平成26年 3月 定例会(第2回) 平成26年3月10日(月曜日
)---------------------------------------出席議員(26人) 1番 平塚與志一 2番 本多俊昭 3番 小野利美 4番 熊田義春 5番 安斎政保 6番 深谷勇吉 7番 菅野寿雄 8番 堀籠新一 9番 佐藤 有 10番 佐藤公伯 11番 本多勝実 12番 菅野 明 13番 中田凉介 14番 小林 均 15番 安部匡俊 16番 浅川吉寿 17番 平 敏子 18番 野地久夫 19番 斎藤広二 20番 佐藤源市 21番 斎藤周一 22番 高橋正弘 23番 市川清純 24番 五十嵐勝蔵 25番 平栗征雄 26番
斎藤賢一欠席議員(なし
)---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長 長尾健一
議会事務局次長 安斎健一 議事係長 高根功幸 書記 高橋祐子 書記 野地 通 書記 森島 渉 書記 熊谷謙作 書記 善方弘徳 書記
松本英之---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏廸
教育委員長職務代理者 山崎友子 教育長 小泉裕明 総務部長 齋藤源次郎
企画財政課長 三浦一弘
契約管財課長 斎藤一夫
人事行政課長 清野良一
秘書広報課長 中村哲生 税務課長 松川哲夫 収納課長 尾形隆男 市民部長 斎藤仙治
生活環境課長 佐藤正弘
放射能測定除染課長 半澤宣幸 市民課長 遠藤俊子
健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 佐原一彦 福祉課長 遠藤祐二
子育て支援課長 引地知子
高齢福祉課長 本多 弥 産業部長 神野 実 農政課長 佐藤俊明 農林課長 菅野幸一 商工課長 鈴木克裕 観光課長 高野淳一 建設部長 守岡健次 土木課長 本田 正 道路維持課長 丹治耕一
都市計画課長 笠井常由 建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 間木平誠 水道課長 佐藤義昭 下水道課長 星 盛秋 会計管理者 大内 進
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 佐藤不二雄
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男
教育総務課長 菅野 彦
学校教育課長 佐々木光政 生涯学習課長 安部信一 文化課長 市川博夫 安達支所長 平栗定宗
安達支所地域振興課長 朝倉弥寿男 岩代支所長 佐久間一郎
岩代支所地域振興課長 深井総一郎 東和支所長 菅野勝元
東和支所地域振興課長 武藤清志---------------------------------------議事日程第2号 平成26年3月10日(月) 午前10時開議 日程第1 議案第6号から議案第45号までの40件 (議案に対する質疑) 日程第2
追加議案上程(
市長提案理由説明、追加議案に対する質疑) 会議事件 〔
市長提出追加議案〕 第46号 平成25年度二本松市
一般会計補正予算 日程第3 議案第6号から議案第46号までの41件 (委員会付託) 日程第4 一般質問
散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
---------------------------------------会議の経過〔開会前机上配付資料 議事日程第2号、
市長提出追加議案書及び
提案理由説明書、
一般質問発言通告順序〕
○議長(斎藤賢一) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 (宣告 午前10時00分)
○議長(斎藤賢一) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長(斎藤賢一) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員26人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長(斎藤賢一) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君にかわりまして、
委員長職務代理者山崎友子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長(斎藤賢一) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。
○議長(斎藤賢一) 議事日程に従い、議案第6号から議案第45号までの40件を一括議題といたします。
○議長(斎藤賢一) これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限まで通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。
○議長(斎藤賢一) 次に、日程第2、
市長提出追加議案第46号の1件を議題といたします。 これより市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(新野洋) 議長、市長。
○議長(斎藤賢一) 市長。 (市長 新野 洋 登壇)
◎市長(新野洋) 追加議案の提案理由の説明をさせていただきます。 ただいま追加提案をさせていただきました議案第46号平成25年度
一般会計補正予算第7号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、2月8日から15日にかけての豪雪により被災した
農業用パイプハウス等の
災害対策事業費並びに市道等の除雪経費について措置するものであります。 歳入においては、
農業用パイプハウス等の
災害対策事業県補助金の増5,437万5,000円であり、歳出は、農林水産業費において、
農業用パイプハウス等の
災害対策事業補助金の増7,000万円。土木費において、
市道等除雪事業費の増2億2,300万円であります。 歳入歳出を差し引きいたしますと、2億3,862万5,000円の財源不足が生じますので、このうち1億8,000万円は財政調整基金からの繰り入れにより措置し、残る5,862万5,000円は予備費を減額して措置いたしました。 以上の結果、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,437万5,000円を追加し、既提出額113億9,021万3,000円の減額を含め、予算総額を441億4,967万9,000円とするものであります。 予算第2条繰越明許費の補正は、
農業用パイプハウス等の
災害対策事業の追加をするものであります。 以上が、追加提案申し上げました議案の概要であります。 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(斎藤賢一) 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。
○議長(斎藤賢一) これより追加議案に対する質疑に入ります。 質疑なさる方ございますか。 (「なし」との声あり)
○議長(斎藤賢一) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 追加議案に対する質疑を終結いたします。
○議長(斎藤賢一) 次に、日程第3、議案の委員会付託を行います。 ただいま付託表を配付いたさせます。 (付託表 配付)
○議長(斎藤賢一) お諮りいたします。 議案第6号から議案第46号までの41件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、
所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。 (「異議なし」との声あり)
○議長(斎藤賢一) ご異議なしと認めます。 よって、議案第6号から議案第46号までの41件については、付託表のとおり、
所管常任委員会に付託して審査することに決しました。
○議長(斎藤賢一) 次に、日程第4、一般質問に入ります。
一般質問通告者は18人であり、発言順序はお手元に配付いたしました発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 2番本多俊昭君。
◆2番(本多俊昭) 議長、2番本多俊昭。
○議長(斎藤賢一) 本多俊昭君。 (2番 本多俊昭 登壇)
◆2番(本多俊昭) おはようございます。 平成26年3月定例会に当たり、先の通告に従い一般質問を行います。 まず、冒頭、2月8日から9日及び14日から16日にかけて県内を襲った記録的な大雪により被害に遭われた皆様へ、心よりお見舞いを申し上げます。各地で交通網が寸断され、物流が滞るなど、降り続いた大雪は、市民生活にも大きな影響を及ぼしました。 本市におきましても、主要産業であります農林業やその関連施設においても、多大な損害をもたらしました。これから収穫する直前だった、また、壊れた施設の復旧の見通しが立たないなど、農家の皆さんの切実な声を聞いてまいりました。市としても、農家の皆さんの生産意欲をなくさないための支援を、急がなければならないと思います。今後の除雪対策の強化を初め、自然災害への取り組みの強化を求めるものであります。 今回の大雪では、地域のマンパワーが発揮され、除雪を通して地域の絆が再確認されたのではないでしょうか。また、昼夜を問わず除雪作業に当たられました市職員の皆様と関係機関の皆様、また、地域でボランティアとして除雪に当たられました皆様へ、心から感謝を申し上げます。 私たち福島県民にとって、日本の近代史の中でも特別な意味を持つ日となってしまいました3月11日、誰もがその日に起きたあの大きな衝撃を思い起こし、決して忘れることなく後世に語り継がれていくに相違ありません。 我が二本松市においても、大震災の発生に続き、そしてそれに続く一連の
原子力発電所事故により、未曽有の大複合災害に見舞われ、二本松市の姿が一瞬のうちに変わってしまいました。 3月定例会会期中に発災後3年を迎えるに当たり、ここで改めて失われた尊い命の安らかんことをただただ祈るばかりであります。 私ばかりでなく、誰もが平凡な日常生活の大切さと同時に、自然災害への備えについて再認識されたのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。 1項目めとして、消防行政についてであります。 本市消防団においても、東日本大震災時には、住民の安否確認や被害状況の確認及び危険箇所からの住民の誘導、
瓦れき処理等の復旧作業、給水活動、避難所の開設・準備などに当たられました。 私の地元であります杉田地区では、震災によりJR杉田駅近辺の線路上で電車が急停止したことにより、電車内の乗客の車外への誘導を初め、
原子力発電所事故により精神的不安を抱える多くの地域住民の支えとなり、また、避難されてきた浪江町民の方々への気配りと常にやさしさを持って対応に当たり、不安を抱える方々のよりどころとなりました。 消防団は、火災、水害といった災害現場への出動、火災予防、警戒活動など、休日や夜間だけでなく、仕事の途中でも出動するなど献身的な活動を行っております。また、地元にも精通し、ボランティアとは異なる特別職の地方公務員として教育訓練を受け、災害時には昼夜を問わず地域防災の要として、地域住民の生命と安全を守るとともに、身近な存在として安心を与える重要な役割を果たしております。 どのような災害においても、消防団のマンパワーの存在が、地域においてどれだけ必要で大きな役割を果たしているか、誰でも感じていることではないでしょうか。ここで改めて、消防団員の皆様に心から感謝を申し上げます。 また、先月28日には、東京都港区の
日本消防会館で開かれました第66回
日本消防協会定例表彰式において、全国42消防団の中で、福島県では二本松市消防団だけが、優良消防団の表彰旗を受賞されましたこと心よりお祝いを申し上げますとともに、市民にとりましても大変名誉なことであります。さらなる二本松市消防団のご活躍をご祈念申し上げます。 以上のことを踏まえ、以下具体的にお伺いいたします。 1つ目は、消防団の活動体制についてであります。 大規模災害、火災、水害、災害時における消防団の出動の判断基準と指示体制は、どのようになっているのか、改めてお聞きしたいと思います。市長も、私も、消防団員を経験してきたからこそ、政策提言として質問させていただきます。 平成18年2月、
二本松消防団、二本松警察署、二本松市、3者が連携することで、日本一安全で安心して暮らせる二本松市を目指して、
安全安心パトロール協定を結び、また、
女性防火クラブがあり、
初期消火訓練、防災の意識を高める啓発活動を行っている誇れる町でもあります。 本市は、今回の記録的な大雪で交通網が寸断され、帰宅困難者が出る中にあって、一人暮らしの高齢者、高齢者世帯、障がい者世帯、母子家庭等の生活弱者の安否確認等に対し、特別職である消防団への要請が少し遅れたのではないかと思われます。決して忘れることのできない3年前の震災、
原子力発電所事故の教訓を最大限に生かし、市民が安全に安心して生活していく上で、一刻も早い対応が求められたのではないでしょうか。 また、消防本部との連携を図る上でも、幹部団員を初め若手団員にいたるまで、緊急災害時の教育訓練等の強化について、今後どのようにお考えになっているのか、当局の今後の方針についてお示しください。 2つ目は、消防団の装備、資機材の充実についてであります。 消防車両に関しては、地区隊ごとに
二本松地区隊43台、安達地区隊15台、岩代地区隊21台、東和地区隊22台、計101台と確認していますが、発電機、投光器、トランシーバー、ヘッドライト、救命胴衣、雨具等の整備の状況、そしてその基準に関しては、どのようになっているのか。また、今後の消防車両へのカーナビ搭載の考えはあるのかお伺いいたします。 3つ目は、本市における消防水利の充足状況と今後の設置計画についてであります。 火災を消火するための目的で設置されている防火水槽、消火栓、
学校プール等の現在の数を、地区隊別で結構ですのでお答えください。 4つ目は、団員の入団促進と充足率と今後の団員確保の取り組みについてであります。 2月初め、団員の入団促進などに対する協力要請で、
