平成２７年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日時 平成２７年１２月８日場所 相馬市
議事堂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番
尾高雅夫君 ２番
門馬優子君 ３番
杉本智美君 ４番
高橋利宗君 ５番
鈴木一弘君 ６番 牛渡秋夫君 ７番 高玉良一君 ８番 石橋浩人君 ９番 菊地清次君 １０番 米山光喜君 １１番 只野敬三君 １２番 浦島勇一君 １３番
立谷耕一君 １４番
根岸利宗君 １６番 河内幸夫君 １７番 佐藤 満君 １８番
村松恵美子君 １９番 荒 秀一君 ２０番
植村恵治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １５番
波多野広文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 谷津田政弘君 次長兼
庶務係長 高橋裕宗君
議事係長 中塚綱紀君 主査 木幡好孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長
立谷秀清君
教育委員長 宗形明子君
選挙管理委員会委員長 田中孝治君 副市長
佐藤憲男君
総務部長 星 光君
企画政策部長 橘川茂男君
民生部長 宮崎富由君
保健福祉部長 岡和田忠一君
産業部長 宇佐見 清君
建設部長 中西健一郎君
総務課長 佐藤栄喜君 教育長 堀川利夫君
教育部長 臺内吉重君 生涯
学習部長 渡部 卓君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成２７年１２月８日（火）午前１０時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（
植村恵治君） おはようございます。 ただいま
出席議員が定足数に達しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議事日程の報告
○議長（
植村恵治君） 本日の日程につきましては、
別紙議事日程第４号をもってお手元に配付してありますので、この順序に従い議事を進めることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（
植村恵治君） 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。 本日の
欠席通告者は、15番、
波多野広文君。 以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
植村恵治君） 次に、日程第１、
一般質問を継続いたします。 順次質問を許可します。 最初に、14番、
根岸利宗君。 （１４番
根岸利宗君 登壇）
◆１４番（
根岸利宗君） おはようございます。 14番議員、会派そうま維新の
根岸利宗です。 震災後、２度目の
市議会議員選挙を経て、再び、この壇上で市政をただす機会を与えていただいたことに対しまして、市民の皆様に深く感謝を申し上げます。 市民の負託に応えられるよう、また、
市民生活が少しでも向上するように、微力ではございますが、全身全霊尽くして取り組んでいくことをお誓いし、質問に入ります。 今回、私は市長の政治姿勢について３点、通告してございます。順次質問してまいります。 今回の
市議会議員の選挙を通じまして、私自身も、また、いろいろと感じるところがございました。心新たに、また臨むと、こういう思いをしているところでございます。市長も、今回は自分の選挙ではございませんが、この
市議会議員の選挙、また、同時に
県議会議員の選挙というものもあったわけでございますが、こういう選挙を通じて、市民の思いといいますか、さまざまなそういうものに接する機会もあったのではないのかと、こう察するところであります。 そういうことを踏まえまして、改めて、相馬市の
リーダーはどういうふうにあるべきなのかと、こういうことについて市長の考えを伺うものであります。相馬市の
リーダーという意味は、もちろん市長としてということが一番でありますけれども、幅広い意味での
リーダー像と、そういうところについても市長の所見をお伺いできればというふうに思います。 次に、
立谷市政は
長期政権で問題があるという批判がございますが、これについて、
立谷市長の所見をお伺いするものであります。多選については、私はたびたびこの場で、市長の所見を求めてまいりました。その都度、市長から答弁をいただいておりますけれども、どうもいま一つしっくり来ないという思いをしております。本当のところ、
立谷市長は
