平成２７年 ３月 定例会（第２回） 平成２７年３月２３日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 本多勝実 ２番 佐藤運喜 ３番 石井 馨 ４番 加藤建也 ５番 本多俊昭 ６番 熊田義春 ７番 小野利美 ８番 安齋政保 ９番 深谷勇吉 １０番 菅野寿雄 １１番 堀籠新一 １２番 佐藤 有 １３番 菅野 明 １４番 小林 均 １５番 浅川吉寿 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番 五十嵐勝蔵 ２６番
中田凉介欠席議員（１人） ２５番
平栗征雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 齋藤源次郎 議事係長 高根功幸 書記 高橋祐子 書記 久保 賢 書記 野地 通 書記 森島 渉 書記 根本雅彦 書記 善方弘徳 書記 村松
和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏迪 教育委員長 宮前 貢 教育長 小泉裕明 総務部長 神野 実 企画財政課長 中村哲生 契約管財課長 早川 東 税務課長 松川哲夫 収納課長 尾形隆男 市民部長 斎藤仙治 生活環境課長 佐藤吉浩
放射能測定除染課長 三浦一弘 市民課長 遠藤俊子 健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 高野淳一
子育て支援課長 引地知子
高齢福祉課長 本多 弥 産業部長 半澤宣幸 農政課長 佐藤俊明 農林課長 菅野幸一 商工課長 篠塚 浩 観光課長 塩田英勝 建設部長 星 盛秋 土木課長 本田 正 道路維持課長 丹治耕一 都市計画課長 笠井常由 建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 鈴木克裕 水道課長 佐藤義昭 下水道課長 安斎健一 会計管理者 遠藤祐二
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 遠藤清一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男
教育総務課長 菅野 彦 学校教育課長 佐原 聡 生涯学習課長 安部信一 文化課長 市川博夫 安達支所長 間木平 誠
安達支所地域振興課長 朝倉弥寿男 岩代支所長 安齋秀一
岩代支所地域振興課長 深井総一郎 東和支所長 武藤清志
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 平成２７年３月２３日（月） 午後３時開議 日程第１ 議案第３号から議案第５４号までの５２件、並びに請願第１号及び請願第２号の２件 （委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決） 日程第２ 追加議案上程（
市長提案理由説明、追加議案に対する質疑、討論、採決） 会議事件 〔
市長提出議案〕 第５５号 二本松市茂原財産区
管理委員選任の同意について 日程第３
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第４
委員会提出議案上程（
提案理由説明、議案に対する質疑、討論、採決） 会議事件 〔
委員会提出議案〕 第１号
二本松市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について 第２号 ＪＡグループの自己改革の実現に向けた農協法改正を求める意見書の提出について 第３号 東京電力福島第一
原子力発電所事故による営業損害賠償の継続を求める意見書の提出について 日程第５
議員提出議案上程（
提案理由説明、議案に対する質疑、討論、採決） 会議事件 〔
議員提出議案〕 第１号 年金支給に関わる「
マクロ経済スライド」の適用中止と制度の廃止を求める意見書の提出について 第２号 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出と情報の公開遅延に抗議する意見書の提出について
閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過〔開会前机上配付資料 議事日程第６号、
市長提出追加議案書及び
提案理由説明書、
委員会提出事件、議員提出事件、
人権擁護委員候補者の推薦について〕
○議長（中田凉介） これより本日の会議を開きます。 （宣告 午後３時００分）
○議長（中田凉介） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（中田凉介） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２５人、欠席の届け出のあった議員、２５番平栗征雄君、以上であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立をいたしました。
○議長（中田凉介） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第６号のとおりであります。
○議長（中田凉介） 議事日程に従い、議案第３号から議案第５４号までの５２件並びに請願第１号及び請願第２号の２件を一括議題といたします。 本件に関し、
所管常任委員会及び
予算審査特別委員会に付託しておりましたので、審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長、１４番小林均君。
◆
文教福祉常任委員長（小林均） 議長、１４番、
文教福祉常任委員長小林均。
○議長（中田凉介） 小林均君。 （
文教福祉常任委員長 小林 均 登壇）
◆
文教福祉常任委員長（小林均） 平成２７年第２回３月定例会に当たり、当
文教福祉常任委員会に付託されました議案８件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、３月１７日に机上審査の日程で関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。 初めに、議案第５号二本松市介護保険法に基づき
地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例制定についての説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、今後、高齢者人口の増加が見込まれる中で、
地域包括支援センターのあり方と人材の確保についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、今後は、地理的状況等を勘案し、生活圏域ごとに
地域包括支援センターを設置することについても検討し、その機能強化が図られるよう、直営に加え、民間委託による運営も選択肢に入れながら、必要な人材の確保に努めていきたいとの説明がありました。 次に、議案第６号二本松市介護保険法に基づく
指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例制定についての説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、条例制定後の基準について、市内の事業者については、この基準を満たしているのかとの質疑に対し、今回の条例は、これまでの国の基準の内容を踏襲したものである。各事業者については、現行の国の基準に基づき県へ事業者登録を行っており、基準を満たしているとの説明がありました。 次に、議案第２４号二本松市安達ヶ原ふるさと村
屋内遊び場施設の指定管理者の指定についての説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、当該施設は子供が利用する施設であり、安全管理が重要である。指定管理者に対する市からの安全管理に関する指導はどのようになっているのかとの質疑に対し、子供の安全管理については、保護者責任となるため、施設を利用する保護者に対し子供のそばを離れないよう指導を徹底していく。また、スタッフの中に保育士の資格を有する者を雇用し、施設内で安全管理対策をとるよう働きかけを行っていく。また、施設に瑕疵があった際に対応できるよう、賠償責任保険にも加入しているとの説明がありました。 次に、議案第８号二本松市教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例制定について、議案第１０号二本松市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１６号二本松市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第１７号二本松市
地域包括支援センター条例の一部を改正する条例制定について、議案第１８号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についての５件については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第１０号、議案第１７号、議案第１８号及び議案第２４号の７件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第１６号については、介護保険料の引き上げとなっていることから反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、
文教福祉常任委員会の報告といたします。
○議長（中田凉介） 次に、
建設水道常任委員長、１２番佐藤有君。
◆
建設水道常任委員長（佐藤有） 議長、
建設水道常任委員長、１２番佐藤有。
○議長（中田凉介） 佐藤有君。 （
建設水道常任委員長 佐藤 有 登壇）
◆
建設水道常任委員長（佐藤有） 平成２７年第２回３月定例会に当たり、当
建設水道常任委員会に付託されました議案７件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、３月１８日に机上審査の日程で関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。 初めに、議案第１９号二本松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、なぜ占用料を減額するのかとの質疑に対し、国で定める道路法施行令の中で道路占用料の額を、これまでは、所在地で甲乙丙の３区分としており、甲は人口が５０万人以上の市、乙はその他の市、丙は町村でありましたが、国では区分内でも地価に格差があるということで、