県北地方振興局の課長と二本松市消防団長が、市内企業へ消防団活動がしやすい
職場環境づくりを求めるため、企業訪問を報道で拝見いたしました。全国的な少子化傾向、核家族化に伴い、消防団員の確保が極めて厳しい中、本市においても決して安閑できるものではなく、団員の皆さんも大変苦労されております。また、行政区にも協力をいただき、団員の確保に努めている地区があるものも事実であります。 総務省消防庁は、
女性消防団員の
入団促進運動もしており、県内においても
女性消防団員が入団し活躍されている自治体もあります。そのような中で、本市の今後の取り組みについて伺います。 5つ目は、
社会福祉施設と消防団の防災訓練についてであります。 各施設において、防災訓練等に対しては法律で義務付けられており、消防本部の協力のもと訓練がなされていると聞いておりますが、災害時においては施設職員、
地元消防団員、消防本部との連携が被害者と災害を最小限に食い止めるために必要不可欠であると考えますが、どうお考えかお伺いいたします。 2項目めとして、子どもの生活環境の改善についてお質しいたします。 1つ目は、
学校保健統計調査の結果についてお聞きいたします。 昨年12月13日文部科学省が発表した
学校保健統計調査報告によりますと、県内の5歳から17歳の子どものうち、肥満傾向児の割合が全年齢で全国平均を上回り、6歳、8歳、10歳、13歳、15歳、17歳の各年齢においては、肥満傾向児の割合が全国で最も高く、前年度もほぼ全年齢で全国平均を上回っていて、震災と
原子力発電所事故以降に顕著となった子どもの肥満傾向は、依然改善していないとのことであります。また、視力低下、虫歯に関しても、全国平均を上回っているとの発表でありました。 この深刻な問題を解決するには、運動習慣の改善を図るとともに、学校、家庭、地域で、食育、食に関する指導に取り組んでいくことが何よりも大切ではないかと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。 2つ目は、
リフレッシュ事業についてお尋ねいたします。 新年度予算において、保育園、幼稚園、小学校、中学校等への事業費を充てる割合は、また、公立、私立の割合はいくらになるのか。また、本市の
長期総合計画の中で、健康対策費として行われていました
リフレッシュ事業が、26年度以降取り組みがなされていないのはなぜか、お伺いいたします。 以上、私の一般質問といたします。
○議長(斎藤賢一) 2番本多俊昭君の一般質問のうち、消防行政について当局の答弁を求めます。
◎市民部長(斎藤仙治) 議長、市民部長。
○議長(斎藤賢一) 市民部長。 (市民部長 斎藤仙治 登壇)
◎市民部長(斎藤仙治) 消防行政についてお答えいたします。 1点目の消防団の活動体制でありますが、火災につきましては、消防本部からの情報をもとに、各地区隊、分団等の出動がなされますが、災害等につきましては、非常警報が発令されますと、団長に対し市から情報を伝達し、各地区隊等に準備、待機、出動等の伝達がなされることとなっております。 ただし、最近の気象状況を見ますと、局所的な
災害発生事案が多いため、各班の担当地域の状況に応じた出動による対応も行われているところであります。 また、若手団員の指導につきましては、規律、消防活動の充実を図るため、新
入団員教育訓練、
校外教育訓練等を定期的に実施しております。 次に、2点目の消防団の装備、資機材の充実につきましては、
長期総合計画に基づき、ポンプ車、積載車、
小型動力ポンプを初め、必要機材につきましては、消防力の充実に向け年次計画で対応しておるところであります。なお、雨具につきましては、26年度をもってすべての地区隊に配付が完了する予定であります。また、カーナビの搭載につきましては、現在のところ計画をしていないところであります。 なお、このたび消防団の装備の基準が改正されましたので、新たに基準に加えられた装備品等につきましては、今後、消防団とも協議しながら導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、3点目の消防水利の充足状況について申し上げます。 防火水槽につきましては、二本松地域で225カ所、安達地域78カ所、岩代地域264カ所、東和地域152カ所、合計で719カ所であります。 次に、消火栓につきましては、二本松地域で399基、安達地域235基、岩代地域126基、東和地域248基、合計で1,008基であります。
学校プール等につきましては、二本松地域で14カ所、安達地域5カ所、岩代地域7カ所、東和地域9カ所、合計で35カ所であります。 なお、防火水槽につきましては、地域からの要望に基づき補助金を交付し整備いただくこととなり、消火栓につきましては、地域の実情を考慮し計画的に増設を図っているところであります。 次に、4点目の消防団員の充足率につきましては、二本松市の消防団員の定数は1,492名に対して現時点での実人員は1,472名、欠員20名、定数に対する比率は98.7%で、団長及び副団長を除く各地区隊の内訳は、
二本松地区隊が定数550名に対し548名で、欠員2名、比率99.6%、安達地区隊が定数283名に対し279名で、欠員4名、比率98.6%、岩代地区隊が定数328名に対し320名で、欠員8名、比率97.6%、東和地区隊が定数329名に対し323名で、欠員6名、比率98.2%。という状況であります。 現在の団員の状況を見ますと、
サラリーマン等も多く、平日において市内で勤務、在住している団員も限られてきている現状にあるのも事実であり、各地区隊、分団において団員確保にご努力をいただくとともに、団長による
市内事業所訪問を行い、協力要請を行っておるところであります。 また、
消防団活動検討委員会につきましては、平成20年に消防団幹部で組織され、合併後の消防団の組織、部、班の構成、団員の定数等につきまして種々検討いただいたところであり、その内容は市長に答申がなされました。現在は、当時の検討結果をもとに、当時の現状に基づく団運営、活動を行っておるところでありますが、昼間の火災に対応するため、
消防団経験者の協力や自主防災組織の育成について、課題として提言をいただいたところであります。 次に、5点目の
社会福祉施設と消防団の防災訓練についてでありますが、本市におきましては、昨年、本市を会場に
県総合防災訓練を実施いたしました。その折は、
社会福祉施設のみならず病院等も対象として、救助訓練を行ったところであります。 現在、福祉施設は二本松地域で22施設、安達地域で5施設、岩代地域で2施設、東和地域で5施設を有しており、消防団等の
合同防災訓練を行っている施設は、二本松地域にあります3施設であります。なお、各福祉施設は、毎年消防法の規定に基づき避難訓練、消火訓練などを実施することになっており、ほとんどの施設では消防本部、北消防署員の指導を受けながら訓練を実施しているとのことであります。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 本多俊昭君、再質問ございますか。
◆2番(本多俊昭) 議長、2番本多俊昭。
○議長(斎藤賢一) 本多俊昭君。
◆2番(本多俊昭) 再質問であります。 1つ目、消防行政についてでありますが、平成17年12月1日、当局よりも話がございましたが、17年の12月1日1市3町により合併し新二本松市が誕生いたしまして、4地区の消防団の組織が地区隊として再編されました。 新たに新
二本松消防団が誕生いたしたわけでございますが、翌2月には二本松市の、先ほどもお話しをしましたが、3者協定を結んだことで、市民の皆さんにとってさらに消防団員への信頼が深まるとともに、市民の皆さんへの安全度が増し、大変心強く感じたと思います。全国各地で多種多様の災害等が数多く発生している中で、3者の連携は必要不可欠であります。消防団は有事の際への対応を常に心がけ、訓練、活動をしております。 このようなことを踏まえ、市民の生命、財産の大切さを第一と考えなくてはならない自治体首長の判断、指示体制の再構築が必要であると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 また、4つ目の、団員の
入団促進状況でありますが、少子化に加え、核家族化、多業種による勤務体系が多岐にわたっているためや、農家を含む自営業の減少等が重なり、本来ならば実家の跡取りとして地元にいるべき若者が都市部へ流れてしまい、どの地域でも団員の確保に苦慮しているのですが、平成17年12月の合併した際の合併協定で、消防団組織、定数について、5年以内に総合的な見直しをするとされておりました。 平成20年二本松市
消防団検討委員会が設置され、四度の会議が開催されました。当時私もその委員でもあり、協議の中で団員の確保については、今後の課題として現在の条例定数に固定することなく、定期的な見直しをする必要があるとのまとめでありました。 消防団の実情を踏まえるためにも、再度
消防団活動検討委員会を設置されるのか、当局のお考えをお伺いします。 また、5つ目として、防災訓練とは火災現場からの人命を、安全な場所への移動、誘導することが第一の目的であります。各消防団の担当地区内の施設の職員数、入居者数、施設周辺の地理等を見て知っておくことが、有事の際に備えての迅速な行動につながるのではないか。 また、施設内の皆さんとのコミュニケーションを図る上で、今後の災害に備えて検討なされてはどうか、お伺いいたします。 以上です。
◎市民部長(斎藤仙治) 議長、市民部長。
○議長(斎藤賢一) 市民部長。
◎市民部長(斎藤仙治) 再質問にお答えをいたします。 まず、1点目の関係でございますが、消防団につきましては、昨年12月にいわゆる消防団支援法というものが制定、施行されまして、災害時の中核的役割を担う消防団の組織及び装備等の充実を図るというようなことで、ご質問にもあるように、災害時における消防団の果たすべき役割が、まことに大きいものがあるわけでございます。 その中で、市といたしましても消防団との連携、また、消防団、警察署あわせて、消防署もあわせて連携をとりながら、そういう重大な災害時に対応していくということが必要でありますので、今後とも迅速な情報伝達、それと連携をとりながら災害等について対応に当たってまいりたいというふうに考えております。 次に、団員の確保の面で、合併後の定数や組織の見直し等、平成20年に検討委員会を設置いただきまして検討いただき、当面現状維持というような答申をいただいて現在に至っているところでございますが、確かに団員の確保が、団員の勤務状況等によりまして難しくなってきているのは、現実でございます。そのような中で、現在、集中豪雨や今回の豪雪のように、消防団の役割というものも非常に大きなものとなっておりまして、そういう中で、先ほどの消防団支援法というのも出されてきておるわけでございます。 ただ、社会情勢が変化する中にありまして、組織や定数につきましては、それは常々やっぱり検討は続けていくものだと考えておりますので、今後とも幹部会の中等で協議をしながら、それらについては検討を続けていきたいというふうに考えてございます。検討委員会を設置するかどうかは、その中でまた検討してまいりたいというふうに考えております。 3点目の、
社会福祉施設との防災訓練の関係でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、3施設で消防団との連携をとりまして、防災訓練を、避難訓練といいますか防災訓練を一緒にやっていただいているところがございますが、
社会福祉施設の設置に当たりましては、市の方といたしましても、地元消防団とのそういう災害時の対策について、避難訓練等におきましては消防団と合同で行っていただくように、市の方でも、
社会福祉施設の指導等の際には、そのような指導といいますか、ただいましているところでございますので、今後消防団の方と施設の方、そういう訓練ができるような形で、消防団の方にも勧めてまいりたいといいますか、そういうコミュニケーションをとりながら、地域の防災の面でご協力をいただくようにということで話をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 重ねてございますか。
◆2番(本多俊昭) 次お願いします。
○議長(斎藤賢一) 次に、子どもの生活環境の改善について当局の答弁を求めます。
◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。
○議長(斎藤賢一) 教育長。 (教育長 小泉裕明 登壇)
◎教育長(小泉裕明) 所管事項にお答えいたします。 1点目のお質しでございますが、
学校保健統計調査は、幼児、児童・生徒の発育及び健康状態を明らかにし、学校保健行政上の基礎資料を得ることを目的として、身長や体重などの発育状態調査と、視力、聴力、疾病の異常の有無などの健康状態調査を毎年文部科学省が行っているものであります。 本市の児童生徒の身長や体重などの発育状況についてでありますが、身長、座高は男女とも全国及び県の平均とほぼ同じであります。しかし、体重は県の平均と同じくらいであり、小学校の4年生から6年生が全国より、やや上回っております。 視力、聴力、疾病等の健康状態調査では、小学校では虫歯のある児童や、裸眼視力が1.0未満の児童が多く、中学校では裸眼視力が1.0未満の生徒や虫歯のある生徒が多くおります。虫歯や裸眼視力が1.0未満の児童生徒の増加傾向にあるのは、全国、県、本市とも同じであります。 以上のような状況を踏まえ、各学校においては、生活及び健康状態の改善を図るために肥満傾向の解消を目指して、小学校では、休み時間等を活用してマラソンや縄跳びによる体力づくりを実施したり、中学校では、部活動や保健体育の授業での運動量を増やしたりするなど、日常的に体を動かす機会を設け奨励するとともに、家庭と連携を図り食生活に気をつけていただいているなど対応をしております。 虫歯を減らすためには、早期治療を勧めるとともに、虫歯にならないようにするために、学校歯科医など専門家の指導を受け、歯磨き教室等を実施し、虫歯の予防に努めております。 視力低下では、専門医の受診を勧めるとともに、学習時の正しい姿勢や教室等の明るさに注意するよう指導しております。また、家庭の協力を得て、ノーテレビデーやノーゲームデーを設けるようにしております。 2点目のお質しでございますが、リフレッシュ体験活動は、児童生徒が心身のリフレッシュのために、放射線の影響が少ない県内外の施設で体験的な活動を行うために実施している事業であります。具体的には、市内すべての小・中学校の全学年の児童生徒を対象として、各学校で計画する活動に対して、バス借上料として1学級当たり10万円、入場料等の活動費として児童生徒1人当たり2,500円を上限として補助し、学校ごとに計画した内容で行っております。 また、冬期間、小学校1年生から中学校2年生までを対象として、各学校で市内のスキー場で行うスキー教室等もリフレッシュ活動として行っております。これらにつきましては、バスの借り上げ及びスキー教室等に必要な用具やウェア代等を個人の実態に応じて補助し、自己負担がないようにして行っているものであります。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長(佐原一彦) 議長、福祉部長。