長期政権についてどういうふうに考えておられるのか、市長の答弁を聞いていると、まあ、余り、要するに注意してといいますか、それは人による、状況によるわけだから問題がないというような、そういう状況によっては問題があるときもあるけれども、長くなってもきちんとやっていれば問題がないと、そういうようにとれる答弁にも聞こえるところがございます。これを詰め切れないという部分は、私のこの質問の力のなさが問題でありますから、我が身を責めるわけでございますが、市長にも、もっと明確に是か非かといいますか、そういう答弁をいただきたいと思うところもございます。この件に関する市長の答弁を求めます。 次に、市長への手紙実施の目的と実績についてお伺いをします。 私は以前より、市長はもっと市民のもとへ出向いて、じかに市民の生の声を聞くべきであると、こういう主張をしてまいりました。それに対しまして、市長は、過去にそういうことをやったことがあるけれども、直接市民と対話する場を設けても、個人的な要望が出されることが多くて、費用対効果を考えても効率は悪いし、また、そういうようなものをそこで問題提起されても、なかなかこれはいかがなものかと。であるから、現在のところはそういうことは、今後といいますか、やる考えはないというようなことであったかというふうに思います。 しかし、私は、そこは明確に市長と見解が異なるところでありまして、そういうことであっても、やはりじかに出かけて、いろいろな方の声を聞く。市民の方も、公の場で市長の演説なり考えを聞く機会はあっても、なかなかじかにという場はないわけでありますから、やはりそういうところも必要ではないのかと、こう思うところでございます。 ２年前の
市長選挙は非常な僅差でございましたが、
立谷市長は見事４選を果たされまして、現在その任に就かれまして、市長の業務に精励されているわけでございます。２年前から、大分、市長のお話の仕方とか物腰もやわらかくなられまして、考えも変わられたのかなと、あるところはやはり軌道修正すべきかなと、
市長自身も思われたのかなと、こう思うところもございます。この、今回の市長への手紙の実施という部分も、私としては、そういうような位置づけといいますか、私なりの考えでございますが、市民との距離を縮めるといいますか、そういうようなお考えもあってなのかなと、こう思うところがあります。あるいは、主眼はもっと違うところと、こういうところかもしれません。この件について、市長の所見をお伺いをいたします。 以上です。
○議長（
植村恵治君） 市長。 （市長
立谷秀清君 登壇）
◎市長（
立谷秀清君） 14番、
根岸利宗議員の相馬市の
リーダーのあるべき姿についてのご質問にお答えいたします。
市長就任以来、私は常に後世の世代からの検証にたえ得るような
市政運営に心がけてまいりました。
財政非常事態宣言や
行財政改革、企業誘致、そして
東日本大震災への対応など、
社会情勢や地域を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、積極的に情報公開を行いながら、市民の皆さんの意見を伺い、行政組織として各種施策を展開してまいりました。 地方自治体の長は１期４年という任期はあるものの、いつの時代も、
地域社会の発展と
住民福祉の向上のために、常に30年後、50年後あるいは100年後の将来から、現状を俯瞰して課題を捉え、その方向性を見極めなければならないと考えています。 また、市長の
リーダーシップは時代と状況により大きく左右されるものと考えます。現在は
東日本大震災からの復興を第１番目の課題とし、これに力強く前進すること、第２は復興を進める中で、財源的な国からの支援を
地方創生のためのチャンスと捉え、相馬市が相馬市としてあり続けるための基本的な事業をソフト・ハード面において着実に実行してまいることが、現在、市長に求められている責務であると考えております。 次に、
根岸議員のおっしゃるところの
長期政権についての私の考え方についてお答えいたします。 平成23年12月の議会でも同様のご質問があり、お答えいたしておりますが、いわゆる多選に対する私の考えとしては、その当時と何ら変わるものではございません。一般に言われているように、多選の弊害とは特定の業者との
なれ合い、あるいは市役所及び公的機関の人事の硬直化などの問題ということになろうかと思います。そのことは、当選回数に限らず、そのような方向性になることは不適切なことであると、そのように考えているところでございます。 その他の質問は
担当部長に答弁いたさせます。
○議長（
植村恵治君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（
橘川茂男君） 14番、