固定資産税評価額をもとに、１級地から５級地の五つの区分に見直しになりました。これを受けて、福島県では従来、市と町村の二つの区分にしていたが、今回の３級地、４級地、５級地の三つの区分となり、３級地は福島市、郡山市、４級地は会津若松市、いわき市、本宮市のほか１９の市町村、５級地は二本松市、喜多方市、大玉村のほか３８の市町村と区分され、その結果、二本松市は、従前の市の区分から５級地の区分に変更となり、占用料が約４割減となるものですとの説明がありました。 また、当市では占用料額約４割減で約８００万円の収入減となるが、今後の
道路維持補修等に影響は出てこないのかとの質疑に対し、減額される部分の財源確保については、占用料はＮＴＴ柱約４，４００本、電力柱約６，８００本が主なものである。市としては収入が減ることとなるが、サービスは極端に下げるわけにはいかないので、不足分については一般財源を充当し対応していくとの説明がありました。 次に、議案第２３号二本松市下水道条例及び二本松市安達処理区及び岩代処理区下水道条例の一部を改正する条例制定についての説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、除害施設を設置する場合の費用負担は使用者なのか。また、除害施設の設置について、市はどのようにして使用者に指導しているのかとの質疑に対し、除害施設の設置は使用者の負担でみずから設置することとなる。また、除害施設設置が必要なところは飲食店などが想定され、排水設備の設置の申請時に指導しているとの説明がありました。 次に、議案第７号二本松市
都市計画法関係事務手数料条例制定について、議案第２０号二本松市景観条例の一部を改正する条例制定について、議案第２１号二本松市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、議案第２２号二本松市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２６号市道路線の認定及び廃止についての５件については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 以上の経過を踏まえ、討論、採決を行った結果、議案第７号、議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号及び議案第２６号の７件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、
建設水道常任委員会の報告といたします。
○議長（中田凉介） 次に、
市民産業常任委員長、１０番菅野寿雄君。
◆
市民産業常任委員長（菅野寿雄） 議長、
市民産業常任委員長、１０番菅野寿雄。
○議長（中田凉介） 菅野寿雄君。 （
市民産業常任委員長 菅野寿雄 登壇）
◆
市民産業常任委員長（菅野寿雄） 平成２７年第２回３月定例会に当たり、当
市民産業常任委員会に付託されました議案３件及び請願１件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、３月１８日に机上審査及び現地調査の日程で関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。 初めに、議案についてでありますが、議案第３号字の区域の変更について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、字の区域を変更したという前例はあるのかとの質疑に対し、圃場整備の場合、字ごとに現場は整備しないため、結果的に換地する際にのり部分が一部字をまたいでいるような場合整理することがあり、前例はあるとの説明がありました。 また、この事業はいつ終わる見込みなのかとの質疑に対し、平成２７年度中に換地は完了する予定であるが、事業全体としては、県から計画の見直しがあるようにも聞いており、期間が延びる可能性もあるとの説明がありました。 次に、議案第２５号安達ヶ原ふるさと村公園の指定管理者の指定について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、二本松市安達ヶ原ふるさと村
屋内遊び場施設の指定管理者の指定についても別の議案として提出されているが、同一のものとして一括して提出はできないのかとの質疑に対し、ふるさと村公園は観光課が所管し、屋内遊び場は福祉部の子育て支援課が担当している関係もあり、今回一括して提出することができなかったが、今後一本化すべきという議論もあるため、庁内で検討して、できる限り一本化していきたいという考えは持っている。また、ふるさと村公園は引き続きの指定管理者の指定、
屋内遊び場施設は現在市が直轄で運営しており、今回初めて指定管理となることから、議案として分けたという事情もあるとの説明がありました。 また、安達ヶ原ふるさと村の過去５年間の売り上げと観光客数はどのように推移したのかとの質疑に対し、売り上げについては、レジの売り上げで平成２２年が８，４４４万３，０００円、平成２３年が６，００５万２，０００円、平成２４年が７，３６７万１，０００円、平成２５年が６，６２１万１，０００円、平成２６年が６，３７２万８，０００円。観光客数については、平成２２年が８万４，３２５名、平成２３年が３万２，９６８名、平成２４年が５万６，３８５名、平成２５年が９万３，８９２名、平成２６年が９万３，１３８名であったとの説明がありました。 また、カヤぶき屋根の建物の除染についてどのように考えているのかとの質疑に対し、平成２７年度にふるさと村の建物の除染を計画している。カヤぶき屋根も除染を行う方針であるが、工法については現在協議中であるとの説明がありました。 次に、議案第１５号二本松市
住民センター条例の一部を改正する条例制定についての１件については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第３号、議案第１５号及び議案第２５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願についてでありますが、請願第１号年金支給に関わる「
マクロ経済スライド」の適用中止と制度の廃止を求める請願について紹介議員の説明を受け、審査をいたしました。 審査の中で、現在の物価上昇関係からすると、採択に賛成するとの意見がありました。また、中止した場合の代替案が見えないため、採択に反対するとの意見がありました。 その後、討論に入り、現代社会において政治経済を運営する中で、負担と配分は不可分の関係がある。それを合意のもとで平等に配分するというのは、まさに政治の力である。したがって、年金配分のシステムについては、長年にわたって国が制度を構築してきた経緯がある。今のスライド形式の方法は、大方の合意が得られているものと思っている。平成１６年の年金制度改革によって、この制度は決定されたが、その後の物価下落にもかかわらず、マイナスの物価スライドを行わず、年金額は据え置いてきた経過がある。本来の年金額より高い水準で、平成２５年９月までこの制度の下で支給が据え置かれて支給されてきた。平成２５年１０月以降、これらを本来の制度に戻す決定がなされてきた。国の制度が正確に準用されつつあるというのが今回の政策である。この制度を崩すということは、どこかにひずみが出るということである。以上の理由から採択に反対する旨の討論がありました。 また、これまでであれば、物価上昇率と賃金上昇率の低い伸び率に合わせるため、賃金上昇率の２．３％アップが本来の年金改定率であった。しかし、今回の
マクロ経済スライドで、実質０．９％アップになった。物価は２．７％上がったが、０．９％しか上がらないため、この差額は実質年金が減るということになる。本来であれば、今年の４月から物価や賃金下落時でも年金を下げる法案を自公政権は準備していたが、国民の批判に遭い断念した。日本の年金財政は豊かであり、国民年金や厚生年金は
マクロ経済スライドを中止しても、引き上げる財源は十分にあるとみている。高齢者が安心して暮らせる社会保障制度が軒並み削減されようとしている中にあって、この年金削減は購買力を引き下げ、日本経済に大きく影響する。二本松市民にとっても重大である。年金は引き下げるどころか引き上げるべきである。以上の理由から採択に賛成する旨の討論がありました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、請願第１号については、賛成多数により採択とすべきものと決した次第であります。 以上、
市民産業常任委員会の報告といたします。
○議長（中田凉介） 次に、
総務常任委員長、１１番堀籠新一君。
◆
総務常任委員長（堀籠新一） 議長、
総務常任委員会委員長、１１番堀籠新一。
○議長（中田凉介） 堀籠新一君。 （
総務常任委員長 堀籠新一 登壇）
◆
総務常任委員長（堀籠新一）
総務常任委員会委員長報告。 平成２７年第２回３月定例会に当たり、当
総務常任委員会に付託されました議案６件及び請願１件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、３月１８日に机上審査の日程で関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。 初めに、議案第４号二本松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、条例を制定する根本的な理由はとの質疑に対し、現在、
行財政改革推進の中で職員の人員増はできない状況である。現在の多様化、高度化する行政ニーズに対応すべく、効率的で効果的な行政サービスの提供を行うために、この制度を導入するため条例を制定するものであるとの説明がありました。 次に、議案第１４号二本松市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、郵便差出箱の設置数はとの質疑に対し、設置数は６カ所であるとの説明がありました。 なお、議案第９号二本松市
行政手続条例の一部を改正する条例制定について、議案第１１号二本松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第１２号二本松市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例制定について、議案第１３
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 次に、請願第２号政党助成金の廃止を求める請願について紹介議員の説明を受け、審査いたしました。 討論においては、国が政党に対する助成を行うことにより政党の政治活動の健全な発展を促進するものであるため反対する。 また、政党助成金は