○議長(斎藤賢一) 福祉部長。 (福祉部長 佐原一彦 登壇)
◎福祉部長(佐原一彦) 所管事項の保育所、幼稚園についてお答えいたします。 保育所、幼稚園の事業費を充てる割合及び公立、私立の割合についてでございますが、保育所、幼稚園の
リフレッシュ事業は、先ほど教育長もご答弁なさいましたが福島原子力発電所の事故に伴う放射能の影響により、外遊びができない子どもたちのリフレッシュを目的としまして、各施設が実施いたします親子バスツアーの経費を、公立、私立、保育所、幼稚園を問わず、同じ内容で予算を計上しておりまして、平成26年度においては、本年度と同様に児童の施設見学費300円、保護者の施設見学費1,300円、保険料200円、バスの借上料1台当たり7万5,000円の内容で積算をしております。 予算計上に当たりまして、園児数等の見込みと予算額につきましては、公立保育所7カ所の児童481人、保護者481人、引率教諭55人、バス代24台分で284万5,000円、私立保育所8カ所の児童105人、保護者105人、引率教諭36人、バス10台分で101万4,000円、保育所合計385万9,000円となっております。 また、公立幼稚園11カ所の児童312人、保護者312人、引率教諭39人、バス23台分で240万8,000円、私立幼稚園5カ所の児童307人、保護者307人、引率教諭20人、バス18台分で199万4,000円、幼稚園合計440万2,000円となっております。
リフレッシュ事業合計では、826万1,000円となっておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎総務部長(齋藤源次郎) 議長、総務部長。
○議長(斎藤賢一) 総務部長。 (総務部長 齋藤源次郎 登壇)
◎総務部長(齋藤源次郎) 所管事項についてお答えをいたします。 長計上、
リフレッシュ事業が26年度までということにしていることにつきましては、ご案内のように、これまで子ども、妊婦等の利用する施設につきましては、最優先で除染を進めてまいりました。さらに、現在、住宅除染も半数を超えまして、26年度中には完了をするということを目標に、現在進めております。 こうしたことで、外部での外遊び等の被曝につきましては、かなり相当程度、安全は確保できると、そういう判断のもとに
リフレッシュ事業につきましては、26年度までに終えるという現在の計画でございます。 さらに申し上げますと、これまで健康増進課の方で、ガラスバッチによる外部被曝の検査も行ってまいりましたが、かなり問題のある児童については出ておりませんので、市内の住宅除染が、全戸除染が完了すれば、相当程度安全は確保できるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆2番(本多俊昭) 議長、2番本多俊昭。
○議長(斎藤賢一) 本多俊昭君。
◆2番(本多俊昭) ただいまの
リフレッシュ事業の26年度以降取り組まないというお答えでございますが、小さなお子さんを持つ親御さんは、除染をしたから、ガラスバッチをつけて結果が出ているからといって、実際、信用していない保護者の皆さんが数多くおられます。 そこで、やはり二本松の人口減少に歯どめをかける上でも、大変大事な政策であると思います。二本松市の未来を担う子どもたち、子どもたちの将来を危惧して県内を離れている保護者の皆さんも、まだ多くおられます。 放射性物質で汚染されてしまって、大好きな二本松で暮らそうとして頑張っている子どもさん、保護者の気持ちになり、子どもたちの心を、この二本松から決して離れさせないためにも、市長の公約の中にもありました人口増加を目指す政策に逆行してしまうのではないかと、大変心配しております。 ぜひ、政策実行のためにも、人口減少に歯どめをかける上でも、ぜひご検討くださいますことを、切にお願い申し上げます。よろしくお願いします。 答弁を求めます。すいません。
◎総務部長(齋藤源次郎) 議長、総務部長。
○議長(斎藤賢一) 総務部長。
◎総務部長(齋藤源次郎) 再質問にお答えをいたします。 ただいまのご発言につきましては、十分理解をいたしておるところでございます。 ただ、やはり安全なものは安全だということを、やっぱり市としても示していかないと、いつまでたっても不安なり、二本松は安全でないんじゃないかということも懸念されますから、そこはやっぱり除染をきっちりとしまして、安全なものは安全だと数値を示しながら、やっぱりそういう姿勢で市としてはやっていかなければならないだろうというふうに考えております。 まあ、今後ともそういう意味では、市民の安全安心なためにも、やっぱり除染をしっかりやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。
◆2番(本多俊昭) 議長、2番本多俊昭。
○議長(斎藤賢一) 本多俊昭君。
◆2番(本多俊昭) ただいまお答えをいただきましたが、やはり除染をしているといっても、まだまだ本当に心配している。心配している親御さんの気持ちになってお答えしていただければ、ありがたいと思いますが。 やっぱり除染をしたからといって安心だという思いは、まだ払拭していないんでないかなと思います。 また、人口の、やっぱり増加を求める市長に対して、やっぱり市長の答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎市長(新野洋) 議長、市長。
○議長(斎藤賢一) 市長。 (市長 新野 洋 登壇)
◎市長(新野洋) お答えをさせていただきます。 今、総務部長から答弁をさせていただきましたとおり、現状、外部被曝、内部被曝、問題のある数字というのは、基本的に出てはおりません。 それでも一般の保護者の方が、まだまだ安全という状況は、なかなか認識はしているんですけど、安心はできないという状況にあるのも事実でありますけれど、いつまでも
リフレッシュ事業を続けているということは、総務部長から答弁いたしたとおり、まだ二本松が心配だからリフレッシュをするんですよということを、認めていることになっていくんですね。 それよりは、放射線測定もきっちりする。それから放射線の学習もしっかりしていただく。やはり二本松が安全だという認識をしっかり持っていただいて、やはり、子どもは外でどんどん元気に遊んだ方が、はるかに健康的にはいいです。 家の中で閉じこもっていて非常にストレスがかかって、いろんなもので健康的な問題が出ている方もたくさんおられますので、ぜひこれは多くの安心できる情報をしっかりと発信をしていって、二本松は現状安心なんですよと。それから、除染もしっかりやっていきますよと。あとは、今回、ホットスポットファインダーの予算も上げさせていただいておりますけど、ミニホットスポットもしっかりと徹底的に除染をして、安全はきちっと確保した上で、どうぞおもいっきり表で遊んでいただきたいというふうに進んでいくのが、一番風評の払拭にもなりますし、逆に子どもたちの健康状態を守る。 それが、親御さんたちがいつまでたっても不安だというのは、なかなか外でおもいっきり遊べない、心配だという部分もありますので、そういう情報はきちっと出しながら、小学校、中学校でも放射線に関する授業もしっかりさせていただきながら。 それから、復興庁の方でも、今回かなり40ページにわたる全体的な放射線リスクに関する情報というのを載せました。これも刷新するという状況であるそうでございますけど、これなんかも、やがて福島県民全員、全県民に配布になるのかもしれませんけど、そういう情報もしっかりと提供しながら、私としては
リフレッシュ事業というよりは、もう安心できる情報をしっかりと提供しながら、子どもたちは外でしっかりと遊んだ方が、はるかに健康です。 家の中にいて閉じこもってゲームをやっている子の方が、はるかに不健康でありますので、その辺は十分にご理解をいただきながら前向きに取り組んでいきたいと思っておりますので、皆様からも二本松の安心な情報は、議員の皆さんからもしっかり地域の方に伝えていただいて、安心をしていただけるような体制をとっていただければありがたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。
◆2番(本多俊昭) 終わります。
○議長(斎藤賢一) 以上で2番本多俊昭君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、11時10分。 (宣告 午前10時57分)
○議長(斎藤賢一) 再開いたします。 (宣告 午前11時10分)
○議長(斎藤賢一) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、4番熊田義春君。
◆4番(熊田義春) 議長、4番熊田義春。
○議長(斎藤賢一) 熊田義春君。 (4番 熊田義春 登壇)
◆4番(熊田義春) 3月定例会に当たり、先に通告をしていた3件について質問をさせていただきます。 平成23年3月11日、震災と原発事故から明日で3年になります。 もう3年たったと言う人がいますが、この間どれだけの予算と労力を費やし、また、心身ともに痛めつけられたことか、風化させてはならないと再度感じたところであります。 そして、残念ながら今も継続している事実があります。また、この間、自然界の災害により被害も追い打ちをかけ、市民の皆さんも困難を打ち消すことのできない状況にあります。 しかし、だからこそ市民の皆さんの協力をいただきながら、安心安全なまちづくりを必ずなし遂げるという思いが絆となり、進行中ではありますが、行動につながっていると自負するものであります。 そして、今定例会には、予算並びに事業等など含め数多くの議案が計上されておりますが、幅広く市民の皆さんにご理解とご協力をしていただけるよう、市長を初め職員の皆さんと我々議員団がともに事業遂行を目指し、問題を一つずつ、また少しでもなくなるように、より一層努力しなければならないと思う所存であります。 それでは、事業拡大となりました事業から質問をさせていただきます。 1件目、市民との協働による地域づくり推進事業についてであります。 市民と行政が一体となり、地域内分権を推進し、支え合いと活力のある地域社会を創造することが目的とすると示されております。大変同感であります。ただ、この事業を実施する対象者や事業選定できる組織など対象となる事業、また、対象とならない事業があることを、一般市民の方がわかっているでしょうか。 私はあえて、一人でも多くの市民に知ってほしいので、以下3点お聞きします。 1点目、これまでの各支所・住民センターで行われてきた事業内容は、どんなものがあったのか、お示しをください。 2点目に、決算報告はどのようになっているのか、お聞かせください。 3点目は、今後も増額支援と事業推進をしていく考えはあるのか、お聞かせをください。 次に、2件目、新工業団地(高平)整備計画について、見解を求めるものであります。 平成26年度予算編成に向けての対応方針ということで、企業立地の見通しが立たない状況での事業着手は、長期的な財政負担のリスクが大きく、将来的な投資の回収の予想も困難なことから、平成26年度は当初予算での事業化について見送るしかないとのことであります。 しかし、大規模、15から20ヘクタールの企業立地を誘導する新工業団地の整備構想は存続し、引き続き誘致活動を行う。既存の工業団地用地や空き工場敷地等の活用、適地の整備あっせんを行っていくと主要事業の概要で説明されておりますが、そこで3点伺います。 1点目は、これまで高平工業団地予定地にかかった総経費は、いくらでしょうか。 2点目に、平成26年度は見直しと提示されましたが、もし、平成27年度に事業再開するとなったときに、国県に対して今後どのような対応をされるのかお伺いいたします。 3点目は、これまで地元地権者に対しご協力をいただいているわけであります。そういったことからも、地権者に説明責任があると思いますが、今後どのようにされるのかお示しをください。 最後、大項目で3件目でありますが、昨年の6月定例会と12月定例会でも質問をさせていただきました有害鳥獣事業についてであります。 なんとなくこの一連の流れはわかってきましたが、ここにきて国が、全国的に増えた有害鳥獣に対する被害が甚大であるとし、予算計上をしてくれました。 また、特別措置法による新たな非常勤特別職として、捕獲隊から対策実施隊となり、命令されれば出動しなければならない組織のあり方となりました。さらに、準公務員となったので、捕獲報償が解体処理と名称が変わり、1頭当たり2万円だったのが、1万5,000円となり、その分活動費として計上することになるようでありますが、それぞれに隊員の方々からいろいろな意見が出ているのも事実であります。 以下、5点伺います。 1点目、平成25年度現在の捕獲頭数は何頭ですか。 2点目は、各4分隊の団員人数は何人でしょうか。 3点目に、本市の被害防止計画内容はどうなっているのか、ソフト対策とハード対策についてお聞かせをください。過去にもやっているのでしょうが、もし新たな取り組みがあるなら、内容をお示しください。 4点目に、先にもふれましたが、特別措置法により解体処理費が1万5,000円にした理由をお聞かせください。 5点目ですが、今後の対応ということで、全隊員を集めて意見交換並びにこうなった実態を、あえて説明されるのかお示しをください。分隊長や地区隊長が悪いわけでなく、理解されていない部分があるとしたら、同じ仲間で問題になっては困るので、なるべく早期に開催可能にしていただきたいものであります。そして、若い後継者が1人でも多く、そして1日でも早く入隊してほしいという方々が、そんな状況を望んでいるわけでありますから、環境整備を現実になるようお願いしながら終わります。
