二本松市議会 2016-06-13
06月13日－02号
平成２８年 ６月 定例会（第３回） 平成２８年６月１３日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 本多勝実 ２番 佐藤運喜 ３番 石井 馨 ４番 加藤建也 ５番 本多俊昭 ６番 熊田義春 ７番 小野利美 ８番 安齋政保 ９番 深谷勇吉 １０番 菅野寿雄 １１番 堀籠新一 １２番 佐藤 有 １３番 菅野 明 １４番 小林 均 １５番 浅川吉寿 １６番 平 敏子 １７番 （欠番） １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
野地久夫欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 斎藤仙治 庶務係長 高橋祐子 議事係長 安田憲一 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 武藤久幸 書記 保住和彦 書記 菅野文幸 書記
高野弘和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏迪
教育委員長職務代理者 奥平紀文 教育長 小泉裕明 総務部長 半澤宣幸 企画財政課長 中村哲生 契約管財課長 佐藤光一 人事行政課長 本多 弥 秘書広報課長 早川 東 税務課長 高野淳一 市民部長 三浦一弘 生活環境課長 佐藤吉浩 除染推進課長 佐藤俊明 市民課長 尾形隆男 健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 佐藤秀大 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 菊地清寿
子育て支援課長 引地知子 高齢福祉課長 騎西東五 産業部長 鈴木克裕 農政課長 佐藤幸夫 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 塩田英勝 建設部長 丹治耕一 土木課長 磯川新吾 都市計画課長 鈴木喜代一 建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 安斎健一 水道課長 斎藤裕二 下水道課長 菊地 智 会計管理者 清野良一
選挙管理委員会事務局長 松川哲夫
監査委員事務局長 渡辺誠一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 安部信一
教育総務課長 市川博夫
学校教育課長 すくも田惣男 生涯学習課長 篠塚 浩 文化課長 内藤徳夫 安達支所長 朝倉弥寿男
安達支所地域振興課長 安田健二 岩代支所長 安齋秀一
岩代支所地域振興課長 佐々木幹夫 東和支所長 武藤清志
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２８年６月１３日（月） 午前１０時開会 日程第１ 議案第４９号から議案第６４号までの１６件 （議案に対する質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第２号、
一般質問発言順序〕
○議長（野地久夫） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（野地久夫） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（野地久夫） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２５人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（野地久夫） なお、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君にかわりまして、
委員長職務代理者奥平紀文君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（野地久夫） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第２号のとおりであります。
○議長（野地久夫） 議事日程に従い、議案第４９号から議案６４号までの１６件を一括議題といたします。
○議長（野地久夫） これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（野地久夫） これより議案の委員会付託を行います。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表 配付）
○議長（野地久夫） お諮りいたします。 議案第４９号から議案第６４号までの１６件については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、
所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４９号から議案第６４号までの１６件については、付託表のとおり
所管常任委員会に付託して審査することに決しました。
○議長（野地久夫） 次に、議事日程に従い、一般質問に入ります。 質問通告者は１５人であり、お手元に配付いたしました
一般質問発言順序のとおりであります。 順次、発言を許します。 初めに、２番、佐藤運喜君。
◆２番（佐藤運喜） はい、２番佐藤運喜。
○議長（野地久夫） ２番。 （２番 佐藤運喜 質問者席へ移動）
◆２番（佐藤運喜） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（佐藤運喜） それでは、おはようございます。 平成２８年６月定例会に当たり、通告に従いまして、一般質問を行います。 大項目で３点ほど質問をいたします。 まず第１点目でありますが、今年度小中学校の学級編制等についてであります。 次世代を担う子どもたちのため、先般３月の定例議会で
子育て支援対策について、私少し触れさせていただきました。新野市長は、さきに策定された「二本松を元気に！新５カ年プラン」の中で、人口減少対策を政策の１つに掲げ、子どもたちや若者の未来をつくるまちとして、その推進を強く表明されております。政府においても、さきに発表された中長期施策「ニッポン一億総活躍プラン」の中で、それらを重視する方向性を打ち出しており、中でも指導員や保育士の処遇改善、各費用の補助、学校関連では空き教室、児童館の活用など、総合的な事業推進を明らかにしております。 本市においても、これらを積極的に推進し、若い世代が定住し、観光客をより多く呼び込み、人口減少に歯止めをかけることが求められ、私ともども市民も大いに期待しておるところであります。 そこで学校関連でありますが、本市には小学校１６校、中学校７校が設置されており、それぞれ児童生徒が勉学、スポーツにいそしみ、人間関係、人格育成、まさに本市の未来を担っております。 近年、少子高齢化の進行、人口動態の急激な変化により、各学校において児童生徒数が大きく変動し、在校人数の格差が広がっているように見受けられます。加えてそれによって小規模校においては、複式学級も増えているのではないでしょうか。 私たち子どもの頃は、１教室に４０人以上の生徒がいて、野球やサッカー、そういった団体競技も活発に行うことができ、勉強もお互い切磋琢磨できたなというふうに感じております。現在の小規模校では、そのような経験は少なくなっているのではないでしょうか。 これは大きな問題であり、以前議会でも先輩議員が質問された経緯があると聞き及んでおりますが、おしなべて重要でかつ大きなテーマでありますので、私からもお伺いをいたします。 ３つほどお伺いいたします。平成２８年４月１日現在で市内小中学校において、複式学級はどの程度あるのでしょうか。複式学級において、他校との均衡ある教育効果の向上、そしてその確保はされているのでしょうか。また
学力向上対策はどう取り組まれており、その成果はどう確認されておりますか。 ２番です。安達管内において、
特別支援学校の設置に関する取り組み、またその状況はどうでしょうか。 ３、理想的な学校の規模はどのぐらいに捉えておるのでしょうか。小中学校の一貫教育を踏まえて、今後小規模校について、近隣校との統合を検討する地域があるのではないでしょうか。 以上、お伺いいたします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 １点目の複式学級につきましては、平成２８年度におきまして、小学校は、
安達太良小学校の３・４年生、５・６年生、原瀬小学校の３・４年生、旭小学校の２・３年生の４学級であります。中学校は、複式学級はございません。 複式学級における教育効果の向上、
学力向上対策につきましては、
県教育委員会に要望し県の非常勤講師を各校１名配置していただくとともに、市の非常勤講師を配置し、単式学年で授業を行うことにより、学力の向上を図っております。また、学校におきましては、授業の工夫・改善、異年齢のよさを生かした学級づくりに取り組んでおります。教育委員会といたしましても、学校訪問等におきまして、複式学級の効果的な授業のあり方を指導・助言しているところであります。 ２点目の
特別支援学校の誘致につきましては、平成２７年７月に３市村の教育長が県の教育委員会を訪問し、県教育長に対し安達地方への
県立特別支援学校の設置要望書を提出したところであり、今後とも３市村の教育委員会が協力し、継続して設置要望を行っていきたいと考えております。 ３点目の小規模校の統合計画についてでありますが、市全体では、児童生徒の自然減により、一部の学校を除いては各小中学校が小規模校になっている現状であり、
小中一貫教育制度の導入に係る
学校教育法等の一部を改正する法律が４月１日から施行されたことについては、承知しております。このような中で小規模校の統合については、各小学校は地域の活性化や世代間交流に大きな役割を果たしていると考えていることから、今後、地域等からのご意見や要望を踏まえて、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（佐藤運喜） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（佐藤運喜） 答弁をいただきました。 少子化に向かい、これらについては本当にデリケートな難しい部分であると思います。特に２番の
特別支援学級、学校については、過去にも例がありますとおり、市のレベルを超え、県レベルの大きな問題、課題であると捉えております。残念ながら、その対象児童生徒は微増傾向にあると聞いております。 県内には分校、市立、国立を含め、２４校ありますが、
中通り安達地区が、ちょうど陸の孤島と言いますか、当事者は大変苦労されているとお話をお聞きしております。小中学校のお子さんを持つ親御様、また高校生以降は、将来的なことを含め、子どもにあった教育環境、指導は並大抵なことではないということを私自身悟りました。市町村での対応、本市はこれからどうかも含めて、わかる範囲内でもう一度、このことについてお示しをいただきたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 昨年度の２７年７月２２日午後２時から、当時の教育長を初め、
県教育委員会の本部の皆さんと懇談しました。その中でお話があったのは、空き教室があれば、そういうところを中心に設置していきたいんだがというふうなことでしたが、その後空き教室を各学校の空き教室調査も、安達管内の全てやらせていただきました。 その結果、一番多い学校で空き教室の多いところが、７学級が空いているというふうな回答が上がってきておりますが、今現在その学校では
特別支援学級がつくられておりまして、その空き教室がまた少なくなっております。そういう意味で、１カ所でまとまってというふうなことで、そういうことがすぐには難しいというふうな話がありました。 あともう１点は、議会でも要望書を出していただいておりますので、そういうふうなのは、二本松市議会からも提出されているので、十分理解しておりますというふうなお話でした。そういうのを踏まえて、我々も、また本宮、大玉村と一緒に再度要望活動という形で働きかけていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（佐藤運喜） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（佐藤運喜） 再答弁をいただきました。 これは大きな予算等が伴いますので、一長一短とはいかないとは思いますが、我々のような健常者だけでなく、障がい者の立場に立って、子どもたちの各条件にあった教育環境も今後とも整えていただけますようお願いをして、次に移ります。 次であります。大項目の２番目であります。安達駅周辺の活性化についてお尋ねをいたします。先人の先輩のおかげさまで今年１月に、待望久しかったＪＲ安達駅の新駅舎と東西を結ぶ自由通路の供用が開始され、安達駅周辺の新しい姿が、また１つ浮かび上がってまいりました。 新安達駅は、大都市圏の駅とも肩を並べる清新で明るく、機能的な構造で、まさに安達地域の新しい顔でもあり、今後の二本松市の発展の象徴であると考えております。 そこで、具体的に数点お伺いと提言をさせていただきます。 １つ目は、駅舎並びに自由通路内部の壁面は、現在真っ白に統一されており、とても清潔感がありよいのですが、少し冷たく殺風景な感じがいたします。ＪＲ側の規制等もあるとは思いますが、例えば二本松市安達地域の観光シンボルである高村智恵子、その智恵子の
大型イラストや作品等を壁面に飾れないでしょうか。また当地域の上川崎和紙の大型オブジェなどはいかがでしょうか。 これらを設置することにより、地域に活力、にぎわいの創造、観光ＰＲに大いに活用できると思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目として、安達駅は前述のとおり、高村光太郎、智恵子のふる里の駅でもあります。駅から徒歩にて、智恵子の生家までの道を「純愛の小径」として整備してはいかがでしょうか。智恵子を愛する方々や観光客が智恵子に思いをはせながら散策するルートを整備する必要があると考えます。それに従い、
県道安達停車場線の未改良区間の整備や、それに付随する周辺道路整備が必須となりますが、改良計画の見通しはいかがでしょうか。 以上、お伺いいたします。
◎安達支所長（朝倉弥寿男） 議長、安達支所長。
○議長（野地久夫） 安達支所長。
◎安達支所長（朝倉弥寿男） 所管事項にお答えいたします。 １点目の安達駅舎内の壁面に智恵子の
大型イラストや上川崎和紙の
大型オブジェ等を設置し、にぎわいの創造や観光ＰＲに活用してはどうかというお質しでありますが、ご案内のとおり安達駅舎及び東西自由通路につきましては、本年１月２３日に供用を開始し、新たな人の流れができたことにより、駅利用者の利便性の向上だけでなく、観光面も含めた地域の拠点となる施設としてその発展が期待され、地域の皆様にも大いに喜ばれているところであります。 駅舎内壁面を利用した観光ＰＲについては、地域の観光団体が観光ポスターなどの掲示を始めておりますが、駅舎利用が観光ＰＲにとどまらず、地域のにぎわいの創出にも大変有効であるということは、十分認識をいたしております。本市へ訪れる方へのおもてなしの心を大切にし、さらに本市に興味を持っていただけるような掲示内容とするため、観光案内板の設置や上川崎和紙などの地域の観光資源を生かし、地域の皆様にも喜んでいただけるような施設となるよう、
安達観光協会、和紙伝承館、その他関係機関の協力を得ながら、また
東西通路利用者の安全を確保しながら、進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 所管事項についてお答えをいたします。 ２点目の安達駅から智恵子の生家までの道路を「純愛の小径」として整備をする計画はないかとのお質しでございますが、現在駅から智恵子の生家までは
県道安達停車場線を通り、市道道田・屋戸線から県道二本松・安達線につながるルートと、市道安達駅・福岡線から県道二本松・安達線を通るルートが主なコースであると思われます。これにつきましては、ほとんどが県道でありますので、県に対し、
県道安達停車場線の改良、さらには県道二本松・安達線への歩道の設置を要望しておりますが、いまだ事業化には至っていないところでございます。 これらの路線は通学路にもなっており、交通量も多く危険な状態の箇所もありますことから、早期に着手するよう引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。 また、市道の改良等につきましては、今年度
安達駅西地区整備の基本計画の策定を予定しておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（佐藤運喜） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（佐藤運喜） １つ目のおもてなしの心と安全確保ということで進めるということのご答弁をいただきました。 道路整備も、私なりに前向きに捉えさせていただきました。 執拗でありますが、インバウンドを含めて観光立市、二本松を今後進めるためには優先順位が重要だと思われます。安達駅東西地区も、現在民間による宅地開発、商業施設の出店等、日々目に見えて進んでおります。地域の活性化、にぎわいの創出など、地域住民の期待は日々、今高まっております。 本市を訪れ、駅をおり立ったお客様が、また来てみたいと思えるような魅力あるまちづくり、駅舎の有効利活用と周辺環境整備を積極的に推進、誘導いただけますようご提案をし、この質問を終わります。 次、お願いします。
○議長（野地久夫） はい、どうぞ。
◆２番（佐藤運喜） ３項目めであります。 ３項目めは、農業振興と観光の連携についてお尋ねをいたします。 二本松市は「菊のまち二本松」として全国に知られ、「二本松の菊人形」は全国最大級であり、観光都市としての名声を博しています。歴史や現在に至る変遷はご案内、皆様ご存知のとおりでありますが、他方、農業分野で見てみますと、ここ２０年、近郊要所要所でスプレー菊や小菊の栽培がされ、菊の産地として高い評価を得ています。現在、菊の栽培は飛躍的に進歩しており、冬期間を除いて、長期の栽培、そして出荷がされております。 現在、秋の菊人形期間中は、市内商店街等にも菊が飾られ、菊人形を盛り上げるＰＲ作戦が展開されているようでありますが、そこで農業者、商業者、あらゆる市民が、一体感を持って、市内の目抜き通りなどに花、菊を飾り、常に花を絶やさない、和紙の造花等も飾りつけたり、そういうのも市内には前述のとおり、菊、花木の生産者が増えつつあり、すばらしい栽培をしております。 観光事業と菊栽培農家のコラボ連携策として、また全市民参加による、例えば１軒１鉢運動で、仮称でありますが、「二本松市民総
活躍再生プラン」でも展開してみてはいかがでしょうか。二本松市内を花で埋め尽くす、花のまち二本松を再度ＰＲしてはいかがでしょうか。農業と観光の未来の一方策として、お伺いをいたします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えいたします。 市では秋の菊人形の時期にあわせて、
一般財団法人二本松菊栄会に補助し
市内菊飾り事業を実施しております。昨年は、市内８商店会、物産協会、
岳温泉旅館協同組合、
二本松理容師会の会員にご協力をいただき、
二本松菊花愛好会の会員が丹精を込めて育てた三厘、だるま、笠菊２１３鉢を各店舗の店頭に飾っていただきました。今年度につきましても、さらに多くの方々に菊花を飾っていただいて、「菊のまち二本松」を感じていただけるよう周知をしてまいりたいと考えております。 また、平成２７年度におけるＪＡに出荷した市内の
菊栽培農家数は、小菊栽培が１１軒、