根岸利宗議員の市長への手紙の実施の目的と実績についての質問にお答えいたします。 ６月議会において、
杉本智美議員より、市民からの意見や要望などを聴取するための市長への手紙の提案をいただき、県内の12市の状況を調査しましたところ、いわき市と田村市以外の市は、市長への手紙あるいはそれに類似するような取り組みを行っていたことがわかりました。 市は、その
取り組み内容を調査・研究した結果、本市においても実施することとし、去る10月１日号の広報そうま発行の際、市長への手紙について市民に周知したところであります。 11月末現在、市に寄せられた手紙の件数は73名で115件を数え、その主な内容は、道路に関することを初め、教育・子育てに関すること、エル・システマに関すること、防犯や防災に関すること、史跡の整備に関すること、
市営住宅に関すること、図書館に関すること、
千客万来館に関すること、
議員定数に関すること、
仮設住宅などに関すること、
相馬市民に対する原発賠償に関することなど、多岐にわたっており、市は、市民からの手紙によって寄せられたご意見やご要望を、市民の生の声の一部と捉え、丁寧に対応することといたしております。 具体的には、担当課で調査の上、ご意見、ご要望に対する対応の可否について、関連する方々、例えば
地域整備の問題であれば、地元の区長と協議・調整しながら、具体的な
政策実現の可能性を検討しております。 また、内容によっては、それらの手続を踏まずに対応可能な事例もありますので、その際は、速やかにご意見に対する返答をいたしておりますが、政策的な手続から、若干お返事に時間を要するケースもあるため、投函者の方にはご理解をいただきたいと考えております。 なお、市長への手紙により市に寄せられた意見や要望、市の対応などの内容を市民と共有するために、今月中にも
市ホームページに掲載し、広く市民に周知してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
植村恵治君） 14番、
根岸利宗君。
◆１４番（
根岸利宗君） それでは、再質問をいたします。 まず、相馬市の
リーダーのあるべき姿ということで、今ほど、市長のほうから明快にそのお考えをお示しいただいたなというふうに思います。非常に、なるほどなというふうに思うところ大でございます。そういうところでございますが、先ほど壇上でも申し上げましたが、やはり市長もいろいろなところにも、今回、私もこの「
財界ふくしま」の12月号ですかね、
立谷市長が
特別インタビューということで、良質な産業と人材を基盤に将来とも持続可能な相馬市へというようなことで
インタビューに答えられておりまして、この中でも、今までとこれからといいますか、震災後５年を経て、やはり少しずつ変わっていかなければいけないのだというようなお話が載ってございます。 そういうところで、もう少し一人一人の市民に寄り添う施策といいますか、そういう部分が、今、私は今まで以上に求められていると思いますので、その辺のところといいますか、そういうところでの
リーダーのあり方というところについてご所見をいただければと思いますが。
○議長（
植村恵治君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 一人一人の市民に寄り添うということは極めて大切なことと思っています。しかしながら、今、相馬市にとって必要なことは、これは私が就任したときから、基本的には変わっていないと思うのですけれども、就任した14年前は財政がピンチでした。極めて厳しい状況だったと思います。夕張市の破綻が決して他人事ではないのだと、我が町も同様の危機にさらされているのだということで、
財政再建、これは市民の方々には大変ご迷惑をかけたし、ここにいる職員の皆さんもそうなのですが、大変迷惑をかけました。
給与カットをする、あるいは
補助金等をもう一律減らす。そういう爪に火をともすような、さんざん市民のほうからは文句を言われましたけれども、ただ、本体が倒産したのでは元も子もないと、身を削るしかないと、そういうことでやってまいりました。 震災前、私がやった
公共事業はたった２つ、
箱物事業は２つでした。消防署と中村一小だけだったですね。ほかにも必要な要望はたくさんございましたけれども、それをやるだけの財政的な余裕がなかった。そういう中で、非常に緊迫した
財政運営を強いられたのですけれども、ただ、これはみんなの協力で、なんとか35億円の