議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、選挙制度及び政治資金制度の改革の一つとして創設されたものであり、民主政治の健全な発展のためには必要な制度であるため反対する。 さらに、特定の集団に政治資金が集中してしまうことや、各政党が行っている
政党会員費集めなどの収益事業の肥大化により、すべての国民に奉仕するという本来の政治活動に影響を及ぼすことが懸念されるため反対するとの討論がありました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第４号、議案第９号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号及び議案第１４号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決し、請願第２号については、不採択とすべきものと決した次第であります。 以上、
総務常任委員会の報告といたします。
○議長（中田凉介） 次に、
予算審査特別委員長、２４番五十嵐勝蔵君。
◆
予算審査特別委員長（五十嵐勝蔵） 議長、
予算審査特別委員長、２４番五十嵐勝蔵。
○議長（中田凉介） 五十嵐勝蔵君。 （
予算審査特別委員長 五十嵐勝蔵 登壇）
◆
予算審査特別委員長（五十嵐勝蔵） 平成２７年第２回３月定例会に当たり、当
予算審査特別委員会に付託されました議案２８件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当特別委員会では、初めに、３月１１日及び１２日の２日間にわたり、
関係部課長等の出席を求め、当
委員会付託議案のうち各部の施策の重点事項や基幹歳入を中心に財政フレーム、新規事業について審査する総括審査を行いました。 審査において、議案第２７号平成２６年度二本松市
一般会計補正予算については、
総務部所管事項において、
公衆無線ＬＡＮの整備について、観光地の公共施設等１４カ所へ設置するとのことだが、観光客の利便性を考慮し、旅館等観光地の施設が個別に設置した場合の補助金等は考慮しなかったのかとの質疑に対し、今回の補正は、国の交付金事業のため、短期間での確実な施行を考慮し、公共施設等への設置となった。今後、民間設置への補助については検討したいとの答弁がありました。 また、
福祉部所管事項において、保険給付費の中の
介護サービス等諸費が３億円の減額補正となっているが、どういった理由なのかとの質疑に対し、残額が大きい原因は、
介護給付サービス給付費そのものの予算額が大きいためのものであり、予算額に対する減額補正額の割合は６％程度であるとの答弁がありました。 また、
産業部所管事項において、地域消費喚起・生活支援型の国の補助事業によるプレミアム商品券の発行では、実際プレミアム商品券が使用できる店舗が限られてくると思うが、大手電気店等でも使用できるようにならないのかとの質疑に対し、プレミアム商品券が使用できる店舗は、二本松商工会議所又はあだたら商工会への加盟が前提となる。商品券の発行に向け、商工会議所及び商工会への加盟募集を行うこととしているとの答弁がありました。 次に、議案第３６号平成２７年度二本松市一般会計予算については、
市民部所管事項において、マイナンバー制度関係の業務委託費が計上されているが、マイナンバー制度の導入に向けた業務委託内容及びスケジュールはとの質疑に対し、委託内容は、番号付番やサーバー連携等のシステム改修業務委託及び通知カード・番号カード関連事務委託としては、申請受付・カード製造・問い合わせ受付業務等を予定している。システムの改修等を１０月までに完了し、実施に備えたいとの答弁がありました。 また、
産業部所管事項において、森林除染対策事業の該当範囲は、また、ふくしま森林再生事業の内容はとの質疑に対し、森林除染の対象は、宅地に隣接する２０メートル以内の部分で、３５８ヘクタールの森林除染を予定している。また、森林再生事業は、枝打ち・伐採・植林等の森林整備と除染対策が含まれ、林業業者への発注を予定しているとの答弁がありました。 また、建設部所管事項において、道路照明整備事業でＬＥＤ照明灯を設置するとのことだが、どこに何基整備するのかとの質疑に対し、設置要望箇所が大変多いため設置箇所を精査し、年間１５基程度設置している。なお、既存照明のＬＥＤへの取りかえは年間３０基程度行っているとの答弁がありました。 また、教育委員会所管事項においては、給食センター統合整備事業で、岩代・東和給食センター及び選択制給食の統合を行い、１，２００平方メートル程度の施設を整備し、毎日２，０００食の配送を行うとのことだが、開始時期はいつごろか。また、学校施設の改修は必要としないのかとの質疑に対し、平成２８年４月の開始を予定している。なお、給食の配送を受ける学校での施設改修の必要はないとの答弁がありました。 次に、議案第５３号平成２７年度水道事業会計予算については、上下水道部所管事項において、ボトルウォーター作成業務委託業務の内容はとの質疑に対し、合併１０周年記念事業として、二本松のおいしい水のボトルを作成する。高平配水池の水の塩素分を除去し、５００ミリリットルの水を５，０００本作成し、ボトルのラベルは、小中学生への公募を検討しているとの答弁がありました。 次に、当特別委員会では、総括審査終了後、四つの分科会を設置し、各常任委員会の所管事項を分担し詳細審査を行う分科会審査を、１３日、１６日、１７日、１８日及び１９日の５日間にわたり行いました。 総務分科会では７議案、市民産業分科会では７議案、建設水道分科会では１６議案、文教福祉分科会では４議案について詳細に質疑を行い、また、分科会での質疑終了後には、委員による討議を行い、各委員から事業に対する意見が出されました。 次に、分科会長から各分科会における審査内容が委員会に報告され、総務分科会からは、質疑において、議案第３６号の審査の中で、海外派遣事業の予算が昨年度予算に比較すると大幅増となっているが、増となった要因はとの質疑に対し、昨年度は市民の翼随行者の旅費２名分の計上であったが、平成２７年度は合併１０周年の公式訪問団として５名分の予算を追加計上、また、国際留学奨学金の予算を計上したことによる増であるとの説明があったこと。 また、討議において、市民との協働による地域づくり支援補助においては、４地域の均衡ある発展、活力ある地域づくり、にぎわいのある社会事業への取り組みのため、今後も一層推進すべきである。なお、支援事業の選定や選定組織のあり方、特に選定組織に助言者も入れるなど検討すべきであるとの意見があったこと。 また、人口減少対策事業においては、当市の目玉となる事業であり、人口減少に歯どめをかけ、定住促進を図る上で有効な施策であると考えられる。なお、他の施策とも有効に組み合わせながら、広く周知徹底し利用しやすい事業にすべきであるとの意見があったことなどが報告されました。 次に、市民産業分科会からは、質疑において、議案第３６号の審査の中で、有害鳥獣捕獲活動事業の中で、解体処理費について、平成２６年度の１頭当たり１万５，０００円から平成２７年度１万８，０００円に増額した理由は何か。また、安達管内２市１村の中で協議の場は設けられたのかとの質疑に対し、実施隊の役員会においては、２万円への解体処理費増額の要望があったところだが、予算を総合的に判断し、１万８，０００円となったものである。２市１村での協議の場はあるが、組織の状況にばらつきがあるため、解体処理費についても差がある。二本松市としては解体処理費以外にも活動費を確保しているとの説明があったこと。 また、放射能除染事業について、全戸除染についてはいつまでにできるのか。住宅除染に伴う宅地内保管物の運び出しはいつ着手するのか。フォローアップ除染はいつ着手するのかとの質疑に対し、７期の除染については、７月ないし８月ごろまでの完了を見込んでいる。運び出しについては、除染と並行する形で４月に設計を組み発注して、５月末までには着手したいと考えている。フォローアップ除染については、４月早々に通知を出し、回答があれば、７期の除染が終わった後にすぐに入れるように準備をしているとの説明があったこと。 また、討議において、鳥獣被害が年々拡大している中、実施隊が従来以上に捕獲成果を挙げ、被害防止に注力できるよう環境を整える必要があるのではないかとの意見があったことなどが報告されました。 次に、建設水道分科会からは、質疑において、議案第２７号の審査の中で、一般市道整備、社会資本総合整備交付金事業、災害復旧など建設部全体で約８億円の繰越明許がある。入札不調、交渉の遅れ、発注時期等により繰り越しとなったが、業者も除染業務等により多忙をきわめ請け負ってもらえないという状況であると思うが、平成２７年度にはこのような状況は改善されるのかとの質疑に対し、平成２６年度は除染事業、災害復旧を優先で進めたということで、公共事業の発注時期を若干遅らせて発注した経緯があるが、各事業者には努力していただいているが、繰り越しせざるを得ない状況となった。平成２７年度についても繰越事業、災害復旧等もあり、同様な状況になるものと思うが、できるだけ速やかに施工できるよう進めていきたいとの説明があったこと。 また、議案第４３号、議案第４４号、議案第４５号、議案第４６号、議案第５３号及び議案第５４号の審査の中で、水道使用料及び下水道使用料について、合併して１０年となるが、いまだ不均一の料金体系となっている。料金見直しについてはどのように考えているのかとの質疑に対し、水道使用料については、二本松と安達と岳を統合するときに、上水道については３２年度までに料金を統一することが条件となっている。２７年度から時間をかけ、水道事業の課題、３２年度までの計画やそれ以降の計画を示し、水道使用者の理解を得ながら料金体系や段階的に統一するとか方法も含めて、慎重に進めていきたいとの説明があったこと。 討議において、杉田駅周辺整備など将来を見据えた事業については、一つ一つの作業を期間内に着実に進め、遅らせないことが、将来の利益追求になるのではないのかと考えるとの意見があったことなどが報告されました。 次に、文教福祉分科会からは、質疑において、議案第２７号の審査の中で、保育所費において、臨時職員賃金が減額されているが、その理由はとの質疑に対し、保育所の臨時職員については常に募集しているが、応募が少なく、予算を減額せざるを得なかったものであるとの説明があったこと。 また、議案第３６号の審査の中で、高等学校通学費助成事業について、現在の支給要件の見直しが難しいとのことだが、その理由はとの質疑に対し、当該事業については、自宅から学校まで、または最寄りの駅までの直線距離が１０キロメートル以上という要件を厳格に運用してきたところであり、事業の継続性を確保する観点からも、現行の要件での運用が望ましいと考えているとの説明があったこと。 討議においては、保育士の人材を確保できない現状について、臨時職員で対応しようとする仕組み自体が限界にきているのではないか。しっかりと現状を分析し、他市町村の取り組み状況と比較を行うなど、対応を検討すべきであるとの意見があったことなどが報告されました。 なお、各分科会の審査において、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号、議案第３２号、議案第３３号、議案第３４号、議案第３５号、議案第３８号、議案第４１号、議案第４２号、議案第４７号、議案第４８号、議案第４９号、議案第５０号、議案第５１号及び議案第５２号の１７件については、報告すべき質疑、意見は特にありませんでした。 次に、議案に対する討論では、議案第３６号、議案第３７号、議案第３８号及び議案第３９号の４件について、マイナンバー制度導入の際の必要経費全額国庫補助という国の当初制度説明と異なった内容を含む議案であるため、また、議案第３９号についてはさらに、介護保険料の引き上げを含む内容でもあるため反対するとの討論がありました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第２７号から議案第５４号までの２８件のうち、議案第３６号から議案第３９号までの４件を除く２４件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決し、議案第３６号、議案第３７号、議案第３８号及び議案第３９号の４件については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、