スプレー菊栽培は１１軒の合わせて２２軒が取り組んでおられ、出荷期間については、小菊が７月から９月にかけたお盆、秋彼岸を中心とした時期、スプレー菊は５月から１２月までとなっており、出荷量が多い月は小菊と同様にお盆、秋彼岸の８月、９月となっております。 議員ご提案の年間を通じ、長期間にわたっての菊の花を咲かせ、観光事業との連携策として「菊のまち二本松」をＰＲすることは、大変有意義なことと存じますが、現状の菊栽培農家の栽培計画に関することでもありますので、栽培農家、農作物の
栽培指導機関である福島県
県北農林事務所安達農業普及所や、ＪＡ等の関係団体と協議、相談を行いながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（佐藤運喜） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（佐藤運喜） ご答弁いただきました。 私は今いい流れであると思います。今一方策を、
シングルプランというお伺いをいたしましたが、手段、方法はまだまだ沢山あると思います。市民が市のために何ができるかを今問い、実行に移すときであると思います。観光地、点が線と結び合い、今、国でいう景勝地、そして二本松市が今新たに生まれ変わるときだと思います。市長の施策により、これからまさに「二本松を元気に！新５カ年プラン」の本編が始ります。最後にここで、市長からご答弁をいただき、私の質問のすべてを終わらせていただきますが、市長どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 農業振興と観光の連携についてということで、ご質問をいただいております。 今、二本松、花という部分になりますと、
オープンガーデンの皆さんが非常に力を入れていただいて、いろんな
オープンガーデンがあって、非常にこれがある程度年間を通して見れる状況、それから、おかげさまをもちまして安達ヶ原の景観を良くする会の皆様が彼岸花を植えていただいた。これがちょうど、花のない時期に彼岸花があそこに、日本一を目指して今咲いていくという状況もありますので、それらも踏まえながら、今、部長から答弁をさせていただきましたとおり、関係各団体としっかりと連携をしながら、菊に限定しますと、菊のできる時期というのは、ある程度限定をされますので、これも極力多く期間が保てるような状況もこれから検討していかなきゃならないと思いますけど。年間を通して、そういうことで花を通じて、観光客の皆さんに楽しんでいただく、まちを明るくしていく。それから農業の振興にそれがまたつながっていくというのは、大切なことでありますので、ご意見をしっかりと受け止めながら、これから真剣に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆２番（佐藤運喜） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（佐藤運喜） 以上で、終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、２番、佐藤運喜君の一般質問を打ち切ります。 次に、８番、安齋政保君。
◆８番（安齋政保） 議長、８番、安齋政保。
○議長（野地久夫） ８番。 （８番 安齋政保 質問者席へ移動）
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 平成２８年６月定例会に当たり、一般質問を行います。 １項目め、除染について。 １件目、仮置場、借地契約延長について。 少しずつ忘れ去られようとしている原発事故による放射能被害、薄れゆく関心、原発事故の風化が心配される中、常に忘れてはならないことがあります。それは市民を守ることです。 皆さんもご存知のことと思いますが、チェルノブイリ原発事故から３０年、東京電力福島第一原発事故から５年が過ぎましたが、いまだ問題山積のまま、私たちに安心安全を与えることはできず、将来の希望もなかなか見出せない状況です。 それでも除染事業は多くの人々の努力と協力の中に、進められてきました。仮置場設置に対しても、市民の協力で５年間という期間の中で、話合い、説明をし、お願いをしてきた経過がありますので、責任を持って今後も対応していかなければならないと思っています。そこでお伺いいたします。 １点目、地元地主への説明のスケジュールはどうなっていますか。 ２点目、借地延長、平成２９年の３月までされる仮置場の数はどのくらいですか。 ３点目、延長にあたっての条件はありますか。 ４点目、延長の期間、期限はどうなりますか。お示しください。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目についてでありますが、仮置場の借地期間につきましては、国の中間貯蔵施設の整備が進まない状況の中、平成２６年度までに締結いたしました借地契約が平成２９年３月３１日に終期を迎えますことから、借地契約の延長について、国、県と協議を進めているところでございます。 具体的には、中間貯蔵施設の整備見通しを踏まえまして、再契約の延長期間、借地料を含めた新たな契約条件等についての協議となっております。 また、本年４月に開催いたしました各地域の区長会等におきまして、仮置場の契約延長について説明を行い、理解を求めたところでありまして、今後、可能な限り早い時期に方針等を確定いたしまして、行政区長さん、地権者に対しまして、条件等を提示しながら、契約延長についての協力をお願いする予定であります。 ２点目の借地期間の延長が必要な仮置場の数につきましては、２２６カ所となっておりますが、借地料を含めた契約条件等の変更を検討しておりますことから、２７年度以降に借地契約を締結いたしました３９カ所の仮置場も含めまして、５月末現在の数で市内２６５カ所、すべての仮置場につきまして、地権者と契約変更の手続きを予定しているところでございます。 ３点目及び４点目についてでありますが、延長の条件及び期間につきましては、環境省が本年３月にまとめました中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」の中で、平成３２年までに住宅、学校などにおける現場保管量の中間貯蔵施設への搬入を目指すとしておりますことから、これに１年を加えまして、仮置場その後に、さまざまな最終的にお返しするための整備、そういうものも必要でございますので、１年間を加えまして５年間を目途に延長をお願いするとともに、前段で申し上げましたとおり、借地料の見直しを含めた条件面の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） ただいま、答弁いただきました。何点か質問させていただきます。 まず、地元、地主への説明のスケジュールなんですけども、早い時期、国県と協議をして早い時期。私は、もう早くないんじゃないかなと。いろんな問題が出てくる中で、早い時期は大体どの頃を想定しているのかを、もし考えがあればお聞かせを願いたいと思います。ただ早い時期という漠然では、なかなか先ほども言いましたが、私たちもお願い、説明、協力を求めてきた経過もありますので、やはり私たちも責任をもって対応したいので、わかれば早くというのは、私は地元の人に会うたびに地主さんには、今度延長になるかもしれないですよという、前ぶれじゃないんですけども、やはりスムーズに理解していただいて、協力をいただきたいものですから、そういう考えの中で話をしているところなので、なるべくその早い時期という、漠然としたことでなくて、進めるべきではないのかなというのが１点であります。 次は、地権者と２７年度以降も含めてということで、２６５カ所の場所があるということなんですが、これはこれで全部借地契約の数というのは、これで全部なのでしょうか。その辺がよくわからないので、教えていただきたいと思います。 それから契約に対しまして、今地権者にお願いをしていくという答弁がありましたが、一番最初の契約のときは、地主、地権者、そして行政区区長、そういうものも含めてお願いをした経過がありますが、今回は地権者だけで再契約をしていいのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 あと延長期間ですか、３２年までが住宅、学校、プラス１年、これは残務処理も含めてだと思うんですが、そうしますとまた５年ですね。あのときも５年ですよという話で、私たちも説明した経過がありますので、また５年。もしまた、再々延長になったら、また５年。そういうふうに期間が、私からすると、１年ごとにこういうふうに変っていく状況になっていかなくちゃならないはずなのに、こう５年で切っていくということに対する国、県の考え方というのもあるんでしょうけども、その辺の市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 地主の皆さん、地権者の皆さんへのスケジュール、早い時期というよりも、具体的内容はという話でございますが、現在、国・県のほうと詳細について詰めておりまして、私どものほうの考えといたしましては、７月中ぐらいまでには結論を出して、お盆過ぎぐらいには地権者の皆さんに正式にお話をできるように頑張っていきたいと、可能であれば、もう少し前倒しもしたいと考えておりますが、それに向けて今、鋭意調整中でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ２点目の２６５カ所、これで全部かというお話でございましたが、現在において、以前は三百数十カ所あったわけですが、統合等も進めてまいりましたものですから、現在においては２６５カ所、５月末現在でございますが、この数で間違いはございません。今後、また新しくできれば、当然仮置場は増えるわけでございますけれども、現時点では２６５カ所でございます。 それから、地権者だけのお願いなのかというお話でございましたが、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、まず行政区長さんの皆さんに、４月の区長会の際にご協力をお願い申し上げて、延長せざるを得ませんので、区の総会、それから班長会とか、そういう機会がありましたら、ぜひ皆さんのほうにお願いをしておいてくださいというお話を申し上げております。それを受けまして、最終的には地権者の皆さんのほうへ、条件をお示ししながら、当然区長さん等へも、同じような条件をお示ししながら、説明を申し上げる予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、期間につきまして、５年というふうに今申し上げました。国のほうでは、現在中間貯蔵施設の整備を勢力的に頑張っております。ただ、新聞等で報道されるような状態でありまして、なかなか地権者の皆さんとの把握ですね、一番は地権者の関係がわからないと、所有者がわからないというものが、一番厄介でございまして、これの把握について、今、担当職員を増やしながら、頑張っておりますので、国のほうとしましては、間違いなく、今の段階で今年の３月に出しました、先ほどご説明申し上げました「当面５年間の見通し」という国のほうの計画、この中で間違いなく整備をしたいというふうにおっしゃっておりますので、これを信用して、私どものほうとしては、余裕を１年みまして、今後５年ということで、再度お願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 今、延長期間が一応５年だということで、大変よくわかりました。 それで、１点だけ聞いておきたいのが、また５年間ということになりますと、今非常にゴムシートできちっと管理されている仮置場、これもありますし、まだ完全に最終的なところまでいっていないところもあるんですが、５年間といいますと、かなり劣化、あと置く形状、例えば５年置く、再々また５年置くということになったら、とても景観が悪いと。今、地上に置くものを、やっぱりなんとかしてほしいというような場合、例えば埋めなくちゃならないとか、そういうふうな状況の話も出た場合には、市としてはどういう考え方。確かに今の段階では、非常にきれいになって、よく管理されているのだなとは思いますが、やはり草がこう伸び始って、出始ってもいます。もちろん仮置場の管理はしていただいているのは、十分承知していますが、そういうふうな場合の対応というのも、こういう長い借用を続けていくんだとすれば、その辺も聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 最終的に今、議員からお質しがありましたように、仮置場の最終形としましては、ゴム系のシートで覆いまして、当然遮光効果もありますし、雨風の影響も受けなくしますので、ああいう形でゴムシートをかけるのが最終形でございます。現在まだ移送業務、各世帯のほうに、各戸のほうに保管しております除染土壌等について、仮置場への移送も継続して今現在行っております。これが完了しないうちには、ゴムシートをかけるわけにはいきませんので、ゴムシートがかかったところは一応仮置場として、すべての搬入が終わって、完了したところは、ああいう最終形態の形で管理をしてまいります。そういう形で、現在進行中のところもございますので、これについては、ただいま議員からもありましたように管理を徹底して、草刈等もまめに行って、ブルーシートが破れたような場合については、ブルーシートをかけかえをしながら、管理をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 大変よくわかりました。極力市民が心配しないような形での借地の延長を図っていただきたいと思います。 私たちも、お願いした経緯もありますので、一所懸命説明してもいきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして２件目、農林業系汚染廃棄物について。 堆肥、餌、干し草、稲わらなど、畜産関係の仮置場は農家の土地に借地料を支払わず、それぞれ点在して置かれています。平成２８年３月２６日、安達地域油井地内で火災が発生して、民家近くに仮置きされた汚染廃棄物のトンパックが燃えました。非常に住民に不安を与えましたので、そこでお伺いいたします。 １点目、平成２８年現時点で、８，０００ベクレル以上の国管理汚染物は、何カ所にどのくらいの量がありますか。 ２点目は、３月２６日、油井地内の火災において、８，０００ベクレル以上の汚染物が燃えたときの燃え残った灰の値は、どのくらいあったのか、お聞かせください。 ３点目、消火活動にあたった消防団員や近隣の住民の安全に対する考え方をお聞かせください。 ４点目、いつまでこの状態で管理していくのか、お示しください。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の平成２８年現時点で、８，０００ベクレル以上の国管理汚染廃棄物は、何カ所にどのくらいの量があるのかについてでありますが、国が処理する８，０００ベクレルを超える指定廃棄物は３２カ所で１，３２８トンとなっております。 なお、トン数につきましては推計値としており、堆肥においては容量の７割、牧草においては容量の４割、稲わらにおいては容量の２．５割で重さを算出し、推計しております。 ２点目の燃え残った灰の値についてですが、火災後の修繕処理を行った環境省福島再生事務所に確認したところ、灰の測定は行っておりませんが、修繕後の保管場所周囲の地上１メートルにおける放射線量を測定しており、防護柵４辺のそれぞれの測定値は、０．２３マイクロシーベルトアワー、同じく０．２５、０．２８、０．２８でありました。 ４点目についてですが、国では農業系廃棄物については、仮設の焼却施設を整備して、減容化を進め、富岡町にある管理型最終処分場福島エコテッククリーンセンターに埋め立て処分することとしておりますので、これらの処理が可能となる時期までは、一時保管所において管理していく予定となっております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管事項につきましてお答えいたします。 ３点目の消火活動にあたった消防団員や近隣住民の安全確保についてでありますが、原子力発電所事故に伴う汚染廃棄物が火災にあった際には、放射性物質の飛散等が危惧されますことから、これらの消火に際しまして、安達地方広域消防本部では、防火衣の下に放射線防護服を着用したうえで、一面マスクと酸素ボンベ付きの空気呼吸器を装着して、消火にあたることとしております。 市の消防団におきましては、これらの装備は保有しておりませんので、消防団員につきましては後方支援をお願いすることになります。周辺の住民の皆様には、なるべく遠くに待避していただきまして、火災現場に近づかないように指示することで安全性を確保することにいたします。 火災現場における安全対策につきまして、十分に配慮しながら、消火活動を行うものでありますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 答弁いただきました。 何点か再質問させていただきます。まず１点目の８，０００ベクレル以上の国管理汚染物が３２カ所、概略何割計算で１，３２８トンもの８，０００ベクレル以上のものが、私から考えると、それだけのものであれば、きちっとした場所にきちっとそれは焼却がいつになるのかわからないんですけども、管理しなくてはいけないのではないのかなと。今回のようなことは、これはあってはならないとは言っても、現実に起こりうるわけですから。そういう意味では、どういうふうに、ただ処理ができるまでは、そのままだよというのか。私は改善すべきだと思っているんですが、再度、その方針的にお伺いしたいと思います。 あと２点目の灰を測っていないという非常に環境省もおかしなことをするんだなというふうに思ったのは、私のほうにファックスが届きました。環境省から。そして空間線量が油井小学校のモニタリングポストだと、０．１９だよと、だから安全ですよという話だったんですが、８，０００ベクレル以上のものが燃えて、凝縮されていけば、かなり高い値になっているはずなんです。それをまた同じところに仮置きしているわけですから、これは不安になって当然だと思うんですが、その辺の考え方。 ３点目の消防活動にあたって、広域消防の体制は非常にすばらしいと思うんですが、消防団員に対しての体制は、後方支援だと言いますが、あの火事の状態で、そこにいち早く近くから駆け付けた消防団員は後方支援ですよというわけにはいかないんであります。それ以前に、何とか住宅や周辺に燃え広がるのを防ぐのは、やらなければならない仕事でありまして、後方支援だよという話はないのではないのかなと。後方支援するのなら、ちゃんとどこかに管理すべきだと私は思うんですが。そして消防団員の方の中には、何名か、ちゃんと名前を書きとめて行ったという話なんですが、それは消防団員に確認したら、７名は名前を書いて提出した、その他もあるのか。あるとすれば、なぜ名前を聞いて、それをどういうふうに生かしていくのか。ちゃんと健康診断なり、そういう追跡調査ものをするために名前を確認していったのか、全然わからないわけですね。消防の人も、いや名前は報告させられたけど、何でかななんていう話だったものですから、その辺がもしわかれば、お聞きしたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 まず初めに、管理の関係でございますが、一時保管所の管理につきましては、通常の管理状況でございますが、概ね３カ月に１回、３２カ所の保管場所の巡回管理を行っておりまして、その中で定期巡回を行いまして、ロープの緩みであるとか、シートの破れ等、そういったものはないかということで、業者のほうに委託をいたしまして、そういった通常の管理業務は行っているところではあります。では、今回の３月２６日に発生いたしましたトンパックの火災の原因につきましては、近隣の方が下草を燃やしていって、それがトンパックのほうに火が移ってきたというような状況、原因でもございますので、今後、市といたしましては、それぞれの保管場所、置いてある箇所につきまして、そういったことも含めて、注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 また、灰を測定していないのは、おかしいのではないかというようなお質しでございましたが、市のほうでも、そういった状況については、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、修繕後のその保管場所についてのみの空間線量の測定ということでの、その数値の報告があったということでございますので、今後こういった事象があってはならないわけでございますが、そういった際には燃え残った灰についても、しっかりと測定をするように今後、環境省福島再生事務所にも申し入れをさせていただきたいと考えています。