財政調整基金を持って、震災に入ることができたのですね。これは、皆さんのご協力のたまものと思っています。 震災の後は、やはり、この相馬市を崩壊させないために、これは骨身を削るしかなかったわけです。これは議員の皆さんにも大変ご協力をいただきましたけれども。そうやって、何とか先が見えてきた。ここ２年ぐらいの間に先が見えてきた。しかしながら、まだ見通せないものがあるのですね。例えば、第一次産業の風評被害の問題等ですね、さらに人手不足の問題もございます。そういう中で、５年後、10年後、20年後、30年後を考えていったときに、やはり今は何をすべきなのだと、将来に向かって。それが政府の言っている
地方創生と合致するわけです。復興の事業で、非常に予算がつく部分もございますから、道路の財源なんか全くそうだったと思いますけれども。そういう、この復興であるがゆえにできる部分、そのことと相馬の将来像を見据えて、これを合致させて、復興をしながら
地方創生を考える、次の世代のことを考える。それが今の相馬市にとって非常に大きな課題だと思っています。 それを実現する上で、市民一人一人の意見をどうやって聞いていくのか、これは寄り添うというご発言でございましたけれども、私はこの４年10カ月の経験の中で、寄り添うというのは、やはりこの際、被災者に寄り添うということが必要だったかと思うのですね。その上で、被災者は災害弱者ですけれども、そのほかにも世の中には弱者がたくさんいます。こういう方々にどうやって寄り添っていくかということですね。直接ご意見を聞きなさいと、そういうことですけれども、この直接ご意見を聞くというのは、実は非常に難しい。
市長就任直後の話をちょっと、以前にしましたことがありましたけれども、費用対効果とか、その事業がどうのこうのとかという問題よりも、やはり生の声を聞くというのは非常に難しい。しかしながら、これはしていかないといけないですね。いろいろなところでお話をさせていただくようになってきましたし、私自身、お話を聞いて、それを政策に実現するだけの余裕が、相馬市に出てきたと思っています。震災前、震災直後は、とてもそんな余裕はなかったのですけれども。それで、市長の手紙もそういうことにはなるのですね。ちょっとメルマガにもそんなことを書いたのですが。この寄り添うという形については、あるいは市民との対話という形については、これは何も
タウンミーティングというのがベストな方法ではない。これは今までの経験からそういうことです。 ですから、事ある機会を捉まえながらということを考えていますけれども、これはたしか副議長の
荒秀一議員の質問でも、そのようなことを今後は考えていきたいということを答えたことはございました。その一環として、この市長への手紙ということを始めたわけですけれども、実際のご意見をどうやって拝聴して、市政並びに相馬市の将来に生かしていくか。そのことについては、今後いろいろな方法を講じながら工夫をしてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（
植村恵治君） 14番、
根岸利宗君。
◆１４番（
根岸利宗君） 市長の答弁をお聞きいたしまして、なるほどなといいますか、本当に一生懸命取り組んでおられるなと、本当に、なかなか私なんかが当然まねできるはずもないんですけれども、そう思うところもございます。本当にそのご労苦といいますか、深甚なる敬意を心から表するものでございます。 しかし、その上で申しわけございませんが、毎回言わせていただいて恐縮なのですが、どうしても市長はそういう立場で、市長という、上から目線といいますか、多分、多くの方が、市長が相当そうではなくご努力されているにもかかわらず、そういう状況であろうなと思うところがございます。もっともっと、市長には市長室から出てもらって、一人一人のところに出向いてもらわなければ、今、
立谷市長がおっしゃったような相馬市、私は申しわけないけれどもできないと思います。それは私の考えですから、市長は市長のお考えの中で、また、いろいろな方のご意見を参考にしてご努力いただければというふうに思います。 次に、多選の問題に進みますが、市長の今回のご答弁も聞いていて、要するに多選、
長期政権というのは、人とか状況によるから、基本的には市長は問題がないという考えだなという部分を、改めて私なりに確認をいたしました。それは私の考えと明確に異なります。やはり、これはどなたが善政を敷こうが、一生懸命やろうが、当然、
立谷市長が先ほどのようなお考え、そしてそういうような行動基準、規範を持って臨んでいらっしゃるということは、私も重々承知しております。しかし、やはり長期になれば、これは権力が固定化する、そういう部分は避けられません。でありますから、私はきちんと、やはり市長はその辺も踏まえた中で考えていただくという必要があるのではないのかなと。繰り返しになって恐縮ですが、その辺について、市長、どうでしょうか。
○議長（
