工会議所テクニカルサポーターと協力し、地域企業へ施策の紹介、斡旋、ＩＳＯ9000、14000等の導入に向け、組織体制の確立の支援も実施しておりました。 ２つ目として、産学連携については、平成11年７月有明広域産業技術振興会を３市５町で設立し、有明広域圏における産官と有明工業高等学校との交流事業を実施し、有明広域圏の産学官の連携、協力の推進を図り、地域産業の振興を目的として会員企業と有明高専とのインターフェース的な役割を担い、会員企業はもとより、広く地域社会に貢献するため、技術相談や共同研究開発等の橋渡しをはじめ、各種事業を推進しておりました。有明高専に、地域共同テクノセンターを平成14年２月に開設。また、平成15年４月に総合研究との運用を開始、有明高専におけるものづくりの基盤技術の教育、研究、開発機能を高めて、地域の中小企業を対象とした技術相談や共同研究機能等を強化し、地域における産学官連携協力を通じて地域の活性化を図っておりました。 また、新たな基幹産業として環境リサイクル産業の集積促進、地域経済の活性化を図ることを目的に構造改革特区の認定も受けておりました。この事業が地域密着、産学連携を推進する福岡大学との狙いが一致。福岡大学大牟田産学連携推進室を大牟田エコタウン内に平成15年４月に開始。地域の企業と産学連携による共同研究開発のコーディネート、技術相談、エコタウン進出企業に対する相談、支援等を行っておりました。 ３企業誘致について。総面積66.3ヘクタール、工業団地大牟田テクノパークを整備、企業誘致へ向け、積極的に取り組んでおりました。また、平成12年９月には、大牟田市スタートアップセンターとして技術の高度化、新商品の開発、新分野への進出等に挑戦する製造業者に属する事業者の方々に貸し工場を提供しており、内容は大牟田市が土地を購入、造成、平方メートル当たり450円から480円。１棟当たり１か月30万円前後で、使用期間５年以内で５棟建設し、貸し出し、また、平成14年８月、第２スタートアップセンターとして４棟を建設し、貸し出し、企業誘致にも取り組んでおりました。 次に、湯布院町の観光交流事業ですが、大分県のほぼ中央に位置し、東西８キロメートル、南北22キロメートルと細長い地形をしている町で、一帯のどこにでも温泉が湧く町で、主な温泉は湯布院温泉をはじめ４つの温泉があり、湯出量は全国でも有数であるとのことでした。人口１万1,500人の町に日帰りの観光客が300万人、宿泊客が96万人、年間合計で396万人の観光客が訪れ、年間を通した滞在型の観光地でした。昭和47年に、湯布院町自然環境保護条例を制定、平成２年には潤いのある町づくり条例、モーテル規制条例、マンション条例という条例等を制定し、町全体を自然のままに残す取り組みで、ゆったりのんびり、のどかに心に栄養補給しながら町全体が散策でき、かわいい小物等をショッピングできる町でした。 また、町の中には13の美術館、由布院駅アートホールは待合室も兼ねて絵画が展示されているのが印象的です。宿泊施設は、旅館、ホテル、民宿等で154施設、７千人の宿泊が可能ということでした。観光交流事業における民間と行政の役割分担については、商工会７名、湯布院温泉観光協会が５名、町商工観光課が５名、それぞれの業務についているが、主要業務については、基本的に相互協力ができ、関係機関との協力体制が図られ、イベント（音楽祭、映画祭）、祭りには実行委員に変身、官も民も一体になって取り組むということでした。 ２つ目は、行政と観光交流事業の関わりについて。陳情政治から脱却して、ものづくりを推進し、地域の活性化に取り組み、人づくりが地域づくりにつながるということで、特に、社会教育に力を入れてきたということでした。一村一品運動には、豊後湯布院牛、ホウレンソウの産地が育成され、特産品の開発では地鶏、野菜がつくられ、味噌が委託契約生産されておりました。 ３、観光交流事業における関係機関との関わりについて。お土産品には、木工製品の開発、郷土料理には、旅館組合の料理研究会が内容をオープンにし勉強会、また地産地消にも積極的に取り組んでおります。運営補助金は観光協会、祭り、観光案内業務、駅ホール運営に助成。牛喰い絶叫大会、映画祭、音楽祭は実行委員会に補助して実施されており、ガイドボランティアについては、自主的な取り組み、地域住民は、観光マインドを持って対応するということでした。 ４、観光情報発信の取り組みについては、旅館青年部がｉナビ、携帯電話、町と観光総合事務所は、インターネット、パンフレット（６万部）を発送しております。 ５、広域的な観光交流事業の取り組みについて。やまなみ広域観光として別府市、湯布院町、九重町、１市２町とＪＲ九州とのタイアップをし、職員の合同研修、職員の交流を図り、グルメの旅、おすすめの湯、日帰りの旅等を企画し、地域が一体となって取り組んでおりました。 ６、観光交流事業を生かした今後のまちづくりについて。健康、滞在、生活型の観光地を目指して、他の温泉地にはない自然、文化のかおるまちづくりに取り組んでいくということでございました。 以上でございます。 なお、関係書類は、議会事務局に整備しておきますので参考にしていただきたいと思います。
○議長（
宝玉義則君） 次に、文教福祉
常任委員会からの報告を求めます。 文教福祉常任副委員長、湊清一君。 （文教福祉常任副委員長 湊 清一君 登 壇）
◎文教福祉常任副委員長（湊清一君） それでは、文教福祉
常任委員会先進地行政視察報告いたします。 文教福祉
常任委員会の
先進地行政視察については、視察日程、平成16年５月17日から19日の３日間でございます。 まず、第１日目は、静岡県掛川市に、保育一元・幼保一元化特区事業についてであります。掛川市は、大井川、天竜川の二大河川に囲まれた日本列島のほぼ中央部に位置しており、同市には、宮城まり子理事長のねむの木学園があり、人口８万300人。お茶の生産量では、年間約90億円で、新静岡市と１、２位を争っている。昭和35年までに、掛川町と隣接16町村が合併して掛川市が誕生。現在、２町との合併を進めており、合併後はお茶の生産量で日本一になるとのお話でありました。 掛川市における幼稚園・保育園再編計画の背景として、少子化、施設老朽化、保育ニーズの高まり、３歳児保育の実施などの現状を踏まえて、平成６年に幼児教育のあり方検討委員会を設置。幼児教育課を新設して、平成８年、幼稚園教育振興計画策定委員会、同年、保育所のあり方検討委員会を設置、平成９年、市議会に幼児教育検討特別委員会が設置されました。１年間の審議を行い、幼児教育は重要な役割を果たしているが、保育園の保育体制など、さまざまな課題に直面しており、今後、幼児教育体制の流動化が予想されるとし、私立、公立にとらわれず幼保教育との関わりや、公立・私立幼稚園の一体的教育体制の確立へ変化を予想しつつ、市民ニーズに対応するためにも、公立・私立を含めた市行政の中の幼児教育と位置付けて推進することが望ましいとの意見をまとめた。 以上、４つの委員会の検討結果を踏まえて、平成12年３月、掛川市幼児教育振興計画を策定。さらに、幼稚園・保育園再編計画を立て、26の幼稚園・保育園のうち21園について、幼稚園と保育園を一体的に整備する６つの幼保園と２つの幼稚園に再編する８園構想にまとめたとのことです。幼保園６園のうち、１園を公設公営、５園を公設民営とし、２つの幼稚園は、公設公営とする再編計画であります。掛川市の目指す幼保園の姿として幼保一元化は、歴史的な議論の経緯もあり、多く視点・論点を含んでいるが、中心は幼稚園も保育園も等しく幼児を保育する施設であり、そこで行われる保育には差異があってはならないし、基本的には等しくあるべきであるとの理念であります。 また、安心と安定感の生活の場を保証し、三つ子の魂の教育の実践の場であるとともに、０歳児から５歳児の異年齢交流、自然や地域とのふれあいなど、直接体験を大切にする交流と体験の幼稚園、生活学習人生の最初の段階である乳幼児
期の保育のあり方や子育て時期の親のあり方をみんなで学び、お互いに育ちあう地域の乳幼児教育、育児のセンターと位置付けをしたとのことであります。 さらに、親の教育の場としての幼保園を目指すとの考えから、保育一元、幼保一元化を目指した（仮称）幼保園の建設をすることとし、幼小中一貫教育に配慮し、中学校区に１園を設置するとしたとのことであります。 １、国の動向は、所管である文部科学省と厚生労働省では、共通の協議場所を設け、１つとして、施設の共用化の指針の策定。２として、教育内容・保育内容の整合性の確保。３つとして、幼稚園教員と保育士の合同研修、養成科目の共通化。４つとして、子育て支援事業の連携実施。 以上、両施設の連携強化に努めている。 ２つとして、掛川市の方向としては、幼保一元化は等しく幼児を保育する施設であり、新しい乳幼児の集団保育機関としての幼保園を創造していくことである。