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 消防団員の皆様の関係でございますが、先ほども答弁申し上げましたように、基本的に広域消防がいち早く駆けつけるケースが多うございます、火事現場については。間々、消防団員の方が早い場合も、当然あると。その場合について、消防団員の方が先に消火活動に従事される場合もあるとは思いますが、今回の場合については、消防本部のほうで早めに駆けつけをしていただきまして、活動に入っていただいて、消防団員の方については、なるべく消防署員のほうから離れるようにという指示をしたというふうに私どものほうでは聞いております。そういう形で、今後こういう場所での火災があった場合については、余計皆さんに心配を与えないようにそのような対応をきちんととるように私どものほうとしましても、広域消防本部のほうと再度打合せをしたいというふうに考えております。 それから団員の方に、その状況、名前を聞いたということがあったというふうに今承りました。この件に関しては、私どものほうでは、そこまで把握しておりませんでしたので、どこで確認したかということも含めまして、調査はいたしますが、基本的にその後、何もそういう形で、団員の方に再度お話がなかったということであれば、総合的に判断して影響はなかったという判断のもとではないかというふうに推測をいたしております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 非常にデリケートというよりも、難しい問題でありまして、消防団の後方支援といいましても、あれだけ黒い煙が上がって、燃えていれば、後方支援だって言われましても、私も実際駆けつけて、一番最初に行った消防団員と同じくらいに行ってはいたんですが、一番最初はみんな消防団もやっぱり取り組んでいましたので、そういうことも含めまして、これももっともそういう対策を十分していただきたいというふうに思います。 よろしくお願いいたしまして、次に移ります。 ３件目、放射能測定器の定期点検、校正について。 市民の安心安全のために多くの機種があり、それにより測定することによって、日常の生活に大きな影響を与えます。そこでお伺いいたします。 １点目、現在どのように行われているのか。各機種ごとにお示しください。 ２点目、それにかかる費用はどのくらいですか。 ３点目、住民センターで貸し出しているＨＯＲＩＢＡの測定器は点検、校正はしないと聞きましたが、なぜですかお聞かせください。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えいたします。 １点目についてでありますが、除染推進課で管理しております放射能測定器につきましては、空間の放射線量を測定いたします空間線量計と農作物に含まれております放射性物質を測定いたします農産物測定器の２種類となっております。 このうち空間線量計につきましては、市の単独購入分２２１台と原子力規制庁貸与分１００台、合計で３２１台が稼働しておりまして、市単独分につきましては、放射線健康管理対策事業県補助金を活用いたしました年１回の点検校正を、それから貸与分につきましては原子力規制庁によりまして、年１回の点検校正が行われているところでございます。農産物の測定器につきましては、市の単独購入分１３台と福島県の貸与分２４台、合計で３７台が稼働しておりまして、福島再生加速化交付金を活用いたしました年１回の点検校正が行われております。 ２点目の校正にかかる費用についてでありますが、２８年度当初予算で計上しております額で申し上げますと、空間線量計が５８４万２，０００円、農産物測定器が１，００７万６，０００円見込んでおるところでございます。 ３点目の住民センターでの測定器の貸し出しについてでありますが、各住民センターについては、市民への貸し出し用に、地域人口に応じまして、市のほうから３台、本庁のほうから３台、もしくは１６台程度配置をしております。先に申し上げましたとおり、年１回の校正を行いながら、市民の要望に応えて貸し出しを行っているところであります。 お質しのありました白色のＨＯＲＩＢＡの測定器につきましては、市が所有する測定器ではなく、地域の行政区等の団体が補助金等を活用して購入したものであるとのことでありますので、購入しました団体におきまして、その財産として適切に運用していただくべきものであるというふうに認識しております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 この中で１点だけ、少し質問をしてみたいと思います。住民センターで貸し出している測定器、これは市が配置したガンマー０２Ｒという、まさに３０万もするような機械を配置されてはおります。その後に、地域づくり支援事業の中で２３年度に、これは上川崎地区ということで少しお話しますが、約６５３戸、その当時ですか、の中で、個人がやはり測りたいと、この一番最初のこの高いものでやったときは、区長さん、班長さん、私らも含めて、部落ごとに測った経緯もありますのでわかりますが、しかし、この黒いものの貸し出し要綱を見ますと、第２条測定器の貸し出しの対象は、次のいずれかということで、１区長、町内会長、行政委員、または自治会長ということになりますと、あの当時あれだけ不安になって、みんなやっぱり自分のところも知りたいという中で、この地域づくり支援事業の中で買った経緯があります。この黒い機種、さすがに高級なので、１０マイクロシーベルト以上、５０とか４０とか、ホットスポットを測るには非常に便利なのですが、一般の人が自分の家の中、外の空間線量を測るのに、非常に使いづらい。そして個人が借りていきたい、そういう中にあって、市で所有していないということなんだかもしれませんが、ここに上川崎だけのデータを調べてとってきたんですが、２４年度７５件、２５年度２９件、２６年度１１件、２７年度１０件、合計で１２５回貸し出しをしているという。確かにあの年度ごとに減ってはきていますが、このうちＨＯＲＩＢＡ、ラディーを借りていった人の数、１０７回、８５．６％。ガンマー０２Ｒが１８回、１４．４％。こういう状況を見ますと、行政は誰のためにあるのかという問題に等しいんじゃないかと思うんですね。これだけの利用度があるものを、市の所有物でないからしないというよりも、地域づくり支援事業で買った機種を、住民センターに置いて、住民が借り出してこの利用状況を見れば、私はちゃんと校正をすべきと考えますが、再度答弁を求めます。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 市で配備しております測定器につきましては、先ほど議員お質しのありましたように要綱に基づきまして、基本的には行政区長さん等にお貸しをするという形で運用をさせていただいております。そういう中で、上川崎では地域づくり支援事業を活用されて相当数の測定器を独自で購入されたと。それをお使いになってらっしゃるということで、ただいまご報告を賜りましたような状況であるというふうに私も認識しております。 そういう中で、ただ、私どものほうとしては、基本的に今、市のほうとしては市で配備しております測定器、これでほぼ充足しているというふうに考えておりまして、そういう中で市のほうで配備をしなかったものに関してまで、なかなか校正までは行えないというふうに現状では考えております。 １つの方法としてなんですけれども、市で例えば測定器の校正という場合につきましては、これも測定器を全体をこう分解して掃除をするというようなものではなくて、基本となる測定器があって、その測定器とどれぐらいの誤差があるんだという形で校正する形になるわけですね。市で貸し出しているものも、基本となる測定器があって、それとの差で、これはじゃあマイナス何％すると、それに合致するというような形で校正をさせていただいております。ですから先ほど地元で購入されました測定器についても、市で配備しております測定器、それを基準として、それと比べてみていただいて、同じ場所で同じ状況で測っていただいて、そうすると簡易的な校正、そういうものも場合によっては可能なんではないかというふうに考えております。 そういう形で、地元のほうで対応もご検討いただければ、ありがたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 単純明快で、お金が大変だからか、それとも市のものでないからできないのか。私は、これだけの利用度と、これだけの市民が借りて使用しているものを、例えばＨＯＲＩＢＡの簡易校正だって、１台１万ですよ、上川でたった３台ですよ。この３台が８５％も使っているんですよ。私も使ったが、５０万のは確かに高いところまで測れます。しかし、本当に使いづらいです。やっぱりその辺は、市民の側のほうに立って考えれば、私はしても十分いいのではないのかなというふうに考えますが、お聞かせ願いたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 基本的には市で購入したものは、当然市で校正をさせていただきますが、そのほかいろんな方が購入されてます。 行政区で買った方もいらっしゃいますし、個人で買った方もいらっしゃいますので、そういういろんな事情もございますので、市で購入したものは市で校正をさせていただくという形で、申し訳ございませんがご理解を賜りたく存じます。 以上でございます。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） はい、わかりました。 地域でも、しっかりとそういう対策をとって、市民のためにやっていきたいというふうに思っております。 次に、いきます。
○議長（野地久夫） ８番安齋政保君、お待ちください。 ８番安齋政保君の一般質問の中途でございますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時３０分といたします。 （宣告 午前１１時１２分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１１時３０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ８番安齋政保君。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） それでは２項目め、市営駐車場について。 １点目、各駐車場の形態と規模はどのくらいですか。 ２点目、久保丁駐車場に管理人を配置している理由はなぜか、お伺いいたします。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えいたします。 市営駐車場は、現在、久保丁駐車場、杉田駐車場、安達駅前駐車場、安達駅前第二駐車場の４カ所であります。 その形態と規模でありますが、久保丁駐車場は管理人による管理で一般１０台、月決め６０台、計７０台であります。杉田駐車場はゲート式管理で、一般３台、月決め５０台、計５３台であります。安達駅前駐車場は無人管理で月決めのみで７８台であります。安達駅前第二駐車場も無人管理で月決めのみ５５台であります。 ２点目の久保丁駐車場については、現在、主に一般駐車場に係る駐車場使用料の収納と駐車場の維持管理のため、その業務を二本松市シルバー人材センターに委託しております。 過去にゲート式管理を検討したこともありますが、久保丁駐車場の区域が、国の史跡に指定されていることから、ゲート式管理とした場合、入り口付近の拡張に伴って、石垣が崩壊する恐れがあるため、ゲート式管理は難しいと判断し、現在の管理人による管理としているところであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） はい、大変申し訳ありません。久保丁と杉田の駐車場の数を、もう一度申し訳ないです。聞き漏らしましたので、お願いします。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） 久保丁駐車場につきましては、一般が１０台、月決めが６０台、計７０台。杉田駐車場は一般３台、月決め５０台、計５３台であります。 以上であります。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） どうもありがとうございました。 １つ質問したいんですが、久保丁駐車場に管理人ということなんですが、今、いろんな理由、ゲート式にはできないうんぬんという話もあったんですが、この杉田あたりを見ると、一般３台、月決め５３台、久保丁だって月決めで６０台もあるという中にあっては、管理人を置かなくちゃいけないのか。今、言ったように、予算的なものもあろうかと思うし、また、そのゲート式では狭くてできないと言うんですが、対策はないのか。また、私らから見ますと、あそこ非常に景観が悪いと私は思います。上からきても、下からきても、ちょうど見えない部分にありまして。そうすると月ぎめが６０台も、約束している人が６０台もある中で、今の状態で本当にいいのか。雇用面という部分は、非常にいいんだろうとは思いますが、特にこの前も、城址跡の整備構想など、話があった中では、私はこの駐車場考えていかなくちゃならないんじゃないかなと、歴史資料館、図書館、駐車場、こういうものは、やはりその部分の駐車場であのままあり続けるのは、やっぱりまずいんじゃないのか。もう少し辺一帯を変えるためにも、あそこに管理人じゃなくて、そういう自動的な部分で、すべきではないのかなというふうに考えていますが、ご意見をお願いします。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） ご質問にお答えをいたします。 先ほども答弁をさせていただきましたが、管理人を置いて管理する理由につきましては、ゲート式にしますと、どうしても国指定の史跡もあそこにあるものですから、それが破壊されるということで、やむを得ず管理人ということで、現在、管理をしておるところであります。現在、そんな形で管理人を置いて、実際駐車場を管理していただいておりますが、特に問題点が発生しているという事例はございませんので、可能な限り、今の議員もご質問ありましたとおり、霞ヶ城公園も含めました開発に伴って、久保丁の駐車場の位置的なものもどう変化するかは、これからでございますが、現況のところは今のとおり管理をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） ぜひ、これから、城址跡の整備構想もありますので、その辺は久保丁の景観、それと機能性のある場所として検討していただければ、いいのかなというふうに思っております。 では、次にまいります。 ３項目め、道路整備について。 安達地域米沢観音堂地区は福島市と隣接しています。行政的には境ですが、上水道も福島市から供給されています。また宅地造成、住宅建設も増えており、道路の状況は生活に不便な状況です。そこでお伺いします。 １点、県道１４７号、松川・渋川線の拡幅が途中で止まっているが、市としてどのように考えますか、お聞かせください。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えをいたします。 県道、松川・渋川線につきましては、福島市松川町と二本松市渋川を結ぶ幹線道路でありますが、二本松市米沢地内へのＪＲ東北本線ガードを含む区間において道路幅員が狭く、車のすれ違いに支障がある状況であります。 市といたしましても、本道路は主要な県道で国道４号や松川駅へ通じる通勤通学路として朝夕の交通量も多く、狭隘部の拡幅整備は交通安全上、重要な課題と考えておりますことから、福島県に対し拡幅改良工事の要望を毎年行っております。今後も継続しまして、福島県に対し改良の要望をしてまいりますが、狭隘部につきましては福島市松川町も含んでおりますので、松川・渋川線期成同盟会と連携を図りながら要望してまいります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） はい、わかりました。 それで、今までの経過というか、初めて要望するわけではないのかなと思っておりますので、その辺の経過はどういうふうな状況で、現在ですか、どういう状況なのか、もしわかればお願いしたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。 この道路の、この部分については、旧安達町時代から、非常に狭い状況でございまして、ただＪＲについては、工事が非常に多額な費用がかかるということで、現在に至っているわけでございます。地元の米沢地区の区長会でも、直接福島県県北事務所に要望をいたしておりますし並びに松川地区議員の方にも、地元では要望活動を実施しているような状況でございます。 市といたしましても、強く要望を継続してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） ぜひ強く要望をお願いしたいと思います。 次に、４項目め、公共交通について。 ＪＲなんですが、１点、ＪＲ東北線上りの最終電車が松川駅までとなっていますが、二本松駅までになれば大変よいと思いますが、市としてどういうふうに考えますか、考えをお聞かせください。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 ＪＲ東日本の東北本線上り普通列車福島駅発２３時３０分につきましては、お質しのとおり、松川駅止まりとなっております。 このため、福島から二本松、本宮方面への利用者は、それ以前の福島発２２時３０分が最終電車となり、遅い時間の帰宅等に不便をきたしている現状であります。 市といたしましても、こうした状況を踏まえて、福島県鉄道活性化対策協議会におけるダイヤ改正についての要望事項において、合併以前から継続して松川駅止まりを郡山駅まで延伸することについて提出しております。 この要望事項につきましては、協議会におきましても重点要望として掲げられ、ＪＲ東日本仙台支社及び福島支店に対しまして、要望活動を実施してきたところでありますが、現時点におきまして郡山駅までの延伸は実現されていないのが現状であります。 引き続き、関係市町村、福島県鉄道活性化対策協議会等と連携しながら、在来線、鉄道の利便性等の改善及び活性化等による住民福祉向上のため、要望活動等を実施してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（安齋政保） 議長、８番。
○議長（野地久夫） ８番。
◆８番（安齋政保） 私、よくわからない部分がありまして、非常に要望活動しているんだなということがわかりまして、大変勉強になったところでございます。 実際、松川駅までの最終が、現在２３時４５分止まりなんですけども。私も個人的に何回か迎えに行ったこともありますし、また多くの市民、多くというよりも、この時間帯にそれほどの人が来るわけではないんですけども、非常に不便だと。実際あそこまで迎えに行くことになりますと、特にこの時間帯ですから、非常に不便だし、安心という面からも大変な時間を費やすので、ぜひ大変なことは百も承知していますが、将来の二本松の発展、特に安達地区もあれだけの住宅が張りつき、これから人口も増加し、福島との交流も盛んになるというふうに私は考えておりますし、近隣、特に福島あたりとの密接な関係というのは、これから市にとっては大きな１つの目標というか、なっていくのではないのかと思いますので、その辺も踏まえて、今後ともより強く要望活動、そして地区の他市町村とも話合いながら、進めていただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、８番、安齋政保君の一般質問を打ち切ります。 次に、７番小野利美君。
