平成２７年 ６月 定例会（第５回） 平成２７年６月１８日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 本多勝実 ２番 佐藤運喜 ３番 石井 馨 ４番 加藤建也 ５番 本多俊昭 ６番 熊田義春 ７番 小野利美 ８番 安齋政保 ９番 深谷勇吉 １０番 菅野寿雄 １１番 堀籠新一 １２番 佐藤 有 １３番 菅野 明 １４番 小林 均 １５番 浅川吉寿 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
中田凉介欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 斎藤仙治 議事係長 安田憲一 書記 高橋祐子 書記 久保 賢 書記 野地 通 書記 武藤久幸 書記 根本雅彦 書記 菅野文幸 書記 村松
和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏迪 教育委員 枡 智美 教育長 小泉裕明 総務部長 神野 実 企画財政課長 中村哲生 契約管財課長 斎藤一夫 人事行政課長 本多 弥 秘書広報課長 早川 東 税務課長 松川哲夫 市民部長 三浦一弘 生活環境課長 佐藤吉浩 除染推進課長 佐藤俊明 市民課長 尾形隆男 健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 高野淳一
子育て支援課長 引地知子 高齢福祉課長 騎西東五 産業部長 半澤宣幸 農政課長 佐藤幸夫 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 篠塚 浩 観光課長 塩田英勝 建設部長 星 盛秋 土木課長 丹治耕一 都市計画課長 磯川新吾 建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 鈴木克裕 水道課長 斎藤裕二 下水道課長 安斎健一 会計管理者 清野良一
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 遠藤清一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男 教育総務課長 市川博夫 学校教育課長 すくも田惣男 生涯学習課長 安部信一 文化課長 内藤徳夫 安達支所長 笠井常由 岩代支所長 安齋秀一
岩代支所地域振興課長 佐々木幹夫 東和支所長 武藤清志
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 平成２７年６月１８日（木） 午後２時開議 日程第１ 議案第６３号から議案第７０号までの８件並びに請願第３号の１件 （委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決） 日程第２
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第３ 二本松市
農業委員会委員の推薦について 日程第４
委員会提出議案上程（
提案理由説明～採決） 会議事件 〔
委員会提出議案〕 第５号
二本松市議会会議規則の一部を改正する規則制定について 第６号 米価暴落対策を求める意見書の提出について 第７号 ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出について 日程第５
議員提出議案上程（
提案理由説明～採決） 会議事件 〔議員提出議案〕 第３号 「
被災児童生徒就学支援等事業交付金」による就学支援事業の継続を求める意見書の提出について 第４号
安全保障関連法案の廃案を求める意見書の提出について
閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第６号、
人権擁護委員候補者の推薦について、
委員会提出事件、議員提出事件〕
○議長（中田凉介） これより本日の会議を開きます。 （宣告 午後２時００分）
○議長（中田凉介） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（中田凉介） 会議に先立ちまして諸般の報告を行います。 去る６月１７日
東京日比谷公会堂で開催されました
全国市議会議長会第９１回定期総会において、１０年以上の永年勤続議員として１番本多勝実君、２３番高橋正弘君。１５年以上の永年勤続議員として１３番菅野明君、１５番浅川吉寿君、１６番平敏子さん、２１番斎藤賢一君、２２番斎藤周一君。２０年以上の永年勤続議員として１９番斎藤広二君。４年以上正副議長の職にあったものとして２１番斎藤賢一君、１８番平塚與志一君が表彰されました。 これより表彰状を伝達いたします。 １０年以上勤続、１５年以上勤続、２０年以上勤続、正副議長表彰の順に表彰状の伝達を行いますので、順次ご登壇願います。 初めに、１０年以上永年勤続議員のお二人から演壇前にお進みください。 表彰状 二本松市 本多勝実殿 あなたは市議会議員として１０年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第９１回定期総会にあたり本会表彰規定により表彰いたします。 平成２７年６月１７日
全国市議会議長会 会長 岡下勝彦 （表彰状、記念品贈呈、拍手） 表彰状 二本松市 高橋正弘殿 以下、同文でございます。 （表彰状、記念品贈呈、拍手） 表彰状 二本松市 菅野 明殿 あなたは市議会議員として１５年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第９１回定期総会にあたり本会表彰規定により表彰いたします。 平成２７年６月１７日
全国市議会議長会 会長 岡下勝彦 （表彰状、記念品贈呈、拍手） 表彰状 二本松市 浅川吉寿殿 以下、同文でございます。 （表彰状、記念品贈呈、拍手） 表彰状 二本松市 平 敏子殿 以下、同文でございます。 （表彰状、記念品贈呈、拍手） 表彰状 二本松市 斎藤賢一殿 以下、同文でございます。 （表彰状、記念品贈呈、拍手） 表彰状 二本松市 斎藤周一殿 以下、同文でございます。 （表彰状、記念品贈呈、拍手） 表彰状 二本松市 斎藤広二殿 あなたは市議会議員として２０年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第９１回定期総会にあたり本会表彰規定によって特別表彰いたします。 平成２７年６月１７日
全国市議会議長会 会長 岡下勝彦 （表彰状、記念品贈呈、拍手） 表彰状 二本松市 斎藤賢一殿 あなたは市議会議長として４年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第９１回定期総会に当たり本会表彰規定により表彰いたします。 平成２７年６月１７日
全国市議会議長会 会長 岡下勝彦 （表彰状、記念品贈呈、拍手） 表彰状 二本松市 平塚與志一殿 あなたは市議会副議長として４年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第９１回定期総会に当たり本会表彰規定により表彰いたします。 平成２７年６月１７日
全国市議会議長会 会長 岡下勝彦 （表彰状、記念品贈呈、拍手）
○議長（中田凉介） 以上で表彰状の伝達は終わりました。 この際、受賞者代表のあいさつを許します。 ２１番斎藤賢一君、ご登壇ください。 （２１番 斎藤賢一 登壇）
◆２１番（斎藤賢一） 受賞者を代表いたしまして、一言ごあいさつと御礼を申し上げます。 ただいまは議長より、全国議長会からの議員活動１０年以上、１５年以上、２０年以上、そして正副議長４年以上の勤続議員として、私ども９名が表彰の栄にあずかり、その伝達をしていただきました。これひとえに、議員の皆様を初め、当局の皆様、そして支持してくださいました多くの市民の皆様のおかげであると思います。 心から感謝と御礼を申し上げます。 ９名の議員、それぞれ勤続年数の違いはありますが、それぞれ地域、あるいは多くの市民の負託にこたえて、全力で走ってまいりました。そして私ども９名は、平成の大合併にかかわり、あの大震災も原発事故も経験をいたしました。 今年は合併１０年の節目を迎えます。震災からは４年と３カ月、まだまだ復興にはほど遠いわけでありますし、その他二本松市が抱えている課題は山積しております。 私ども受賞者は、それらの経験を生かしがら、議員皆様とともに、そして当局との連携を図りながら市政発展のために尽くしていきたいと思いますので、これからもよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、受賞者を代表しての御礼の言葉とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（中田凉介） 以上で受賞者代表のあいさつは終わりました。
○議長（中田凉介） 以上で諸般の報告は終わりました。 これより会議に入ります。
○議長（中田凉介） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２６人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（中田凉介） なお、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君にかわりまして、
教育委員枡智美さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（中田凉介） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第６号のとおりであります。
○議長（中田凉介） 議事日程に従い、議案第６３号から議案第７０号までの８件並びに請願第３号の１件を一括議題といたします。 本件に関し、
所管常任委員会に付託しておりましたので、審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長、１４番小林均君。
◆
文教福祉常任委員長（小林均） 議長、
文教福祉常任委員長、１４番小林均。
○議長（中田凉介） 小林均君。 （
文教福祉常任委員長 小林 均 登壇）
◆
文教福祉常任委員長（小林均） 平成２７年第５回６月定例会に当たり、当
文教福祉常任委員会に付託されました議案３件及び請願１件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、６月１１日に机上審査、１２日に現地調査の日程で、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。 初めに、議案についてでありますが、議案第６９号平成２７年度二本松市
一般会計補正予算のうち当委員会にかかわる事項について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、保育所職員の募集について、任期付職員を１５名採用する予定とのことだが、その効果はとの質疑に対し、臨時職員でクラス担任を受け持っているケースの削減と待機児童の解消につながることが期待されるとの説明がありました。また、保育所の任期付職員の任期は何年か。また、その待遇はとの質疑に対し、任期は基本３年であるが、今回の任期は７月採用であるため２年９カ月となる。待遇は再任用職員と同様の適用となるとの説明がありました。 また、