つまり、就学前の幼児に幼稚園・保育園の別なく、幼保園児として同一の場所で同一内容の保育がなされ、質の高い幼児教育を保証していくとしている。 掛川市の乳幼児を取り巻く状況は、平成15年３月末において、この件については表があります。別表がありますので、ちょっと多くありますのでパーセントだけ申し上げます。乳幼児の人口、０歳から５歳の動きは、1989年、平成元年です。対2003年、平成15年の対比が81.1％。同じく対比で、保育所の入所者数の動きが124.3％。そして幼稚園の入園者の動きが、同じく対比で73.3％。以上のような数字になってきていることも、幼保一元化への動きの一因となったと考えられます。 そして、最初の幼保園、掛川市立乳幼児センターすこやかを平成14年度着工、平成15年４月１日開園してスタート。同年10月７日付にて、国の構造改革特別区域法の規定に基づき、構造改革区域計画の設定を申請し、平成16年２月に特区事業の認可を受けた。 既に、幼保園は完成してスタートしていたが、今後のこともあり、認可されたものと考えているとの話でありました。 幼保園とした価値については、５項目14点ほどあり、主なものは、（１）乳幼児の育ちについて。この１つについては、教諭と保育士が協力することで、より質の高い保育が期待できる。２つとして、核家族、少子化の中で育つ乳幼児が大家族的な生活体験をすることができること。（２）として、保護者について。１つとして、子どもにとっての家庭の意味や保育施設の役割を学ぶ場となる。２つとして、子育て談議の場、子育て井戸端会議の場となる。３つとして、職場等が変わっても転園の必要がない。（３）として、保育者についてや小学校について、また、地域の育児の拠点となることについてなど、そして、見逃せないことは、親の教育の場とすることができることなどの説明でありました。市としては、教育委員会に一元化することにより事務の流れが効率化ができたとの説明がありました。 課題としては、１、私立の幼稚園と保育園の５つの施設が残ること。 ２、市民の理解を得るために、現在も説明を続けていること。 ３、迎えに来る時間が、それぞれ時間がずれることがある。 ４、運営費用については、きめ細かな保育を理念とすることから、それほど安くならないこと。 以上のことから、現状ではコストの低減とはならないが、人の教育は本来、何よりもすべてに優先する課題であることからすれば、私は市民の理解を得る努力の上に、地域の人々の受け入れと協力のもとに、保育一元、幼保一元化の取り組みは、少子化の時代である昨今、異年齢児が同一場所で学び、大家族的な生活ができることが重要であり、人づくりのためにも取り組む価値は十分にあるものと考えたところであります。 次に、第２日目の視察研修は、長野市の小規模介護ケア施設「宅老所」に対する補助事業制度についてであります。 長野市は、善光寺の門前町として全国的に知られ、情緒豊かな千曲川の流れと日本アルプスの清流を集めて流れる犀川があり、川中島古戦場は、上杉と武田の一騎打ちの場としても有名。また、松代町は真田十万石の城下町であります。年間およそ900万人の観光客が訪れる人口36万３千人余りの長野県庁所在地であります。 平成11年４月に、第３次長野市総合計画が施行され、健康福祉のまち、観光調和のまち、安心安全のまち等を重要施策の柱に据え、福祉のまちづくりを進めております。福祉施設の整備やバリアフリー化を進める中で、指定通所介護施設は、民間事業者の参入が予定どおり進めば充足するとし、特徴的な小規模介護ケア施設の整備を進めて、市民の選択の幅を広げることにより、ケア体制の充実を図ることが有効としています。 １、この事業の特長については５点あり、１つとして、住み慣れた地域で家庭的な雰囲気のもと、きめ細かなケアを実現する。２つとして、民家等を改修することにより、空き家等の有効活用を図る。３つとして、民家等を改修した小規模ケア施設は、家庭的な雰囲気の中でケアを行う特徴を持ち、家庭の延長線上での生活が可能となる。４つとして、小規模であることから柔軟性があり、要援護高齢者のニーズにあったケアの提供が容易である。５つとして、痴呆症高齢者の介護には、なじみの関係が必要である。小規模ケア施設は利用者が少人数であるために、なじみの関係づくりが容易である。 以上のような特徴のあるケア施設で、さらに次の２点の説明がありました。 １つとして、在宅の要援護となった高齢者が、住み慣れた地域での生活を継続するために利用する介護保健サービスとして、地域に密着した身近な通所介護施設（デイサービス）や痴呆対応型共同生活介護施設（グループホーム）が望ましいこと。 ２つとして、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの施設においてもユニット単位での介護が導入されるなど、グループホームとともに小規模ケアの効果が注目されており、先導的な役割を担うこととなる。 ２、現在この制度を利用した３施設が稼働しておりますが、年に２か所程度の施設枠で進めている。その１つの施設の現地視察について報告いたします。 宅老所の名称は、宅老所なごみで、ＮＰＯ法人なごみが経営する通所指定介護施設事業、現在６人が通所しておりました。この施設の理事長さんの説明によると、経営資金のことで非常に苦労しているとのことであります。この理事長さんは、介護の仕事に従事したいという希望をもっており、７年前に東京から見ず知らずの長野市に来て介護施設に勤務したが、自分の思うような介護の仕事内容には遠く、この宅老所の補助事業制度を聞き、ＮＰＯ法人を設立し着手したが運営資金がかなり必要なこと、介護費用の入金には２か月ほどかかること、定員が10名ということで10名を超えることができないため、結局は通所者の都合もあり、通常は６人ぐらいの介護で、10人の確保は非常に難しい。スタッフは５人が必要で、その上に介護単価が非常に安く、定員が13、４人であれば、10人の確保は容易であるが、当面は家賃を特別安くしてもらっていることで助かっているが、借入も容易にできなく、経営が大変難しい状況であるとの話がありました。 ３、現在抱える課題・問題点としては、１、補助金について十分周知されていないようで、希望が少ないこと。２、補助対象をＮＰＯ法人としているが、法人立ち上げの時期によっては、補助金協議に間に合わない場合があること。３、宅老所の法的基準が明確でないこと。４、補助事業としての継続には、いつまで続けることにするか。５、事業者が需要見込みの把握が必要なこと。６、ＮＰＯ法人のみの補助だけで良いのか。 ４点として、今後の展開について。小規模ケア施設の重要性がますます高まる中で、市としてどのような施設に持っていくべきか検討を要すること。２つとして、次期老人保健福祉計画の中で、小規模ケア施設（宅老所）を今以上に位置付けて行く必要があること。３点として、ＮＰＯ法人だけの対策でよいのかということ。 本市の議会だより３月号にも報告いたしましたが、今後の介護保険のあり方からすれば、行政としては、施設介護から在宅・通所介護方向に向かわざるを得ないところであります。ケアマネージャーや介護士、ホームヘルパー等のボランティア精神に負うところが多い介護保険制度だけに、本質的に、そして本気になって行政として改善・検討を図らなければならないのではと思ってきたところであります。 以上で報告といたしますが、この報告書とともに関係資料については、議会事務局に提出しておきますので、参考にしていただければと思います。 以上でございます。
○議長（
宝玉義則君） 以上で各
常任委員会からの
先進地行政視察の報告を終わります。
△日程第５ 議案の提出及び説明
○議長（
宝玉義則君） 次に、日程第５、議案の提出及び説明に入ります。 議案第36号 原町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第48号 字の区域の変更及び画定についてまでの議案13件及び報告第１号 平成15年度原町市
一般会計繰越明許費の繰越し報告についてから報告第４号専決処分の報告についてまでの報告４件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、渡辺一成君。 （市長 渡辺一成君 登 壇）
◎市長（渡辺一成君） 平成16年第３回
原町市議会定例会が開催されるに当たり、原町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてをはじめ、議案13件、報告４件を提出いたしました。 以下、そのあらましについてご説明いたしますが、提出議案の説明に先立ち、３月定例市議会以降の市政について、その主なものをご報告申し上げます。 まず、総務企画部関係においては、
市町村合併について、南相馬