植村恵治君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） まず、多選の定義ということが一つの問題だと思うのですね。これは市長会で随分議論いたしました。かつて、
地方分権推進委員会の中でも議論をいたしました。３選というのが一つのめどになるのではないかという議論がございました。 しかしながら、その市長会の中での議論としては、それぞれの市、それぞれの地方に特有の問題がある。アメリカの大統領制のように、これを法的に、例えば３選が適切であるとか、４選が適切であるとか、あるいは２選だとか、それを規定することはできないというのが、
地方分権推進委員会あるいは市長会での私どもの議論でございました。今回は同様の議論で、この多選の問題については、
市長会長が現在４選目でございます。４選目の
市長会長を決定するに当たって、全国の
市長たちでこの議論をいたしました。多選とは何だということですね。結論としては、その多選の弊害も含めて、それは選挙で決定することであろうというのが結論でございました。しかしながら、この多選の弊害ということが、ないわけでもないとも思うし、この継続することのメリットもないわけではないと思います。 そこで、この私の場合に当てはめて考えた場合、３選目から４選目に行くときもそうだったのですが、やはりなぜ継続して立候補しなくてはならないのかという、そこだと思うのですね。なぜ、継続して立候補しなくてはならないのかということをしっかり考えた上で、その上で、各団体のご推薦、支援者の方々のご意見、自分の体調あるいは自分の家族の問題、いろいろな問題があるわけです。そういう中で、市長としてやらなくてはならないテーマと自分の状況を全部勘案して、この答えを出すわけですね。ですから、状況ということ、これは政治的な状況の中で、自分が必要なのかどうかということも考えなくてはならないと思います。また、市長を続けるというのは、ある意味で非常に精神的に消耗することでもあるんですね。その精神的に消耗することを自分なりに打ちかってやらなければならないというところもございます。それらのことを総合的に勘案して、答えを出すべきものだ。ただ、その答えの判断をするのは、これは市民ということになります。 ですから、一概に何選目がいけないとか、何選までだったらいいとか、私はその定義をするのは不適切というふうに考えています。もちろん、多選によって起こり得る人事の硬直とか、業者との
なれ合いとか、そういう危険性、ファクターはあろうかと思います。しかし、そういうことを解決した上で、そういうことを全部乗り越えた上で、この政治的な意味、あるいは政治的な義務ということを考えて結論を出すべきであろうと、候補者としてはですね。その上で、それを判断するのが市民の最終判断、主権者である市民だろうと、そのように考えておりますので、一概に何選がどうこうという、そのようなことを私のほうで定義することは不適切というふうに思っております。それぞれ、お考えがあろうかと思いますけれども、これは４選目に行くときの私の考えでございましたが、そのような考え方のもとに、今、市長を務めさせていただいているという、どういう気持ちでやっているかということについては、冒頭お答えしたとおりでございます。
○議長（
植村恵治君） 14番、
根岸利宗君。
◆１４番（
根岸利宗君） 改めて市長のお考えといいますか、非常に、私もお話を聞いていて、共感するところが多いなと思ってございますが、そのとおりだし、先ほどのお話のとおりなのだろうけれども、結論の部分は、私が先ほどお話ししたようにやはり違うのだなと、こう確認するところがございます。 やはり、相馬のような小さな自治体ですと、特に、やはりこれは首長が飛び抜けた方であると、前任の
今野市長もそうでございましたが、これはそういうふうにならざるを得ない面はあるんだろうなと、市長もお話しありましたけれども、一番の
リーダーシップというような部分も、これはさまざまな部分で強化されると、権力が強化されるだけじゃなくて、いろいろな部分で、今、
立谷市長も、細かいところまでちゃんと目配り、気配りができるというようなお話もございました。そういうようなソフトの部分も含めて、ある意味よりいい形にどんどんなっていくんだろうなと。しかし、いい形だからといって、ずっと長くそれでやっていって本当にいいのかなと、これは、私はそういう考えでございます。 そこで、この３番目も、これは１番、２番、３番、私は当然つながっているというふうに、市長も先ほどそういうような答弁があったかなと思うのですが、市長への手紙という部分、先ほど
企画政策部長から、今、現状をお話しいただきましたけれども。いみじくも市長が、先ほどのご答弁の中で、市民との距離を縮めるというような、私の考えに沿うようなお話だったかと思うんですけれども、その辺について改めて、市長、この市長への手紙についての思いといいますか、それを披瀝していただければと思いますが。