認知症初期集中支援チーム設置準備経費について、この支援チームは研修を受けた１名の医師と２名の専門職で構成されるとのことだが、研修を受けるために必要な専門職の資格はとの質疑に対し、専門職の１名については、保健師や看護師など医療系の職員であること、もう１名については、介護福祉士や社会福祉士など介護系の職員であることが受講の条件となるとの説明がありました。 また、
給食センター統合整備事業において、１億円以上の補正をする事態となっているが、その主な要因はとの質疑に対し、当初予算の要求をした昨年１１月時点と比較し、一つに、福島県工事積算基準の諸経費の割合が増え、約２，９００万円の増となったこと、二つに、見積施工費及び材料単価の増により工事費が増加したことが理由である。具体的には、建築主体工事においては、型枠工事・鉄筋工事が約５，６７０万円の増、電気設備工事においては、幹線設備・
受変電設備工事等が約３，９５０万円の増、機械設備工事においては、
業務用エアコンや
業務用吸気ファン・換気ファン等が約４，６１０万円の増となっているとの説明がありました。また、
給食用備品購入における主な備品はとの質疑に対し、高額となる備品については、
コンテナ洗浄機や
食缶類洗浄機等であるとの説明がありました。また、
給食センター統合整備事業の財源について、
学校施設環境改善交付金が採択されずに合併特例債及び一般財源となった理由はとの質疑に対し、当初財源として見込んでいた
学校施設環境改善交付金については、国の平成２６年度補正予算と平成２７年度当初予算を合わせても、平成２７年度の計画に必要な額に対し、約６００億円不足しており、耐震化事業等を優先せざるを得ないという理由から採択にならなかったとの説明がありました。 次に、議案第６６号二本松市保育所条例の一部を改正する条例制定について、議案第６７号二本松市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例制定についての２件については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第６６号、議案第６７号、議案第６９号のうち当委員会にかかわる事項の３件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願についてでありますが、請願第３号「
被災児童生徒就学支援等事業交付金」による就学支援事業の継続を求める請願書について、紹介議員の説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、本請願については、昨年度も同様の内容の請願が提出されている。昨年度は平成２７年度以降の事業継続について要望し、今回は平成２８年度以降の事業継続について要望されており重複するものと考えるが、請願書提出の理由はとの質疑に対し、本事業は平成２４年度から平成２６年度までは
臨時特例交付金事業として財源が確保されてきた。しかし、平成２７年度からは事業交付金として単年度ごとの事業となり、平成２８年度以降の実施について不透明であることから、毎年度要望すべきとの結論に至り、請願書を提出したものであるとの説明がありました。 また、昨年度も同じ内容の請願を採択し、意見書を提出している。その際に、既に平成２７年度以降の当該事業の継続を求めており、内容が重複してしまうこととなる。そのため趣旨採択が適当ではないかとの意見がありました。他に、昨年度に提出された意見書において、平成２７年度以降もという文言が使用されていることから、この部分を平成２８年度もと修正するのが適切ではないかとの意見もありました。 討論の中で、本請願は、昨年採択された請願と同じ内容であるため、趣旨採択が適当であるとの討論がありました。一方、当該事業が平成２８年度も実施されるかどうかは不透明な状況にあることから、請願者の意向をくみ取り、採択とすべきであるとの討論がありました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、請願第３号については、賛成多数により採択すべきものと決した次第であります。 以上、
文教福祉常任委員会の報告といたします。
○議長（中田凉介） 次に、
建設水道常任委員長、１２番佐藤有君。
◆
建設水道常任委員長（佐藤有） 議長、
建設水道常任委員長、１２番佐藤有。
○議長（中田凉介） 佐藤有君。 （
建設水道常任委員長 佐藤有 登壇）
◆
建設水道常任委員長（佐藤有） 平成２７年第５回６月定例会に当たり、当
建設水道常任委員会に付託されました議案１件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、６月１１日に机上審査、１２日に現地調査の日程で、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。 議案第６９号平成２７年度二本松市
一般会計補正予算のうち当委員会にかかわる事項について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、
緊急雇用創出基金事業県補助金の不採択に伴う事業費の減により、道路維持管理、公園管理等において、今年度の事業に支障は出ないかとの質疑に対し、今年度事業に支障が出ないよう最低限必要な作業員の配置と経費を見直し、維持管理に努めていくとの説明がありました。 また、仮置き場の確保が可能となった都市公園に対する除染の実施状況はとの質疑に対し、霞ヶ城公園については、二本松城跡として史跡に登録されていることから、仮置き場は地上仮置きにせざるを得ないため、仮置き場の確保ができたところから順次、除染を進めていく。その他の都市公園については、除染が可能な箇所は今年度中にすべて除染が完了する予定であるとの説明がありました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第６９号のうち当委員会にかかわる事項については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、
建設水道常任委員会の報告といたします。
○議長（中田凉介） 次に、
市民産業常任委員長、１０番菅野寿雄君。
◆
市民産業常任委員長（菅野寿雄） 議長、
市民産業常任委員長、１０番菅野寿雄。
○議長（中田凉介） 菅野寿雄君。 （
市民産業常任委員長 菅野寿雄 登壇）
◆
市民産業常任委員長（菅野寿雄） 平成２７年第５回６月定例会に当たり、当
市民産業常任委員会に付託されました議案４件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、６月１１日及び１２日に机上審査、１５日に現地調査の日程で、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。 初めに、議案第６９号平成２７年度二本松市
一般会計補正予算のうち当委員会にかかわる事項について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、
認定農業者育成事業補助の今年の対象団体数、人数及び内容はどのようなものかとの質疑に対し、対象団体数は２６団体、対象人数は９４名、対象の機械等の種類はトラクター８台、あぜ塗り機２台、田植え機２台、コンバイン７台、スピードスプレーヤー２台、乾燥機、米の色彩選別機、法面草刈り機、モア等、全部で２６台であるとの説明がありました。 また、
森林整備加速化・
林業再生基金事業について、補助対象機械のハーベスタ及び
グラップルつきトラックとはどういうもので、その金額はいくらか。また、この事業は今後も予算化される見込みがあるのかとの質疑に対し、ハーベスタは、立木の伐採、枝払い、切断、玉切りした木材の運搬機への積み込みまで、一貫して行うことが出来る自走式機械で、金額は税込みで約２，５００万円である。
グラップルつきトラックは、切り出してきた木材をつかみ上げて荷台に積み込む機械のついたトラックで、そのまま自走して市場に運び込むことができ、金額は税込みで約２，７５０万円である。この事業は県の基金の取り崩しで進めており、平成２６年度から機械等の購入もメニューに加わり、基金がある限りは続くと考えているとの説明がありました。 また、
杉田住民センター体育室耐震改修について、実質の改修関係は平成２８年度からになるのかとの質疑に対し、平成２７年度基本設計、平成２８年度実施設計を予定し、平成２９年度に改修工事を行いたいと考えているとの説明がありました。 次に、議案第６５号二本松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について及び議案第７０号平成２７年度二本松市
国民健康保険特別会計補正予算の２件について説明を受け審査いたしました。 審査の中で、一般会計からの
法定外繰り出しは子ども医療費の分だけかとの質疑に対し、現在は、子ども医療費の無料化に要した医療費のうち窓口負担金分を、一般会計から国保会計に
法定外繰り出しをして補てんしているとの説明がありました。 次に、議案第６８号二本松市
市民交流センターの指定管理者の指定についての１件については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第６８号及び議案第６９号のうち当委員会にかかわる事項については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第６５号及び議案第７０号の２件については、今回の法改正により国の国庫負担が増額され、本市の国保会計への影響として９，７３６万円の歳入増が見込まれ、また、軽減世帯の拡大により、５割軽減が４６世帯、２割軽減が２３世帯新たに増えることは評価している。さらに、４，７４９万円の子ども医療費の
法定外繰り入れについても大変評価している。しかし、税率据え置きではあったものの、応能応益割合を５５対４５にした場合には、均等割で２，３００円、平等割で２，２００円減額され、所得割では０．５８％増額される。低所得者層の滞納率が高いということをかんがみると、低所得者に対する軽減措置が図られることが必要だったのではないか。以上の理由から２議案とも反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、
市民産業常任委員会の報告といたします。
○議長（中田凉介） 次に、
総務常任委員長、１１番堀籠新一君。
◆
総務常任委員長（堀籠新一） 議長、
総務常任委員長、１１番堀籠新一。
○議長（中田凉介） 堀籠新一君。 （
総務常任委員長 堀籠新一 登壇）
◆
総務常任委員長（堀籠新一） 平成２７年第５回６月定例会に当たり、当