◆７番（小野利美） 議長、７番小野利美。
○議長（野地久夫） ７番。 （７番 小野利美 質問者席へ移動）
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） 平成２８年６月定例会に当たり、先に通告したことに従いまして、大項目３件について、一般質問をさせていただきます。 １件目、子育て支援、待機児童解消対策についてであります。 今現在、全国的に待機児童問題が深刻な重要課題となっております。妊娠、出産を機に、退職した女性が再就職するには、子どもを保育所に預けたいが、空きがなく預けられないため、働けない現況であります。入所条件も時間が長く働ける人が優先、また、シングルマザーが優先など、複雑すぎる採点システムなど、自治体にばらつきがあるようであります。 以下、３点伺います。 １点目、現在の待機児童数について、地域別に二本松、安達、岩代、東和でお願いいたします。 ２点目、入所選考条件について伺います。 ３点目、今後の待機児童解消に向けての対応について。 以上、３点お伺いいたします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 １点目の現在の待機児童数につきましては、国の待機児童の定義に基づく４月１日現在の待機児童数は、二本松地域３０人、安達地域１３人、岩代地域１人、東和地域４人の計４８人でございます。 また、年度途中で育児休業があけるので、職場を復帰するために子どもを預けたい、求職活動を始めたいなどの理由で申込書を受け付けている数も合わせますと、二本松地域４６人、安達地域２０人、岩代地域４人、東和地域７人の計７７人でございます。 ２点目の入所選考条件でございますが、年度当初の入所選考にあたっては、父母の就労状況や世帯の状況等により、当該児童の保育の必要性を点数化し、第１希望施設ごとに点数の高い順から入所決定しているところでございます。その後、施設に空きがある場合は、決定とならなかった方を対象に申し込み時に利用希望のあった施設以外であっても、利用調整を行い、入所決定しております。 また、年度途中で施設に空きが生じた場合の入所選考については、当該年齢でその施設への利用希望を出している方を優先に、点数の高い順から入所の調整を行っております。 ３点目の今後の待機児童解消にむけての対応でございますが、待機児童を解消するためには、施設を整備し、受け入れ枠を拡大することと、保育士を確保し、今の施設利用児童を増やすことが考えられるところです。 施設整備につきましては、民間事業所において、二本松地域で今年１１月１日開園予定の認可保育所がございます。また、安達地域におきましては、平成３０年４月開園予定の幼保連携型の認定こども園の整備が進められているところです。 また、待機児童を年齢別でみますと、０歳児から２歳児が多いことから、定員１９人以下の小規模保育所事業所の設置についても、検討したいと考えております。保育士確保につきましては、全県的にも全国的にも深刻な問題となっておるところであります。確保できない要因としては、仕事の内容に見合った賃金になっていないため、保育士の資格を持っていても、保育の仕事を希望せず他の仕事に就いている実態があるようであります。 このような状況の中で、市においても保育士確保については、苦慮しているところでありますが、通常のハローワーク募集のほか、独自の潜在保育士の掘り起しのため、相談会を実施したり、近隣市町村への新聞折り込みをするなど、あらゆる手段を講じているところであります。 今後も、引き続き、保育士確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） それでは、何点か質問をさせていただきます。 待機児童数でありますが、人口の関係もあるんでしょうが、二本松地域の子どもさんがかなり多いようであります。そこで入所関係で伺います。 入所場所が二本松地域の子どもさんが、岩代や東和地域の保育所等を提案されるようなことがあるのか伺います。 また、兄弟とか、姉妹で入っている子どもさんはいるのか伺います。 以上、２点伺います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えいたします。 二本松地域の待機児童が他地域への入所についてのご質問と思いますけれども、基本的には保護者の方がどの保育所に入りたいというような形での、最初に希望を取らせていただいております。その中で、二本松地域の方が、例えば東和であるとか岩代地域というような形で、希望を出されているという案件につきましては、ごくまれなケースだというふうに考えてります。要は勤めている方向に向かって、保育所があるというのが非常に、保護者の皆さんが一番求めている状況であるということでありますので、今現在、二本松地域の方が東和であるとか、岩代のところの方面の保育所に、こども園ですけれども、そちらのほうに入りたいというような形での対応をした案件はございません。ただ申し込みが、そういう希望があって、空きがあるということであれば、年齢にもよりますが、そういうことが可能であれば、点数の高い順にはなりますけれども、対応は可能ということになります。 あともう１点目の兄弟で入所している状況ということでございますが、毎年の入所に際しましては、保育所の継続児はそのまま利用できまして、さらに同一の保育所へ、兄弟、姉妹の同時入所ということにつきましては、点数上、加算の制度がございますので、そのような形で対応しております。現在、入所している児童の約半数以上につきましては、同じ保育所に兄弟、姉妹で同時入所をしているという現状にございます。 以上、答弁といたします。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） わかりました。もう１つ質問させていただきます。 最初に入った場所が、入所、入園場所ということで、あと転園というか、移ることが可能なのか、１つ伺いたいと思います。最初に入っただけで、あと次に移ることができないのか、その辺１つお伺いいたします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 質問にお答えをいたします。 現在入っている保育園から別な保育園へ転園といいますか、そういうことが可能なのかというお話でございますが、制度上は可能でございますというふうに考えております。ただ、今現在二本松市におきましては、定員いっぱい、今状況としては、定員といいますか、対応できる人数がいっぱい入っておりまして、その人数で今運営をしているという状況で、待機児童もいるという状況でございますので、その部分につきましては、制度上は可能でありますが、現実的には無理な状況かなというふうに感じております。 以上、答弁といたします。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） これは終わります、次。
○議長（野地久夫） ７番、お待ちください。 ７番小野利美君の一般質問中途でございますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５５分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ７番。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） ２件目、街路灯、防犯灯設置についてでありますが、国内で毎日のように犯罪や事故が多い中、夜間暗い場所で起きていることが少なくありません。 本市の犯罪や事故のない市民の安心・安全な生活を守るためにも、街路灯、防犯灯設置が急務であると思います。この件に関して、４点伺います。 １点目、現在の要望数について。地域別に二本松、安達、岩代、東和でお願いいたします。 ２点目、今年度の設置予定数について。 ３点目、設置優先順位について伺います。 ４点目、今後の設置計画について。 以上、４点伺いいたします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） それでは、お答えをいたします。 １点目の街路灯の要望数についてでございますが、平成２８年３月３１日現在におきまして、地域別としましては、二本松地域が１２９灯、安達地域が４灯、岩代地域が３８灯、東和地域が２６灯であります。合計いたしますと、１９７灯の要望であります。 ２点目の今年度の設置予定数についてでありますが、平成２８年度は７０基程度の設置を計画しております。なお、街路灯設置におきましては、設置方法として単独柱方式、電柱添架方式があり、設置費用に差がありますことから、極力電柱添架方式で検討しているところであります。 ３点目の設置優先順位についてでありますが、地域から要望された箇所を現地調査し、通学路や防犯上必要な箇所を優先的に整備することとしているところであります。 ４点目の今後の設置計画についてでありますが、市全体の設置要望は現在２００カ所あり、平成２８年度以降は、毎年７０灯程度の街路灯設置を計画しておりますので、新たな要望も含め、今後５カ年計画で要望箇所の設置を完了したいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） それでは質問させていただきます。 今年度、７０基程度ということでありますが、１９７基あるうちの７０基。あと残りが１３０基くらいになると思うんですが。これにつきましては、大体年度７０基くらいずついくということであれば、あと２年くらいで終わるのかなと思いますけども、予定どおり計画終わるのかを１つ伺いたいと思います。 また、優先順位につきましてでありますが、通学路ばかりじゃなくて、交通量の多い少ないじゃなくて、また、住宅が多い少なくじゃなく、住民の安全確保が優先であると思いますから、少ないところにでも、つけていただくような見解があるのかをお伺いしたいと思います。 また、設置についてでございますが、ある行政区の声ですが、時間がかかるんであれば、自分たちの行政区で設置するから、管理について市でできないかという話があります。そういうことが可能なのか伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 まず、設置計画でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、５カ年計画で７０灯ということになりますと、３５０灯というような計算になります。現在、要望が２００灯ございますので、１５０基については、余裕があるというような状況になりますけれども、現在要望が、４月、５月、２カ月で約４０灯、もう既にございます。このような状況を考えますと、１５０基というのは、それほど余裕のある数字ではないということで、５カ年計画について計画的に進めていきたいというふうな計画でございます。 次に、２点目の通学路以外の設置計画というようなことでございますけれども、現地調査をしたうえで、ぜひともその設置が必要であるというように判断される箇所には、積極的に設置をしていきたいというふうな考えをしておるところでございます。 最後に、設置した街路灯の管理移管についてでございますけれども、現在市では街路灯の引き受けも行っておりまして、ＬＥＤ灯を基本とする等の引き受け基準に適合するものを対象としておりますけれども、今後、防犯協会、行政区等で設置計画がございましたら、建設部土木課及び各支所でも窓口として協議をさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） それでは次お願いいたします。 次に入ります。 ３件目、甲状腺検査について伺います。 東日本大震災による福島第一
原発爆発事故から、５年３カ月が過ぎた今でも、放射線対策でいまだ大変な現状であり、放射線に対しては未知の課題であります。 当時、福島県内の１８歳以下の約３８万人を対象に、甲状腺検査を実施しておりますが、今月６月６日の報道では、平成２３年から行われた１巡目の検査では、がんやがんの疑いがある人が１１６人見つかりました。平成２６年４月から２巡目の検査を進めてきましたが、今月６月６日の検討委員会では、１巡目の検査で異常のなかった人のうち、２巡目の検査で新たにがんやがんの疑いがみつかった人が３月現在で５７人となったということが報告されたと報道されました。これを見まして、年を追うごとに新しい人が見つかっており、これからもとても不安でならない現況であります。そういったことで、この件に関しまして、３点伺います。 １点目、現在までの対象者数と受診者数について。年度別に伺います。 ２点目、その結果の内訳について伺います。 ３点目、結果に対する対応と今後の検査方針について。 以上、３点お伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 甲状腺検査につきましては、東京電力福島第一原発事故を受けまして、県内の子どもたちの健康を長期的に見守るため、事故発生時１８歳以下であった県内の子ども等を対象に実施しておりまして、平成２３年度は避難指示区域を先行実施し、その後、全県を対象としております。 現在までの対象者数と受診者数、その結果についてでありますが、本市におきましては平成２４年度に１回目の検査が行われ、対象者１万２５６人に対しまして、１次検査の受診者は８，８５７人。受診率で申しますと、８６．４％でありました。 このうち２次検査対象者は５７人、２次検査の対象率で言いますと、０．６％になりますが、うち５４人の方が受診をいたしまして、その結果、悪性ないし悪性の疑いの方が５人発見されました。 本市の２回目の検査は、平成２６年度に行われまして、本年６月６日、県より平成２８年３月末時点での結果が報告されましたが、対象者１万５９６人に対しまして、１次検査の受診者は７，８７２人、受診率で７４．３％でございました。 このうち２次検査の対象となった方は５８人、２次検査対象率で言いますと、０．７％で、うち５０人の方が受診をしていただきまして、その結果、悪性ないし悪性の疑いの方が新たに１人発見されております。 これらの結果に対する対応でありますが、県の県民健康管理センターにおいて、結果通知や結果に関する相談等を実施しておりまして、２次検査以降は福島県立医科大学病院において個別に対応いただいているというふうに報告を受けております。 本市におきましては、平成２５年度に市の放射線アドバイザーの助言を受けまして、１回目の検査で２次判定となりました５７名を対象といたしまして、市民の実態調査と不安軽減等を目的といたしまして、各家庭の訪問を実施いたしました。 その結果は、ほとんどの方は県の説明で納得されておりまして、悪性とされました５人の方についても、全員手術を済ませており、その後も個別に病院等の外来にてフォローをいただいており、特別な対応は不要でありました。 平成２６年度の２回目の検査の２次検査対象者５８名につきましては、現在、県に名簿を照会しているところでありまして、対象者が判明した後に、前回と同様に、訪問による実態調査及び健康相談を実施いたしまして、市民の健康管理と支援に努めてまいる所存でございます。 なお、今後の検査方針についてでありますが、本市は本年度第３回目の検査の対象となっております。今月２７日から９月１６日まで、市内小中学校等及び指定の公共施設、医療機関において検査が実施される予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（小野利美） 議長、７番。
○議長（野地久夫） ７番。
◆７番（小野利美） はい、わかりました。 それでは、最後に今後の検査等についても、しっかりした対応を望みまして、私の一般質問を終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、７番小野利美君の一般質問を打ち切ります。 次に、１０番菅野寿雄君。
◆１０番（菅野寿雄） 議長１０番菅野寿雄。
○議長（野地久夫） １０番。 （１０番 菅野寿雄 質問者席へ移動）
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） ６月定例会に当たり、先に通告をしておりました大項目５項目について、一般質問を行います。 第１点目、市長公約の進捗状況についてお伺いをいたします。 市長の公約であります二本松病院への産科医師招聘について、現時点での進捗状況並びに３月定例会終了後の市長の具体的な取り組みについて、お伺いをいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 二本松病院の産科医師確保対策につきましては、市政運営において、重要な
子育て支援対策の一つと位置付けておりまして、最大限の努力を傾注し、取り組んでまいりましたが、残念ながら福島県においては、県周産期医療協議会等における協議に基づきまして、医師の基幹病院への集約化を進めており、この傾向は全国的に共通の方向性であり、このため、依然として産科医師確保のめどは立っていない状況にございます。 県においては、県立医科大学医学部の定員増を図り、その中で、産科医、小児科医の増を目指すなど、医師確保の改善を図っておりますが、その効果が地域の産科医師の充実に波及するには、まだまだ相当な時間が必要な状況にございます。 このような厳しい状況の中、今年度の取り組みといたしまして、過日、二本松病院の経営母体でございます独立行政法人地域医療機能推進機構、ＪＨＣＯでございますが、ＪＨＣＯの本部に市長が直接出向き、理事長に対しまして再度、産科医師確保について強く要望してまいりました。 ＪＨＣＯ本部においては、産科病院の拠点化に伴い、全国的に産科医師の集約が進められ、それぞれの地域の実情に合わせて対応せざるを得ない状況にあり、ＪＨＣＯとしては、残念ながら二本松病院の産科再開の可能性は非常に低く、不可能に近いと考えざるを得ないとの意向が示されました。 また、寄附講座等の情報も提供しつつ、再度、関東の私立医科大学へも産科医師の派遣要請を行ったところでありますが、大学所在地の都道府県等の方針及び枠組みもあり、他県への派遣は難しいとの回答がありました。 震災直後には、日本産科医学会で、復興支援の一環としまして、二本松病院への産科医師派遣を検討されたとの情報もあり、それらを頼りにさまざまな活動を積極的に行ってまいりましたが、現在では状況が変り、全国的な周産期医療施設の集約化の大きな流れがあり、情勢が大きく厳しい方向に傾いて固まってしまったようでございます。 これらを総合的に判断いたしますと、二本松病院の産科医師招聘は現実的に困難と判断せざるを得ない状況にあるというふうに考えております。 本市は、子どもを産み、育てることのできるまちづくりを、市の重点政策に掲げておりますので、今後とも子育て支援を充実してまいりたいというふうに考えております。平成２７年度から開始いたしました出産時のタクシー費用助成などのさらなる充実や、市外でも安心して出産できるシステムの模索など、今後、あらゆる方策を検討してまいります。 さらに、現在、妊婦検診をお願いしております市内の医療機関や、出産を受け入れていただいております福島市、郡山市などの産科医療機関に対しまして、市民の妊娠、出産に対しまして、今後とも万全の協力を、市としてお願いしたいというふうに考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 言葉をつなぐことが難しいぐらいの答弁をいただいたというふうに思っております。 物事を２つに分けて考える必要があると思いますが、１つは事務方として今、市民部長、説明、答弁されました。最後のご理解くださいの部分は、私はご理解しませんので、そこは別にしますが。状況はそういう意味での事務方としての説明はわかりましたが、二本松病院への産科医師招聘というのは、市長の政治公約の一丁目１番地であります。 そこにおいて、これほど大きな変化と言いますか、今、私の言葉に聞き間違いがなければ、諦めざるを得ないというふうな表現を使われたような気がしております。そういう大変な事態に、市長が自ら答弁しないで、部長が答弁するということに、私は違和感を感じます。