○議長（
植村恵治君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） これは、市長への手紙で市民との意思が通じるというものでもないのです。いただいたのは100通余りですから。もっと多くの方がいらっしゃるのですね、思っている方はいっぱいいらっしゃる。で、そのうちの一部の方が、この市長への手紙でもって、私に自筆の親書をくださるということなのですが、もう一つ危険なのは、余りやってしまいますと、これは議員を、議会軽視につながりかねないという問題がございます。 ですから、私としては、まず、市民の方々の中に、言いたがっている方々がたくさんいるのですよ。言ってみたいという方がたくさんいるのですね。そういう方々からの手紙もございました。ですから、言ってみたいと。どうにもならないこともありました。例えば、
相馬市民は原発の賠償金が入ってこない、双葉郡は入っているのに我々には来ないから、我々に来るように市長が何とかしたらいいでしょうと、こういう手紙がございました。電話で話しましたところ、いや、あんたそれ気持ちはわかるけれども無理なのですよと、半径何キロメートルでやっているのですよと、いや、そいつはわかっているけれども言いたいのだと、こういうこともございました。これは、あえて議会の皆さんにお話しすべきものでもないし、ただ、そのことによって政策化されるとしたら、できるだけ議会の皆さんにもご相談したいと思っています。 ですが、この市長への手紙というのは、その市民の意見を聞く、あるいは市民とともに相馬市をつくり上げる一環なのですね。先ほど申しましたように、市長になったときは、もう
行財政改革が全てでした、これは厳しかったですね。とてもでないですけれども、皆さんのご要望に一つ一つ応えるなんてことはできなかった。どちらかというと、ご要望の逆のことをせざるを得なかった。ただ、だから震災を乗り越えたという、そういう私には満足があります。ですが、これで今後、やはりこの震災の急性期は終わった、それで
地方創生に向かっていくとしたら、これはもう市民総参加でないといけないと思っておりますので、今後、復興の問題だけではなくて、復興は技術的な問題がありますけれども、
地方創生ですとか、あるいは今後のマスタープランの策定に当たっては、できるだけ市民の意見を聞きたい。
根岸議員のおっしゃるイメージとしては、
タウンミーティングのことを言っているのだと思うのですね、市民のところに行って。
タウンミーティングも、役所がやる場合は、部長たちみんな連れていかないといけない。これはやはり大変なことですから、そういう方法がいいのか、あるいは市長が行って、こちょこちょと話をすることが、それはいいのか。これは、市長になってみないとおわかりにならないと思いますけれども、こちょこちょと話をすることであっても、市長が言う以上は、これは責任があるのですね。ですから、おいそれと、ああ、わかりましたということもなかなか言えない。冗談は言えても、わかりましたとはなかなか言えないところがあります。そういう中で、できるだけ市民の意見を吸い上げる工夫をしていきたい。そういう工夫をしながらつくっていけるような状況になってきた。それが震災前あるいは震災直後と違って、今の相馬市の状況だと思っているし、そういう中で、
地方創生という新たな課題、これは予算も伴ってきますから、そういう状況に直面している。市民の意見をどうやってうまく聴取するか、その一環として市長への手紙をやったということですので、これが全てでもないし、このことでもって多くのことが解決したわけでもないし、これはもうごく一部、恐らく数パーセントぐらいのウエートだと思っていますが。 ただ、今回きょうまでやっていて、非常に生の声が聞けました。原発の賠償がなぜないのだと、これは全く生の声ですね、書いてくれた人に敬意を表したいと思います。電話でいろいろお話しさせていただいて、市民の気持ちの一環というものを大変わかりました。あんたは何で金くれと言わなかったのだ、そう言われました。それが市民の気持ちなのだろうなと、それはそれで理解しないといけないだろうなと、そんなふうに思ったところもございましたので、非常に声を聞いて感銘を受けている部分もございますので、そのことは皆さんにご報告したいと思います。
○議長（
植村恵治君） 14番、
根岸利宗君。
◆１４番（
根岸利宗君） １点確認をさせていただきたいのですが、11月27日、朝日新聞に、この件についての記事が載っていました、市長への手紙の。そこで、これによると、