合併協議会では５月26日までに協議会を５回開催し、現在、50の合併協定項目のうち合併の方式など３項目の調整方針を確認したところであります。また、新市の名称、地域自治組織の取扱い、新市建設計画に関することなど特に専門的に調査や審議が必要な８つの合併協定項目ついては、今後３つの小委員会をそれぞれ５回ないし６回開催し、精力的に協議を進めるところであります。 生活福祉部関係においては、昨年度から策定作業を進めておりました環境基本計画について、４月20日に原町市環境審議会の答申を得たことから、４月26日、環境基本計画を正式に決定したところであります。今後は、環境基本計画を事業者及び市民に周知を図る予定であります。 次に、４月25日、原町市区長連絡協議会主催のもと市民総ぐるみによる第43回春の市民クリーンデーが実施され、可燃物、不燃物合わせて約16トンの廃棄物が収集され、清潔で快適な住みよいまちづくりの推進と環境美化意識の高揚が図られたところであります。 建設部関係においては、平成13年度から整備を進めておりました小川町地内の水無川に架かる延長69.7メートルの新小川橋が完成し、５月28日開通式が執り行われたところであります。これにより、県道浪江鹿島線から市街地への利便性が図られるとともに、慢性的な渋滞が緩和されるものと期待しております。 次に、駅前開発事業についてでありますが、原町市駅前開発株式会社は、事業用地の確定及び目標としていた事業参画出店者確保の見通しがつかないことから、５月28日開催の定時株主総会において、事業を断念し会社を解散することが決議されました。このことを踏まえ今後、市は開発区域である第６街区の東側に図書館を核とした公共施設の整備を早急に進めることとし、残りの土地については、土地所有者の自主的な利活用を前提としつつも、駅周辺に相応しい土地の利活用が図られるよう、引続き関係者と調整を図ってまいります。 経済産業部関係においては、横川ダムと高の倉ダムを結ぶ林道国見山線が完成したので、５月29日馬場地内の林道国見山線で開通式を行いました。 また、開通を記念して林道国見山線の馬場から国見山森林公園までの約３キロメートルのコースで健康づくりウォーキング大会を開催いたしました。大会には、市民など約300人が参加し、緑豊かな自然の中での森林浴を楽しんでいただきました。 教育委員会においては、野馬追の里原町市立博物館では、４月24日から６月６日までの44日間、国際博物館の日記念事業として福島県立博物館移動展「博物館から歴史を学ぶ」を開催しました。 期間中1,962人の方々が県立博物館の収蔵品約９万５千点のうち原始から近代までの資料約20点を通して福島の歴史と文化を身近に感じていただきました。 次に、５月８日、小中学校においてサタデースクールの前期開校式を行い、小学生192人、中学生113人が入校したところであります。 サタデースクールは、児童生徒が主体的な学習を通して学習意欲の向上と学びの習慣化を図るとともに、生きる力の育成につながるものと期待しているところであります。 次に、５月16日、本市出身の西内洋行選手が、アテネオリンピック、トライアスロン競技大会の日本代表に決定されました。 西内選手は、シドニーオリンピックに引続き２大会連続のオリンピック出場となる快挙であり、８月に行われる大会でのさらなる活躍を期待したいと思います。 また、５月21日には、西内選手に、本年度設置いたしました「原町ふるさと大使」の第一号大使として委嘱したところであります。 ふるさと大使は、本市の豊かな自然、歴史、芸術、文化等を県内外の活動の場所において広く宣伝するとともに本市に関する情報交換などを行い、本市のイメージアップと観光の活性化、企業誘致などを図ることを目的に設置したものであります。 ふるさと大使第一号の西内選手には、アテネオリンピック大会を通して本市を世界にピーアールしていただけるよう期待しているところであります。 市政施行50周年記念事業関係については、市が主催する記念事業として、５月17日、（仮称）まちづくり基本条例策定に向けた、市民参加による条例の素案作成を目的としたみんなのまちづくり基本条例をつくる会を設置し、本市のまちづくりの考え方や行政と市民の関係、市民参加のあり方等まちづくりのルールについて検討を始めたところであります。 以上、市政の主なものについてご報告申し上げましたが、引続き提出議案についてご説明申し上げます。 議案第36号 原町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、交通用具使用者及び交通機関等利用者に係る通勤手当の改定を行うため、必要な改正を行うものであります。 議案第37号 原町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、国民健康保険税のあん分率の基礎となる数値が確定したことに伴い、必要な改正を行うものであります。 議案第38号