○議長(斎藤賢一) 4番熊田義春君の一般質問のうち、市民との協働による地域づくり推進事業について当局の答弁を求めます。
◎総務部長(齋藤源次郎) 議長、総務部長。
○議長(斎藤賢一) 総務部長。 (総務部長 齋藤源次郎 登壇)
◎総務部長(齋藤源次郎) お答えをいたします。 市民との協働による地域づくり推進事業につきましては、平成23年度から事業化いたしたものであります。 この制度の目的は、住民自治意識の醸成や市民との協働によるまちづくりの観点から、地域の身近な課題に対して市民みずからが地域の視点に立ち、市民相互の支え合いと協調により対処し、活力のある地域社会をつくり出していただくことを期待するものであり、そのために実施される地域の英知と創意工夫を結集した事業に対して、市民の皆さんの主体的協議を経て補助金を交付いたしております。 お質しの1点目、事業の実施内容を申し上げますと、生活環境の保全、安心安全なまちづくり、地域文化・歴史の継承、健康増進、地域・世代間交流事業など多様な事業の提案があり、25年度は二本松地域が43件、安達地域が7件、岩代地域が13件、東和地域が10件、合計73件の事業実施を決定しまして取り組んでいただいたところであります。 市民の皆さんからは、これまで長年の懸案であった地域課題に取り組むことができた、事業の推進を通して地域の融和を深めることができたなどの声が寄せられております。 2点目の、決算・事業実施報告につきましては、それぞれの事業実施団体から、各支所または住民センターに、事業完了後速やかに実績報告書と収支決算書を提出いただき、内容の確認を行っております。 3点目の、今後の事業運営の考え方についてでありますが、平成26年度においては市長の提案理由の説明でも申し上げましたように、予算額は25年度の2倍の4,000万円を計上し、4地域にそれぞれ1,000万円ずつの配分を予定しております。 また、事業内容につきましては、これまで総務部において、事業の適格性、公平性等を確保するため内容の事前協議等を行ってまいりましたが、26年度からは地域の独自性、独創性を発揮し、地域の特色を生かしたさまざまなまちづくり、ふるさとおこし事業に活用いただけるように各支所の裁量権の拡大にも配慮しまして、各支所と地域内の各団体等の協議に基づく、自主・自立性の高い事業運営を確保する方針であります。 平成27年度以降の事業展開等につきましては、26年度事業の実施状況等を検証し、必要な検討を加えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆4番(熊田義春) 議長、4番熊田義春。
○議長(斎藤賢一) 熊田義春君。
◆4番(熊田義春) 答弁をいただいた内容でありますが、25年度は今まで予算が2,000万円でありました。26年度、倍額の4,000万であるというふうなことでありますが、大変この事業、いろいろと話を聞きますと、これだけの件数を各4地域の方々が利用されているというふうなことで、大変好感の持てる、また、一生懸命頑張っていただいているんだなというふうに思います。 そのお金の問題はどうのこうのじゃないんですが、4,000万円で各4地域に1,000万ずつということでありましたが、これは世帯数とか人口関係なく、同じ組織に1,000万ずつというふうな理解の仕方でよろしいのか。 それと、市長にちょっとお聞きしたいんですが、市長が公約の中で、各支所で市民の方に多く使って、皆さんでやる気のある、元気のある地域づくりをしていただきたいというふうな説明の中であったかと思うんですが、そういったことで、一番期待するといったところ、どういうことがあったのかというふうなことで、2つほど再質問させていただきます。
◎総務部長(齋藤源次郎) 議長、総務部長。
○議長(斎藤賢一) 総務部長。
◎総務部長(齋藤源次郎) 再質問にお答えをいたします。 配分の関係でございますけれども、これは地域単位1,000万ということでございますので、世帯数等ではなくて、二本松、安達、岩代、東和地域、それぞれ1,000万円の配分ということで考えております。
◎市長(新野洋) 議長、市長。
○議長(斎藤賢一) 市長。 (市長 新野 洋 登壇)
◎市長(新野洋) お答えをいたします。 今、総務部長が答弁ありましたように1つの考え方としては、人数ではなく、各地域をどのように個性を持って整備をしていくかということになると、地域という考え方をしていますので、人口は特に問題にしてはおりません。 それから、私が一番期待する部分というのは、今まで支所が単独でできるものって非常に少なく、やはり本庁との協議が必要だという部分がありましたので、支所の判断で、各地域それぞれ個性のある、東和なら東和、岩代は岩代、安達は安達、また、二本松としても、やっぱり部分的に弱点もありますので、そういう形で弱点を補強しながら、個性のある地域づくりをしていくという部分には、やはり各支所の判断、それから住んでいる住民の皆さん方、議員の皆さんの判断というのは大いに大事だと思っておりますので、こういう方向にという期待ではなくて、各地域が今よりも個性のある、この地域はこういう方向に向かいたいんだということがきちっと提案していただければ、それにまたプラスで、地域活性化のために何かしようということになれば、また別な形で予算もつけていくことも可能だと思いますので、まずは地域の皆様が自分の地域はこれからどうしていくんだと、この地域はどのように伸びていけばいいんだということを、しっかり今回考えていただくというのが最大の私のねらいでありますので、今回この形をとらせていただいて、来年度はこれをしっかり検証させていただいて、今後どうするかという判断をさせていただきたいと思っております。 以上であります。
○議長(斎藤賢一) 熊田義春君、重ねてございますか。
◆4番(熊田義春) 次にお願いします。
○議長(斎藤賢一) 次に、新工業団地整備計画について当局の答弁を求めます。
◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。
○議長(斎藤賢一) 産業部長。 (産業部長 神野 実 登壇)
◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 1点目の、これまでにかかった総経費でありますが、新工業団地整備に係る業務につきましては、新工業団地整備関係、道路整備関係、都市計画決定関係業務をそれぞれ所管において進めてきたところであります。 まず、新工業団地整備に係る経費でありますが、平成24年度は基本計画業務委託費613万2,000円、開発支援業務委託費4,378万5,000円、測量業務委託費4,522万9,800円、不動産鑑定業務委託費51万9,750円で、合計9,566万6,550円となっております。 平成25年度は、基本計画業務委託費1億4,813万4,000円、不動産鑑定業務委託費83万6,850円で、合計1億4,897万850円となっており、2カ年の総合計額は2億4,463万7,400円となっております。 次に、道路整備に係る経費は、平成25年度において、道路測量設計業務委託費148万4,700円、用地海外調査費15万7,500円で、合計164万2,200円となっております。 次に、都市計画決定に係る経費は、平成25年度において、土地区画整理事業等の都市計画策定業務委託費183万150円であり、新工業団地、道路整備、都市計画決定に関する業務の総合計額は2億4,810万9,750円となっております。 次に、今後の対応でありますが、現在、市の工場用地で分譲可能な用地は、小沢工業団地の1区画のみであることから、地域経済の持続的な発展と新たな雇用創出、雇用の場を確保するため、工業団地の整備の必要性については認識をいたしているところであります。当面は、1社当たり15ヘクタールから20ヘクタールの大規模な企業立地を誘導する新工業団地の整備構想は存続をして、引き続き、国・県・関係機関などに対し協力をお願いしながら、誘致活動を行ってまいります。 また、数ヘクタール規模の立地につきましては、空き工場敷地等の活用や規模に応じた市内の適地の整備、あっせんを行ってまいりたいと考えております。 平成27年度に事業を再開するとなった際の、国・県の対応につきましては、現時点で特に支障となるものはないと考えておりますが、現在、河川協議及び林地開発行為に係る内容について、必要な協議を進めているところであります。事業着手をスピードダウンすることにより、復興のための早期着手、早期完成を目指すという理由が立たなくなることもあり、協議には、さらに時間を要するものと思慮されるところであります。 次に、地権者への説明についてでありますが、先月、福島復興工業団地建設促進期成同盟会役員会を開催をしていただき、役員の皆様に対し、経過と今後の対応方針についての説明を行い、ご理解をお願いをしたところであります。年度内に、地権者の皆様にも現状について説明をさせていただき、理解が得られるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆4番(熊田義春) 議長、4番熊田義春。
○議長(斎藤賢一) 熊田義春君。
◆4番(熊田義春) この造成に当たりましては、復興工業ということで、目玉というふうなことで、二本松の市民の方に深くご理解いただいて、復興事業が一番目玉だというふうに理解をしておりました。その中で、定住人口対策とか職の確保、生活の安定、人口増加対策、地域おこし事業にもつながると私は思います。 まあ、市長の考えもあろうかと思いますが、結局これは26年度見直しというふうなことであります。それでまた予算も計上されておらないということは、27年度については今の答弁でありますと、県国に支障がないというふうなことでありますが、27年度も全く今の工業団地造成の予定は、全くないというふうに理解していいのかどうか。 それと、市長にお聞きしたいんですが、27年度そういったことで、工業団地もう一度復活というふうなこともあり得るのかどうか、その辺も含めて答弁をお願いいたします。
◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。
○議長(斎藤賢一) 産業部長。
◎産業部長(神野実) 再質問にお答えをいたします。 まず、新工業団地の整備計画についてということでありますけれども、現時点で先ほど答弁をさせていただきましたとおり、これまで計画を積み上げてまいりました。大規模な企業立地ということについては、さらに、国、県、関係機関にもお願いをしながら誘致活動を続け、そういう中で、将来の財政負担についての懸念というものについての解消がされれば、当然、今までの計画どおり進めてまいりたいということで考えているところであります。 ただ、今のところのこちらの努力不足により、なかなか企業立地の見通しが厳しいというところでありますので、新年度での事業着手については、見送らざるを得ないということでご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
◎市長(新野洋) 議長、市長。
○議長(斎藤賢一) 市長。
◎市長(新野洋) 再質問に答弁をさせていただきます。 基本的な考え方は、今、産業部長から話をさせていただきました。 何回も私もそちら側にいて聞いていたんですけど、基本的に3つの条件がそろわないと、この事業は進められない。 まず1つは、地権者の皆様の同意だということで、まだ、地権者の方の同意は全部得られている状況では1つありません。それから法的な問題というのは、これはクリアできると思っています。 一番大きな問題は、企業誘致の見通し。これが私もそちら側で聞いていたんですけれど、3社内定というお話しを聞いていましたが、最終的に詰めていくと1社だけ、それも2ヘクタールだけの企業が最終的に進出見込みということで、全く45ヘクタール全域からすると、今、話あったように、15から20ぐらいの大規模な部分の用地を欲しいという状況にならない限りは進められないと。 要するに、3つの条件のうちの最大の1つのものが、今ないという状況が1つあります。 それから財政的な問題でも、今回予算編成をするのに約15億円の予算の財源の不足が発生をしております。それで圧縮をしたほかに、財政調整基金から約5億、それから地域進行基金からも入れて約8億、それから各基金の繰り入れをして約11億以上取り崩しをして予算編成をしたという状況がありました。これがこのまま続くと、あと4、5年後、非常に危険な状態ということもあります。 それからもう1つは、合併特例が10年で切れて段階的に交付税が減ってくると、交付税だけで今の見込み額は20億ぐらい下がるかなという状況の中で、ここに企業誘致の見込みが全くないなかで70億の投資をする、実際これ国からの補助はありません。で、10年間で、10年間だけは国が利息の補てんをしますけれど、10年以降は全く補てんをされない。1.7%、80億に1.7%を掛けていただくとわかりますが、約1億3,000万の利息ですね。そのほかに返済が発生をすると、このままでいくと、二本松の財政は破綻をしていくんじゃないかなという危機もあります。 私としては、やはり二本松を守っていくのが市長の責務だと思っておりますので、それをそのまま今の状況で進めると、市の予算にも切り込まなくちゃならないかもしれない。これから農政を新しい方向に行くのにも、農政に新しい方向に行く予算も切り込まなくちゃならない。それから、商店街活性化も含めて市の予算も切り込まなくちゃならないと、非常に大きな問題が発生してきますので、とにかくこれは中止ということではなくて、今年とにかく部長からあったように、大規模な誘致はとにかく目指そうと。大規模な誘致が決まったら、これを復活させようという状況ですので、ぜひそういうトータル的なものと考えて、私としましては、この3つの条件の最大のものがはずれた。それから、二本松の今、財政状況も踏まえると、なかなか今、現状でこのまま進む、入ってしまうと戻れませんので、とにかく今年はしっかり1年間努力をして、見通しが立ったら再開をさせていただくという予定で、今年はとにかく努力を1年させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。