総務常任委員会に付託されました議案３件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、６月１１日に机上審査の日程で、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。 初めに、議案第６３号二本松市税条例等の一部を改正する条例制定についての説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律改正に伴う条例の整備及び市民税、たばこ税等の改正を行うに当たり、
マイナンバー制度の市民への周知はどのような方法で行うのか。また、
マイナンバー制度施行に伴う今後の対応はどのようになるのかとの質疑に対し、周知については、国、県も行うが、市としても広報にほんまつ及び市ウェブサイトにて行う。また、税務課での今後の作業としては、特に住民登録外のデータ整備とシステム改修を行うとの説明がありました。 次に、議案第６９号平成２７年度二本松市
一般会計補正予算のうち当委員会にかかわる事項について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、県の地域づくりサポート事業に採択されたイルミネーション一夜城事業について、現在の進捗状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、現在、庁内打ち合わせ中であるが、期間、大きさについてはおおむね決まってきている。今後、実行委員会で詳細を検討するとの説明がありました。 また、本年は当市の合併１０周年記念であり、他の観光行事との連携も検討しているのかとの質疑に対し、実施時期を菊人形開催期間中にすることで検討しているため、相乗効果が期待できる。キャラバン等でも積極的にＰＲしていきたいとの説明がありました。 また、夜間の行事であるため、防犯についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、案内、誘導、警備等を含めて全庁的な体制で取組みたい。また、市民みんなでつくり上げていくイベントであると考えているため、地元の交通安全協会、防犯協会等に協力をいただくことも検討しているとの説明がありました。 なお、議案第６４号二本松市税特別措置条例の一部を改正する条例制定については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第６３号、議案第６４号及び議案第６９号のうち当委員会にかかわる事項については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、
総務常任委員会の報告といたします。
○議長（中田凉介） 以上で委員長報告は終わりました。
○議長（中田凉介） これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（中田凉介） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 委員長報告に対する質疑を終結いたします。
○議長（中田凉介） 続いて、議案に対する討論に入ります。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（中田凉介） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため暫時休憩いたします。 討論通告書は、休憩中に事務局までご提出願います。 （宣告 午後２時３３分）
○議長（中田凉介） 再開いたします。 （宣告 午後２時３５分）
○議長（中田凉介） 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論通告がございますので、発言を許します。 なお、討論通告者は１名であります。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。 これより議案に対する討論に入ります。 議案に対して、反対者、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（中田凉介） 斎藤広二君。 （１９番 斎藤広二 登壇）
◆１９番（斎藤広二） 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第６３号二本松市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第６５号二本松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議案第７０号平成２７年度二本松市
国民健康保険特別会計補正予算について、反対討論を行います。 議案第６３号は、
マイナンバー制度に伴う一部改正について、納付書などに個人とともに法人の所在地、名称、法人番号を付与するための規定の整備をするというものであります。
マイナンバー制度をめぐっては、去る５月８日に日本年金機構のパソコンがウイルスに感染し、１台だけインターネットから切断し、事態は収束したと考えておりました。ところが、２０日後の５月２８日、警視庁からの連絡で個人情報が流出していることが発覚しました。ところが、年金機構と厚生労働大臣が１２５万件の流出を公表したのは６月１日、ウイルス感染発覚から実に２４日後のことでありました。 国民の大切な年金の個人情報は、基礎年金番号、住所、氏名、生年月日だけでなく、年金の加入期間や保険料納付状況等の情報も含まれていました。さらに、外部委託された個人情報、国会答弁に反して、短期雇用の民間請負会社の労働者に管理、再委託されていたことも最近明らかとなりました。 現在、年金機構職員２万１，９７４人の半分は非正規雇用であり、大規模な外部委託と非正規雇用によって支えられています。今回流出した個人情報も、外部委託に出すためのファイルでありました。これらの経過を見ると、年金情報流出の経過が二転三転すると同時に、極めてずさんな管理がされていることが明らかとなりました。私たちが３月議会で指摘していたことが現実となりました。 そもそも
マイナンバー制度は、国民が利点や不利益を知った上でみずから選ぶ制度ではなく、一方的に番号通知がされます。本人の知らないところで個人情報が盗まれ、悪用される危険性が格段に高くなることが問題なのであります。 マイナンバーは行政だけでなく、勤務先の企業や民間事業者に個人番号を伝えることとなります。第三者が容易に番号を知ることができます。日本には法人企業が４２１万社あり、そのうち９０％弱の３６６万社が小規模法人であります。個人事業者は２４３万社であります。二本松市内の法人企業は１，２３０社、マイナンバーのために金も人もかけられるのは、一部の大企業でしかありません。多くは経営で手いっぱいであります。仮に役所が万全の対策をとったとしても、すべての事業所で厳格な情報管理を徹底することは不可能であります。故意、過失を問わず、漏えいの危険は避けられません。例えば、企業が倒産したらどうなるのか、番号をきちんと廃棄する保証などがあるのかどうか。カードを紛失でもしたら、とんでもないことになります。マイナンバーは個人情報の塊であり、漏れたらただ事ではすみません。そもそも人生８０年代の時代に、生涯不変のパスワードを使うという仕組みそのものが問題なのであります。 ところが政府は、
マイナンバー制度をまだ施行もしていないのに、国民の預貯金口座や健康診断データにも拡大する法案を今国会に提出し、成立をねらっています。個人情報を一元的に集約すればするほど、そのリスクは高まることは避けられません。 既に共通番号制度が導入されているアメリカや韓国では、情報流出やなりすまし犯罪が多発し、何千万人という単位の個人情報が漏えいする深刻な被害が発生し、制度自体を見直す動きが出ています。イギリスでは、一たん導入を決めた後、人権侵害の危険があることや巨額の浪費がされるおそれがあるのだとして、実施前に制度が廃止されました。今回の年金情報流出で明らかになったことは、どんなセキュリティーシステムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から１００％絶対安全とは言い切れないことが示されたことであります。 日本共産党は、当初からプライバシーの侵害が常態化すること、３兆円とも言われる巨額のマイナンバー普及に具体的メリットや費用対効果がないなどとして反対してまいりました。私たちは、番号がなくても市民生活に何ら支障ありません。少なくとも、
マイナンバー制度の拡大法案は取り下げし、１０月１日からの番号通知、来年１月からの実施も中止し、制度廃止に向けて検討と議論を行うことこそが必要であります。 次に、議案第６５号と７０号は、
国民健康保険税条例の改正と補正予算についてであります。 今回の改定では、課税限度額が８１万円から８５万円に引き上げられる一方で、低所得者の５割及び２割の軽減判定所得において、それぞれ１万５，０００円と２万円が引き上げられ、あわせて６９世帯、１５４万円の新たな国保税軽減がされました。 税率改定では、国からの１，７００億円の財政支援金に当たる９，７３６万円と前年度繰越金２億２１１万円の全額及び国保基金１億２００万円繰り入れたこと。また、子供の医療費無料化分として、４，７４９万円の
法定外繰り入れをしたことにより、税率を据え置きとしたことは、高く評価するものであります。 しかしながら、国保世帯の１５０万円以下の世帯が７１％を占め、未納額が１億２，０００万となり、低所得者ほど未納率が高く、不納欠損額は２，８８７万円、２１９世帯の実世帯となっています。 こうした現状を考えたときに、現在の国保税の水準は、負担の限界を超えています。市内国保世帯の平均所得は１０２万、この世帯の国保税負担は、２人世帯から４人世帯で軽減措置を受けたとしても、いずれも所得の１５％から１７％であり、協会けんぽなどの被用者保険の負担と比べても、極めて重い負担と言わなければなりません。これに国民年金保険料２人分で、年間３７万４，１６０円が加わり、社会保険料だけで約５４万となり、所得の５割を超えることになります。 今年度の税率改定において、応能応益割合を５０対５０から５５対４５にした場合、医療費分で、均等割平等割合わせて１人当たり４，５００円の軽減が図られることも明らかとなりました。低所得者対策としてその実現を求めたいと思います。 今後、平成３０年を目指して国保の都道府県化が図られますが、今回、厚生労働省は、国保の改善に３，４００億の投入で１人１万円の財政効果があると強調していますが、全国の市町村による一般会計
法定外繰り入れ３，５００億円よりも少ない額です。つまり、現在の一般会計
法定外繰り入れは全額そのまま維持しないと効果は出ないということになります。 ちなみに、先般６月５日、アメリカ国防総省は、相次いで墜落事故を起こしている垂直離着陸輸送機オスプレイ１７機を３，６００億円で日本に売却することを表明してきました。今回の国保の財政支援額に匹敵する額であります。 全国知事会が要求している年間１兆円の財政支援なら、１人当たり３万円、４人家族で１２万円の保険料引き下げが可能であります。国保を被用者保険並みの負担にすることが可能となります。今こそ、国保負担の増額を強く求めることを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（中田凉介） 以上で討論は終わりました。 議案に対する討論を終結いたします。