予算審査特別委員会の報告といたします。
○議長（中田凉介） 以上で委員長報告は終わりました。
○議長（中田凉介） これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（中田凉介） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 委員長報告に対する質疑を終結いたします。
○議長（中田凉介） 続いて、議案に対する討論に入ります。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（中田凉介） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため暫時休憩いたします。 討論通告書は、休憩中に事務局まで提出願います。 （宣告 午後３時４４分）
○議長（中田凉介） 再開いたします。 （宣告 午後３時４５分）
○議長（中田凉介） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（中田凉介） この際、お諮りいたします。 本日の会議時間については、本日の議事日程が全部終了するまで、あらたかじめ延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ延長することに決しました。
○議長（中田凉介） 討論通告がございますので、発言を許します。 なお、討論通告者は１人であります。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。
○議長（中田凉介） これより議案に対する討論に入ります。 反対者、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（中田凉介） 斎藤広二君。 （１９番 斎藤広二 登壇）
◆１９番（斎藤広二） 私は、日本共産党市議団を代表して、平成２７年３月議会
予算審査特別委員会委員長及び各常任委員会委員長の報告に対して、議案第１６号二本松市
介護保険条例の一部を改正する条例、議案第３６号平成２７年度一般会計予算、議案第３７号平成２７年度二本松市国民健康保険特別会計予算、議案第３８号平成２７年度二本松市後期高齢者医療特別会計予算、議案第３９号平成２７年度二本松市介護保険特別会計予算について、反対討論を行います。 議案第１６号、議案第３９号では、介護保険料が前年度対比で基準月額４，６００円から５，３００円に、月額７００円１５．２％引き上げられます。今回の改定では、低所得者の保険料を軽減する一方、課税者については保険料段階の区分を細かくし、所得によっては負担増を求め、現行６段階から９段階にしたことを評価しますが、老齢基礎年金額が基礎的消費支出にすら追いつかないもとで年金の実質目減りが起こっており、高齢者の生活が大変になることは必至であります。しかも、今年４月から介護保険制度見直しにより、要支援１・２の人の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、これまで全国一律の介護保険給付から市町村事業新総合事業に移行させ、サービスの利用を保険給付費の３％に上限を抑えることになります。 この要支援サービスの新総合事業についての移行は、市長の判断で市長の定める日まで継続されましたが、予算の総枠をつくることでサービスの切り下げ、保険給付費削減に駆り立てられ、市町村の受け皿は進まず、一層深刻になることは避けられません。また、特別養護老人ホームへの新規入所要件が、これまでの要介護１から原則要介護３以上に制限され、今でさえ市内には待機者が４９７人もおり、介護難民の急増が懸念されます。 さらに重大なことは、介護事業者に支払われる介護報酬が、全体として過去最大規模の２．２７％引き下げられ、介護事業者を初め、市町村関係者に悲鳴が上がっています。さらに、ある一定の所得がある利用者のサービス利用自己負担額が１割から２割負担となり、医療保険の現役並み所得者の基準と比べても、介護の２割負担のラインは重すぎます。低所得者が介護施設を利用する場合に、食費、居住費を軽減する補足給付の縮小、打ち切りも行われようとしています。こうした介護予算を組まざるを得なかった責任は、国にあり、市町村にはありません。 政府の試算では、介護保険料が２０２５年には全国平均で現在の２倍になるとの見通しであります。保険料の高騰を抑えながら、介護の提供基盤を拡大し、本当に持続可能な制度とするためには、国が今こそ介護保険に対する現在の国庫負担割合２５％を以前の５０％近くへ大幅に引き上げることこそ求められています。 議案第３６号、３７号、３８号、３９号予算については、それぞれ２０１６年開始予定のマイナンバー制度導入に伴う予算が計上されました。地方自治体は、法定受託事務として拒否することはできませんが、その費用は１億３３万円、このうち国庫補助金は４，０６５万円であり、６割が一般財源の持ち出しとなりました。国が全額負担するとの約束はほごされました。 マイナンバー制度は第一に、国民一人一人に原則不変の１２けたの個人番号を付番し、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みをつくることであり、プライバシー侵害やなりすまし犯罪などを常態化させるおそれがあること。 第２に、共通番号システムは、初期投資３，０００億円ともされる巨大プロジェクトにもかかわらず、政府がその具体的なメリットも費用対効果も示すことができないまま、国民負担が求め続けられること。 第３に、税や社会保障の分野では、徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないことなど、不安が広がっています。 先行導入した韓国やアメリカでも、なりすまし犯罪が後を絶たず大問題になっています。韓国では、昨年逮捕者のパソコンから体系化された個人情報が１億４，０００万件内装されていました。アメリカでも、この２年間でなりすまし被害が１，０００万にのぼり、被害額は年間５００億ドルと言われています。このため、アメリカの国防総省は、共通番号を個人番号として使用するのを取りやめ、独自の番号の使用を開始するなどの模索が始まっています。 日本でも、いわゆる振り込み詐欺などの犯人グループを検挙した際に押収した名簿から、警察は約６３万人分の名簿を都道府県に返還するとしております。去る１９日に発表された報道によりますと、他人のＩＤ、パスワードを悪用して接続する不正アクセスが３，５４５件把握され、前年より５９４件２０％増え、過去最大となったことが警視庁の調べでわかりました。過去１年間のインターネットバンキング不正件数では、９７５件確認され、利用者の預貯金を不正送金する被害は４７％増の１，９４４件と発表されました。韓国の例のように、個人のパソコンでも個人番号を利用して人口の何倍もの大量の名寄せをし、体系的に整理することが可能となります。それらは簡単にコピーされ、犯罪のための格好のデータとして闇で売買されることは明白であります。平成２５年度下期と平成２６年度上半期で被害にあった金額は３０億円、７２の銀行が被害を受けたと報告されております。マイナンバー制度が、まだ施行されていないもとでもこれだけの被害が発生しており、共通番号制となれば、その被害は甚大であります。イギリスのマイナンバー制度は、導入後に問題が多発し、国民世論の高まりで、制度そのものが廃止をされました。 以上の理由から、議案第１６号、議案第３６号、議案第３７号、議案第３８号、議案第３９号の反対討論といたします。 以上であります。
○議長（中田凉介） 以上で討論は終わりました。 議案に対する討論を終結いたします。
○議長（中田凉介） これより議案に対する採決に入ります。 議案第３号から議案第５４号までの５２件について、順次採決いたします。 初めに、議案第３号から議案第５４号までの５２件のうち、議案第１６号、議案第３６号、議案第３７号、議案第３８号、議案第３９号の５件を除いた４７件について一括採決いたします。 ただいま議題となっております議案第３号から議案第５４号までの５２件のうち、議案第１６号、議案第３６号、議案第３７号、議案第３８号、議案第３９号の５件を除いた４７件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３号から議案第５４号までの５２件のうち、議案第１６号、議案第３６号、議案第３７号、議案第３８号、議案第３９号の５件を除いた４７件については、原案のとおり可決されました。
○議長（中田凉介） 次に、議案第１６号について採決いたします。 ただいま議題となっております議案第１６号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（中田凉介） 起立多数と認めます。 よって、議案第１６号については、原案のとおり可決されました。
○議長（中田凉介） 次に、議案第３６号について採決いたします。 ただいま議題となっております議案第３６号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（中田凉介） 起立多数と認めます。 よって、議案第３６号については、原案のとおり可決されました。
○議長（中田凉介） 次に、議案第３７号について採決いたします。 ただいま議題となっております議案第３７号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（中田凉介） 起立多数と認めます。 よって、議案第３７号については、原案のとおり可決されました。