原町都市計画事業駅前北部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例制定については、平成16年度駅前北部土地区画整理事業計画に基づき、自転車駐車場整備工事にかかる事務所移転に伴い、必要な改正を行うものであります。 議案第39号、議案第40号及び議案第41号については、地方税法等の一部を改正する法律が平成16年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、原町市税条例、原町市都市計画税条例及び原町市
国民健康保険税条例の一部改正を平成16年３月31日付けで専決処分いたしましたので、報告し、その承認を求めるものであります。 議案第42号 平成16年度原町市
一般会計補正予算については、年度間の見通しに立った当初予算の執行間もない時期であることを考慮し、緊急かつ不可欠な事業に係るものとし、県の補助内示に伴うものなど、必要最小限の措置をいたしたところであり、その結果2,610万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ172億9,338万５千円といたしております。 議案第43号 平成16年度原町市
国民健康保険特別会計補正予算については、国民健康保険税本算定に基づくあん分率の決定に伴う補正額を計上いたしております。 議案第44号 平成16年度原町市
老人保健特別会計補正予算については、平成15年度老人医療費の精算による支払基金等への返還金及び一般会計への繰出金などを計上いたしております。 議案第45号 平成16年度原町市
水道事業会計補正予算については、市が管理している水道管破裂に伴う店舗浸水事故についての損害賠償金を計上いたしております。 議案第46号 損害賠償の額の決定及び和解については、
地方自治法第96条第１項第12条号及び第13号の規定により提案するものであります。 議案第47号
原町方部介護認定審査会共同設置規約の変更については、原町方部介護認定審査会の審査業務の効率化を図るため、介護認定審査会のうち、更新認定申請に係る審査会の成立要件を見直すため、必要な改正を行うものであります。 議案第48号 字の区域の変更及び画定については、石神東部地区県営ほ場整備事業（担い手育成型・区画整理型）の施行に伴い、大字信田沢の字の区域の変更及び画定を行うものであります。 報告第１号から報告第３号までの平成15年度各会計の繰越明許費及び予算の繰越しの報告については、
地方自治法施行令第146条第２項及び地方公営企業法第26条第３項の規定により、それぞれ報告するものであります。 報告第４号 専決処分の報告については、
地方自治法第180条第１項の規定により損害賠償の額の決定及び和解について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 以上、提出議案の大要についてご説明申し上げましたが、詳細については、ご質疑に応じ、または委員会においてご説明申し上げますので、ご審議の上御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
宝玉義則君） これをもって提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明６月12日、13日は休日のため、６月14日は議案調査のためそれぞれ休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） ご異議なしと認めます。 よって、明６月12日から14日までの３日間は休会することに決しました。 次の会議は、６月15日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午前１１時４４分 散 会...