そのぐらい公約というのは、重いものであるはずでありまして。 また、別な考え方をすれば、事務方として事務的に処理できる部分については、今、答弁をいただいたとおりだが、しかし、政治家としての市長は違うと。 自分の公約については、決して取り下げはしないし、ありとあらゆる方法をもって任期中に公約実現を果たすんだという強い決意を持っておられるのかもしれません。いずれの立場で、ただいまの答弁が出てきたのか、市長のお考えを問います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えいたします。 今、市民部長から、トータルして今までの部分の市民部といたしましても、医大も含め、県外の大学病院も含め、それから市内の産科の先生も含め、総合病院も含め、トータルでしっかりと今まで活動をして続けていただいておりますので、それも含めて現状の報告をさせていただいたということであります。 それから、今ありましたように、私も今まで同じことは繰り返しお話をさせていただいてきております。 現状として、今、全国的に産科の先生が少ない。そして、複数の先生が必要という状況の中で、これを確保するためには、今、医大の方で小児科、産科の枠を増やして、この先生が実践の舞台に立たれるまでは、かなり時間がかかりますという話は、以前にもさせていただいております。 今、お話申し上げたのは、現実問題として、ここ２、３年のうちに、二本松病院に産科ができるということは、産科の先生が複数おいでになるということは、非常に難しいということは、今までも私が言っているとおりのことでありまして、今回、私もＪＨＣＯの方に行かせていただいて、確認をさせていただきました。 前回行ったときには、２年前でありますが、市長がそこまで熱意を持ってお話するんであれば、非常に難しいけれども、複数の産科医師を確保するのは非常に難しい問題だけれど、努力をさせていただきたいという返事をいただいております。 今回も、また話をさせていただきましたが、理事長も直接医大の方にも向かわれて、医大の方とも話をされたようでありますが、医大としても産科の先生が非常に少ない。 現実問題、皆様わかっていると思いますが、本宮の先生がいなくなった。伊達市の方も先生がいなくなった。現実的に大きな都市であっても、既に産科の先生がいないという状況は、現実的にございます。そういう中で、医大から新しい先生が育って、ここに来るまでは非常に難しいというお話は、今までも私はさせていただいております。今までの答弁とは変わっていないと私は思っております。 それから、寄附講座等については、今も現実的に県の方の補助メニューがなくなったのに、市は続けますということも言わさせていただいております。ですから、その状況は変わっておりませんし、私が言ってきたことをまとめて、担当部長であります市民部長の方から報告を、今までの経緯について、報告をさせていただいたということであります。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 時間の関係もありますので、あまり引っ張れないんですが、私一言も、市長、これまでの答弁と違うということは言っていませんからね。 厳しいということは、何回も答弁をいただいています。それは厳しいんであって、市長の公約は取り下げますということではなかった。私も今回同じことを聞いています。 厳しさの状況について、事務方のトップである市民部長から具体的に話があった。 それをもって、公約を取り下げるというようなことはないんでしょうねということを、私、今聞いている。 そのことについて、もう一度、端的にお答えを願いたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 公約というのは、これだけでありません。いま、ほとんど「二本松を元気に！新５カ年プラン」の中で入っている定住促進、人口減少対策。それから、商業、農業、工業、すべての活性化というのもトータルで、今、各部長が答弁しておりますが、これは、すべて私の公約に基づいて、動いているものの答弁だと思っていただきたいと思います。 それから、現実的に非常に難しい、現状では困難だという話はＪＨＣＯからいただいてきたわけでありますが、今言いましたように、医大から新しく先生が育って、対応ができるようになれば、当然、それは招致が可能な状況になるわけでありますので、私が申し上げたのは、現実的に早急に今ＪＨＣＯの中の一端である二本松病院に産科の先生を招致するということは、非常に困難だというお話を、改めて申し上げさせていただいたところであります。 私が、公約に掲げた努力をしないということでは全くありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） それでは、最後に確認をさせていただきますが、公約を取り下げたものでは一切ないということでございますので、公約実現に向けて、これまでも寄附講座なり、奨学金制度の創設なりといった方向が考えられる。 それから、先ほど市民部長の答弁にありました復興支援として、これはもう当然、福島県は最優先の復興支援を受けるべき立場の地域でありますから、これらすべての手段・方法を駆使して、実現に向けてこれは公約実現に向けて、取り組んでいただくということで確認をさせていただきたい。その上で、そうなった場合、寄附講座にしても、奨学金制度を創設するにしても、私、前々から申し上げておりますが、その財源たるべき基金の創設は絶対的に必要だと、このことについても、きちんと検討してもらって、いつ何時、情勢の変化があるかわからないわけでありますから、そのとき機敏に対応できる体制をつくる。このことについて、市長の考えをお聞かせ願いたいと。 あわせて、これまでも定例会の都度、公約の進捗状況について、産科医師確保については、議会に報告をすべきでないかと、これについてもその必要を認めてこられなかったわけでありますが、このような厳しさの中で、定期的に報告をする必要があると私は思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 今、お話ありましたように、財源の確保というのは、基金の創設というお話もありましたが、それはそういう状況が可能であれば、ほかに優先してそれの予算をつけなくちゃなりませんので、基金の創設とは、私は別次元に予算措置すべき事項だと思っておりますので、そこはご理解をいただきたいと思います。 それから、この後どのように変化していくか全くわかりませんけれども、これに向けて全力を挙げてこれからも取り組んでいく。 それから喫緊は難しいので、繰り返して申し上げますが、これから何年後か、７、８年後になるかわかりませんけども、医大のほうがそういう可能性なり、状況が出てきましたら、それは率先して取り組ませていただきますし、今お話ありましたように、先ほど申し上げました、私が公約として掲げたものは、非常に幅が広いです。 それをすべて公約を、議会の度に報告をするという部分ではなくて、議会の皆様から議決をいただかなくちゃならない。議会は議決機関でありますので、そういう新しい、そういう関係の条例をつくりたい、こういう制度をつくりたいというときには、明確に議会のほうに説明をさせていただいて、議決をいただく。これが筋だと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 意見要望を申し上げて、次に移りたいと思いますが。 選挙の際に、私は、二本松病院への医師の確保をやれると、できると、こういった公約で戦われたはずでございます。市長の公約がそれだけでないということも承知をしておりますが、具体的に私はやれるというふうに述べられた公約の１つであることも間違いございません。 今ほど、市長答弁で７年、８年というスパンが示されましたが、今から７年、８年のスパンを見据えていただいては困ります。 市長任期のうちに実現するということが、当初公約であります。それの実現に向けて、今、本宮でも産科医師がいなくなり、広域行政圏約１０万人の人口の中で、子どもを産めるところがないという、あのときよりも、もっと厳しい状態になっていますので、どうか任期中の公約実現に向けて、一層の取り組みをお願いしたいとご要望を申し上げます。 次に、２項目め、安達ヶ原ふるさと村公園整備基本構想についてお尋ねをいたします。 安達ヶ原ふるさと村につきましては、市のほぼ中心に位置し、市東側エリアの拠点施設として、実に重要な施設でありますし、今，市が検討を始められた公園整備事業は、大変重要な事業である。 また、げんきキッズパーク等、子どもたち保護者さんの利用が際立っている。こういうふうな状況があります。 このような中、私ども市民産業常任委員会、この市当局による整備基本構想着手と、結果として時を同じくしたわけでありますが、自主研修で埼玉県、栃木県のそれぞれ、さいたま水族館、なかがわ水遊館等を視察をしてまいりました。 そのような視察を踏まえ、この安達ヶ原ふるさと村公園整備基本構想について、２点ほどご提案を申し上げたいと、このように思っております。 １つは、県内を端から端まで流れる唯一の河川であります阿武隈川の生態系を一覧できるような展示施設、いわば水族館のような施設の設置を、この整備基本構想の中に検討事項として加えてはどうかということであります。現在、福島県内には、猪苗代に淡水魚水族館、アクアマリンの付属施設でありますけれども、この唯一県内を端から端まで流れる河川である阿武隈川の生態系、これはこの中通りに住む人間全てにとって共通の項目ではないかと。 たまたまこの阿武隈川の隣接地にふるさと村がございます。「げんきキッズパーク」に加え、生態系が一覧できる施設があることで、子どもたちの地元への理解も深まる。さらには他地域からの勉強会等にも活用できる施設になるのではないかと。 先ほど視察をしてきたさいたま水族館では、日本で唯一のムジナモという食虫植物の生息地ということから、利根川水系の生態系の展示、さらには今問題になっております外来魚等の被害の実態も理解できるような展示。栃木県のなかがわ水遊館においては、鮎を中心とした淡水魚、さらにはアマゾンの生態系を展示するという特別企画というふうなことでの展示をやっておりました。 いずれも共通しておりますのは、地元での生態系を地元の人たち、それから地区外の人たちに大いに見てもらおうという姿勢でございました。こういったものを、構想の検討材料に加えられてはどうかと。 それから第２点目に、安達ヶ原ふるさと村の周遊サイクリングロード等の建設を構想の中に加えてはどうかという提案であります。今、私手元に地元の方から、ちょっと頂戴した資料を持っております。少し前の資料なんでありますが、「手をつなごう二本松、第５回二本松サイクリング協会、ファミリーサイクリング大会」、これは、２０１３年の資料なんでありますが、安達ヶ原ふるさと村をスタート、ゴールにします総延長４３キロのサイクリング大会、年に１回開催されているようであります。そのうち、ふるさと村から智恵子大橋、さらには島山公園まで延びるこの阿武隈川沿いのコースを、常時サイクリングが利用できるような整備がされることによって、スポーツ人口の増加なり、また、この施設を利用する人たちのにぎわいが得られるのではないかと、こういった観点を加えて、この拠点施設として期待されるふるさと村公園の整備基本構想の検討を進めてはどうかと、このように思っておりますが、当局の見解をお尋ねいたします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えをいたします。 安達ヶ原ふるさと村公園につきましては、平成２６年度に整備をいたしました屋内遊び場「げんきキッズパーク」や、更新した大型遊具のある屋外遊具広場には、多くの子どもたちが訪れ、にぎわっております。 また、安達ヶ原公園一帯におきましては、桜の名所でもありますし、地元の積極的なご協力をいただき植えられました曼珠沙華など、春と秋の花の見どころにもなっております。 新総合計画にも盛り込まれておりますが、子どもたちだけでなく、多様な世代にも楽しめる公園を目指し、平成２７年度におきまして、安達ヶ原ふるさと村公園及び安達ヶ原公園を一体として整備すべく、基本構想を策定したところでございます。 まず、１点目の阿武隈川の生態系を一覧できる展示施設として、水族館の設置を構想に加えてはどうかとのお質しでありますが、阿武隈川に生息する生物や魚類を展示することで阿武隈川と地域とのつながりに対する川への関心、川で暮らす生物の学習の場や、安達ヶ原ふるさと村へ訪れた観光客への新たな見どころになるものとして期待されるところであります。 淡水魚など、生物を扱う施設につきましては、生物の飼育管理や水槽と設備の維持管理など、費用を含め市単独で取り組むには多くの課題がございますので、国・県にも協議、相談をしながら、今年度策定予定の基本計画の中で、どのような整備が可能か、整備手法も含め、研究、検討をさせていただきたいと考えております。 次に、２点目の安達ヶ原ふるさと村周遊サイクリングロード建設を、構想に加えてはどうかとのお質しでございますが、安達ヶ原ふるさと村を発着点として、昨年は第７回合併１０周年記念の阿武隈川を周遊する全長４３キロメートルの二本松ファミリーサイクリング大会が二本松サイクリング協会の主催により開催されておりますことは、ご案内のとおりでございます。 安達ヶ原ふるさと村公園が多くのイベントの開催地として、さらには市民の皆様を初め、たくさんの方々にご利用していただける施設として整備する所存でありますので、今後の基本計画の中で検討させていただきたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 基本計画、検討する中でというふうなことで、答弁をいただきました。 私、今、提案の内容説明を申し上げたときにも触れましたが、子どもたちの学習の場なり、成人の人も含めた生涯学習の場としても、水族館的なもの、さらにサイクリングロードの整備、大変有効なものというふうに思っておりますが、一方でこういったものを所管される教育委員会において、ただいまの提案どのように受け止めておられるか、ご意見を伺っておきたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 理科の授業等で魚類の方の勉強をするのに、アクアマリンふくしまの方に移動水族館ということでお願いして、今回いくつかの小学校が来てもらうようになります。 今、答弁あったように、どういうふうな形になるかは別にしましても、ふるさと村にできれば理科の勉強の材料となると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 教育長からも、大変心強い答弁をいただきまして、大変、意を強くしているところであります。 今、建設部長からもありましたように、特に水族館につきましては、設置をするとなると巨額の費用が発生する。埼玉においても、栃木においても、発案者は市なり、地元自治体でありましたが、その強い思いが県まで届いて、最終的に県の事業で実施をされたというふうな説明も受けてまいりました。 市単独だけで難しいところもあるということも承知しますが、一方この事業の内容、大いに評価をしていただいて、県に、国に働きかけをしていただき、基本計画の中に、ぜひ反映をさせていただく。 二本松においてどのようなものが可能になるか、また、サイクリングロード等についても、どのようなある意味、地元の協力もこのような形でいただきながらというふうな、地元への提案も含めて、基本計画の中で検討をいただければありがたいと、このように思っております。 そのように、ぜひご要望を申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 第３項目めは、３月定例会において農家意向調査実施について、前向きに検討する旨、答弁をいただきました。 今の時期において、この農家意向調査の実施に向けての現在の検討状況をお伺いしたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えいたします。 農家意向調査につきましては、調査結果が平成２９年度の予算編成に反映できるよう、適切な時期に実施、取りまとめをすることとして、今後の農家経営の意向や必要とする支援策など、調査項目・内容等を検討し、現在準備を行っているところであります。 なお、調査結果につきましては、「農家の皆さまへ」などを通じまして、お知らせしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 平成２９年度予算に反映させるという答弁をいただきました。 大変、これはできるだけ早い時期に、施策に反映させるという姿勢の表れというふうに受け止めましたが、意向調査の実施時期なり、調査項目の概要なり、具体的な検討に入っている部分があれば、答弁できる範囲でお知らせをいただきたいなというふうに思いますと言いますのは、３月定例会のときにも申しましたけれども、震災前に比べて、二本松市全体で水田の作付け面積が１２％減っております。およそ２，３００ヘクタールの水田面積でありますから、１２％減るというのは、大変な面積、２５０ヘクタール近く減ってしまっているということで、その多くがやはり今後、今使っている農業機械が更新時期を迎えたときに、更新がなかなかできない、機械の寿命の尽きたときが、自分の稲作の終わるときになってしまうのではないかという心配を、大変強く持っております。 そういった中で、今、例えば中山間地、私どもの地元岩代、さらに東和地区では、和牛繁殖農家が大変頑張っております。和牛繁殖農家の方々は、わらを確保する意味でも、水田をつくり続けていますし、さらに頼まれれば、やれる範囲での作業受託もやってくれています。そういったところを、今後の施策の中心に据えていくべきではというふうな趣旨での農家意向調査の提案でございました。 その辺を受けて、先ほど申しました具体的な調査実施の時期であるとか、どのような項目について農家の意向を取りまとめようとしているのか、ラフスケッチの段階でもお話できるものがあれば、お願いをしたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 調査項目の検討の内容につきましては、先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、今後５年後、１０年後にわたる、現在、営農されている方の、今後の農家経営のあり方、意向について調査をまずは、させていただきたい。 それから、ご案内のとおり米の値段がずっと下がってきているという、そういう状況もございまして、まずはその営農意欲の減退と申しますか、そういったことも懸念をされると。 ただいま議員のほうからもお話がありましたとおり、水田の営農面積が減っている状況も、大変懸念される状況になっているというようなこともございます。 それから、大規模農家、それから小規模農家、大きく括るとそういうふうな区分けになろうかと思いますが、特に今回の調査では、小規模農家の皆さんが、今後、営農を維持、継続していってもらうためには、国・県の補助事業もあるわけでございますが、市として独自の何か支援策があったらいいんではないかというような考えもございまして、そういった何を必要としているか、そういったこともちょっと具体的に調査をさせていただきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、特に稲作につきましては、国土の保全でありますとか、水源の涵養、景観形成など、そういったことで多面的な機能の維持ということにも、十分そういった部分では気をされているということがございますので、まずは大雑把でございますが、まずは農家の皆さんが何を求めて、市のほうに何を期待しているかと、そういったことについて、ちょっと詳しくお聞かせをいただいてということで、具体的な調査項目につきましては、これから部内、課内のほうで具体的に検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） ３番目の項目については、以上で終わりたいと思います。 次に、大項目４番、子育て支援策、特に保育事業の充実について、お尋ねをいたします。 ５点ほどあるわけでありますが、第１点目に通告をしておりました直近における保育所待機児童数につきましては、先ほど７番議員に答弁がありましたので、省いていただいて結構でございます。 ２つ目に認可外保育所で保育料が一部有料となっている児童、残念ながらございます。これら全員の保育料を無料とするために、どれだけの費用があればできるのかということについて、お尋ねをいたします。 また、認可外保育所利用者に対して、現在は保育料の補助という形で、第２子以降の保育料は、実質無料化されていないわけでありますが、これは無料とできない理由は何なのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、市立保育所における保育士の採用人数、これは必要定数を満たしているのか、仮に不足があるとすれば、それはどの程度不足しているのか。 最後の５点目でありますが、任期付職員、臨時職員、これらの方々の処遇は十分というふうに考えておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 所管事項にお答えいたします。 １点目の直近における待機児童数につきましては、今ほど議員のほうから割愛してもいいというお話をいただきましたので、割愛をさせていただきます。 ２点目の保育料の一部有料となっている児童全員の保育料を無料とするための費用についてでありますが、市の保育料助成事業において認可外保育所に通園している児童で、一部有料となっている児童は未就学児で数えた場合の第１子で、保育料月額から５，０００円を差し引いた額が有料となり、この部分は認可保育所への助成と同じとなっております。 また、第２子以降は、認可保育所の第３階層の月額１万３，０４０円から１万５，６００円を上限として助成しているところです。 第２子以降の児童で有料となる額は、２７年度の実績額で見ますと、３１７万１，０００円となったところです。 ３点目の認可外保育所利用者に対し、保育料を無料とできない理由でありますが、市の保育料助成事業では、認可外保育所に対する助成については、市の私立幼稚園等保育料補助金交付要綱第４条の私立保育所の補助金の額にのっとり、第３階層の月額１万３，０４０円から１万５，６００円を上限として助成しているところです。 保育料を無料としていない理由としては、施設設備、職員、入所要件等について、県の認可を得ていないことから、認可保育所とは異なっていること。 また、認可外保育所の保育料は、所得に応じた応能負担ではなく、年齢ごとの定額となっておりますので、第３階層を上限とすることによりまして、所得の高い方がより多くの助成を受けることを避けるためのものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ４点目の市立・公立の保育所における保育士の採用人数は定数を満たしているかとのお質しでありますが、市立保育所等の定員を全て満たすために必要な保育士数について、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に照らして算出すると、１２４人となり、現在、パートの保育士３８人を含め１３８人採用されており、そのパート保育士を常勤換算いたしますと、１２５人で運営していることとなり、定数は満たしているところでございますが、障がい児の受け入れや一時保育も実施しておりますので、約１０名程度不足している状況にあります。さらに、今後余裕のあるスペースで待機児童を解消するためには、保育士が必要となってくるところであります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） 所管事項にお答えいたします。 ５点目の任期付職員の処遇につきましては、任期が定められていること、給料表の再任用欄の単一号給を適用し原則として昇給がないこと以外、手当、休暇等は任期の定めのない正職員と同じ待遇となっております。 臨時職員の処遇につきましては、正規職員の給与改定の都度、正規職員及び他市町村との均衡について配慮して賃金単価の見直しを行っており、保育士については一般事務の臨時職員より高い賃金とするとともに、早出・遅出など変則勤務となる場合には、さらに上乗せをした賃金として、待遇改善を図っているところであります。 また、近隣市町村の臨時保育士賃金の比較でも、二本松市が低い状況とはなっておらず、今後についても国の方針等も注視しながら、臨時職員の処遇改善と人員確保を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 重ねて質問をさせていただきますが、福祉部長答弁いただきました保育料無料とできない理由ということで、市の定めというふうに私は受け止めました。 国・県等の縛りがあって、認可外保育所に通われる第２子以降を無料にできないのではなくて、市の決めとして一部補助という形で運営をしているという趣旨の答弁だったかと思います。それは、言葉を変えれば、市の判断で、先ほど必要額を伺いました３１７万１，０００円の予算をつけることで、市の決めを変えれば、認可外保育所に通われる子どもさんたちも、全て第２子以降、保育料の無料化は可能であるとこういうふうに思います。 なぜ、このようなことを主張するかと言いますと、現在、市もしくは認可保育所で受け入れが全てできなくて、本当は、認可保育所、市の保育所に通わせたいんだけれども、親としても働かなくてはいけないので、認可外保育所さんにお世話になっている。この人たちが解消されて、認可外保育所のそれぞれのよさを認めて、料金が高くなっても、そこを利用したいという親御さんには、私は補助でいいんだろうと思います。 入りたいんだけれども、入れない人たちが、そういう意味では、お世話になって、認可外保育所に通園、通所しているという場合は、市の定めどおり、第２子以降を無料とするということが、市の基本的な決めでありますから、そのために必要な予算も、今明らかになりましたし、市の判断でそれは全額負担することは可能になるということでもあります。そのようにすべきではないかというふうに思いますが、どうなのかということを１点お尋ねいたします。 さらに、保育士さんの処遇のことについて、もう１点お尋ねしたいと思うんでありますが、一応、福祉部長から、今、必要定数は満たしてはいるものの、余裕スペースを活用していくということを考えると、１０名は不足かなというふうな答弁をいただきました。その人たちを確保するためにも、今の処遇がどうなのかということで、前に任期付職員の保育士さんの場合、１９万円台の月額ではなかったかと記憶をしております。 今ニュース等で見ますと、国が発表している全平均の保育士さんの賃金平均２２万円台というふうに、何か報道されていたと思います。そのレベルよりも任期付職員、当市においてはまだ低いです。これ上げる必要があるんじゃないのかと、施設に余裕があるんであれば、人さえいれば、もっと待機児童、今すぐ減らせるんです。そのために必要な施策、手だてを、今すぐ打つべき。そういう意味では、先に報道のあった全国平均より、まだ３万私は安いと。臨時の保育士さんに至っては、もっと安いと思います。 こういったところを、思い切って改善して、今、ある施設で受け入れられる児童の数を増やすと、これは今すぐできる仕事でありますので、そのようにすべきではないかと思いますが、当局の見解を伺います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） １点目の質問でございますが、先ほど議員ご指摘のとおり、第２子無料につきましては、市の政策で始めた事業でございますので、国・県の制約を受けているものではないことは議員ご承知のとおりでございます。 それで、まず１つといたしまして、この政策を始めるうえで、第１点目として重要なことは、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、認可外保育所というものにつきましては、確かに認可保育所に入れない方も利用している方がいるというふうに感じているところでございますが、経営者の自由裁量によりまして、保育料の設定がされたり、さらにはその受け入れの年齢であるとか、時間であるとか、そういうことを保護者の方が希望をして、あえて認可外のほうに入られている方も、多数いるというのが現状でございますので、その部分につきましては認可保育所と認可外保育所につきましては、ある程度の差異を用いるのが適当であろうというふうに考えて、この制度の運用をしているところでございます。 さらに２７年度から新たに始まりました子ども・子育て支援制度につきましては、各種多様な、いろいろな施策を推進しているところでございまして、各種施策を充実をしていかなくてはならないという重要な時期でありまして、それを計画的に市としても進めているところでございます。 現在、大きな課題となっております待機児童対策のための施設の整備であるとか、この受け入れ枠を拡大するということ、それから保育所を拡大するということは、大きな課題でございまして、この部分につきましても、例えば民間事業者が今回施設整備を行うというような事業計画がされておりますけれども、これに対しても市で多額の財政負担をしなくてはならないという現状がございますので、これら優先順位をいろいろ総合的に考えまして、認可外保育所における助成につきましては、現行制度を維持していきたいというのが、今現在の考えでございまして、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） 再質問にお答えをいたします。 まず、任期付職員の関係でございますが、議員お質しのとおり固定給ということで、１９万１，７００円ということで、ただし先ほど答弁申し上げましたとおり、期末勤勉手当は正職員同様に支給されるということではございますが、先ほども国の方針等ということも述べさせていただきましたが、これから国の方針等も示されるというような予定もあるやに聞いておりますので、そういったことも注視しながら、処遇改善につきましては、今後も検討課題というふうにさせていただきたいと思います。 それから２点目でございますが、実際その任期付職員ということで保育士の方を考えてございますが、一応、正職員と任期付職員につきましては、定数内職員ということで二本松市の定員管理計画の中でも、定数管理ということで、管理していかざるを得ない状況でもあります。 従いまして、今後の待機児童解消ということの問題もございますが、現行につきましては、正式に充足されているということには、まだいっていないわけでございますが、それらも注視しまして、それでも足りない場合があるとすれば、臨時職員ではございますが、別な雇用も含めて、そういったものには対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 第５項目が残っておりますので、あまり長く引っ張れないのが残念なんでありますが、福祉部長に申し上げたいんですけども、私は、市立の保育所を希望したんだけども、定員いっぱいでだめでした。でも、働き続けなくちゃいけないので、受け入れてくれる認可外保育所に通わせました。市は第２子以降、保育料無料だって言ってます。だから１回立て替えて払った分の保育料は全額返ってくるんでしょうねと。蓋を開けてみたらば、その今言われた月額１万５，６００円掛ける通わせた月数分だったと。結果として、その何倍もの自己負担が発生したと。これが第２子以降、無料化なのという親さんの声を、私は直接聞いているんです。 福祉部長がおっしゃられるようなケースもあるでしょうが、子どもを預けたい、仕事しなくちゃいけないという人たちの声に、やっぱり応えるべきです。そのための費用は３１７万１，０００円あればできるんですから。 これは答弁いりませんが、市長、副市長にお願いしたいと思います。３１７万１，０００円で第２子以降の無料化が名実ともにできると、ここにお金を使わない理由はないじゃないですか。それはぜひ検討願いたい。 あわせて総務部長から答弁いただいた、今、処遇の問題、検討する余地もある旨の答弁はいただいたと思います。隣接の市町村と、これもしかしたら、馬鹿みたいな競争になってでも、我が市は保育士確保する必要ありますよ。あと１０名、施設的には余裕がある。待機児童いるんですもの、解消しなくちゃいけない。これはぜひ、ご検討を願いたい。 以上、強くご要望を申し上げて、５項目めの質問に入ります。 ５項目めは、二本松市東部学校給食センター運営について、当局の見解をお尋ねするものでありますが、先に資料請求をさせていただきまして、データを頂戴いたしました。その結果、私もびっくりしたわけでありますが、東部学校給食センターで使われる食材でありますが、青果物、水産物にかかわるこの食材の納品実績なんでありますが、納入業者さんは間違いなく地元の業者さんで納入しているんですが、その方々が二本松市の公設卸売市場の利用実績については、ゼロであるということが今回の資料請求で明らかになっております。 市が運営する給食センターにおいて、市が開設する卸売市場での食材供給がゼロと、これは私はゆゆしき事態というふうに思っておりますが、市当局はこの現状をどう考えているのか、ご見解を伺いたい。また、地産地消の意義をどのように考えておられるのでしょうか、ご答弁ください。 さらに、２点目として、このような事態は、抜本的に改善すべきではないかと私は思います。そのためにどのような具体策を現在、市当局が考えておられるのか、答弁を求めます。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） お答えをいたします。 １点目の二本松市公設地方卸売市場の利用実績がゼロであるということについて、どのように考えているかとのお質しでございますが、現在、東部学校給食センターでは、市内業者で組織する納品組合を通しまして、必要な給食食材を発注し、納品を受けているところでございます。 これまでも納品組合の会議等におきまして、公設卸売市場の利用を働きかけてまいりました。利用実績がなかったことにつきましては、大変残念に思っておりますが、開業開始２カ月でありますので、引き続き利用を働きかけてまいりたいと考えております。また、地産地消の意義についてのお質しでありますが、地元農産物を学校給食に活用することは、地域の農業に対する理解や関心を高めるとともに、子どもたちのふるさとを大切にする心を育むなど、児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものであると考えております。 ２点目のこれらの改善についてと、改善に向けた具体策についてでありますが、今後、利用の少ない要因は何なのか、利用促進のためにはどのような方策があるのかについて、関係機関とともに検討をしてまいりたいと考えております。なお、東部学校給食センターを初め、各給食施設を通しまして、納品業者には、引き続き地元産品と公設卸売市場の積極的な利用を働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 今、教育部長から答弁をいただきましたが、公設市場の方、所管されているのは産業部になりますが、産業部長、このような事態のままでいいのか、また、このような実態をご承知であったのかどうか、そのことを次の質問に移る前にお聞きをしたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 まず、このような実態については承知をしていたのかとのお質しでございますが、実態につきましては今回１０番議員から一般質問ありまして、初めて私どもの方では承知をしたところでございます。また、公設市場ということで、大変、安全・安心な生鮮食料品を安定的に供給するという、そういった役割を担っておる施設でありますので、今後につきましても地元の学校給食の食材調達につきましては、地元の市場で可能となりますように、卸売業者とも今後、協議をしてまいりたいと考えてます。 以上であります。
◆１０番（菅野寿雄） 議長、１０番。
○議長（野地久夫） １０番。
◆１０番（菅野寿雄） 産業部長には、突然振って大変すみませんでしたが、ありがとうございました。 実は、公設二本松市場につきましては、これまで学校給食等への間接的ながらの納品実績がなかったかと言えばあるんです。それは今の東部給食センターと同様に納品業者さんに納品をして、そこから使ってもらっていたという実績があります。 二本松市が運営する学校給食で、二本松市が開設する市場が、全く食材として利用されていないという状態は、大変異常な状態だと私は思いますよ。このことについては、やはり納入業者さんにお話をして、利用していただくように努めるということでは、極めてアリバイ的といいますか、１回でも会議開けば、お願いしたということになりますからね。あと言うこと聞くか聞かないかは、相手の問題だとこういうことになるわけですから。そんなことでは、だめだということを、この場で私は申し上げたい。 市が運営するものですもの、市の開設する市場がそれを供給できなくてどうしますか。まして、これはどの程度当局の皆さんご存知かわかりませんが、二本松市の公設卸売市場は仲卸制度がありませんからね。 福島、郡山の市場のように仲卸制度のある市場とは違うんですよ。決定的にどこが違うかと、卸売業者が仲卸に供給するだけでなくて、実需者に物品を届ける仕事をやっていかないと、仲卸のない卸売市場は市場として機能しないんです。そのことまでわかられて、その上で市場さんは卸売業だから、小売には来ないでくださいというふうに言っているのかどうか。中卸売制度がきちんとできている市場とそうでない市場とでは、性格が違うということ、プロの皆さんには釈迦に説法かもしれませんけれども、そこのところをきちんと見たうえで、いかに両方とも市が運営をしている給食センターであり、公設市場でありますから、市全体がよくなるように、先ほど地産地消の位置付けについて、教育部長説明いただきました。 食材としての地産地消、そのとおりであります。一方、地方の経済を地方の中で回すという意味での地産地消という意味も、大変大きくあります。地元で使う食材が、ルーツをたどってみたら、全部県外だったと。地元でお金が回っていないと。こういう経済の実態をつくってはいけないんですよ。そのことも含め、子どもたちには地域の中で経済が回ることの重要性をきちんと教えるべきだと、このように思います。 ですから、どうぞお願いの会議を１回開いたから要請しましたと、公設市場に対しては、要望をちゃんとくみ上げるように指導しましたから、市の役割は終わりました。そういう紋切型の対応ではない本当に効果の上がる対応を、この問題が明らかになった中で、当局にお願いをしたいというふうに思います。 以上を申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、１０番菅野寿雄君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時２５分といたします。 （宣告 午後２時１１分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後２時２５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、３番石井馨君。