○議長（中田凉介） これより議案に対する採決に入ります。 議案第６３号から議案第７０号までの８件について、順次採決いたします。 初めに、議案第６３号から議案第７０号までの８件のうち、議案第６３号、議案第６５号及び議案第７０号の３件を除いた５件について一括採決いたします。 ただいま議題となっております議案第６３号から議案第７０号までの８件のうち、議案第６３号、議案第６５号及び議案第７０号の３件を除いた５件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６３号から議案第７０号までの８件のうち、議案第６３号、議案第６５号及び議案第７０号の３件を除いた５件については、原案のとおり可決されました。
○議長（中田凉介） 次に、議案第６３号二本松市税条例等の一部を改正する条例制定についての１件について採決いたします。 ただいま議題となっております議案第６３号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（中田凉介） 起立多数と認めます。 よって、議案第６３号については、原案のとおり可決されました。
○議長（中田凉介） 次に、議案第６５号二本松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についての１件について採決いたします。 ただいま議題となっております議案第６５号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（中田凉介） 起立多数と認めます。 よって、議案第６５号については、原案のとおり可決されました。
○議長（中田凉介） 次に、議案第７０号平成２７年度二本松市
国民健康保険特別会計補正予算の１件について採決いたします。 ただいま議題となっております議案第７０号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（中田凉介） 起立多数と認めます。 よって、議案第７０号については、原案のとおり可決されました。 以上で市長提出議案の採決は終わりました。
○議長（中田凉介） 続いて、請願に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（中田凉介） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため暫時休憩いたします。 討論通告書は、休憩中に事務局までご提出願います。 （宣告 午後２時５０分）
○議長（中田凉介） 再開いたします。 （宣告 午後２時５２分）
○議長（中田凉介） 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論通告がございますので、順次発言を許します。 なお、討論通告者は２名であります。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。 これより請願に対する討論に入ります。 請願に対して、まず反対者、３番石井馨君。
◆３番（石井馨） 議長、３番石井馨。
○議長（中田凉介） 石井馨君。 （３番 石井 馨 登壇）
◆３番（石井馨） 請願第３号について、趣旨採択とすべき立場から討論させていただきます。 本６月定例会に出された請願第３号「
被災児童生徒就学支援等事業交付金」による就学支援事業の継続を求める請願書について、その趣旨は十分に理解するものでありますが、同一の請願書が昨年、平成２６年９月定例会にて採択されております。その文言に平成２７年度以降も継続して実施できるようとあり、当該請願は現在も継続中であると考えます。 そうした理由から、本６月定例会に出された請願第３号は、趣旨採択とすることが適当と判断いたします。 以上、討論とさせていただきます。
○議長（中田凉介） 次に賛成者、１６番平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番平敏子。
○議長（中田凉介） 平敏子さん。 （１６番 平 敏子 登壇）
◆１６番（平敏子） 請願第３号「
被災児童生徒就学支援等事業交付金」による就学支援事業の継続を求める請願書について、
文教福祉常任委員長報告に対して、賛成の立場で討論を行います。 東日本大震災から４年が経過しました。これにより、被災をし、経済的理由により就学等が困難な子供を対象に、平成２３年度国補正予算において、平成２６年度まで必要な支援ができるよう被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金が創設されました。平成２３年度は被災児童生徒就学支援事業交付金として継続されました。集中復興期間は２０１５年度で終了することになっており、復興事業の見直しも検討されていることから、平成２８年度も引き続き国による就学支援事業の継続が図られるよう国に意見書の提出を求めているものです。 現在も多くの子供たちが県内外で避難生活を送りながら避難先の学校で学んでおり、特に、仮設住宅等で生活する子供たちは大変厳しい環境の中で生活し、学んでいます。このような状況のもとで、多くの子供たちが今後も経済的な支援を必要としているのです。 よって、請願者の願意をくんでいただき、趣旨採択ではなく採択し、国に意見書が届けられるよう議員各位の賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（中田凉介） 以上で討論は終わりました。 請願に対する討論を終結いたします。
○議長（中田凉介） これより請願に対する採決に入ります。 請願第３号「
被災児童生徒就学支援等事業交付金」による就学支援事業の継続を求める請願書の１件について採決いたします。 ただいま議題となっております請願第３号についての所管常任委員長の報告は採択であります。 なお、先ほど本請願については趣旨採択とすべき旨の討論がございましたので、まず初めに、本請願を趣旨採択とすることについてお諮りいたします。 ただいま議題となっております請願第３号については、これを趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（中田凉介） 起立少数と認めます。 よって、請願第３号について趣旨採択とすることは否決されました。
○議長（中田凉介） 次に、本請願を採択することについてお諮りいたします。 ただいま議題となっております請願第３号については、委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（中田凉介） 起立多数と認めます。 よって、請願第３号については、委員長報告のとおり採択することに決しました。 以上で請願の採決は終わりました。
○議長（中田凉介） 次に、議事日程に従い、市長より意見を求められた
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から議長あての文書につきましては、お手元に配付いたしました写しのとおりであります。 これより市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（中田凉介） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋）
人権擁護委員候補者の推薦につきまして、説明を申し上げます。 人権擁護委員は国民の基本的人権が侵されることのないように監視をし、もしこれが侵された場合にはその救済のため、速やかに適切な措置をとるとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命としております。 市長は、市議会議員の選挙権を有する住民の中から、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある候補者を議会の意見を聞いて法務大臣に推薦することになっており、その推薦に基づいて法務大臣が委嘱するものであります。 当市の現在の人権擁護委員は、二本松地域が５名、安達地域が４名、岩代地域と東和地域はそれぞれ３名の計１５名であります。 今般、本年９月３０日をもって二本松地域の小幡美紀子さんが３期目の任期満了を迎えることになりますので、その後任として、同じく二本松地域の漆間唯実さんを新たに推薦しようとするものであります。 漆間さんは現在、市内寺院の住職を務められており、地域の信望も厚く誠実な方であり、人権擁護委員として活躍が期待できますことから、候補者として推薦することについて議会の意見を求めたいので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中田凉介） 以上で市長の推薦理由の説明は終りました。
○議長（中田凉介） これより質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（中田凉介） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。
○議長（中田凉介） お諮りいたします。 本件は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（中田凉介） 重ねてお諮りいたします。 本件については、討論を省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。
○議長（中田凉介） これより採決に入ります。 ただいま議題となっております
人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、
人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることに決しました。 以上で
人権擁護委員候補者の推薦に関する議事は終わりました。
○議長（中田凉介） 次に、議事日程に従い、二本松市
農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 本件については、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定により、同委員４人を議会が推薦するものであります。
○議長（中田凉介） お諮りいたします。 議会が推薦する二本松市
農業委員会委員の被推薦人４人については、議長において指名することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、議会が推薦する二本松市
農業委員会委員の被推薦人４人については、議長が指名することに決しました。 議会が推薦する二本松市
農業委員会委員の被推薦人に、二本松市大沢８３番地、鈴木賢一さん、二本松市油井字中北１２７番地、鈴木春雄さん、二本松市長折字長杉１００番地、菅野富子さん、二本松市戸沢字根柄山６番地、佐藤幸雄さんの４人を指名いたします。