◆4番(熊田義春) 議長、4番熊田義春。
○議長(斎藤賢一) 熊田義春君。
◆4番(熊田義春) 大変そのとおりであろうかと思います。 ただ、復興事業の目玉として、何かちょっと私個人的にはおしいなというふうに思うところでもあるんですが、財政を悪くしてまでやらなくてはいけないということもないんですが、それを超えてもやらなくてはいけないこともあると思います。 1つだけ、新工業団地に、予定に、今のところ高平の方も入っているのでしょうか、それだけ伺って。
◎市長(新野洋) 議長、市長。
○議長(斎藤賢一) 市長。
◎市長(新野洋) 今、話ありましたように、これをなくしたわけではなくて、今年1年しっかりと努力をさせていただいて大規模な企業誘致が決定をしましたら、それは復活をさせていただくということで、この計画は全くなくしたわけではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。
◆4番(熊田義春) 次お願いします。
○議長(斎藤賢一) 次に、有害鳥獣事業について当局の答弁を求めます。
◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。
○議長(斎藤賢一) 産業部長。
◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 1点目の本年度のイノシシの捕獲頭数は、3月5日現在で399頭であります。 2点目の捕獲隊各分隊の隊員数につきましては、二本松分隊25名、安達分隊10名、岩代分隊19名、東和分隊20名、合計74名であります。 3点目の本市の鳥獣被害防止計画につきましては、平成23年度から平成25年度を計画期間として平成22年度に策定をしたものでありまして、イノシシとハクビシンを対象鳥獣として、捕獲と防護柵の設置を中心とした計画であります。 現在、平成26年度からの計画について、県並びに関係機関と協議を進めておりまして、対象鳥獣は、現在のイノシシ、ハクビシンに加えて、ニホンザル、ツキノワグマ、カラスを追加することとし、広域的な連携、地域ぐるみの取り組みを強化した電気柵の設置や緩衝帯の設置、放任果樹の除去等の環境整備等、地域の実情に応じた追い払い方法等の対策を追加することといたしております。 4点目の解体処理費についてでありますが、今年度までは捕獲報償金として、イノシシとツキノワグマについて、1頭当たり2万円を各分隊に支給をいたしております。 平成26年度からは、新たに鳥獣被害対策実施隊を設置し、総合的な被害対策を講じることにいたしておりますが、この活動費として、基本割、人数割に加えて解体処理費用を考慮し、捕獲頭数に応じた活動費を支給することといたしたものであります。捕獲頭数1頭当たりの活動費1万5,000円につきましては、猟友会及び捕獲隊の幹部の方々との実施隊設置協議の中で総合的に検討し、市として決定をしたものであります。 条例案並びに予算を提案をいたしておりますが、議決をいただいた段階で、改めて猟友会並びに捕獲隊の役員の皆様と新年度からの活動について協議を行い、新たに鳥獣被害対策実施隊員として任命する隊員の皆様には、任命式にあわせて説明の上、ご理解とご協力をお願いすることといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆4番(熊田義春) 議長、4番熊田義春。
○議長(斎藤賢一) 熊田義春君。
◆4番(熊田義春) 本当に、何度再質問をまた繰り返しというふうな、私もこれで3回目であります。 その中で、一番難しい事業がこう変わってきたのかなと。よく展開すればいいんですが、あんまりよく展開されていないので、なお再質問をさせていただきますが、確認も含めて再質問させていただきます。 実施隊の運営費は、結局、年間報償、活動費、あと解体処理費の3分野でよろしいのか伺います。 それと、今年は特別措置法ということで、国から80%の補助制度が間違いなく出るのか、そういった方向で決まったのかということが1つ。それから、国の今やっているこの制度は、これから何年継続されるのか、わかればお示しをください。 それから、年間の報償、活動費並びに解体処理、まあこれはこれから何頭とるか、捕れたかで決まると思いますが、これらの補助金となるものの配付は、人数割にするのか、それとも全く1分隊にいくらというふうな価格の決め方で提示するのか、その辺をお伺いしたいと思います。 それから、ちなみにイノシシは、平成22年度は40頭、23年度が141頭、24年が251頭、先ほど答弁にありました3月5日現在で、イノシシにかかわらずハクビシンも入っているかと思いますが、399頭と捕れる有害動物等は増えているのに、なぜここにきて今まで2万円だったものを、1万5,000円にしなくちゃいけないのかというふうに疑問符が残ります。 それで、2月の定例会で、県の方で今まで猟友者の方々に支払う金を、5,000円としたものを8,000円に3,000円値上げしてやって決まったというふうな民友の新聞にも載っております。これは主に、捕獲数の減少による農業被害の拡大が懸念されるから、補助総額で狩りの方の、猟友者の方の捕獲意欲を高めることがねらいだというふうに県でも言っているにもかかわらず、市としては今まで2万円だったものを、最初は1万円だったというふうに話を聞いています。 その中で、幹部会の方々とお話ししながら、これでは大変だということで、5,000円上げたということでありますが、最初から2万円だったものを下げるというのが、どうも私には理解できません。 まあ、これから3月の予算定例会でありますので、これからまた議会の皆さんと通して最終的な判断になろうかと思いますが、その辺をもう一回ちゃんと考え直すことがあるのかないのか、まあ、あってほしいんですが。 それで、特別交付税で財源措置があって、総合対策交付金が国から2分の1で予算されたのが、補助額ですが9億5,000万。それから、地域協議会に補助率2分の1で最高で200万円ということで、これはJAさんとか普及所の方々に、特に利用されるのが罠とか、仕掛けに対する予算であるというふうな話も聞いておりましたが、どっちにしろ罠をかけても、最後には鉄砲で撃ってもらわないととるわけにはいかないので、そういった1日に4回も5回も罠かけたところに行ったり、あといろんな場所に罠をかけにいったり、あとは猟友期間であっても、まあそういったことで動いてもらっている皆さんに補助金を減らすというようなことは、あってはならないかと思います。 それから事例ですが、私調べたところで、先日、バイパスでイノシシに指をかまれたというふうな方がおったというふうなことでもありますが、去年だけで、県内で17件のイノシシによる事件があります。それから兵庫県でも、イノシシに9人が襲われた、9月ですが大分でもそういった3人の方がケガ、それから市街地で長野の松本ですが、これでも6人ケガ。まあ、どっちにしてもまだまだあるんですが、総合的に言っても今年減反がなくなって、つくる人は耕作してもいいという状況になって、ある意味イノシシの駆除の施策にもなろうかとは思いますが、いずれにしろイノシシが増えているというのは、部長の御存じのとおり、そういったことであります。 そういった中で、もう一度特にですが、1万5,000円を2万円に、県でも3,000円上げているわけですから、わざわざ下げる必要はないと思うんで、その辺をまた強く再度質問にさせていただきたいと思います。 また、例ではありますが、大玉村の方では捕獲報償が2万円であるというふうに聞いております。そういった安達広域からみの動きではないかもしれませんが、二本松も今まで2万だから、多分大玉の方も2万まで上がったのかなと。で、県の補助をそのままやると、まあ大体2万5,000円というふうに、近隣の村でもそういった方向をしているのに、二本松市がそこまでして下げる理由が私には理解できません。 そういった意味も含めて、再質問させていただきます。
◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。
○議長(斎藤賢一) 産業部長。
◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 初めに、今回の実施隊の活動費についての、3本立ての考え方ということでありますけれども、まあ基本割、地区分隊、これまでの地区分隊ということで、これまでなかったものとして、基本の活動割として1地区当たり20万円、4つということで4地区で80万円。それから、実施隊の隊員の活動費として隊員数割というようなことで、人数割で、年間を通して1人当たり1万ということで、今、定数90人ということでありますので、予算的には90万ということで、この170万が新たに活動費として加わった金額というふうにご理解をいただきたいと思います。それに加えまして、捕獲頭数割ということで、解体処理に要する経費もございますのでということで、1頭当たり1万5,000円ということで、これは捕獲頭数に応じて最終的には変動するというようなことになるわけでございますけれども、そういった構成とさせていただいたところであります。 それから2点目、国の特措法に基づく活動の考え方、何年続くのかということについては、具体的なところについては今の被害の拡大状況ということでありますので、総合的な対策ということについては、見直しをしながら課題が解決されるまでは続いていくというふうに認識をしているところでございまして、そういった状況を見ながら、市としても県並びに関係機関と協議をしながら、対策を講じてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。 そこで、3点目のそういう状況の中にあって、なぜ、これまでの1頭当たりの報償金2万円が1万5,000円にというようなことでありますけれども、考え方といたしまして、1頭当たりの報償が変わったということでなくて、それぞれの地区ごとの活動に対しての総額という部分では、先ほど市長から市の財政状態の説明を、答弁をさせていただきましたけれども、そういう予算編成、財政状況も踏まえながらも有害鳥獣の対策の部分については、予算的には拡充をして、なおかつ国の交付金を使って、まあ協議会事業ではありますけれども、ソフト事業、それからハード事業については取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。 そういう中、県が1頭当たりの報償の部分について5,000円を引き上げて8,000円というようなお話がございましたけれども、これは狩猟期間に、今までの原発事故以降、狩猟期間での捕獲頭数が減少することをなくすためにということで、狩猟期間に限り、県がこれまで5,000円という報償を出してきた。今回、狩猟期間について3,000円引き上げて8,000円というようなことでありますけれども、市としては原発事故以降、狩猟期間についても、そういったおそれがあるということで、先取りをいたしまして、狩猟期間についての捕獲についても、報償、通常の個体数調整と同様にということで取り組んでまいりました。 そういう中で、県の補助ということでありますけれども、5,000円、8,000円ということの中で、市は今回頭数割の解体処理経費として5,000円、結果として少なくなるような印象を与えましたけれども、それでも県の考え方よりは充実をさせていただいているというようなことで認識をいたしているところであります。これからそういった取り組みの中で、捕獲、個体数調整とあわせまして、いろいろな活動経費につきまして市の予算、そして交付金を使った協議会の予算ということで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 近隣町村との関係については、ご指摘いただきましたとおり、隣の大玉村、それから一方で本宮市が、また二本松市に比べるとかなり活動費の部分が非常に厳しい状況になっているということもございまして、これからみちのく安達農業協同組合さんの方とも連携をしながら、こういった取り組みについての協議をしていくという中では、私どもも今回活動するに当たって、全体的な予算を圧縮することなく全体の活動として充実をしていきたいということで、見直しをさせていただきましたけれども、これからの取り組みの中で市として取り組むもの、あるいは協議会の予算を活用しながら協議会活動として地域の皆さんに取り組んでいただくもの、それから、県並びに関係機関のご指導をいただきながら、広域的に市町村の枠を超えて自治体活動含めながら、連携をして取り組まなければならないものというものが出てくるんだろうと思いますので、それぞれの取り組みを実施をするに当たりまして、今回の自治体活動の経費だけでなくて、総合的な部分については常に動向を見据えながら、充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました、重ねてございますか。
◆4番(熊田義春) 議長、4番熊田義春。
○議長(斎藤賢一) 熊田義春君。
◎総務部長(齋藤源次郎) 議長、総務部長。
○議長(斎藤賢一) 総務部長。
◎総務部長(齋藤源次郎) 再質問にお答えをいたします。 災害公営住宅、復興公営住宅の今後の建設計画の関係でございますけれども、先に協議会でも報告しましたとおり、県、浪江町との協議等を経まして、根柄山さらには石倉、それぞれ建設をする。残りについては旧市内の方に建設をすると、そういう方針で臨むことで確認をいたしております。 今後、この建設計画が具体的に動き出しますと、当然、私の方としても地元でございますので、浪江町、県の方とも十分協議をした上で、周辺整備等も念頭に入れて積極的にかかわっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。 次に、除染に対する市民への説明について当局の答弁を求めます。
◎市民部長(斎藤仙治) 議長、市民部長。
○議長(斎藤賢一) 市民部長。 (市民部長 斎藤仙治 登壇)