◆３番（石井馨） 議長、３番石井馨。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） 平成２８年６月定例会に当たりまして、先に通告いたしました３件の項目について、質問をいたします。 まず、１件目としまして、防災対策について質問いたします。 その１つ目としまして、地震等の災害が発生した場合の避難所につきまして、お尋ねいたします。 本市における災害時の避難所は５月現在、市内４７カ所に指定されておりますが、エリアを考えた場合の箇所数、収容人数は十分と考えているか、お尋ねいたします。 ２つ目に、４月に発生しました直下型の熊本地震では、地震の揺れで相当数の避難所が使用できない状況となり、多くの住民が施設の外での宿泊を余儀なくされました。そこで本市でも、避難所が使用できない状況が考えられますが、その場合の代替施設について、どのようにお考えでしょうか。 ３つ目としまして、熊本地震では市町村の本庁舎が被害を受け、使用できないケースが発生いたしました。そのような場合の本市としては、どのような対処をお考えでしょうか。 ４つ目としまして、災害発生時の水や食料について、お尋ねいたします。５月現在、アルファ米は１８カ所に２万２，７５０食分、水は同じく１８カ所に５００ミリリットルで２万５，７０４本、在庫となっておりますけれども、この備蓄量についての見直しの考えはおありでしょうか。また、同じく生活用品として、毛布２，０００枚、簡易トイレ３，９６０回分、携帯トイレ１万５，６００回分とありますが、これで十分とのお考えか、お尋ねいたします。 ５つ目としまして、備蓄している水や食料の管理方法について、お尋ねいたします。水や食料については、賞味期限の問題から、入れ換える必要がありますが、どのように処理されているのか、お尋ねいたします。また、再利用については、どのように行われているのか、お聞かせください。 ６つ目としまして、非常時の備蓄と絡めて、現在進めている二本松市のペットボトル入りの水道水について、ＰＲを兼ねて各家庭ほかに配布してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ７つ目としまして、地震などの災害発生時には、本市のみならず近隣市町村も被害が想定されますが、広域連携については、どのように対処されるのか、どう想定されているのかお尋ねいたします。 以上、１件目の質問といたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えいたします。 １点目についてでありますが、避難所につきましては被災者の住居に対する危険が予想される場合等に、一定期間生活の本拠地として耐えうる機能を備えた施設を指定しておりまして、その収容人数につきましては、１人当たり約２．５平米として算定しております。 指定避難所の箇所数と収容人数を地域別に申し上げますと、二本松地域が２１カ所で８，１４１人、安達地域が９カ所で３，１２１人、岩代地域が９カ所で３，５０９人、東和地域が８カ所で２，３６２人で、合計いたしますと４７カ所１万７，１３３人というふうになっております。収容人数は６月１日現在の二本松市の人口、５万５，２０５人に比較いたしますと、３１％というふうになっておりまして、ある程度の規模を満たしているというふうに考えております。 ２点目についてでありますけれども、指定避難所は基本的には耐震基準を満たしておりますが、大規模な地震等により使用できなくなった場合には使用可能な別な施設を使用していただくか、場合によっては、旅館やホテルなどの宿泊施設の借り上げ等によって対応することも考えております。 ３点目についてでありますが、市が大規模災害発生時等に設置する災害対策本部は市役所本庁舎に設置することにいたしておりますけれども、市役所本庁舎が使用できなくなった場合につきましては、支所などの施設で使用可能な施設の中から市長が指定をいたしまして、災害対策本部を設置することといたしております。 ４点目についてでありますが、災害時における備蓄品につきましては、常時２万食程度を確保しておくことを目標といたしておりまして、現在は５００ミリペットボトルで約２万５，７００本、アルファ化米が約２万２，７００食備蓄しております。大規模災害の発生によりまして、長期間の避難が発生した場合には、相当量の水や食料が必要となりますので、災害時における物資供給に関する協定を締結いたしております米の卸売業者やスーパーなどの協力を求めながら、確保してまいりたいというふうに考えております。 なお、市の防災計画におきましては、市民は最低３日分程度の食料、飲料水等の備蓄に努めることと記載させていただいておりますので、これらにつきまして、広報紙等を活用いたしまして市民の皆様へ周知を図りまして、防災意識の高揚と食料備蓄の協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ５点目についてでありますが、備蓄品の管理につきましては、市役所本庁舎、各支所、各住民センターに分散して保管しており、有事の際には最寄りの備蓄先から各避難所へ搬送することにしております。この備蓄品は、平成２４年度から年次計画により購入いたしておりますが、賞味期限は水、アルファ化米ともに５年間となっておりますので、当初に購入いたしました備蓄品の賞味期限につきましては、平成２９年１０月までとなっております。 これらの備蓄品につきましては、災害時における活用のほか、先日発生いたしました熊本地震の被災地に対しまして、支援物資として提供いたしました。今後、防災訓練等の機会を捉えまして、賞味期限が切れる前に有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 ７点目の広域連携につきましては、災害対策基本法におきまして、自治体の対応力を上回る大規模な災害が発生しました場合には、自治体の枠を超える広域的な避難や支援について、国・都道府県が調整することとなっております。 このため、福島県におきましては、全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定を締結しており、また当市におきましても、駒ヶ根市などと相互応援協定を締結しておりますので、これらを活用いたしまして、的確な相互応援活動を展開できるものというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） 所管事項にお答えをいたします。 本市の水をＰＲすることとあわせ、ペットボトル詰めの水道水を非常時の備蓄品として、各家庭に配布してはどうかとのお質しですが、備蓄水は、賞味期限が５年でありますことから、毎年５，０００本程度の入れ換えを行うこととなりますが、ペットボトル詰めの水道水の製造単価より、購入単価のほうが安価のため、購入により備蓄しているところでありますが、各家庭において常時備えていただく部分につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、最低３日分程度は備蓄に努めていただきたいことの協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、水道水のＰＲ用としての利用は、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） その災害時の避難所なんですけども、先ほどご説明いただきまして、４７カ所、１万７，１３３名。 これは、指定避難所を見ますと、小中学校、高校、住民センターとなっております。その他ありますけれども、これ地域の中では、主に中心部もありますけれども、最初にお伺いしましたようにエリアを踏まえて、その考えられたものかどうか。そして、その見直し、そのエリアの中で非常に遠いというところはないのかどうか、その辺のことについて十分かどうかということで、最初にお尋ねしたところでございますので、現在の４７カ所においてエリア的に問題ないのかどうか、もう一度お伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えいたします。 エリアにつきましても、それぞれ各施設、市内、均等にもれなく配備されているというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） それでは、その収容能力１万７，１３３名なっておりますけれども、これはどの程度の災害を想定して決めているのか、お尋ねいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 想定といたしましては、基本的に二本松市の災害状況といたしましては、大規模な地震等による避難、そういうものを想定させていただいております。 以上でございます。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） それでは、避難所についてなんですけれども、水や食料、これ非常に大切なものでありますが、熊本地震のときには避難していない方々もそれらを求めていたという事実ございます。 今、最初のご説明ですと、避難している方について、いろいろ人数等の計算もされているようですけれども、そういった避難していない方々の必要分、そういった想定というのは、されているのか、今後されるのかお伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 先ほどお答え申し上げましたように、一応２万食ということで、備蓄計画を持ってございまして、それは達成しているわけでございますが。 当然、長期間になったり、想定以上の方が避難する必要が生じた場合については、これが不足する場合も想定されます。その場合については、それぞれ卸売業者、スーパーマーケット等々のネットワークを活用させていただいて、確保するように努めたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） 引き続き避難所についてお伺いいたします。 避難所に、これ見ますと、４７カ所中２６カ所保健施設が整っています。これはいろんなケースが考えられると思いますが、ほか２１カ所にはそういったものがない。あるかないかについては、学校なり、住民センターなりいろんな施設の都合がございます。そういったものについて、保健施設の充実というのは、お考えかどうかお伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 保健施設につきましては、これは生活弱者といいますか、そういう方々の避難というものにもかかわってまいりまして、そういう方々の避難については、保健センター等を想定しておりますので、現在、避難所として出ております場所については、市の保健センターは掲げておりません。 そういう中で、一般の方の保健、例えばケガとか、少しの病気とか、そういうものに対応できる場合については、学校等の保健センターがある部分については、十分対応できるんではないかというふうに考えております。それ以上に必要となれば、当然医師会等の協力等を求めながら、医療施設、そういうものについても、ご協力をいただくということが考えられるんではないかというふうに思っております。 以上でございます。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） それでは、市役所本庁が被害を受けた場合に、ほかの支所とか、そういうふうなところに機能を移すということでございますけれども、この辺についてはあらかじめ優先順位といいますか、本庁がだめならどこ、ある程度そういった想定というのがなされるのが必要かと思いますが、そういったお考えはありますでしょうか。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 本庁と支所の優先順位につきましては、地震等の大きな被害が生じましたときに、どこが一番被害を受けるかによって変わってまいりますので、基本的にその一番被害の少ないエリア、そちらのほうに災害対策本部を本庁がだめの場合は移すというような形で考えております。 以上でございます。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） それでは、備蓄品でもう一度お伺いいたしますけれども、先ほどアルファ米、水についてはお伺いいたしました。 先ほど言いましたように、簡易トイレ、あるいは携帯トイレ、毛布等があります。毛布、簡易トイレ等、備蓄はしてあるんですけども、いざ災害が発生したときに、それが使えるかどうかの管理については、普段どのようなことをなされているのか、お伺いしたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 毛布、簡易トイレ、携帯トイレにつきましては、それぞれ分散してこれも保管してございますけれども、これについては担当職員が定期的に、年数回ではございますが、定期的に場所等を回りまして、状況等については確認をさせていただいております。 以上でございます。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） それでは次に、ペットボトル詰めの水道水についてお伺いいたします。 先ほど答弁の中で、コストの問題をお話いただきましたけども、確かに今の数量ではコスト的に見合わないのは、十分理解しております。 私は、二本松市の水のすばらしさをＰＲするためにも、大量生産してコスト下げて、それで配布並びにいろんな形で使っていくべきというふうに思いますが、その辺の検討というのは、なされるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） お答えをいたします。 昨年、合併１０周年で、５，０００本ほどのペットボトルを作成いたしまして、ＰＲを進めたところでございますけれども、値段的にやはり高いということもございますし、ＰＲ用に備蓄用としてペットボトルを配るというご質問でございますけれども、賞味期限が５年ということで、備蓄をしていただきますと、なかなかＰＲにつながらないのではないかということの思いもございまして、研究課題とさせていただきたいということでございます。 以上でございます。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） それでは、防災対策については以上にさせていただいて、次の項目に移りたいと思います。 次に、２件目としまして、教育についてお尋ねいたします。 その１項目めとしまして、生徒のデータ管理についてお尋ねいたします。 １つ目に、昨年１２月に広島県府中町の中学３年生が自ら命を絶つという悲しい事件が起こり、その原因が進路指導に際し、中学１年のときに万引きをしたとの非行歴により、志望した高校への推薦をできないことを生徒に伝えたことによって、男子中学生が自殺したという、そういう事件でした。しかし、自殺後に調査したところ、この記録は別人のものであり、ほかの中学生が行った万引き行為を自殺した男子中学生の行為として書面に誤って記載していたことが分かりました。この自殺の原因が、誤った進路指導による可能性が高いことから、教育委員会と中学校が遺族に謝罪し、調査したところ、以前より学校内において教員から記録の誤りを指摘されていたにもかかわらず、訂正されずに引き継がれたことが判明しました。しかも、生徒の自殺を３カ月にわたって公表しなかったという事件です。 これらを踏まえて、以下質問いたします。 １つ目として、府中町の事件を受けて、本市での実態調査を行ったのかどうか。また、行ったとすれば、その結果はどうであったのかお尋ねいたします。 ２つ目としまして、生徒のデータ管理についてのチェックはどのように行われているのか、お尋ねいたします。 ３つ目として、生徒のデータ管理の最終的な責任者は誰でしょうか。 ４つ目として、進路指導において過去の非行記録が反映されることがあるのか、お尋ねいたします。 以上、１項目めの質問といたします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 １点目の広島県府中町の事件を受けての実態調査を行ったのかのお質しでございますが、本件では学校が高校推薦に対して独自の推薦基準を設定していたことから、推薦制度を設けている私立高等学校の推薦基準について、３月に各中学校に調査をしました。７校のうち６校が私立高等学校の提示している推薦基準のみで判断、１校が校内の推薦基準とあわせて判断しておりました。校内推薦基準を設けていた１校も、当該校の示している条件を満たす者、本人が希望していること等の一般的な内容で、過去の非行歴等を条件にしておらず、適切な進路指導がなされていると判断したところであります。 ２点目のデータ管理のチェックのあり方につきましては、市教育委員会が毎年、学校訪問または管理訪問で諸表簿の整備状況及び電子データの利用及び管理状況をチェックしております。また、学校では、校長が学期ごとに諸表簿のチェックを行っております。電子データの管理につきましては、二本松市立小・中学校職員用コンピュータ使用規程に基づき実施しているところであります。４月の校長会議におきましてもこの規程を確認し、情報管理の徹底を指導したところであります。 ３点目のデータの管理責任者は誰かにつきましては、各学校の校長となっております。 ４点目の進路指導に過去の非行記録が反映されたことがあるかにつきましては、調査した結果、各校とも過去の非行記録が進路指導に反映されたことはないとの報告を受けております。県立高等学校の出願資格は、中学校もしくはこれに準ずる学校等を卒業または修了した者、あるいは卒業見込みまたは修了見込みの者、または、中学校卒業と同等以上の学力があると認められる者の２項目であり、学校ではⅠ期選抜及びⅡ期選抜等において、生徒や保護者の希望や本人の状況を確認しながら、進路指導を行っているところであります。また、私立学校への選抜試験におきましても、各学校の出願資格に沿って行っているところであり、今後とも適切な進路指導を行うよう学校に指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） 生徒のデータについて、そのチェックの仕方、あるいは最終的な責任者、管理者、お話いただきましたけれども、データの責任者は校長であると。 そして、教育委員会としても、いろいろ指導をしているということですけれども、やはりそのシステムが上手く回っているかどうか、これについては定期的な明確な管理が必要かと思います。そういった意味で、データの最終管理者は校長ではありますが、その校長の管理状態について、定期的に把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 生徒指導関係につきましては、まず書類については、こんなふうになっております。各担任が生徒についての必要な内容を生徒指導のカルテに記入します。それを学年主任がチェックし、教務主任がチェックし、そして教頭がチェックし、最後校長が見るようになっています。 これは毎学期ごと、きちっと帳簿として出しておりまして、確認印をチェックしながら、まとめています。それを教育委員会で管理訪問で行って、適切に処理されているかというふうな形で、チェックしているところでございます。そういう意味から、適切に管理、チェックされていると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） それでは、進路指導なんですけども、本市では過去の非行記録によって進路指導変わることはないということなんですけども、この問題となった中学校においては、本来３年生からの非行記録を反映することになっていたんですけども、この学校が非常に荒れていたという背景から、１年生の時点での行為を推薦の基準に決めたということがありました。 しかし、生徒指導においては、むしろ１年時の非行から生徒がどう変化して日々の成長をつぶさに見ていく。そしてそれを評価する。そういうふうに思います。 今回の事件での進路指導なんですが、担当した女性の教諭ですけども、廊下で行っていたという事実が明らかになりました。そういったことを本市では行われていないと思いますけれども、その進路指導において、ないとは思いますけれども、そういった生徒によって差ができる。あるいは、その環境によって変わるとそういうことはないとは思いますが、その辺お伺いしておきたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 学校において、二者面談、あと三者面談というふうなことで、保護者も入って面談をして、最終確認をするようにしております。ですから、廊下で本人に話を聞いて、それで決めるというふうなことは、どこの学校もやっていないと思います。 まずは二者面談で本人の確認をする。そして三者面談で保護者が入って、そしてそこで最終確認をしながら、丁寧に進路指導をしていると思います。 以上、答弁といたします。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） それでは、２つ目の項目について質問をいたします。 学力の向上についてお尋ねをいたします。学力の向上の中でも、とりわけて小中一貫教育について、特にお伺いしたいと思います。 １つ目としまして、４月より制度化されました小中一貫教育についてですが、本年度より９年間の教育目標とカリキュラムのある小中一貫教育が制度化されました。文部科学省は制度の導入意向調査の結果を発表し、今年度の一貫教育設置予定数は公立で５７５件となり、制度改正の昨年５月時点に実施していた２８７件から大幅に拡大することが分かりました。 そこでお尋ねしますが、制度化された小中一貫教育について、本市として取り組む考えはあるのか、お伺いいたします。 また、実施のための加配措置について、検討する考えはあるのかお尋ねいたします。 ２つ目としまして、小中一貫教育に関して、改正学校教育法施行に伴って、３つのタイプが制度化されましたが、特に校長が１人の義務教育学校については、有効と思われますが、検討するお考えはあるのかお尋ねいたします。 ３つ目に、現在、文部科学省の有識者会議で検討が進められているデジタル教科書について伺います。 デジタル教科書の導入については、以前から議論がありましたが、有識者会議の報告案では、次期学習指導要領が実施される平成３２年度から紙の教科書とデジタル版を併用し、一部教科については、デジタル版のみの使用とするとなっています。これは案の段階ではありますが、導入について教育委員会としてどのような見解かお聞かせください。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 １点目の小中一貫教育についてのお質しですが、