○議長（中田凉介） これより、ただいま指名いたしました被推薦人について、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定に基づく議会推薦の議決を行います。
○議長（中田凉介） お諮りいたします。 議会において、ただいま指名した鈴木賢一さん、鈴木春雄さん、菅野富子さん、佐藤幸雄さんを二本松市
農業委員会委員に推薦することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました鈴木賢一さん、鈴木春雄さん、菅野富子さん、佐藤幸雄さんを二本松市
農業委員会委員に推薦することに決しました。 以上で二本松市
農業委員会委員の推薦に関する議事は終わりました。
○議長（中田凉介） 会議の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開を１５時２０分といたします。 （宣告 午後３時０４分）
○議長（中田凉介） 再開いたします。 （宣告 午後３時２０分）
○議長（中田凉介） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（中田凉介） 次に、日程第４、
委員会提出議案第５号
二本松市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、
委員会提出議案第６号米価暴落対策を求める意見書の提出について、
委員会提出議案第７号ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出についての３件を一括議題といたします。 これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。 初めに、議案提出者、議会運営委員長、１７番野地久夫君。
◆議会運営委員長（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（中田凉介） 野地久夫君。 （議会運営委員長 野地久夫 登壇）
◆議会運営委員長（野地久夫）
委員会提出議案第５号
二本松市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、議会運営委員会を代表し提案理由を申し上げます。 去る５月２６日に有村治子女性活躍担当大臣は、女性議員が活躍できる環境を整備して議会を活性化し、よりよい住民サービスを実現するため、標準市議会会議規則において出産に伴う議会の欠席に関する規定を設けることについて、
全国市議会議長会に対し要請を行いました。これを受け
全国市議会議長会では、同日付で標準市議会会議規則の一部の改正を行ったところであります。
二本松市議会会議規則につきましては、この標準市議会会議規則に準じているものであり、当市議会におきましても、出産に伴う議会の欠席に関する規定を明確に設けることで、議会活動におけるより一層の男女共同参画の促進を図るため、市議会会議規則の一部を改正しようとするものであります。 満堂のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（中田凉介） 次に、議案提出者、
市民産業常任委員長、１０番菅野寿雄君。
◆
市民産業常任委員長（菅野寿雄） 議長、
市民産業常任委員長、１０番菅野寿雄。
○議長（中田凉介） 菅野寿雄君。 （
市民産業常任委員長 菅野寿雄 登壇）
◆
市民産業常任委員長（菅野寿雄）
委員会提出議案第６号米価暴落対策を求める意見書の提出についての提案理由を説明いたします。 ２０１４年産米価格は、ＪＡ概算金が最低水準になったのに加え、過剰米の存在と先行きの不透明感から、販売業者等が当用買いに徹し大暴落しました。農水省が公表する相対取引価格は下がり続け、２０１５年３月には全銘柄平均で１万１，９４３円となり、消費税、流通経費を除けば、農家手取りは８，０００円台の水準と見られます。 労賃はもとより、物財費さえ確保できない価格では、どんな経営努力を講じても経営は維持できず、そのしわ寄せが大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営を直撃し、規模拡大どころか借地の返却と離農が同時に進むことになりかねません。しかも、政府が米直接支払交付金を半減し、米価変動補てん交付金を廃止したために、稲作農家に二重、三重に経営困難をもたらしています。 政府は、多くの農家や関係者の米価対策を求める世論に押されて、融資やコスト削減への助成などを打ち出しましたが、需給については市場任せを公言し、さらに政府の２０１８年産米からの生産調整廃止方針により、需給と価格が一層不安定なものになろうとしています。 加えて、ＴＰＰ交渉の日米協議において、米国産米の特別輸入枠が議論されているとの報道もあり、事実とすれば米価暴落による不安を抱える国内生産者に追い打ちをかけるものと言わざるを得ません。今こそ、米の需給対策を放棄する方針を見直し、政府が需給と価格の安定に責任を持つ米政策を確立することが強く求められています。 以上の趣旨から、国の関係機関へ米価暴落対策を求める意見書を提出するものであります。 続いて、
委員会提出議案第７号ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出についての提案理由を説明いたします。 ４月２８日の日米首脳会談では、日米２国間協議での大きな進展を確認し、早期妥結に向けた協力を再確認しました。５月１６日にアメリカ議会に大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が提出されたことを契機に、日米２国間協議は大きく進展し、牛肉の関税を１０年余りかけて、３８．５％から１０％前後まで引き下げる。豚肉の関税１キログラム当たり最大４８２円から５０円前後まで引き下げることや、緊急輸入制限（セーフガード）についても大枠合意、また、米国産米の特別輸入枠を設定することが固まり、米国側は主食用・加工用米を合わせた２１万５，０００トンを要求しており、日本側の譲歩が焦点になっていると報道されています。 いずれも米や牛・豚肉などを重要品目として、除外または再協議を求めた国会決議に違反していることは明白であり、重大な譲歩提案は直ちに撤回すべきです。 一方で、米国議会に出されたＴＰＡ法案は、従来のＴＰＡ法案と違って、交渉が妥結しても事実上議会が修正を求める権限が盛り込まれており、仮に交渉が合意しても再譲歩が迫られる可能性があります。 日米両政府は、日米協議の前進をてこにＴＰＰ全体を妥結させようとしています。国会決議から逸脱した重要品目の大幅譲歩が明らかになった以上、ＴＰＰ交渉からの撤退を決断するしかないことは明らかです。 以上の趣旨から、国の関係機関へＴＰＰ交渉に関する意見書を提出するものであります。 以上、よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（中田凉介） 以上で議案提出者の提案理由の説明は終わりました。
○議長（中田凉介） これより
委員会提出議案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（中田凉介） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。
委員会提出議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（中田凉介） なお、ただいま議題となっております
委員会提出議案第５号から
委員会提出議案第７号までの３件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。
○議長（中田凉介） これより
委員会提出議案に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（中田凉介） 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。
委員会提出議案に対する討論を終結いたします。
○議長（中田凉介） これより
委員会提出議案に対する採決に入ります。
委員会提出議案第５号から
委員会提出議案第７号までの３件について一括採決いたします。 ただいま議題となっております
委員会提出議案第５号から
委員会提出議案第７号までの３件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会提出議案第５号から
委員会提出議案第７号までの３件については、原案のとおり可決されました。 以上で
委員会提出議案の採決は終わりました。
○議長（中田凉介） 次に、日程第５、議員提出議案第３号
被災児童生徒就学支援等事業交付金による就学支援事業の継続を求める意見書の提出について、議員提出議案第４号
安全保障関連法案の廃案を求める意見書の提出についての２件を一括議題といたします。 これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。 初めに、議案提出者、１４番小林均君。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（中田凉介） 小林均君。 （１４番 小林 均 登壇）
◆１４番（小林均） 議員提出議案第３号
被災児童生徒就学支援等事業交付金による就学支援事業の継続を求める意見書の提出についての提案理由を説明いたします。 東日本大震災から４年が経過し、現在、国では、東日本大震災で被災し、経済的な理由により就学等が困難となった子供たちを対象とした支援策を講じています。具体的な内容としては、幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校等への就学等に対して、各自治体が実施している既存の就学支援事業等において、震災によりその対象者や単価の増加が見込まれることから、自治体の新たな負担を全額国費で国が負担・支援するものです。この制度については、平成２３年度の国の補正予算において、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金として創設され、平成２７年度には被災児童生徒就学支援事業交付金として継続されました。 平成２５年度実績で、この交付金事業の対象となった子供の数は、福島県の１万１４人を含め、全国で５万２，４３６人にのぼっており、学校現場からも事業の継続を強く望む声が届いています。しかし一方で、集中復興期間は２０１５年度で終了してしまうことから、本事業の見直しも検討されています。 こうした現状を踏まえ、経済的に困窮している家庭の子供たちの就学等が保障されるよう、
被災児童生徒就学支援等事業交付金による就学支援事業の継続が求められています。 以上の趣旨から、東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子供たちの就学等を保障するため、引き続き平成２８年度も全額国費で支援する