立谷市長は差出人全てに返事を書き、一人一人に電話でお礼を言っているというようなことでありますが、これは基本的に全員に電話をされたというような理解でよろしいでしょうか。
○議長（
植村恵治君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） かけました。ただ、お出にならない方もいらっしゃいました。それから、返答不要という方にも一応電話はかけてみました。出られた方もいるし、留守電でお手紙を出しましたからねという留守電を入れた方もいました。基本的には全員にかけております。ただ、かけるのが不適切なケースも、今後、出てくるかもしれないので、それはケース・バイ・ケース。中にはお返事を差し上げられない人もいました。差出人の名前も書いていない人がいましたし、返答不要という人もいました。返答不要という人については、一応コミュニケーションを図るとか、もうちょっと詳しく聞くという意味で電話をかけさせていただいたこともありましたし、返答不要という人にもお手紙ありがとうございましたという手紙は出しております。一応、返答不要という人にも電話をかけるような努力をいたしておりますが、つながったりつながらなかったりすることがありますので、全員と話をするというわけではありませんし、今後、またそのことについてもケース・バイ・ケースで考えていきたいと思うので、必ず電話をかけるみたいな報道をされたことには、若干、困っているところです。
○議長（
植村恵治君） 14番、
根岸利宗君。
◆１４番（
根岸利宗君） なぜ確認させていただいたかというと、今、市長もお話ありましたが、私も先ほど壇上で、市民と市長の距離を縮める施策という部分で評価している部分もございますが、一方で、やはり市長は先ほど来、今、私が
タウンミーティングであれ何であれ、そういうところに出ていくという部分についてはお考えが非常に消極的だと。 私、非常にバランスが悪いと思うのです。こういうことをやるなという話ではございません。こういう形で意見を直接、やはり市長からも直接。でも、なんか市長から何かもらったよとかね、そういう人だけがという。バランス……何と言うんですかね、非常に私の考えでは悪いですね。なかなか
市議会議員でも、市長からお電話いただくことは少ないのではないですかね。私もなかなか近ごろは、お電話くれという話ではありませんが、いただかないので。 その方が、やはり申しわけないけれども、市長のこの判断というのが、自分がやりたいということはやるけれども、やりたくないということはやらない。
タウンミーティングというか、そういう第三者の前で、そこでご議論されれば、それは職員がいるかどうかは別として、多くの市民が見て、例えば、一人の方が、市はどうやっているのだ、今みたいな賠償金どうなっているのだと言っても、多くの方がまたその方の意見に対して、ちゃんとしたお考えを持てるわけですよね。要するに、いいとか、妥当だとか、何言っているのだとか。そういうことがあった中で、私は市長がそれなりの、今、何と言うのですか、そういうような対応で、電話で市長がやっているような対応をされれば、非常に私はいいのではないかなと。でも、何か密室と言ったら失礼だけれども、そういう特定のやり方だけで、市長はある程度そういうところは何と言うのですか、ちゃんとガードしていますよというような話だけれども、そういうところを、私は非常にバランスが悪いと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（
植村恵治君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） いろいろ考えてアドバイスをいただいていますことに大変感謝を申し上げたいと思います。 まず、私、
タウンミーティングが悪いと言っているわけではないのですね。前回、
市長就任当時にやった
タウンミーティングの、この効率の悪さという形で、あれは大変だったというふうに申し上げているだけであって。
タウンミーティングのような市民と直接話をする機会、これを、さあ、やりますよと言ってやることが果たして適切かどうかという問題がある。それと、今、議員のおただしのご提案の話は、その手紙をくれた人だけに電話をかけたのではしようがないだろうと、もっと話をする相手がいたっていいのではないかということですね。ただ、やぶから棒に、あのさと電話をかけるわけにいきませんので、これは選挙なんかだと随分、電話をするのですけれどもね。随分、今回も電話をかけましたけれども。そういう、こちら側の人たちばかりではなくて、全体の意見を聞く機会をということなのですね。それはそれで、私は確かに理にかなった話だと思いますので、私としては、いろいろな機会を捉まえて、できるだけ多くの市民とじかに話をする機会を設けていきたいと思います。 