◎市民部長(斎藤仙治) お答えいたします。 まず、1点目の除染に関する説明会につきましては、地区ごとに住宅除染を開始するに当たり、昨年5月に市内17カ所で開催し、除染方法や仮置き場の設置について説明申し上げ、地区ごとの仮置き場の確保につきましても促進が図られてきたところであります。 現在、一般住宅除染につきましては、発注が約7割、除染完了世帯が5割を超え、おおむね除染が終わった地区もございますので、現時点では住民説明会については開催予定をしておりませんが、今年度発注を予定していた地区で豪雨災害のため発注を平成26年度に延期せざるを得なかった地区、すなわち今年度第3回目に発注を予定した地区に対しましては、4月に開催予定の行政区長の会議を通じて、説明を申し上げたいと考えておるところであります。 次に、2点目の市街地の住宅除染につきましては、敷地内に一時保管する場所もなく、また、地区の仮置き場もないため除染を見送る世帯も出ていることは承知をいたしております。 そこで、お質しの国、県、市等の公共用地を仮置き場にというご提言でありますが、市有地につきましては極力提供することで現在も進めておりますので、その土地に近接する行政区の住民の皆様の同意が得られれば、市としても積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、3点目でありますが、これまでも要請をいただき、仮置き場の設置に関する地区の集会に出席して説明をさせていただいておりますし、さらに、設置する場合には今までどおり近隣区長を通じ、設置の作業工程、設置後の管理等についても説明を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆25番(平栗征雄) 議長、25番平栗征雄。
○議長(斎藤賢一) 平栗征雄君。
◆25番(平栗征雄) 3月7日の県議会議員でも、やはり一般質問されております。 市町村の仮置き場確保への支援策、やはりなかなか進まないということで、質問されております。まあ、担当者の答弁では、先進事例集を作成して県所有地や国有地の活用に向けて、今後検討していくということでありますが、今、答弁の中では地域で大きな開発といいますか、仮置き場について進めておられるということでありますが、やはり隣地の住民の了解を得なければならないということは、どこにおいても同じかなとは思います。 しかし、今答弁あったように、なかなか市街地においては難しいということでありますし、自分もいろいろ周りのことを当たっておりますが、やはり、例えば根崎あるいは本町とか松岡、旧市内、あるいは安達の場合ですと、馬出、漆原、八軒、まあ智恵子の森もそうですが、そういう場所的にも密集しているところは、なかなか仮置き場が見つからないと皆さん悩んでおられます。 ですから、やはり、ここの地域だというふうに限定するということは、せっかく二本松が一つになったのに、その地区民の考えで分断してしまうというおそれも、なきにしもあらずなので、やはり全体的に二本松市民の皆さんの発生したものは、みんなで一つにまとめておくんだと、そういうふうなことをやはり願って、そういうふうな進め方でぜひご苦労ですけれども、どうか行政の方たちの大変さはありますが、また、地区民の皆さんの中の区長さんたちも、そういう点ではおそらくお骨折りしているんだろうと思います。 そういうことで、やはり全体、二本松全体が早く除染を進めるということで、皆さんのご理解を得て協力してもらって、やはり大きな場所を確保するということであれば、そこに持って行くということの進め方を、ぜひしていただきたいと思います。 再度、除染についての仮置き場については難しいんでありますが、その点、再度考えをお聞きしたいと思います。
◎市民部長(斎藤仙治) 議長、市民部長。
○議長(斎藤賢一) 市民部長。
◎市民部長(斎藤仙治) 再質問にお答えをいたします。 仮置き場の問題につきましては、まあ大変本当にデリケートな問題だと思っております。 まあ、道路除染に関する仮置き場につきましては地区に入れまして、大字単位で受け入れをしていただいております大型の仮置き場も現在あります。 まあ、住宅除染につきましても、確かに街中につきましては仮置きする場所がないというようなことで苦慮されているところでございますが、一つはまあ、他地域からも搬入を認めていただけるようなそういう大型の仮置き場が設置されることが、一番まあ、後の搬入も考えましても、それが一番ベターなことだと思っております。 その辺も含めまして、まあなかなかデリケートで難しい問題ではありますが、仮置き場の促進につきましては、今後とも全力で取り組んでまいりたいと思います。 まあ一番は、市民の皆さんのご理解をいただくということが大切であると思っております。 以上でございます。
○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。
◆25番(平栗征雄) 議長、25番平栗征雄。
○議長(斎藤賢一) 平栗征雄君。
◆25番(平栗征雄) それで、あの説明する内容といいますか皆さん知りたいのは、その除染方法ですね。それから、どういう資材を使って保管するのか。それから、その資材を保管した場合に、その物質からの安全距離といいますか放射線量が発せられるんで、それがどの基準でそこからの距離があればいいのかという考え方、その考えといいますか安全距離ですね。それから、仮置きにしておいたプレコンバック、あるいはその資材が、その管理体制がどうなのか。 まあ、福島の方に行ったときにはシートが破けてそのままだと、そこからいろいろ漏れてくるんじゃないかという懸念も心配する方もおられますので、管理体制について。 そして、仮置き場は、どうしてもこのような状況で皆さんのために必要なんだと、そういうことを私は説明していただきたいと思います。そうでないと、やはり皆さんの一つ一つの心配点を、そういうことの説明をおっくうがらないで、去年の5月にやって、あとはやったところからの説明ではなくて、常にこう話をしていれば皆さん安心して生活できると思うので、そういう点は、もう少し積極的に市民の皆さんと接するという、除染課なりあるいは復興組合に任せるだけでなくて、やはり上に立つ人はその辺までの心づもりといいますか、必要だと思うんですが、再度お伺いしたいと思います。
◎市民部長(斎藤仙治) 議長、市民部長。
○議長(斎藤賢一) 市民部長。
◎市民部長(斎藤仙治) お答えいたします。 ただいまのご質問は、まあ仮置き場だけの問題なのか、住宅除染の問題なのか、両方なのかと思うんですけど、まあ住宅除染の方法、資材、あるいは一時仮置きをしたフレコンバックとかの安全な距離というような問題につきましては、基本的に住宅を除染する場合には事前に家の人の方と打ち合わせをして、そういう除染の方法とか、どういう仮置きをしますとか、そういう問題については説明をして協議の上で除染を進めるという形になります。 仮置き場の安全性の問題につきましては、仮置き場の設置も含めまして、その件につきましては、これまでも住民説明会というよりは、その地区とか部落で仮置き場の協議をしていただく時に除染課の方の職員が出向いて、施工の方法、あるいは安全性等については説明をこれまでも何件もさせていただいておりますので、ただ市で、ここで仮置き場をつくってくださいとか、ここにつくらせてくださいとか、そういうふうに出てしまいますと、かえって住民の方から何といいますか反対の声がちょっと上がってしまうのが多いものですから、地区の方でこういう会議を開くので出席して、方法や安全性について説明をしてほしいという形で、これまでも何回も行っていますが、そういう形の方がかえってまとまっていただけるといいますか、そういうこともございます。 これからも仮置き場については、積極的に設置に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解はいただきたいと思います。
○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。 次に、除雪対策について当局の答弁を求めます。
◎建設部長(守岡健次) 議長、建設部長。
○議長(斎藤賢一) 建設部長。
◎建設部長(守岡健次) お答えいたします。 このたびの記録的な豪雪における除雪について、どのような点が指摘されたのかとのお質しでありますが、15日の日中からの猛吹雪により除雪作業が降雪量に追いつかない状況となり、市民の皆様からは、除雪していただいたが車が通れないなどの指摘がございました。 除雪については、除雪受託業者の機械オペレーターの皆様に、猛吹雪により視界が確保されない悪条件の中で、早朝から深夜までの長時間にわたり除雪車両を操作していただき、主要幹線市道の交通確保にご尽力をいただいたところでございます。 また、路上には猛吹雪などにより走行が困難となった車両が至るところで放置され、除雪車両の通行を妨げる結果となり、市民の皆様からは、なかなか除雪車が来ないとの指摘もいただきました。 放置車両につきましては、二本松警察署との連携により車両の移動を促し、翌16日には、ほとんどの放置車両が移動し、除雪を行うことができましたが、市役所本庁舎前に放置された車両は所有者との連絡がとれず、18日まで移動するのに時間がかかった事例もありました。 今回の豪雪に対する除雪につきましては、全体の積雪量が多い上、至るところに吹きだまりができるなどしたため、車線確保のため、1路線を複数回にわたり除雪を行う事態となったところであります。 このことから、地域の皆様に除雪をしていただいた歩道に、車道より除雪した雪が覆いかぶさり、地域の皆様には再び歩道の除雪に協力いただいた箇所も出たところであります。 今回の豪雪の経験をもとに、除雪路線の再検討、除雪方法、放置車両対策、市道と国県道との除雪連携、歩道の除雪対策など諸課題に対し、関係機関等と協議・検証してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆25番(平栗征雄) 議長、25番平栗征雄。
○議長(斎藤賢一) 平栗征雄君。
◆25番(平栗征雄) 今回の雪は非常に大雪で、皆さんそれぞれ難儀したと思います。 しかしこれは、災害は予測することなくいつくるかわかりません。それで、今、私も質問の中で話しましたように、場所によっては消火栓がうずもれている。また、私どもの智恵子の団地のように、地下の埋設消火栓ということもあります。そういう、いざ火災が発生したときの消火活動のためにも、その辺はきちっと確保してほしいなというふうにも思います。 それから、消防屯所についても、狭いところにはなかなか除染車が入らないで、初期の、もしも何かあったときの消防自動車の発動という点も難しいので、そういう点も再検討してもらえればなというふうに市民の皆さんは心配しております。 それから、以前、市の方にもオペレーターの方がおられて、地区ごとのよくわかっている状況があって出動するという、そういうオペレーターの方、ただ作業するだけではなくて、その地域の道路の状況なども把握されたそういう作業をしませんと、まあマンホールとか、そういうふうな突起物に当たったり、いろいろな状況がありますので、そういう点は地区ごとにちゃんとわかった人の配備というか、そういう体制も、今までと違って業者の方も少なくなってきておりますので、その辺は大変と思いますけれども、そういう計画といいますか、前もってその地域の状況を知った、わかった業者の人、あるいはオペレーターを配備するということも必要ではないかと思いますが、これら喫緊の早急な課題だと思いますが、これらについてはどのような方法を考えておられるかお聞きしたいと思います。
◎建設部長(守岡健次) 議長、建設部長。
○議長(斎藤賢一) 建設部長。
◎建設部長(守岡健次) お答えをいたします。 オペレーターの配置の関係でございますが、除雪が一番難しいといいますのは、オペレーターの方の養成でございます。 今お話しのような関係につきましては、当然、各地域の路線については、これまで経験をされた方の業者さんをその路線の方に入っていただきまして、それで除雪をやっている。ですから免許が、例えば車の運転する免許は持っているから除雪機械で運転すればいいというものではございませんので、オペレーターの方を養成するまでには、場合によっては3年前後かかると。といいますのは、補助要員として先輩の方の除雪機械に乗りながら、ここには例えばマンホールがある、消火栓がある、そういった、地下に雪で覆いかぶさっている部分にあるものについて、ここにはこういったものがあると、そういったものを頭の中に入れていただく、そういったために養成として数年間かかるというものでございます。 ですから、重機が運転できれば、何でもかんでも除雪ができるというものでございませんので、これまでもオペレーターの関係の配置については、今までの路線で慣れた業者さんに入っていただいてやっているというのが実態でございます。ですから、今後、改めてオペレーターの配置というんじゃなくて、今までもオペレーターの方には慣れた方に入って除雪をしていただいたということで、ご理解をいただきたいと思います。 ただ、今後の問題といたしましては、これは昨年2月に喜多方と猪苗代の除雪環境を見に行った際に両方の市町からあった話でございますが、オペレーターをやる方が年々高齢になっていると。若い方の後継がいないということで、喜多方も猪苗代も、大変苦慮していると。特に猪苗代の場合につきましては、本来であれば、もうそろそろ除雪の方から手を引いていただきたいと思っていても、基本的に後継者がいないために毎年年齢が1歳ずつ上がると、そういう実態もございます。 それから、あるアンケートの中でも、やはりオペレーターの養成が急務だという指摘もされておりますので、市といたしましても今後の諸課題の中には、やはりオペレーター養成のための市としての支援というのも必要ではないかなと考えている次第でございます。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。 次に、コミュニティバス運行について当局の答弁を求めます。
◎総務部長(齋藤源次郎) 議長、総務部長。
○議長(斎藤賢一) 総務部長。