被災児童生徒就学支援等事業交付金を継続することを求めて、政府関係機関へ意見書を提出するものであります。 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（中田凉介） 次に、議案提出者、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（中田凉介） 斎藤広二君。 （１９番 斎藤広二 登壇）
◆１９番（斎藤広二）
安全保障関連法案の廃止を求める意見書についての提案理由を述べたいと思います。 安倍内閣は、集団的自衛権行使の容認を柱とした閣議決定を具体化するための法案を国会に提出しました。 これは、日本をアメリカの引き起こす戦争に、時の政府の判断でいつでも、どこでも、切れ目なく参加できるようにする戦争法案であります。 この法律が成立すれば、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援をすることになります。イラクやアフガニスタンでの治安維持活動などにも参加し、武器を使用できるようにすることになります。日本が攻撃されてもいないのに、海外で武力行使をする集団的自衛権は、歴代政府でさえ絶対に憲法上許されないとしてきたものであります。 また今回、新たにアメリカが先制攻撃の戦争を起こした場合でも、新３要件に当てはまれば、自衛隊を出動させる危険が浮き彫りになっています。これは明らかに憲法第９条に違反する大問題であります。 去る６月４日に開かれた衆議院憲法調査会での憲法学者への参考人質疑でも、与党が推薦した参考人３人全員が憲法違反との判断を示しました。憲法違反の安全保障体制の見直しを行わず、廃案を強く求めるものであります。 私はこの意見書を提出するに当たって、深い憂慮を表明したいと思います。先の大戦で二本松市民は３，２２３人の戦死者が出ました。実は私の叔父も、北朝鮮のバニュウェダンというところで戦死をしました。その後、日本遺族会に入会し、戦争体験者の話を聞いてまいりました。あの戦争で日本人は３１０万人、アジア全体で２，１００万人が死にました。この戦死者の思い、そしてまたそれを取り巻いてきた家族、親戚、この思いをもう一度思うときではないかと思われます。 私はある機会に、戦争に行ってきた、南方に行ってきたウオチ島というところに行った兵士の話を聞いたことがあります。この兵士の話によれば、戦争というものはひどいものである。死んだ６割は食べ物がなくて死んだのだ、こう言っています。それは補給が絶たれるからです。ネズミを食い、トカゲを食い、ありとあらゆる食べ物をとっても、鉄砲の弾に当たらなくて死んでいった、そういう人たちばかりです。日本の公式発表でも、戦死者の６割は飢えで死んだというふうに報告されているんです。 今回の法案は、二つの点で大きな間違いを犯しています。 それはなぜか、一つはイラクに行ったとき、アフガニスタンに行ったとき、そのときは非戦闘地域に限るって言っていました。それから武力行使はしないと、この二つが原則でありました。小泉総理のときです。ところが今度は、この非戦闘地域に限るということを法律を変えて、戦闘地域に行くということを決めた、法案をつくったんです。もう一つは、武力行使もするということになったんです。 今回の特別委員会でも明らかになりましたが、イラク戦争に行った自衛隊員の帰還兵が、帰還した人が５４人も自殺しているんです。アメリカでは５００万人を派遣しましたが、６０万人が負傷して、毎日２２人が自殺しているんです。 私は、先ほど言ったウオチ島の話を聞きましたが、戦地に行くと夜が眠れない。いつ弾が飛んでくるかわからない。蚊がいっぱいいる。そういうところで精神異常になる。部隊の５分の１は精神異常になって部隊を逃亡する。そういう事態になるっていうことを聞いてまいりました。こういうことを自衛隊の若者に、未来ある若者にやっていいのかと、このことが私は問われていると思います。 したがって、この戦闘地域に行かない、武器は使用しない、集団的自衛権は認めない、これは、自民党も含めて歴代内閣が踏襲してきた大事な国是であります。これを一遍に取り払うというのが、今回の法案であります。絶対に許されません。 今回の法案、これは日本人一人一人、ましてや市会議員、県会議員、国会議員、すべての公務員にとっても、この問題についてどんな態度をとるか、どんな言葉を発するか、これは後世に残るものと思っています。日本共産党は、あの戦前、反戦平和を唱えてきた党であります。 日本が戦争に巻き込まれる重大な危機に立っている。私たちはこの戦争法案を廃案に追い込むまで、戦争法案を通すな、この１点でさまざまな違いを乗り越えて国民運動を盛り上げて、廃案にしたいと思っております。 議員の皆様の良心にご訴えをして、この議案を可決していただきますように心からお願い申し上げまして、提案理由の説明としたいと思います。
○議長（中田凉介） 以上で議案提出者の提案理由の説明は終わりました。
○議長（中田凉介） これより議員提出議案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（中田凉介） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 議員提出議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（中田凉介） この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第３号及び議員提出議案第４号の２件については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第３号及び議員提出議案第４号の２件については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（中田凉介） これより議員提出議案に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（中田凉介） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため暫時休憩いたします。 討論通告書は、休憩中に事務局までご提出願います。 （宣告 午後３時４４分）
○議長（中田凉介） 再開いたします。 （宣告 午後３時４６分）
○議長（中田凉介） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（中田凉介） この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、前もって時間を延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、前もって時間を延長することに決しました。
○議長（中田凉介） 討論通告がございますので、順次発言を許します。 なお、討論通告者は３人であります。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。 これより、議員提出議案に対する討論に入ります。 議員提出議案に対して、まず反対者、１４番小林均君。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（中田凉介） 小林均君。 （１４番 小林 均 登壇）
◆１４番（小林均） 私は公明党を代表して、議員提出議案第４号
安全保障関連法案の廃案を求める意見書の提出についてに対し、反対討論を行います。 意見書には冒頭に、安倍内閣は集団的自衛権行使の容認を柱とした閣議決定２０１４年７月１日うんぬんとありますが、そもそもこの認識自体が間違っております。憲法第９条のもとでは、これまでどおり専ら他国防衛のための集団的自衛権の行使は一切認められておりません。 １９５４年に自衛隊が創設され、６０年に日米安保条約が改定されました。この時期の最高裁判決、１９５９年の砂川判決では、憲法前文に記された平和的生存権を確認した上で、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立をまっとうするために必要な自衛のための措置を取りうることは、国家固有の機能の行使として当然のことと言わなければならないと述べております。憲法９条と自衛権の問題について触れた唯一の最高裁判決でありました。 そして、数ある政府見解の中で、もっとも論理的に詳細に論じているのが、１９７２年昭和４７年の集団的自衛権と憲法との関係という内閣法制局の見解であります。７２年見解は、憲法９条前文の平和的生存権、そして１３条の生命、自由及び幸福追求権に触れた上で、我が国がみずからの存立をまっとうし、国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかである。自国の平和と安全を維持し、その存立をまっとうするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないと、砂川判決と全く同様のことを言っております。 そして、しかしながらという接続詞をあえて使った上で、だからと言って平和主義を基本原則とする憲法が、右に言う自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それはあくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであるから、その措置は右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきであると述べております。９条下で許される自衛の措置についての法理規範に当たるところで、まさしく政府見解の根幹、基本的な論理に当たるところだと言えます。要するに国民の基本的人権が、外国の武力攻撃によって根底から覆される急迫不正の事態には、その権利を守るために自衛の措置をとることが、憲法上許されるということであります。 ７２年見解では、法理規範に当たる根幹部分の後に、そうだとすればと言った上で、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと結論づけていますが、これは先ほどの法理規範を当てはめた部分であります。この考え方に立ち、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、国民を守るためには、自衛の措置がどこまで認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論した結果が、昨年７月の閣議決定だったわけであります。 この閣議決定では、憲法第９条のもとで許される自衛の措置発動の新３要件が定められ、法案にすべて明記されました。新３要件の意義は、自衛の措置の限界を明確にしたことであります。新３要件では、日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って、自衛の措置を取ることができると見直しました。明白な危険とは、国民に日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻重大な被害が及ぶことが明らかな状況を言います。しかも、自衛権の発動に当たっては、国の存立をまっとうし、国民を守るために他に適当な手段のない場合にのみ許されます。あくまで専守防衛、自国防衛に限って許されるという厳しい条件がついているのであります。