小中一貫教育制度につきましては、学校教育法の一部を改正する法律が４月１日より施行され、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」が新たな学校の種類として規定されました。
小中一貫教育制度での義務教育学校では、校長が１名となり、教員は原則小学校と中学校の免許を持つようになるため、
小中一貫教育制度の長所と短所を精査していく必要があると考えております。現在は、制度導入の考えはございませんが、制度導入の背景の一つになりました中学校進学時における学習意欲の低下や不登校等の増加に対しては、小学校と中学校の連携強化を推進し、対応を図っていきたいと考えております。また、制度導入のための加配措置につきましても、現在は考えていないところであります。 ２点目の義務教育学校の設置につきましては、１点目でお答えしましたように、現在はその考えはございませんが、今後、義務教育学校の成果や小規模学校の増加等を踏まえ、各種会議等を通して検討してまいりたいと考えているところであります。 ３点目のデジタル教科書の導入につきましては、教科書改訂にあわせて小学校は平成２７年度から、中学校は平成２８年度から教師用として全小中学校に導入いたしました。教科書の本文や資料等を拡大提示できることや、資料が動き音声が出る等多様な機能を持っているため、有効に活用され、児童・生徒の興味・関心を高め、授業の質向上及び学力の定着が図られております。 以上、答弁といたします。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） 小中一貫教育について、今お話いただきましたけれども、今年、小中一貫教育を導入したいろんな学校のところ見まして、東京の品川区立の一貫教育校では、１年生から９年生まで一緒のところにいるわけなんですけれども、その中で取り組まれているのが、５・６年生からの部活動。 そして、カリキュラム、後送り、前倒し、これが可能となるというメリットがあるということなんですが、そういったことのメリット面を考えての導入というのは、お考えあるかどうか、お伺いいたします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） まず、義務教育の９年間の学校につきまして、ちょっとお話させていただきます。 まず、先ほども申しましたように、校長が１人で、９年間を持っている職員が一堂に会しまして、職員会議を開きます。それで、そういう中での今、議員お質しの５・６年生の部活動というふうなことで、早めに小学校のスポーツ少年団等からのものを考えていきますと、早めにやるという部分もありますが、体が完全にできて部活動をやるのと、やはり小学校のまだ十分にできていない子どもの状況で部活動をやるというふうなことで、スポーツ障がい等も考えられますし、あと教科内容の前倒しというふうな形になりますと、文部科学省が、この学年でこの内容を教えるのが適切であるというふうな学習指導要領でやっている内容に対しまして、それをさらに前の段階まで上げてしまいますと、十分に理解できなくて、次の学年に行く子どもも中には、いることも予想されます。ただ、そういう意味で、やはりもう少しメリット、デメリットというか、そういうふうな内容をきちっと抑えながら、ちょっと情報を集めて、最終的には考えていきたいと思います。 現在、うちのほうでは、東和の小学校と中学校、小中連携ということで、交流事業をやっていただいております。あと、岩代中学校では、小中学校の連携を図るということで、昨年度指定を受けまして、小中連携事業というふうなことでやっておりまして、今現在も、今年も取り組んでいただいております。そういうふうな、まずは身近なところでできる内容からの小中連携というのが、大事じゃないかなと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） これ、ちょっと質問しようと思ったんですが、今、教育長さんからお話ありましたので、小中一貫教育を実施にあたって、やっぱり制約がありまして、小学校と中学校の校舎が離れているとか、いろいろあるんですが、幸い本市では、東和小学校、中学校と、隣り合った学校があるので、ぜひ、モデル校としてどうかなというふうな提案をしようと思ったんですが、今お話あったので、その辺は、また、ご検討いただくということにして、今回この問題を取り上げるきっかけとなった１つが、大きいものとして、中１ギャップの問題があります。 本市において、そういった中１ギャップの問題をどのように捉えているのが、最後にお伺いしたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 議員お質しのとおりで、中１ギャップというふうな問題があるというふうなことで、うちの方も学力向上推進会議あるいは生徒指導協議会で、中学校区ごとに各学校の先生方集まっていただきまして、そこで情報交換をするようにしております。 学力向上については、学力向上中心に各学校、小学校、中学校の情報交換。そして生徒指導協議会の場合は、生徒指導について。そして、あと中学校区ごとに、学校保健委員会も開催してやっております。そういうふうな健康面についても、そうやっておりますし、やはり最終的にはその中学校区ごとで情報交換をしながら、できるだけ中１ギャップというのを少なくしながら、そしてあと今進めていますのは、お互いに中学校区ごとの先生方が、互いにそれぞれの学校の授業参観をしていただきながら、少しでも、やはり小学校の実態を分かる。あるいは中学校の実態を分かっていただくような形で、交流を進めているところです。 以上、答弁といたします。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） それでは、３件目の質問に移ります。 ３件目、行政組織について質問をいたします。 １つ目は、今年度からの５カ年プランに記載されている「効率的な行財政の運営を推進します」とあり、その中に市政改革として「適正な定員管理」とありますが、その基準はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ２つ目は、同じく「市政改革の推進」で「職員の能力開発」とありますが、どのように実行し、把握していくのかお尋ねいたします。 ３つ目としまして、女性職員の活躍の場をどう確保していくのか、お尋ねいたします。 ４つ目としまして、同様に管理職への女性の割合、現在は約２２％ほどですが、今後、積極的に増やしていくお考えはあるんでしょうか。 ５つ目としまして、４月１日現在の市職員の中で、非正規職員の割合が４１％に達しておりますけれども、これを適正と考えているのかお伺いいたします。 ６つ目として、臨時職員の勤務実態を把握し、能力を生かしていくためにも、正規職員への登用の道をつくるべきではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ７つ目としまして、同一労働、同一賃金の考え方から、事務系、技術系を問わず、非正規職員の待遇改善が図られるべきと考えますが、当局としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ８つ目として、現在本庁に集中している市長部局の地方移転について、そのことを検討するお考えはあるでしょうか。特に農業・林業にかかわる部署については、中山間地に拠点を置くべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 以上です。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えいたします。 まず、１点目の適正な定員管理の基準につきましては、合併後の平成２０年５月に策定いたしました定員適正化計画。これは、目標最終年度が平成２７年度でありますが、これにより定員を定めまして、退職者の３分の１程度の新規採用に抑え、総数の削減を図ってきたところであります。 平成２８年度からの定員管理計画では、現業職員を除き、退職同数補充を基本といたしまして、平成３２年度までの定員管理計画を策定したところであります。 その計画の中では、産業構造や人口規模など、本市と類似している全国の市４１団体ございますが、それらを参考としながら、定員管理の基準を定めているところであります。 ２点目の職員の能力開発をどのように実施し、把握していくのかにつきましては、職員研修としてふくしま自治研修センターでの研修や東北六県中堅職員研修などへの派遣に加え、民間事業者が開催している各種研修へ自主専門研修、自己啓発研修として派遣し、職員の能力開発を進めているところであります。 また、地方公務員法の改正により、本年４月１日から人事評価制度の運用を開始いたしました。この人事評価制度は、職員の能力開発、人材育成を主な目的といたしまして、日ごろの業務の中で発揮した能力、挙げた業績を把握するとともに、評価する中で行われる適切な指導や助言などを通じまして、自己の能力や貢献度、今後の課題等について正しく認識し、成長に向けての気づきの機会とするとされております。これらも活用しながら、職員の能力開発、把握に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の女性職員の活躍の場の確保につきましては、今年度から施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成対策推進法に基づき、女性の採用、女性の人材確保、女性の人材育成、職場施設環境の整備、男性職員の育児参加を推進することなどを定めました第３次特定事業主行動計画を策定し、女性の活躍の場の確保につなげてまいりたいと考えております。 ４点目の女性の管理職の割合につきましては、ただいま申し上げました第３次特定事業主行動計画の中で、管理職への登用のための人材育成について盛り込んでおり、登用率の向上に取り組むことといたしております。 ５点目の非正規職員の割合につきましては、合併後の正規職員数の減少とは反対に臨時職員が増加傾向にあること。さらに震災復興業務等の増に伴い、臨時職員が増加し、お質しのような割合となっているところであります。 市が行うべき行政サービスについて、正規職員を補完する最小限の臨時職員を確保して対応しているところであり、今後の正規職員及び臨時職員の定員管理の考え方につきましては、再任用、任期付、臨時職員等、多様な任用形態を活用し、事務量に応じた適正な人員確保に努めてまいりたいと考えております。 ６点目の臨時職員の正規職員登用への道をつくるべきではないかとのお質しについてでありますが、地方公務員法第２２条第６項には、「臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。」と規定されており、正式任用とするためには、改めて能力の実証を競争試験等により行わなければならないとされております。 職員の採用試験の受験資格として、年齢等の制限はつけておりますが、臨時職員であっても受験は可能となっておりますので、受験を経て二本松市職員として活躍をいただきたいと考えております。 ７点目の非正規職員の待遇改善につきましては、１０番議員にもお答えしましたとおり、正規職員の給与改定の都度、賃金単価の見直しを行っており、正規職員及び他市町村との均衡についても、配慮しているところであります。 今後も、それらの状況等を見極めながら、対応してまいりたいと考えております。 ８点目の市長部局の地方移転の考えにつきましては、庁舎スペース等の都合上、市民部健康増進課を安達保健福祉センターに配置していることはご案内のとおりでありますが、市全体の農業・林業政策は、本庁農政課、農林課が担い、地域特性に対応した農業・林業政策は支所産業建設課農政係が担当することとしておりますので、現在のところ支所への本庁機能移転の考えはないところであります。 今後、本庁・支所の組織機構、職務権限等の見直しの中で必要性があれば検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） まず、職員の定員管理といいますか、現在正規職員が５１７人、男女がそれぞれ６割から４割ということで。 非正規職員については３６６人、その中で男性５０人、女性３１６人ということで、この５１７人対３６６人という職員数。非常にある意味いびつな形であるというふうに思っております。 そこで先ほど退職者の補充ということでの新規採用ということなんですけども、やはりそのいろんな時代の流れに伴いまして、新たな政策、新たな部署、そういったことも必要になってくると思いますが、現時点で何か、こういった定員を変える、新たな５カ年計画も出ましたけれども、それに伴う人員配置での増強は考えてはいないんでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 基本的には定員管理計画ということで、先ほど申しましたとおり、正規職員、それから任期付職員につきましては、定数内職員ということで、定員を定めまして、現在２８年度でありますが５１７名、それから最終年度であります３２年度におきましては５１１名ということで、若干減ってはおりますが、大体横並びの定員管理ということで、前回は削減計画というような計画でありましたが、今回はいろいろな事情も踏まえまして、そういった計画を立案したところであります。 議員ご案内のとおり、今お話あったとおり、その定員と確かに臨時職員との割合のお話もございましたが、先ほど来ご質問もいただいております待機児童の関係、保育士の関係、あるいは、そのいわゆる専門職、そういったものの人員につきましては、定数は定めておりませんが、同じ定員の中で配分の中で考えていかざるを得ないわけでございます。そういった状況も踏まえまして、職種については今後検討しながら、定員については、なるべく増やさなく、ある程度その人員につきましては、いわゆる人件費を抑えるという意味での削減方法は守りながら、新たな状況については、先ほど申しましたとおり、いろいろな任用方法、具体的には再任用といいますか、それから臨時的採用でありますとか、そういったものを多用しながら、新たな需要については対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上であります。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） それでは、その女性管理職の問題なんですけれども、先ほど言いましたように、正規職員の約３７％が女性であると。 それに対して管理職が約２２％であるということで、これは適材適所ということで、別に男女関係なく、今まで進めてきた結果であろうというふうに思うんですけれども。やはり男女のそれぞれの特性を生かした配置、役割の分担、そして能力を発揮していくという観点から、やはりこれは女性の管理職といったものが、もう少しあってもいいんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、これからの先を見越して、どういったお考えなのか、もう一度お伺いいたします。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） 質問にお答えをいたしたいと思います。 女性ということでございますが、男性もそうでございますが、管理職につきましては、ある程度の評価、あるいは実績等も勘案したうえでの登用ということになりますので、ここで女性を何人多くとかというのは、数字的には掲げたいとは存じますが、なるべくそういった数字に近づけられるよう、今後は人材育成に努めながら、なるべく多くの女性の方々も管理職を目指して、それに登用していけるだけの能力を身につけていただきまして、できれば女性の管理職も相当数増やしていきたいというのが、我々もそう感じておりますし、今後、そういった人事教育についても、強化してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆３番（石井馨） 議長、３番。
○議長（野地久夫） ３番。
◆３番（石井馨） それでは臨時職員の問題なんですけども、採用については、すべて採用候補者試験ということで、臨時職員だからといって、そのアドバンテージも特にあるわけじゃないということなんですが、３年なら３年の実務経験があって、非常にその何て言うんですか、スキル的には非常に高いはずなんです。 そういった臨時職員のモラルの向上といいますか、そういったことのためにも、何かその新たなその方策を考えていくべきと思うんですが、制度上それは無理だということであれば、非正規職員、臨時職員ですね、臨時職員が３年間で終わるのかどうかということが、３年経ってみないとわからないというふうな実態があるというふうに聞いております。継続して採用されるか、そこで終わるか、さまざまなケースがあると思うんですが、そういったことについて、その方の特性・能力を把握して、前もって早めに、半年以上前に、そういった採用あるいは不採用の何て言うんですか、決定といいますか、そういったものが必要と思われますが、実情は今どうなっているのか、ちょっとお伺いいたします。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 臨時職員の関係でございますが、基本的に６カ月ごとに任用ということで、現在は、進めておりまして、長くて３年ということで、現在、雇用を進めております。臨時的職員ということでございますので、何年も、５年も１０年も勤めると、臨時職員という定義からは外れますので、あくまでも臨時職員は短期的な雇用という意味もございますので、そういった関係で今雇用をしております。 ただし、こちらから期限が来る場合については、当然、労基法の関係もございますので、きちんとした説明をして、終了であれば終了ということで、あるいは辞令を渡す際に、きちんと期限を定めて辞令を交付しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆３番（石井馨） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、３番石井馨君の一般質問を打ち切ります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１４日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時１８分）...