○議長（中田凉介） 次に、議案第３８号について採決いたします。 ただいま議題となっております議案第３８号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（中田凉介） 起立多数と認めます。 よって、議案第３８号については、原案のとおり可決されました。
○議長（中田凉介） 次に、議案第３９号について採決いたします。 ただいま議題となっております議案第３９号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（中田凉介） 起立多数と認めます。 よって、議案第３９号については、原案のとおり可決されました。 以上で
市長提出議案の採決は終わりました。
○議長（中田凉介） 続いて、請願に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（中田凉介） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため暫時休憩いたします。 討論通告書は、休憩中に事務局までご提出願います。 （宣告 午後３時５９分）
○議長（中田凉介） 再開いたします。 （宣告 午後４時０５分）
○議長（中田凉介） 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論通告がございますので、順次発言を許します。 なお、討論通告者は３人であります。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。
○議長（中田凉介） これより請願に対する討論に入ります。 賛成者、１６番平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番平敏子。
○議長（中田凉介） 平敏子さん。 （１６番 平 敏子 登壇）
◆１６番（平敏子） 日本共産党二本松市議団を代表し、今議会に二本松年金者の会から提出されております請願第１号年金支給に関わる「
マクロ経済スライド」の適用中止と制度の廃止を求める請願について、委員長報告は採択すべきです。 私は、賛成の立場から討論を行います。 厚労省は年金支給額の伸びを物価上昇より低く抑える仕組みの
マクロ経済スライドについて、物価が下がるデフレでも実施できるようにすることを示しました。これが実施されれば、向こう３０年間にわたって年金受給額を下げ続けることが可能になる大改悪となります。しかし、高齢者や国民の反対に見直しは断念する方針を決めました。 年金は物価や賃金に合わせて改正されます。かつては物価が３％上がると、年金も３％上がっていました。しかし、自公政権が２００４年１００年安心の年金と言って
マクロ経済スライドを導入し、物価賃金が上がっても年金の引き上げを抑制し、実質削減、目減りする仕組みをつくりました。保険料を負担する労働力人口の減少と平均寿命の伸びに合わせて調整率を設定、物価、賃金上昇率を引いた分しか年金を上げない仕組みです。しかし、これまでデフレが長年続くなどしたため、実施できませんでした。それがアベノミクスによる物価上昇によって発動できるようになったとし、物価は２．７％上がっているのに、過去の物価下落時に下げてこなかった分と合わせて、改定率は０．９％に抑え込むというものです。もともとこの仕組みには、名目年金額そのものは引き下げないという歯どめがあり、物価が下落するもとでは発動できませんでした。政府は、高齢者の生活の安定にも配慮して名目額を加減し、年金額を前年度の額よりも引き下げることはしないと明言していたものです。現在、安倍内閣は、過去の物価下落時に年金を下げてこなかったとして、２０１５年４月分まで三度にわたって、計２．５％１兆３，０００億円の年金削減を実施中です。 二本松市の国民年金の受給額は１，１１４億７，５００万円です。
マクロ経済スライドの影響額を含めると、年金年額６億円の削減と試算され、厚生年金を含めるとその額は１０億円は下らないと思われます。政府が１００年安心と宣伝しながら約束してきた現役世代の収入費５０％の年金給付水準は、受給開始後低下して割り込み、基礎年金は３割まで減ってきています。既に決まっていた低年金者への給付金や受給資格期間の短縮は先延ばしされています。昨年の総選挙のときも、多くの市民の皆さんから、年金を下げないで、こうした声が寄せられました。 厚生労働省公的年金制度の現状では、２０１２年度末積立金時価ベースの表示の年金財政は、公的年金制度全体で１７８兆円を超える積立金となっており、毎年数十億円から数百億円の積み立てを行っており、健全財政といえます。年金積立金運用実績を見ると、平成１３年から平成２４年までに３６兆円の運用益を出しています。運用益は年金給付に活用することになっており十分支払い可能です。よって、委員長報告のとおり、年金支給に関わる
マクロ経済スライドの適用中止と制度の廃止を求める請願は採択し、国に意見書を上げることに議員の皆さんのご協力をお願い申し上げ討論といたします。
○議長（中田凉介） 次に、賛成者、１３番菅野明君。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番菅野明。
○議長（中田凉介） 菅野明君。 （１３番 菅野 明 登壇）
◆１３番（菅野明） 私は、ただいま
総務常任委員長から請願第２号は不採択との報告に対し、日本共産党二本松市議団を代表し、反対の立場から討論を行います。 二本松年金者の会から提出されております政党助成金の廃止を求める請願は、今開会中の国会でも、政治と金の問題をめぐり永田町を揺るがす焦眉の課題となっております。 政党助成制度は、今から２０年前の１９９５年、政治改革の名のもとに小選挙区比例代表並立制とともに導入、施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は、約６，３１１億円にのぼります。そもそも国民は、みずからの思想、政治信条に従い支持政党に寄附する自由と権利を持っており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものであります。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は支持しない政党に対しても強制的に寄附させられることになります。 日本共産党は、このような制度は思想信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否してきました。重大なことは、政党助成制度が極めて深刻な形で政党の堕落を招いていることであります。政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が約６割、民主党が約８割、維新の党が約７割であります。この制度の導入の際には、提案者から税金に過度に依存しないことが必要との議論がありましたが、今や政党助成金を受け取っている多くの党が、政治資金の大半を税金に依存しているのが実態であります。 また、５人以上の国会議員を集めれば政党助成金がもらえることから、理念も政策も抜きに、政党助成金目当てにおびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてまいりました。政党の離合集散や党名変更によって新たに誕生した政党は６０近くにもなります。これまで政党助成金を受け取った政党は４３党、そのうち消滅した政党が３３党に及びます。 昨年暮れの総選挙で維新の会や自民党など各党は、国会議員定数の削減を迫る身を切る改革を主張しました。しかし、これは国会議員の定数削減と引き換えに消費税増税を国民に押しつけるものであり、比例定数の削減によって国民の声を切り捨てる民主主義破壊の暴論と言わなければなりません。これらの政党からは、政治の不当な特権である政党助成金をなくすという声は、一切上がってきません。 税務専門誌に、納税通信というのがありますが、昨年の１２月１日号で本当に身を切ると言うなら真っ先に政党助成金制度こそ廃止すべきだ、このように書いておりますけれども、これが国民の圧倒的な声だと思うのであります。先ほどの委員長報告の中で、国が政党に助成することが政党の健全な政治活動に資するものだから、助成金を続けるべきと討論があったとのこと、これは全く現実を直視しない議論だと思います。 例えば、自民党が今年２０１５年受け取る政党助成金は、試算でありますけれども１７０億４，９００万円であります。これは、基準額１人当たり２５０円で計算しますと６，８１９万人分に相当するものであります。しかし、昨年末の総選挙で自民党が得た比例代表の得票は１，７６６万票でありまして、実際の支持票より５，０５３万人分も多い税金を受け取っているのが実態であります。 政党は何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるというのが、近代政党の基本であります。政党が国民、有権者から浄財を集める努力をしないで、税金頼みになっていることから、金への感覚が麻痺し、腐敗政治をつくり出す一つの根元になっていることも重大と言わなければなりません。 また、この制度はもともと、金券腐敗政治一掃を求める国民の声を受けて、企業団体献金を禁止するからという口実で導入されました。しかし、実際には政党本部、支部に対する企業団体献金が温存され、政党助成金との二重取りが続けられ、金の力で政治がゆがめられているのが現状であります。政党助成金頼みの政党をつくり出すこの制度は、虚構の多数をつくり出す小選挙区制とあいまって、政党の劣化や堕落を生み出しています。このような民主主義を壊す極めて有害な制度を続けていいのかが、今厳しく問われていると思うのであります。 年金が目減りする皆さんから請願書で、今政党にばらまくお金があるなら、社会保障にこそ使うべきと述べているのは、当然の要求であります。したがって、本請願を採択をして市民の声を政府に届けることこそが、本市議会のなすべき役割であることを強く申し上げ討論といたします。
○議長（中田凉介） 次に、反対者、４番加藤建也君。
◆４番（加藤建也） 議長、４番加藤建也。
○議長（中田凉介） 加藤建也君。 （４番 加藤建也 登壇）
◆４番（加藤建也） 私は、請願第２号政党助成金の廃止を求める請願について、反対の立場から討論いたします。 本請願は政党交付金を取りやめるよう国に対して働きかけを行ってほしいというものでありますが、そもそも政党助成法に基づき交付金要件を満たした政党に対し、それぞれ交付される政党交付金は、企業、労働組合、団体からの献金を制限し、政治の独自制と透明性を担保しようとする目的をもって交付されるものであり、国民による政治参加と慣習を保障した民主主義の威厳に基づく制度として、制定されたものであります。これを廃止することは、一部の主義、思想、信条をもった特定の集団に政治資金が集中してしまうことや、各政党が行っている機関紙発行や書籍出版、募金、