したがって、海外での武力行使を禁じた憲法第９条の解釈の根幹は変えていませんし、国連憲章第５１条にあるような専ら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は認めておりません。 また、意見書のこの法案は日本をアメリカの引き起こす戦争に時の政府の判断でいつでも、どこにでも参加できるようにする戦争法案であるとありますが、この批判は全く根拠のない言いがかりであり、国民の不安をあおる極論であります。 自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻重大な被害が及ぶ場合に限られます。他国を守ること、それ自体を目的とした集団的自衛権の行使は、今後も認められません。１９９２年成立の国連平和維持活動ＰＫＯ法のときも、戦争に巻き込まれるなど、実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、こうした批判のための批判は長続きせず、現在ＰＫＯは国民の大半の支持を受けています。さらに、実力組織の自衛隊を海外に派遣する以上、法律上の明確な根拠が必要です。 公明党は、１国際法上の正当性の確保、２国民の理解と国会の関与など民主的統制、３自衛隊員の安全確保との海外派遣の３原則を掲げ、法案に盛り込みました。安倍首相は、平和安全法制にこの海外派遣の３原則を法律上の要件として明確に定めていると答弁。中でも、新法の国際平和支援法案に基づく他国軍隊の後方支援について、国連決議がある場合のみで、例外なく国会の事前承認を必要としていると述べました。 さらに、海外での後方支援の活動範囲については、今現在戦闘行為が行われていないというだけでなく、活動を行う機会について、戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定するとし、安全に最大限配慮する考えを明らかにしています。 米軍等に対する支援は、重要影響事態法によるものと、一般法として制定する国際平和支援法によるものの２種類があります。重要影響事態法は、日本の防衛のため活動している米軍等への支援であり、あくまで日本の平和と安全のためです。一方、国際平和支援法は、国際平和と安全のために活動している外国軍隊への支援であります。米国のための支援ではなく、国連決議によって国際法上の正当性が確保されたものに限られます。日本が主体的に行う国際貢献としての支援であります。しかも、両方とも自衛隊が実施するのは後方支援に限られ、武力行使は許されません。また、自衛隊の派遣には国会の承認が不可欠です。米軍のために、どこまでも一緒に行くなどという批判は全く当たりません。 最後に、なぜ今、安保法制の整備を進める必要があるのか、日本には核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが拡散しております。また、軍事技術も著しく高度化しています。我が国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻です。 こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況にあっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築するとともに、日米防衛協力体制の信頼性、実効性を強化し、抑止力を向上させて戦争を未然に防止していくこと以外には、現実的な平和への選択肢はないと考えるものであります。 一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。これらの視点から、速やかに
安全保障関連法案の成立を望むものであります。 議員各位の賢明なるご判断をお願い申し上げ、反対討論といたします。
○議長（中田凉介） 次に、賛成者、１３番菅野明君。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番菅野明。
○議長（中田凉介） 菅野明君。 （１３番 菅野 明 登壇）
◆１３番（菅野明） １３番菅野です。 私は日本共産党二本松市議団を代表して、議員提出議案第４号
安全保障関連法案の廃案を求める意見書提出について、賛成討論を行います。 安倍内閣は先月１４日、憲法違反の
安全保障関連法案を閣議決定をし、国会に提出、２６日から審議が始まりました。法案は憲法第９条を壊し、日本を海外で戦争できる国につくり変える法案であることの正体が日を追うごとにはっきりとしてきました。何より、与党自民党みずからが推薦した憲法学者を含む３人全員が、今月４日開かれました衆議院の憲法審査会で憲法違反と表明したことで、安倍自公政権に衝撃と激震が走っています。 また、今月１５日に高知市で開かれた衆議院の憲法審査会の地方公聴会では、意見陳述人６人中５人が、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認と戦争法案を憲法の軽視であると批判をし、解釈改憲に反対いたしました。 衆議院憲法審査会で、法案は憲法違反であると表明しました与党推薦の憲法学者、長谷部恭男早稲田大学教授と小林節慶応大学名誉教授は今月１５日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見を行い、改めて同法案は違憲であり撤回すべきだと語りました。 長谷部氏は核心的部分、集団的自衛権の行使を容認していることは、明らかに憲法違反であり、違憲である他国軍隊の武力行使と自衛隊の活動の一体化をもたらす蓋然性、つまりある程度確かであるということの確率が高いと語りました。最高裁の砂川判決、１９５９年でありますが、これを集団的自衛権の根拠とする政府与党側の議論についても、同判決が集団的自衛権について議論をしていないとして、国民を愚弄するものだと痛烈に批判をしております。 小林氏は、恐ろしいのは憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなってしまう。これは絶対に阻止しなければいけない。独裁政治の始まりになるとも強調をいたしております。 首相は、国民の命と平和な暮らしを守るためのものだと言いますが、とんでもないことであります。法案は、すべて自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍の支援に充てるためのものであります。地理的な制限もありません。地球上どこでも派兵して、米軍のあらゆる戦争に参加します。戦地で活動をして自衛隊が攻撃される危険があります。武器を使用して殺傷行為を行う危険も高くなり、日本が殺し殺される道に入る危険が、飛躍的に高まるのであります。いわばこの法案は、日本の若い自衛隊員の血を、アメリカにささげるためのものであります。 国会審議や法案の内容が知られるにつれ、国民的批判と反対の大きなうねりが起こりつつあります。どの世論調査を見ても、法案に反対し、今国会での成立に反対する声が賛成を上回り、その差は広がってきています。立憲主義を否定し、民主主義を無視した強権的な法案推進の姿勢への批判も相まって高まってきている状況にあります。国民の多数が、今国会での成立に反対をし、８割が政府の説明が不十分としています。また、圧倒的多数の憲法学者や自民党の元幹部、歴代閣僚からも反対表明が相次いでいます。こういうもとでも、夏までに成立などと法案を強行成立させようとしていることは、民主主義を真っ向から否定する暴挙であります。また、１１本もの法案を短時間で、しかも一括審議するなど、国会でのまともな審議を封じようとしている点でも、民主主義の常識では許されない態度であります。 安倍政権が頼りにしている国会内での多数は、民意をゆがめる小選挙区制中心の選挙制度がもたらした虚構の多数を背景にして、国民多数の声を踏みつけにし、法案を強行することは断じて許されるものではありません。二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和原則を、根本から破壊をし、日本を米国とともに海外で戦争をする国につくり変えるものであります。 安倍首相は、平和安全法制と言いますが、中身は戦争法案そのものであります。安倍首相や与党は、法案の名前に平和、安全をつけて、戦争法案と言われると悪質なレッテル張りだと言いますが、元々首相も与党も、安全保障法制と言い続けてきました。さらに、５月の連休明けには平和をかぶせ、法案名も平和安全法制整備法、国際平和支援法に。テレビでも匿名の自民党幹部のとってつけたんだよというコメントが紹介をされました。どの世論調査でも反対が多数なので、平和の言葉をかぶせれば支持を得られるだろうという見え透いたねらいだと思います。自民党元幹事長で防衛庁長官も務めた山崎拓氏は、５月１６日放送のＴＢＳ番組、報道特集で、法案は憲法９条に反し、戦争法案と言って過言ではないと明言をしました。 戦前の日本は、東洋平和の名で侵略戦争を正当化し、中国侵略も世界永遠の平和の手段と位置づけました。平和を看板に戦争を推進するのは、戦争推進勢力の常套手段であります。安倍首相や与党のやり方こそ、正体を隠して宣伝する悪質なレッテル張りであります。 さらに安倍首相は、法案について戦争を防ぐ抑止力となり、米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえないと述べています。首相や与党が言う抑止力とは、米軍とともに戦争する準備を強化することばかりであります。政治家の本分である外交で戦争を避ける仕組みをつくり、緊張を緩和する努力こそ大事な抑止力であります。 しかし、首相のように米国の要求で軍事力を強化すればするほど、相手も強化をし、とめどない軍拡競争に陥ります。これでは、一触即発の危険が高まるばかりで、しかも米国のように世界一の軍事力を持ったとしても、テロ拡散は抑えられません。 かつて県知事を務められた佐藤栄佐久氏は、米国の９．１１同時多発テロが発生したとき、憎しみがテロを生み、テロが紛争に拡大し、やがて戦争に発展することが懸念されると述べました。事実、その後の状況は、皆さん御存じのとおりであります。 戦争に巻き込まれないというのも大うそであります。日本はこれまで、米国のベトナム戦争の出撃拠点となり、アフガニスタン戦争やイラク戦争でも在日米軍基地から部隊が出撃をいたしました。既に巻き込まれた状態であります。それでも、自衛隊の海外派兵については憲法９条があるため、米国の要求があっても一定の歯どめを課さざるを得ませんでした。とりわけ、米国の戦争に日本が参戦する集団的自衛権について歴代政府は、憲法上、行使を認めないという憲法解釈を示してきました。自衛隊の武力行使は我が国に対する武力攻撃の発生という明白な客観的要件がなければ認められませんでした。今回、この制限を取り払えば、米国の戦争に巻き込まれるどころか、自分から飛び込んで行くことになります。 また、首相は自衛隊の行動には、厳格な歯どめがあるとも言っています。実際には、何の歯どめもありません。首相が言う歯どめとは、集団的自衛権を行使するに当たって、政府がつくった新３要件がそれでありますが、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるなどの要件であります。しかし、このあいまいな要件に該当するかどうか判断するのは、結局は時の政府であります。安倍首相は、日本以外の国への武力攻撃で、日本国内が生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶などの状態になったときも当てはまると答弁しました。要は、首相の判断次第ということであります。 さらに、米国が国際法上、違法な先制攻撃を始めた場合でも、安倍首相は新３要件を満たすことになるかは、個別具体的な状況に照らし、総合的、客観的に判断をされるというだけで、侵略戦争への参戦を否定しませんでした。 安倍首相は、これまでも１，８００人の自衛隊員が