◎総務部長(齋藤源次郎) お答えをいたします。 安達、岩代、東和地域において、本年10月から運行を開始する予定のデマンドタクシーにつきましては、市民の皆さんの身近な交通手段を確保するため、現在、3地域で運行いたしておりますコミュニティバス並びに路線バスの機能を補完する形での運行を予定いたしております。 市内の公共交通につきましては、平成22年3月に策定しました地域公共交通総合連携計画の基本方針において、「市の拠点及び地域の拠点を中心とした、市民の移動を支える持続可能な交通体系を確立する」と規定をしまして、地域内ネットワークと広域ネットワークに分けて再編する方向性が示されております。この方針に基づきまして、市街地と地域の拠点を結ぶ広域・地域間ネットワークについては、既存のバス事業者による路線バスを維持し、各地域内のネットワークについては、市が主体となってコミュニティバスを運行することとして、平成22年度から順次、安達地域、東和地域及び岩代地域においてコミュニティバスを運行してまいりました。 このうち、コミュニティバスについては、基本的に平日の毎朝夕の小中高校生の通学や一般市民の通勤・通院等に対応する時間帯での運行、いわゆる通学・通勤便と、それ以外の時間帯での運行、いわゆる日中巡回便に区分することができますが、このたび運行を予定しているデマンドタクシーは、3地域内の日中巡回便を廃止して、その代替え機能として導入するものであります。 デマンドタクシーは、いわゆるジャンボタクシー型の車両を使用し、利用者に事前登録をしていただき、3地域をそれぞれ大きく2つのエリアに区分し、週2日ずつ運行するものでございます。安達地域を例にとりますと、上川崎地区と下川崎地区を1つのエリアとして月曜日と木曜日の運行とし、油井地区と渋川地区を1つのエリアとして火曜日と金曜日に運行し、利用可能時間は午前8時半から午後5時までとするものでありまして、料金は1人1回300円であります。基本的にそれぞれのエリア内での運行となりますが、安達支所、安達駅周辺を主要な目的地として、それぞれに含めることにしておりますので、例えば上川崎住民センター周辺にお住いの方が利用者登録をして、自宅から安達支所まで乗車することが可能となります。具体的な利用方法は、自宅またはわかりやすい目標付近から運行受託事業者に直接電話をしていただきますと、おおむねの到着時間が告げられます。デマンドタクシーに乗車後は、他の利用者の乗車の有無により経由地等が発生する場合もあり、目的地への到着時間は変わってまいりますが、エリア内の希望する場所付近まで送り届けることになります。 これまで申し上げてまいりましたとおりデマンドタクシーは、現在のコミュニティバスの地域内日中巡回便の代替え機能でありますので、合併前の3町の区域や、新たに設定するそれぞれ2つのエリアを越えての運行は予定いたしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 デマンドタクシーの運行認可に当たって、現在運行されている路線バスや一般タクシーとの事業調整が必要とされているおりでございますので、これが大きな理由の一つでもありますこと、あわせてご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆25番(平栗征雄) 議長、25番平栗征雄。
○議長(斎藤賢一) 平栗征雄君。
◆25番(平栗征雄) 今の説明ではよくわかりまして、私の質問は、これは難しいんだなというふうに思っております。 それは、以前から行政の皆さんにお願いしていたことに対する答弁、全く同じであります。それは、根崎から安達の区域は、本当に100メートルなく接しております。しかし、二本松は介護タクシーで利用されております。私どもの方は、コミュニティバスで利用していると。 しかしところが、小林医院とか、あるいは佐藤医院とか、高橋医院とか近くのところに行くのには利用よろしいんですけれども、まわりに人工透析とか、あるいはケガをしてリハビリに行くんだというふうな場合には、どうしても二本松の病院に行っておりますね。あるいは、枡病院の、記念病院の場合は、枡病院に行けば往復の無料の連絡バスが出ていますから、それに乗って行けば行けますけれども、二本松病院とかそういう近くの総合病院に行きたいのに、やはり停留所まで歩っていくという、じゃ、その停留所までタクシーで行って、あとはまた普通の路線バスを利用しなさいということであれば、これはちょっとかわいそうだなというふうな、今、答弁をいただきました。 その辺は、距離によるとか何か別にまた、そういう八軒団地とか、智恵子の森団地とか、その団地から通う高齢者の方がだんだん増えてきておりますので、そういう点の考えはどうなのか、その辺お聞きしたいと思います。
◎総務部長(齋藤源次郎) 議長、総務部長。
○議長(斎藤賢一) 総務部長。
◎総務部長(齋藤源次郎) 再質問にお答えをいたします。 基本的には、ただいま先ほど答弁したとおりでございまして、広域ネットワークと地域内ネットワークに区分した交通体系にするという基本方針のもとで実施をしておりまして、さらに最後に申し上げましたけれども、路線バス事業者、あるいは一般タクシー事業者、こういった事業者との調整もございます。 さらに、区域を拡大しての、日中巡回便の代替えとしての地域内の移動手段としてのデマンドタクシーの運行の区域を越えての運行となりますと、これにつきましては合併によりまして地域も広大でございます。二本松と安達だけでいいのかということになりますと、市内全体でそういうことが果たして可能かと言いますと、財政的な見地から申し上げれば大変厳しい話でございます。 いろいろご希望はあろうかと思いますけれども、今回、今年10月から、まずは日中巡回便の代替えとしてのデマンドタクシーの運行をするということにいたしましたので、今後に、その後につきましては運行状況等も十分検証しながら、その後の対応については検討するということになろうかと思います。 ご理解をいただきたいと思います。
○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。
◆25番(平栗征雄) ありません。
○議長(斎藤賢一) 以上で25番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、3時10分。 (宣告 午後2時56分)
○議長(斎藤賢一) 再開いたします。 (宣告 午後3時10分)
○議長(斎藤賢一) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、6番深谷勇吉君。
◆6番(深谷勇吉) 議長、6番深谷勇吉。
○議長(斎藤賢一) 深谷勇吉君。 (6番 深谷勇吉 登壇)
◆6番(深谷勇吉) 初めに、私、風邪だか花粉症だかに負けまして、今大ピンチでありますので、お聞き苦しい、お見苦しい点、ご容赦をお願いいたします。それでは始めます。 3月定例議会に当たり、先に通告してありました大項目4点について質問をいたします。 大震災、原発事故と発生して、早いもので3年になりますが、いまだに立ち直ってはいない状況が続いています。さらに、昨年の大風、大雨とたび重なる災害に、市民の生活は脅かされるばかりであります。 今年2月の2回にわたる大雪には、ビニールハウス等の被害が多数発生し、農業への打撃は計り知れない現状であり、1日でも早く元の生活に戻るよう願い質問に入ります。 1項目めは、社会保険二本松病院についてであります。 二本松病院に産科が休止されてから1年となりますが、二本松は他市に行かなければ子どもを産むことができません。若い人たちは身近にあるべきと思っています。そこで伺います。 1、産科医の確保をいち早く考えるべきと思いますが、確保への取り組みはあるのか。 2に、次に公的機関として存続する取り組みはあるのか。 3に、産科医が休止となった市への影響はどう考えているのか。 次に、大項目2項目めの大雪での農業被害についてであります。 昭和55年以来の記録的な大雪が2週連続で降り、農家は特に、ハウスで事業を行っている農家には甚大な被害が発生してしまいました。農家全体にいえることではありますが、ハウスは経費のかかるのと、高齢でもあり、事業意欲も失っているのが現状ではないかと思います。 以下の点を質問します。 1に、降雪時に施設農業を営む農業者への注意の周知はあったのかどうか。 2に、大雪によるハウス倒壊に対する市の対応は。 3、倒壊したハウスに対しての支援は考えられるか。 3項目めの今回の大雪での市の除雪対応について。 このたびの大雪は、55年大雪以来34年ぶりの大雪となりました。大きな被害が出てしまいましたところであります。最近の異常気象の続く中では、今後もあるかもしれません。 以下、伺います。 1、早い対応が必要だったのではないか。 2に、除雪に当たっての除雪機械などの割振りはどうだったのか。業者への連絡は。 4項目めの草地除染についてであります。 原発事故後3年となり、除染も進み大分線量も下がったが、反転耕を行った草地の収穫された飼料として動物に食べさせているが、十分に与えられるのか、加減しながら与えるのか。 以下、質問します。 1、反転耕後収穫があったが、その結果はどうなのか。 2、線量が高いものに対しての対応は。 3、検出された草地の今後の対応はどうなのか。 以上、質問といたします。
○議長(斎藤賢一) 6番深谷勇吉君の一般質問のうち、社会保険二本松病院について当局の答弁を求めます。
◎市長(新野洋) 議長、市長。
○議長(斎藤賢一) 市長。 (市長 新野 洋 登壇)
◎市長(新野洋) お答えいたします。 まず、1点目の二本松病院の産科医確保への取り組みについてでありますが、市としましては、国や県、全国社会保険協会連合会並びに全国の大学、大学病院など関係機関に要望活動を続けてまいりました。また、二本松病院においても、全国各地の私立大学を含む各大学に対し、寄附口座開設を視野に入れた内容での派遣依頼を行っているものの、全国的な医師不足、特に深刻な産科医師の不足の中で、いまだ派遣協力の目途は立っていない状況でありますが、引き続き二本松病院と協力しながら関係機関に対して働きかけていく所存であります。 次に、2点目の公的病院として存続するための市の取り組みについてでありますが、当市では、全国の社会保険病院・厚生年金病院を公的病院として存続することを目的に設立された「より良い地域医療機能推進機構の創設をめざす全国ネットワーク」に参加し、厚生労働省や独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」などに対して要望活動を行っております。このネットワークは、現在、全国23自治体と2つの市民組織で構成され、大分県由布市が事務局を務めておりますが、本年1月にも厚生労働省とRFOに対して公的病院としての存続について要請を行ったところであります。市といたしましては、今後も当組織において要望活動を初め、情報交換や意見交換を行ってまいりたいと考えております。 次に、3点目の産科休止に伴う市への影響についてでありますが、分娩状況を見ますと、二本松病院が産科を休診する直前の平成25年1月から3月までの当市市民の分娩件数は、二本松病院が49件で全体の55%と半数以上を占めておりましたが、平成25年4月以降は二本松病院が担っていた分娩は、近隣の福島、郡山の医療機関に流れております。 出産できる環境が整備されていない現状では、これからの二本松を支える若い人々が安心して定住することができず、人口の流出・減少が懸念されるところであり、また、市民の皆さんにとりましても市外施設での出産は、身体的・時間的負担なども増えることから、産科医師の確保は重要課題として取り組まなければならないと認識をしております。 いずれにいたしましても、4月から二本松病院は、全国的な病院グループ「独立行政法人地域医療機能推進機構、通称JCHO」の一員となりますので、このグループの中で、二本松病院の安心・信頼の医療が確保できるよう、改めて働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。
◆6番(深谷勇吉) 議長、6番深谷勇吉。
○議長(斎藤賢一) 深谷勇吉君。
◆6番(深谷勇吉) 産科が休止ということで、若い人たち、まあ年寄もあそこに大部分の方々がお世話になっているんですが、人口減少に歯どめをかけるためには、やはり産科、まあ医療、そういったものが充実しなければ、人口の増加には結びつかないのかなとは考えています。 それに、これには載っけなかったんですが、人工透析の方も、あそこは夜間医療ができなくなったということで困っているという話は聞いておりましたが、そこら辺のご答弁をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(斎藤賢一) 6番深谷勇吉君、通告外の今質問なんですが。
◆6番(深谷勇吉) 事前に、もしそこら辺聞かれればありがたいなと思います、特別。
○議長(斎藤賢一) 暫時休議いたします。 (宣告 午後3時22分)
○議長(斎藤賢一) 再開いたします。 (宣告 午後3時23分)
○議長(斎藤賢一) 深谷勇吉君、今、通告外の質問ですから答弁はできませんので、ご了承いただきたいと思います。
◆6番(深谷勇吉) わかりました。
○議長(斎藤賢一) 続けてください。
◎市長(新野洋) 議長、市長。
○議長(斎藤賢一) 市長。
◎市長(新野洋) 再質問にお答えをいたします。 今申し上げましたように、国及び県、各関係機関、大学病院、私立病院含めて多岐にわたり今、要望活動をしておるところでございます。 それから、この二本松病院が新しい組織、JCHOになります。社会保険病院と厚生年金病院、それから船員保険病院の3つの国の全体が1つのグループになるということで、非常に公的色合いの濃い、俗に言うと勤めている方が、みなし公務員になるのではないかというような流れの中で今動いております。この組織が求めるべきもので、今5点上げられているんですが、幅広い診療能力を持つ総合医の育成と専門医の連携による切れ目のない医療の構築。2点目に、地域医療、地域包括ケア連携の要となる医療人の育成。3点目に、関係団体との連携強化による地域包括ケアの促進。4点目に、医師偏在解消への貢献と政策提言。ここに、医師偏在解消への貢献という部分がありますので、この大きなネットワークの中で、二本松病院も今度院長さんがかわられて新しい院長になるわけでありますけど、こういう総合的な、トータル的な大きなネットワークの中で、これもまた産科医の確保という一つの要因となってくるかと思いますので、これも含めてしっかり取り組んでいきたいと思っております。 あとは、地域特性に応じた諸問題の関与ということで、かなり大きなテーマをもって、この統合がされたようでありますので、しっかり機構ともこれから、今後話をしていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。