政党会員費集めなどの収益事業の肥大化により、すべての国民に奉仕するという本来の政治活動に影響を及ぼすことが懸念されるところであります。 また、国庫からの税金が公布されることを根拠にした政治資金の収支報告公開の原則が一たん廃止されてしまえば、一部の政党、政治団体が現在そうであるように、政治資金が私会計化してしまい、複雑化、不透明となり、一層の政治不信や政治離れを招いてしまうとの指摘が試されているところであります。これらは、主権在民をうたう法の精神から逸脱し、民主主義の否定につながるおそれを内包していると指摘せざるを得ません。 確かに現行制度においては、使途目的に制限が加えられていない点や諸外国との比較における突出点、さらには選挙権のない未成年者の人数をも交付金総額の算定値に参入するなど、今後の制度改正が期待される部分はあるものの、それらも自由な政治活動を保障する国民に与えられた権利と整合性や諸外国における国会議員１人当たりにかかる全体コストとの比較の必要性などの議論を持たなければならず、説明責任を果たす上においても拙速を避けなければならないものと考えます。 さらには、２００４年東京地方裁判所によって判定が示された、いわゆる政党助成法違憲訴訟においては、政党助成法の政党目的や制定目的やその内容の合理性などについては、検討するまでもないと示されております。 以上、各議員におかれましては、討議の内容にご理解をいただき、地方議会の良識にのっとった判断を決せられますようお願いいたしまして、反対の理由といたします。
○議長（中田凉介） 以上で討論は終わりました。 請願に対する討論を終結いたします。
○議長（中田凉介） これより請願に対する採決に入ります。 請願第１号及び請願第２号の２件について、順次採決いたします。 初めに、請願第１号について採決いたします。 ただいま議題となっております請願第１号年金支給に関わる「
マクロ経済スライド」の適用中止と制度の廃止を求める請願について、所管常任委員長の報告は採択であります。 よって、委員長報告のとおり、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（中田凉介） 起立少数と認めます。 よって、請願第１号については、不採択とすることに決しました。
○議長（中田凉介） 次に、請願第２号について採決いたします。 ただいま議題となっております請願第２号政党助成金の廃止を求める請願について、所管常任委員長の報告は不採択であります。 よって、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（中田凉介） 起立多数と認めます。 よって、請願第２号については、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
○議長（中田凉介） 会議の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開は、午後４時４０分といたします。 （宣告 午後４時２７分）
○議長（中田凉介） 再開いたします。 （宣告 午後４時４０分）
○議長（中田凉介） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議事日程に従い、市長提出追加議案第５５号二本松市茂原財産区
管理委員選任の同意についてを議題といたします。 これより市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（中田凉介） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） 議案第５５号二本松市茂原財産区
管理委員選任の同意についての提案理由をご説明申し上げます。 財産区管理委員の任期は、地方自治法上４年と定められているところであり、茂原財産区の管理委員の任期につきましては平成２３年５月５日から平成２７年５月４日までとなっております。また、管理委員は条例の定めにより、市長が議会に諮って選任するとされており、定数は７人であります。 茂原財産区管理委員の人選につきましては、従来から茂原行政区の総会において選出をいただき、推薦された７人を選任させていただいております。 以上申し上げましたとおり、これまでと同様の考え方で、茂原行政区から推薦いただいた方々を選任いたしたく、議案書記載のとおり７人をご提案申し上げる次第であります。 なお、委員の任期は、平成２７年５月５日から平成３１年５月４日までの４年間となります。 ご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。
○議長（中田凉介） 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。 これより追加議案に対する質疑に入ります。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（中田凉介） 質疑なさる方がございませんので、この際お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第５５号については、人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、議案第５５号については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（中田凉介） 重ねてお諮りいたします。 議案第５５号については、討論を省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、議案第５５号については、討論を省略の上、直ちに採決に決することに決しました。
○議長（中田凉介） これより追加議案に対する採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第５５号については、原案に同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、議案第５５号については、原案に同意することに決しました。 以上で市長提出追加議案の採決は終わりました。
○議長（中田凉介） 次に、議事日程に従い、市長より同意を求められた
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から議長あての文書につきましては、お手元に配付いたしました写しのとおりであります。 これより市長の推薦理由の説明を求めます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（中田凉介） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） 人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵されることのないように監視をし、もしこれが侵された場合にはその救済のため、速やかに適切な処置をとるとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命としております。 市長は当該議会議員の選挙権を有する住民の中から、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある候補者を議会の意見を聞いて法務大臣に推薦することになっており、その推薦に基づいて法務大臣が委嘱するものであります。 当市の現在の人権擁護委員は、二本松地域が５名、安達地域が４名、岩代地域と東和地域はそれぞれ３名の計１５名であります。 今般、本年６月３０日をもって３期務めていただいて任期満了を迎えることになります安達地域の平野勝子さんにつきましては、辞任の意向がありますことから、その後任といたしまして、同じく安達地域の服部栄一さんを新たに推薦しようとするものであります。 服部さんは現在、市の農業委員なども務められており、地域の信望も厚く誠実な方であり、人権擁護委員として活躍が期待できますことから、候補者として推薦することについて議会の意見を求めたいので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中田凉介） 以上で市長の推薦理由の説明は終わりました。
○議長（中田凉介） これより質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（中田凉介） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。
○議長（中田凉介） この際、お諮りいたします。 本件は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（中田凉介） 重ねてお諮りいたします。 本件については、討論を省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、本件については討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。
○議長（中田凉介） これより採決に入ります。 ただいま議題となっております
人権擁護委員候補者の推薦については、原案に異議ないとすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、
人権擁護委員候補者の推薦については、原案に異議はないとすることに決しました。 以上で
人権擁護委員候補者の推薦に関する議事は終わりました。
○議長（中田凉介） 次に、日程第４、
委員会提出議案第１号
二本松市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、
委員会提出議案第２号ＪＡグループの自己改革の実現に向けた農協法改正を求める意見書の提出について、
委員会提出議案第３号東京電力福島第一
原子力発電所事故による営業損害賠償の継続を求める意見書の提出についての３件を一括議題といたします。 これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。 初めに、議会運営委員長、１７番野地久夫君。
◆議会運営委員長（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（中田凉介） 野地久夫君。 （議会運営委員長 野地久夫 登壇）
◆議会運営委員長（野地久夫）
委員会提出議案第１号