殉職をしており、今までも自衛隊は危険な任務を担ってきているとも言っています。この数字は、災害派遣や訓練によるものであります。海外での戦闘で
殉職した自衛隊員は１人もおりません。しかし、戦争法案が成立をすれば、事態は一変いたします。自衛隊は現に戦闘が行われている現場以外の戦闘地域で弾薬補給などの軍事支援を行い、その活動場所が戦闘現場になる可能性はあると安倍首相も認めました。そこで身を守るため、また任務遂行のための武器使用はありえると首相も認めているところであります。自衛隊は戦後初めて、殺し殺される戦地に踏み込むことになってしまいます。 この法案では、イラクであれ、アフガニスタンであれ、米軍が世界中で引き起こした戦争に自衛隊がどこまでも出かけ、これまで行けなかった戦闘地域、政府の現在の説明では、現段階では弾が飛び交っていないけれども、いつ戦闘になるかわからない地域まで行って、後方支援をできるようにしています。後方支援というと、戦場の後ろの方で物資の補給や輸送を行うため、少しは安全というイメージがあるかもしれませんが、後方支援は日本独特の造語であり、国際的には兵たん、ロジスティックと呼ばれ、武力行使と一体不可分のものであり、戦争行為の不可欠なものと言われています。現にジュネーブ条約の第１議定書第５２条では、兵たんも軍事攻撃の目標になるとみなしています。 そもそも従来の非戦闘地域だからといって、安全というわけではありません。 我が党の志位委員長が衆議院安保法制特別委員会で、実際、イラク特措法に基づいてイラク南部サマワに陸上自衛隊を派遣しました。政府は当時、非戦闘地域だから安全と言っていましたが、ロケット弾など２３発の攻撃を受け、米兵空輸を行っていた航空自衛隊のＣ１３０輸送機の上空を、４発の迫撃砲弾が飛び越えていきました。幸い戦死者は出ませんでしたが、当時の陸上自衛隊幹部は、イラク派兵部隊がひつぎを１０個近く準備していたことを明らかにしています。また、自衛隊がサマワに人道復興支援と言いながら持って行った武器は、ピストルや小銃だけでなく、１１０ミリ対戦車弾、８４ミリ無反動砲、１２．７ミリ重機関銃などの重装備のものだったこと。これが戦闘地域の後方支援となれば、さらに強力な武器を持って行くことになることが考えられることであります。これは、明らかに後方支援などという生易しいものではなく、戦闘そのものであると指摘しました。 その後、アフガンやイラクへ派遣された自衛官が、帰国後自殺している問題も追及し、この間ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障がい）などによって５４人の自衛隊員が亡くなっていることを、防衛省が初めて認めました。アメリカでは、１日平均２２人、年間８，０００人もの帰還兵が自殺をしており、アメリカ社会の深刻な一大社会問題になっています。 このように、非戦闘地域の枠を外し、さらに危険な場所に足を踏み入れたらどうなるか、首相官邸でイラク派兵を仕切っていた柳澤協二元内閣官房副長官補は、必ず戦死者が出ると警告しています。安倍政権は、そこが実際に銃弾が飛び交うような戦闘地域になれば、自衛隊の指揮官の判断で、休止、待機することができるとしています。しかし、例えば米軍のために武器や弾薬を運んでいる最中、戦闘が始まったのでこれでやめますなどということが、本当にできるのでしょうか。 また、志位委員長は国会の法案審議で、米国の多くの先制攻撃に対し、国連が非難決議をしてきたことを挙げ、日本政府は戦後、ただの一度も米国の戦争を国際法違反と批判したことはなく、すべて賛成、支持、理解だ。こんな異常な米国への無条件追随の国はほかにない。こういう政府が、言われるままに集団的自衛権を発動することになるのは明瞭だと述べました。 今年は侵略戦争が終わってから７０年の節目に当たります。その痛苦の反省の上に立ってつくられた日本国憲法は、その前文で戦争放棄と主権在民をうたっています。そして日本国民は、この人類普遍の原理に基づき、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 さらに、第１０章最高法規の第９８条では、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するそのほかの行為の全部または一部はその効力を有しないと述べています。 第９９条では、国務大臣、国会議員、裁判官そのほかの公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとしています。 したがって、政府が今回提出をしております
安全保障関連法案は、明らかに憲法に違反するものであり、国会の会期を延長して審議すべきではなく、廃案とすべきであります。 このようなことから私は、この意見書を採択をして、国にしっかりと市民の声を明確に届けることこそが、今を生きる私たち大人の責務であると思っています。採決に当たり、議員それぞれの態度が未来を担う子供たちの将来を大きく左右するということを申し上げるものであります。 議員各々の良心に基づき、採択にご賛同くださるよう強くお願いを申し上げまして、私の討論といたします。
○議長（中田凉介） 次に、反対者、３番石井馨君。
◆３番（石井馨） 議長、３番石井馨。
○議長（中田凉介） 石井馨君。 （３番 石井 馨 登壇）
◆３番（石井馨） 議員提出議案第４号
安全保障関連法案の廃案を求める意見書の提出に反対の討論をさせていただきます。 現在の我が国を取り巻く安全保障環境は、年を追うごとに一層厳しさを増してきています。 大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発を進め、我が国を射程範囲とするミサイルを配備している北朝鮮や、急速な軍事拡大を進め、南シナ海のスプラトリー諸島での一方的な軍事基地建設を行っている中国。あるいはＩＳを初めとするテロやサイバー攻撃にさらされる状況となってきています。 国籍不明機に対する緊急発進、いわゆるスクランブルは、昨年平成２６年には実に９４３回を数え、その不明機のほとんどが中国とロシアと言われています。国際法を無視した一方的な防空識別権の設定、尖閣諸島への頻繁な領海侵犯、邦人の拉致問題も進展せず、ロシアによる北方領土占領は膠着状態であり、我が国の安全保障環境は余談を許しません。 戦後７０年、我が国は平和を維持してきました。それは、同盟国アメリカの軍事的プレゼンスによる抑止力が機能していたことによるものであります。しかし、アメリカが総体的に国力や軍事力を低下させる中で、経済大国である我が国がそれだけに依存することは許されず、国際平和を維持していく責任を果たしていく必要があります。 戦後、平和であったのは、憲法のおかげという論がありますが、憲法はあくまで国内法であります。拘束されるのは、日本国政府や国民が対象です。外国やテロリストには全く関係のないものです。我が国が国力に応じて国際貢献をなし、国民の命と暮らし、そして領土を守るための法整備として、今回審議されている
安全保障関連法案は、成立の必要があります。今回の法整備や有事の際に発生が予想される事態を法律に明記することであり、法治国家としては当然の作業であります。 東日本大震災と原発事故の際、想定外という説明に多くの批判が巻き起こりましたが、当然のことであります。安保法制を整備すれば日本が戦争に巻き込まれるとの意見がありますが、１９６０年の日米安保改定、カンボジアＰＫＯ派遣等の際も同様の意見がありました。 しかし、日米安保については、現在まで平和が維持されていることや、ＰＫＯに至ってはゴラン高原、東ティモール、南スーダンなどへの自衛隊の派遣では、戦争になるどころか、派遣先での感謝と各国から高い評価を得ている事実から、反対のためにする論と言わざるを得ません。 この法案で焦点となっている集団的自衛権の行使については、限定容認と定め、日本の存立危機事態に当たるかどうか、つまり日本の存立や国民の権利が危うくなる場合に政府が判断するものであります。また、日本も加盟している国連においては、その国連憲章第５１条において、各国に個別的または集団的自衛の固有の権利を認めております。 憲法解釈については、最高裁判所に解釈を最終的に確定する権能がありますが、憲法第６５条の規定に照らしてみれば、行政府が行政権を執行するために適正に解釈していくことは当然のことです。 一部の政党、マスコミが戦争法案と決めつけ、国民の不安をあおっていることについては、法案の内容を理解すれば誤りであることは自明の理であります。 法案の議論を通して、広く国民に内容を知らしめることが国会の役割であり、かつ現下の状況が予断を許さない状況であることを踏まえ、早急に安全保障に関する法整備が必要であります。 そうしたことから、安全保障法案の廃案を求める意見書については、反対するものであります。 議員の皆様の賢明なるご判断をお願いして、反対討論といたします。
○議長（中田凉介） 以上で討論は終わりました。 議員提出議案に対する討論を終結いたします。
○議長（中田凉介） これより議員提出議案に対する採決に入ります。 議員提出議案第３号及び議員提出議案第４号の２件について、順次採決いたします。 初めに、議員提出議案第３号
被災児童生徒就学支援等事業交付金による就学支援事業の継続を求める意見書の提出についての１件について採決いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（中田凉介） 起立多数と認めます。 よって、議員提出議案第３号については、原案のとおり可決されました。
○議長（中田凉介） 次に、議員提出議案第４号
安全保障関連法案の廃案を求める意見書の提出についての１件について採決いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（中田凉介） 起立少数と認めます。 よって、議員提出議案第４号については、否決されました。 以上で議員提出議案の採決は終わりました。
○議長（中田凉介） 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。 これをもちまして平成２７年第５回二本松市議会６月定例会を閉会いたします。 （宣告 午後４時２３分） 上記、会議の次第は事実と相違ないことを証明するためここに署名する。 平成２７年６月１８日 二本松市議会 議長 中田凉介 議員 小野利美 議員 安斎政保 議員 深谷勇吉...