◆6番(深谷勇吉) 議長、6番深谷勇吉。
○議長(斎藤賢一) 深谷勇吉君。
◆6番(深谷勇吉) ただいまの市長の答弁をいただきました。 それで、市長の二本松病院に対する、産科医に対するその心意気を、もう一度聞かせていただきたいなと、政治生命をかけるぐらいの決心があるのかどうかということをお聞きします。
◎市長(新野洋) 議長、市長。
○議長(斎藤賢一) 市長。
◎市長(新野洋) この件に関しましては、私も大きな問題の一つととらえておりますので、とにかく全力を挙げて、切れ目なく各関係機関には要望を今も続けております。 それから、個人的な開業の先生にも当たってみたりとか、とにかく考えられることはすべて私も就任前からしっかりと取り組んでおりますので、今年はしっかりこのまま、このままというか、なるべく早い時期に問題が解決できるようにということで取り組んでまいりたいと思いますし、ぜひ深谷議員とか、議員の皆様にも力をいただきながら二本松市民全力挙げて、とにかくどういうルートでもいいから、とにかく先生がお出でいただけるように、全力を皆さんとともに挙げて取り組んでいきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(斎藤賢一) よろしいですか。 次に、大雪での農業被害について当局の答弁を求めます。
◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。
○議長(斎藤賢一) 産業部長。 (産業部長 神野 実 登壇)
◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 1点目の降雪時に施設農業を営む農業者への注意の周知についてでありますが、2月8日、9日並びに2月15日、16日の降雪につきましては、テレビ、ラジオ等のニュースや気象情報により降雪前から大雪に対する注意喚起がなされており、当日の大雪警報など一定の周知は行われたものと認識をいたしておりました。 また、施設園芸を営む農業者に対しては、「大雪と暴風雪に関する農作物等の技術対策」として、2月7日及び14日に福島県が、各生産団体を通じて施設の補強、除雪等に関する対策について、関係する農業者に緊急に周知をしたところであります。 しかしながら、周知期間が短かったこと、各生産団体での連絡体制も整備されていなかったことなどから十分な徹底がなされず、また、想定を超える記録的な大雪となったため、被害が大きくなったものと総括をいたしております。 2点目のハウス倒壊に対する市の対応についてでありますが、倒壊後、把握できる範囲で現地確認、聞き取りを行いました。その状況は、短時間での大量の降雪による重みにより、ハウス上部から潰れたケースが大部分であったものが大半でありまして、通常、中通り地区で設置されるパイプハウスの補強の範囲を超えており、ハウス内での加温等による予防策でも対応しきれなかったものであると生産団体から報告を受けたところであります。 一部の農家では、ハウスを覆うビニールの切断も検討されたと伺いましたが、栽培中のホウレンソウ、あさつき、ニラ等の出荷計画との間で、熟慮中に倒壊したという農業者の話も聞いており、対策として、ビニールの切断等を一律に生産者に指導することも困難であり、今後の対策と指導のあり方について、関係機関、関係団体と協議をしていく必要があると認識をいたしております。 3点目の倒壊したハウス等の支援につきましては、国が補助のかさ上げを予定をしている被災農業者向け経営体育成支援事業を活用した新しい農業等災害対策補助事業の制度の構築を福島県が進めております。 詳細につきましては、まだ明らかにされておりませんが、再建・修繕に係る経費に対し、従来は10分の3であった国の補助率を2分の1に引き上げるというもので、これにあわせて県、市町村がともに上乗せの補助を実施できることとして、農家負担の軽減を図るものであります。 同時に、被災パイプハウスの撤去経費につきましても、国・県・市町村の補助対象とすべく考えておりますが、これらは農業経営を継続することが条件となりますことから、被災農家の皆様に対しては、あわせて営農活動の継続をお願いしてまいりたいと考えております。 市といたしましても、被災農家の負担軽減を図り、営農再開への支援を強化すべく追加提案で予算措置を図っているところであります。国・県の補助の詳細が明らかになり次第、農家の皆様には早めに周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。
◆6番(深谷勇吉) 議長、6番深谷勇吉。
○議長(斎藤賢一) 深谷勇吉君。
◆6番(深谷勇吉) 今ハウス農家、今答弁いただきましたけれども、大変皆様方お年をめしていらして、継続するかしないかということも考えているようなので、ぜひそこら辺、みんなで助け合いながらやれればいいなと考えますけれども、なお、いかんせん資金がないということなので、そこら辺のことを再度お聞きしたいと思います。
◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。
○議長(斎藤賢一) 産業部長。
◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 今、議員お質しのような現状も踏まえ、そういう中で施設園芸従事されている方々の営農の再開がやっぱりできるようにということで、ただいま答弁をさせていただきましたとおり、国も補助率のかさ上げをする、県も従来の補助、災害の単独の補助事業について、国の制度に上乗せする形で新しい補助制度を構築をするということを伺っておりまして、市といたしましても、あわせてそれに市としても同様の負担をすべく、できるだけ農家の負担の軽減を図るということで取り組んでおります。 補助の詳細が現時点で明らかにできないところ、心苦しく思っておりますが、現状については、その都度県の方に訴えて、早くその制度の概要を明らかにして、農家の皆様に一刻も早く伝えたいということについては伝えてございますので、ご質問の趣旨に沿ってできるだけ最大の努力を努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。
◆6番(深谷勇吉) 終わります。
○議長(斎藤賢一) 次に、今回の大雪での市の除雪対応について当局の答弁を求めます。
◎建設部長(守岡健次) 議長、建設部長。
○議長(斎藤賢一) 建設部長。 (建設部長 守岡健次 登壇)
◎建設部長(守岡健次) お答えいたします。 まず、1点目の早い対応が必要だったのではとのお質しについてでありますが、このたびの記録的な豪雪につきましては、降雪前から気象庁や民間気象予報会社より大雪の予報が出されておりました。 このため、市といたしましては、これまで県や他市と同じく積雪15センチメートル以上から除雪に着手することとしておりましたが、今回は雪が降り始めた14日夕方には、除雪受託業者へ積雪が10センチメートルを超えた時点で、速やかに除雪に着手するよう指示を行ったところであります。 このことにより、各業者は積雪が10センチメートルを超えた15日早朝より、順次除雪を開始し、道路交通の確保に努めていただいたところでございます。 次に、2点目の除雪に当たっての除雪機械などの割振りについてでありますが、除雪契約に先立ち、各業者には希望する除雪機械の意向確認調査を行ったところであります。 しかしながら、リース業者の保有機械の台数や機種にも制約があり、すべて希望する機種を確保することは困難ではありましたが、できる限り、各業者からの希望に沿えるよう調整をし、除雪機械を配備しているところであります。 次に、3点目の業者への連絡についてでありますが、1点目のお質しと重複いたしますが、今回は早い段階での除雪への着手を指示しており、その後も除雪している業者との情報交換等により、積雪が多く除雪が間に合わない地域の路線には、除雪担当地域を越えて他の業者が応援に入るなどの対応をとったところでございます。 また、このたびの記録的な豪雪の経験を踏まえ、今後の豪雪時の除雪のあり方について関係機関と協議・検証してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。
◆6番(深谷勇吉) 次にお願いします。
○議長(斎藤賢一) 次に、草地除染について当局の答弁を求めます。
◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。
○議長(斎藤賢一) 産業部長。
◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 1点目の反転耕後収穫があった結果についてでありますが、草地除染につきましては、今年度までに665ヘクタールの除染を完了しておりまして、このうち除染後に牧草の収穫が可能となった圃場から、県の永年性牧草モニタリングの実施方法の通知に従い、県北農林事務所安達農業普及所において、25年11月7日までに269点のサンプルを採取をいたしております。この結果、1キログラム当たり100ベクレルを超えるものは6点ありました。 2点目の線量の高いものに対しての対応についてでありますが、100ベクレルを超えたサンプルが採取された草地につきましては、すき込み処理が可能なことから、草地への還元または農業系汚染廃棄物としての処理をお願いをしているところであります。 3点目の検出された草地の今後の対応についてでありますが、100ベクレルを超えた草地につきましては、その原因につきまして、県を含めた関係機関と調査・協議を行っており、土壌に原因が認められた場合につきましては、営農再開支援事業による放射性物質吸収抑制対策としての再度の反転耕、深耕作業を検討するとともに、作業内容に伴う土壌の巻き込みに起因する場合も予想をされることから、収穫作業時の対処方法について生産団体等と協議を行いながら、その対策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。
◆6番(深谷勇吉) 議長、6番深谷勇吉。
○議長(斎藤賢一) 深谷勇吉君。
◆6番(深谷勇吉) 酪農といいますと、自給飼料が100%でなければ、利益というものはあんまり出ないと。 それで、今、6点といいましたけれども、これうちら方にもあるんだけれども、自分で採れた牧草、これが50、買った牧草が50と、そういった形で混ぜて線量の出たところはやっているんだけれども、その出た人のことなんですが、大変その労力がかかると。普通であれば、自分で採れたものを全部牛に食べさせながら乳絞りができると。今は、その買った牧草によっても、くれなければそのバランスがとれないと、乳に何らかのパーセントが出てくるということで、そこら辺の仕組みをもう一度ご答弁いただきたいと思います。
◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。
○議長(斎藤賢一) 産業部長。
◎産業部長(神野実) 再質問にお答えをいたします。 今、お質しにありましたとおり草地除染ということで、みずからの草地で収穫をした飼料を給与ができるようにということで、取り組んでまいりました。 その結果、269点のうち、まあ263点は100を超えることがなかったということでありますけれども、まあ6点、残念ながら原因ただいま調査中でありますけれども、除染の効果が見られなかったと。 また、今お話ありました酪農の部分につきましては、生乳への影響ということもございまして、まあ団体の自主規制ということで30ベクレルということで取り組んでいるということで、まあ30ベクレルを越えて100ベクレル以下であったものが、まあ46点ほどあったというふうに私どもでも報告をいただいております。 今、そういうものに対しては損害賠償の中で、買った飼料ということでありますけれども、お質しの手間がかかるということを伺っております。 そういうこともありまして、まず一つ、結果がスムーズにいかなかったところについては、もう一度土壌を分析をして、環境省の除染ということでは取り組めないということもございますので、農林省管轄の営農再開の支援事業というような形で、もう一度吸収抑制対策としてのもう一度除染に準じた取り扱いが、土壌原因の場合にはそういうことで取り組もうと、今考えております。 また、あわせまして、吸収抑制対策としてのカリの施肥、あるいは特に2番草、3番草ということになろうかと思いますけれども、収穫作業時に、どうしても土等の放射性物質を収穫しやすいということもございますので、これらの対策についても、技術的な協議を行っていきたいということで考えてございますので、そういった実態も含めまして、県、関係機関ともその対策については、専門的な知見も含めて協議・検討しているところでございますので、その対策について急いで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。
◆6番(深谷勇吉) 議長、6番深谷勇吉。
○議長(斎藤賢一) 深谷勇吉君。
◆6番(深谷勇吉) 畜産全体に言えることではありますが、畜産というのは、一升の升に豆を入れて、さらにそこに米も入る。そのほかにまた塩入れれば、塩も入る。で、そのほかにまた、入れれば水も入ると。一升の升の中に、それだけのものが詰め込まれてしまう。 そういった意味では、非常に畜産というのは難しい事業であるといった、そういったことでありますので、ぜひ、まあ酪農にしても畜産にしても、原発事故については特段の事務局としてバックアップなど行っていただきたいと思うんであります。よろしくお願いします。
○議長(斎藤賢一) 答弁必要。
◆6番(深谷勇吉) 要望で終わります。
○議長(斎藤賢一) 以上で6番深谷勇吉君の一般質問を打ち切ります。
○議長(斎藤賢一) 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日11日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長(斎藤賢一) 本日は、これをもちまして散会いたします。 (宣告 午後3時44分)...