二本松市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についての提案理由を申し上げます。 本議案は、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くことなどを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行による地方自治法第１２１条の改正に伴いまして、委員会条例第２１条中、教育委員会の委員長を教育委員会の教育長に改めるとともに、あわせて条文整理を行うものであります。 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（中田凉介） 次に、
市民産業常任委員長、１０番菅野寿雄君。
◆
市民産業常任委員長（菅野寿雄） 議長、
市民産業常任委員長、１０番菅野寿雄。
○議長（中田凉介） 菅野寿雄君。 （
市民産業常任委員長 菅野寿雄 登壇）
◆
市民産業常任委員長（菅野寿雄）
委員会提出議案第２号ＪＡグループの自己改革の実現に向けた農協法改正を求める意見書の提出についての提案理由を説明いたします。 政府の農林水産業・地域の活力創造プランを踏まえ、今通常国会で農協法の改正が予定されています。 ＪＡグループの自己改革の基本方向では、総合事業を展開し、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に貢献していくことがＪＡの重要な役割としており、ＪＡグループ福島も平成２８年３月の４ＪＡへの合併構想実現を基本に、自己改革に取り組んでおります。 しかし、法改正の骨格では、規制改革会議の提案に沿った中央会の組織と監査制度の変更や准組合員の利用制限のあり方検討などが示され、生産現場からは農業所得の増大にどう結びつくのかという疑問や、政府が進める地方創生に逆行し、誰のための改革なのかとの声が多く上がっています。 ＪＡの地域インフラとしての機能は、地方経済、社会、コミュニティーを維持・発展させ、地方創生を実現するための重要な役割を果たしており、ＪＡグループの農業振興と地域振興が一体となった取り組みは今後も必要不可欠であり、こうした方向での自主的改革を支援することが必要です。 以上の趣旨から、国の関係機関へＪＡグループの自己改革の実現に向けた農協法改正を求める意見書を提出するものであります。 以上、よろしくご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、
委員会提出議案第３号東京電力福島第一
原子力発電所事故による営業損害賠償の継続を求める意見書の提出についての提案理由を説明いたします。 経済産業省資源エネルギー庁と東京電力は、農業にかかわる部分を除く営業損害賠償について、平成２８年２月末で終了するとの素案を３月３日に撤回しました。 しかし、これは１年後の終了を撤回するだけのものであり、依然として賠償の終期については検討中であることも示されました。 この
原子力発電所事故に伴う営業損害賠償の終期の判断については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第２次追補において、基本的には被害者が従来と同じまたは同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であるとされており、風評被害に対しても同中間指針は、客観的な統計データ等を参照しつつ、取引数量、価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、当該商品またはサービスの特性等を勘案し、個々の事情に応じて合理的に判定することが適当であると示した上で、その終期については一律に示すことは困難であるとしています。 さらには、原発事故現場は、事故の収束にはほど遠い状況にあり、福島県内の各産業に一定期間風評被害が継続することは明らかです。 以上の趣旨から、国の関係機関へ東京電力福島第一
原子力発電所事故による営業損害賠償の継続を求める意見書を提出するものであります。 以上、よろしくご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（中田凉介） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（中田凉介） これより
委員会提出議案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（中田凉介） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。
委員会提出議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（中田凉介） この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております
委員会提出議案第１号から
委員会提出議案第３号までの３件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会提出議案第１号から
委員会提出議案第３号までの３件については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（中田凉介） これより
委員会提出議案に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（中田凉介） 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。
委員会提出議案に対する討論を終結いたします。
○議長（中田凉介） これより
委員会提出議案に対する採決に入ります。
委員会提出議案第１号から
委員会提出議案第３号までの３件について、一括採決いたします。 ただいま議題となっております
委員会提出議案第１号から
委員会提出議案第３号までの３件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会提出議案第１号から
委員会提出議案第３号までの３件については、原案のとおり可決されました。 以上で
委員会提出議案の採決は終わりました。
○議長（中田凉介） 次に、日程第５、
議員提出議案第１号年金支給に関わる「
マクロ経済スライド」の適用中止と制度の廃止を求める意見書の提出について、
議員提出議案第２号東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出と情報の公開遅延に抗議する意見書の提出についての２件を一括議題といたします。 これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。 初めに、議案提出者、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（中田凉介） 斎藤広二君。 （１９番 斎藤広二 登壇）
◆１９番（斎藤広二）
議員提出議案第１号年金支給に関わる「
マクロ経済スライド」の適用中止と制度の廃止を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。 政府は本年１月３０日、４月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑える
マクロ経済スライドを初めて適用、年金改定率を０．９％に抑制し、年金を実質引き下げると発表しました。 ２０１４年は物価が２．７％上昇し、賃金上昇率も２．３％となりました。これまでなら、低い方の伸び率である賃金上昇率に合わせて、２．３％アップが本来の改定率でありますが、政府は
マクロ経済スライド分の０．９％を過去の物価下落０．５％を差し引き、０．９％の引き上げにとどめました。しかも政府は、今後３０年間
マクロ経済スライドの適用により、毎年下げ続けることを計画しています。結果として３０年後は、現在支給額よりも２割程度減額、基礎年金、老齢基礎年金では３割になると予想され、現年金受給者のみならず、現役世代の世代にも老後の不安が広がっています。 現在、国民年金は最高額が月額６万６，０００円で平均は５万円前後であります。平均１５万円、女性は１０万円の厚生年金受給者も暮らすのに精いっぱいの状況であります。消費税が引き上げられるばかりか、物価上昇策も発動され、さらに年金が毎年削減、医療費や介護料が上がってますます生活が苦しくなるばかりであります。 国民生活の安定こそ政治の最大の課題と考えます。 以上の趣旨から、国の関係機関へ年金支給に関わる
マクロ経済スライドの適用中止と制度の廃止を求める意見書を提出するものであります。 以上、よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（中田凉介） 次に、議案提出者、１７番野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（中田凉介） 野地久夫君。 （１７番 野地久夫 登壇）
◆１７番（野地久夫）
議員提出議案第２号東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出と情報の公開遅延に抗議する意見書の提出について、提出理由説明を意見書文朗読をもって説明にかえさせていただきます。 東京電力株式会社は、２月２２日に東京電力福島第一原子力発電所において、構内の排水路から高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内へ流出していたこと、また、２４日には、福島第一原発２号機原子炉建屋の屋上にたまった高濃度放射性物質を含む雨水が、構内の排水路を経由して港湾外へ流出していたことを公表した。さらに、２４日に公表した箇所における汚染水の流出については、昨年４月には把握していたにもかかわらず、これまで明らかにしていなかった。 さらに、原子力規制委員会でも、これらの報告を受けながら何ら規制措置をしていなかったことは、一日も早い事故の収束と復興、再生を図る意味からも、まことに容認しがたい事態と言わざるを得ない。 よって、本市議会は、東京電力株式会社一連の行為に対して抗議するとともに、汚染水流出の原因究明と再発防止策を徹底し、本市を含む全県民に対して迅速かつ十分な情報提供と公開を行うよう強く求めるものであります。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を関係機関に提出するものであります。 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（中田凉介） 以上で議案提出者の提案理由の説明は終わりました。
○議長（中田凉介） これより
議員提出議案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（中田凉介） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。
議員提出議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（中田凉介） この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第１号及び
議員提出議案第２号の２件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第１号及び
議員提出議案第２号の２件については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（中田凉介） これより
議員提出議案に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（中田凉介） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休憩いたします。 討論通告書は、休憩中に事務局までご提出願います。 （宣告 午後５時０３分）
○議長（中田凉介） 再開いたします。 （宣告 午後５時０５分）
○議長（中田凉介） 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論通告がございますので、発言を許します。 なお、討論通告者は１人であります。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。 これより
議員提出議案に対する討論に入ります。 反対者、３番石井馨君。
◆３番（石井馨） 議長、３番石井馨。
○議長（中田凉介） 石井馨君。 （３番 石井 馨 登壇）
◆３番（石井馨） 年金支給に関わる「
マクロ経済スライド」の適用中止と制度の廃止を求める意見書提出に対し、反対討論をさせていただきます。 現代社会においては、人がその働きによって生み出された富を、一定のルールに基づき限りなく平等に再配分するのが政治の務めであると考えます。所得の再配分によって、すべての方が安心して生涯を過ごすことができる制度として、年金制度があります。そのルールまたは制度は、現在の日本の平均余命の伸びと現役若年層の減少という時代背景を参酌しつつ、民主的な合意のもとに制度化されてきました。そうした時代背景を踏まえ、安定的な制度構築を目的として、
マクロ経済スライドは平成１６年の年金制度改正によって決定されました。 しかし、その後のデフレ進行による物価下落にもかかわらず、特定法でマイナスの物価スライドは行わず年金額を据え置いたことで、本来の年金額より２．５％高い水準で平成２５年９月まで支給されておりました。平成２５年１０月より１．０％の修正を行い、特定水準のたまり分が解消し、本年４月に特例水準を解消することで、平成１６年の制度改正により決定していた
マクロ経済スライドが初めて発動されることとなりました。 内容としては、平成２７年４月より名目手取り賃金変動率、すなわち物価上昇分２．３％から特例水準分０．５％と
マクロ経済スライド発動分０．９％を差し引いた０．９％を年金支給額にプラスし、国民年金では１人当たり月額６０８円増額し、６万５，００８円とするものであります。また、厚生年金では標準的な夫婦２人の年金は２，４４１円アップし、月額２２万１，５０７円支給となります。つまり、本来マイナスとなるべきものを増額し、既に決められた制度に正式に移行する重要な節目になります。 年金に限らず、だれしも受給額が少しでも多くなることを望むのは当然でありますが、世代間負担が原則の年金制度では、働く現役世代の負担を考慮し、なおかつ将来にわたって安定的に制度を維持していくためにも、適切なルールを実行していくことが大切であります。今後、少子高齢化が進む中で、受益と負担の関係を適正にする上で、現役世代の方の将来への不安をなくし、子供たちへのつけを残さないようにするのが、私たちの務めであると考えます。 現在の安倍内閣の経済政策、いわゆるアベノミクスの効果により、企業、個人の所得増加に伴い税収が増え、また、株式相場の活況により年金の運用益が出ていることから、これを年金支給額に上乗せすべきとの主張がありますが、これらの運用益は将来を見据え、これからの年金制度をより安定的なものとするための資源とするべき性格のものであります。今後、少子高齢化の進展で、年金支給は困難な状況が予想される中において、受給と負担の適切な関係が必要であり、
マクロ経済スライドの正しい運用により各世代の年金への信頼を確保することが、結果的に年金受給者への安心へとつながるものであります。 したがいまして、年金支給に関わる「
マクロ経済スライド」適用の中止と制度の廃止を求める意見書に反対いたします。 議員の皆様方の賢明なるご判断をお願いして、反対討論とさせていただきます。
○議長（中田凉介） 以上で討論は終わりました。
議員提出議案に対する討論を終結いたします。
○議長（中田凉介） これより
議員提出議案に対する採決に入ります。
議員提出議案第１号及び
議員提出議案第２号の２件について、順次採決いたします。 初めに、
議員提出議案第１号について採決いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第１号年金支給に関わる「
マクロ経済スライド」の適用中止と制度の廃止を求める意見書の提出については、これを原案とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（中田凉介） 起立少数と認めます。 よって、
議員提出議案第１号については否決されました。
○議長（中田凉介） 次に、
議員提出議案第２号東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出と情報の公開遅延に抗議する意見書の提出について採決をいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第２号については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第２号については原案のとおり可決されました。 以上で
議員提出議案の採決は終わりました。
○議長（中田凉介） ここで市長からあいさつの申し出がございますので、これを許します。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（中田凉介） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） 平成２７年市議会３月定例会の閉会に当たり、あいさつを申し上げます。 今期定例会では、新年度市政運営に当たっての各会計の当初予算を初め、多くの重要議案につきまして連日議員の皆様の真摯なご審議をいただき、まことにありがとうございました。 また、提出いたしました全議案を可決いただきましたこと、重ねて厚く御礼を申し上げます。 議案審議の中でいただきました各般にわたってのご提言、ご要望につきましては、これからの市政運営の中で十分参酌してまいりますとともに、新年度に策定を予定しております次期長期総合計画や地方創生のための地方版総合戦略にも十分に反映させてまいりたいと考えております。 今後も豊かな市民生活の実現のため、そして二本松を元気にするため諸施策を鋭意推進してまいりますが、特に新年度は合併から１０周年の節目の年でありますし、ふくしまデスティネーションの本番の年でもあります。それぞれ関連する事業につきましても、積極的に推進してまいりますので、議員の皆様のさらなるご協力をお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（中田凉介） 以上で市長のあいさつは終わりました。
○議長（中田凉介） 閉会に当たり、私からも本席からごあいさつを申し上げます。 平成２７年度の市政運営の基礎となる、一般会計当初予算を初めとする重要議案を審議する今３月定例会は、去る３月３日を初日とし、本日２３日までの２１日間にわたりました。 この間、議員各位におかれましては、大変慎重なる審議をいただき、結果、本市における過去最高額となる６２０億円を超す大型予算となりました一般会計当初予算を初め、提出されました重要議案のすべてが原案どおり議了、採決に至り、本日ここに閉会の運びとなりましたこと、ご同慶の限りでございます。 さて、昨年７月１日よりの任期となりました新たな市議会構成のもと、新人議員も含め議員各位におかれましては、我々の生活環境を取り巻く放射線による被害からの復興復旧という重い課題が山積する中、今定例会も含め、市民の負託にこたえるべく真摯な審議に臨まれ、おのおののパーソナリティーがいかんなく発揮され、多岐にわたる活発な一般質問が展開されました。 また、この間、議会改革の一環として９月定例会における決算審査特別委員会及び今定例会における
予算審査特別委員会では、新たに分科会の設置がなされ、活発な討議がなされました。さらに、予算議会であります今定例会におきましては、我が議会における会派制度実施以降、懸案となっておりました代表質問が導入されるなど、一歩ずつではありますが、議会改革の歩みも着実に進めることができました。これひとえに、ご理解いただき最大限のご協力をいただきました議員各位と当局の皆様のおかげと厚く御礼を申し上げる次第であります。議会改革につきましては、今後とも十分に議論を尽くし、不断の努力を重ねていくことこそ肝要と思慮するところでもあります。 迎える平成２７年度は、平成の大合併から１０年目の節目の年でありまして、往時の新市設計計画をもとに策定されました長期総合計画の最終年次となります。この間に起きました原発事故からの復旧・復興はもとより、日々刻々と変化していきます時代の変遷にも十分に配慮し、新年度中に策定が予定されている次期長期総合計画への関与と、政府が提唱する地域創生のための総合戦略に対応する施策につきましても、議会内での議論を重ね、真の意味での市民のための施策の具現化に当局とともに努力していかなければなりません。この意味からも、議員各位のますますのご活躍をご期待申し上げる所存でございます。 結びに、議員各位及び当局の皆様方に、新議会の発足以来の議会運営についてのご協力とご理解に感謝を申し上げますと同時に、一日も早い放射線被害からの復旧と市民生活の安寧を念願し、平成２７年３月定例会閉会に当たっての私からのあいさつとさせていただきます。
○議長（中田凉介） 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。
○議長（中田凉介） これをもって平成２７年第２回二本松市議会３月定例会を閉会いたします。 （宣告 午後５時１８分） 上記、会議の次第は事実と相違ないことを証明するためここに署名する。 平成２７年３月２３日 二本松市議会 議長 中田凉介 議員 斎藤賢一 議員 斎藤周一 議員 高橋正弘...