最近、震災直後のばたばたから、多忙な時期に比べると大分余裕が出てきました。いろいろな方々とお話をさせていただくようになってきました。ただ、道を歩いている人たちと直接というわけにもいかないので、そこはお茶の会に行ったり、あるいは音楽の会に行ったり、そういうところで、いろいろな方とお話をさせていただくようにしてきました。ただ、これは議員のおっしゃることはわかるのですけれども、なかなか理想と現実の違いがありましてね、市長が物を申すときに、これは軽率なことを言えないという問題があります。市長がこうやるよと言ったらやらないといけないですから。そういう問題があります。 例えば、自宅の近くの喫茶店に行けば、中橋を早く改修しろよとね、頑張っていますよと、ことし中にやってちょうだいみたいなことを言われたことがありましたけれども、はい、そうですかとはやはり言えないのですね。これは、強度の問題をどうやって確保するかとか、そういう、役所と一緒になって進めないと言えないところがありますから。軽率のそしりだけは免れるように、ある程度、慎重を期さなくてはならないところがあります。ただ、パフォーマンス的に握手をしたり、お茶を飲んだりすることは、これはそう難しいことではありませんから。そういうことであれば、これは積極的にやっていきたい。そういう中で、ご意見をいただけるようにやっていきたい。 若い方々の意見のために、これは
荒秀一議員の提案でしたけれども、青年団というものをつくりました。その方々といろいろなお話をさせていただいています。しかしながら、青年団以外の人とはどうなのだということになりますと、これはもう深さとかレベルの問題等が出てきますので、そういうことについては、できるだけ、総論的な話になりますけれども、寄り添うということも考えながらやっていきたいと、そのように思っているところでございます。 （「はい、終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（
植村恵治君） 次に、５番、
鈴木一弘君。 （５番
鈴木一弘君 登壇）
◆５番（
鈴木一弘君） 議席番号５番、会派未来そうまの
鈴木一弘であります。 去る11月15日に行われました
市議会議員の改選におきまして、多くの有権者から、温かくそして熱いご支持をいただき、二期目を務めさせていただくこととなりました。初心を忘るるべからず、また、その職責を果たすべく、精いっぱい努める所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告してあります２件について、順次質問をいたします。 まず、１件目として、被災者支援について伺います。
東日本大震災より４年と９カ月が過ぎようとしている今、高齢者、子供、青壮年層がそれぞれの人生のステージで生活再建をどのように果たしていくかという、復興計画の基本理念のもと、各事業が進捗をし、被災された方々の多くが生活再建を果たすべく、新たなスタートを切っているように思われます。この間の執行部を初めとする関係各位のご労苦に対して、改めて敬意を表するところでございます。 そんな中、新たな生活で、また、新たな不安を抱えている被災者が、私が考えているよりもかなり多くいることに気づかされました。一般住宅はもちろん災害
市営住宅への入居は、被災者の自立を意味するのが一般的な考えであるように思われます。しかしながら、被災された方々が新しい環境の中で、不安を抱えて生活しているのであれば、本当に安心して暮らせるようになるまで、一定の支援を継続する必要があると考えます。 そこで、１点目として、災害
市営住宅への入居及び住宅再建をした被災者に対して、今後、どのように継続支援をしていくのか伺います。 災害
市営住宅にお住まいの方にも、わかってはいるものの家賃低減事業が廃止された後の生活を考えると、不安でしようがないとの意見も多く聞かれます。確かに、災害
市営住宅の家賃減免は財源の問題もあり、相馬市独自での支援は厳しいと考えます。現状の調査をして、国や関係機関に適正な支援の継続を訴えることも大事と考えます。 次の問題として、同じ住宅団地において、住宅再建をされた方と、
市営住宅にお住まいの方とのまちづくりに関する温度差が生じているとの意見を多く聞きます。自立促進とコミュニティーの形成のため、今後、市として、どのようなスタンスで支援していくのか所見を伺います。 次に、２点目として、災害
市営住宅への入居及び住宅再建以外の方法で
仮設住宅から退居した被災者への支援について伺います。 さまざまな家庭事情により、
仮設住宅を退居された方も多いのではないかと考えます。その判断時期によっては、見切り発進的な形で
仮設住宅を退居された方が多くいるようです。そのような方々は、現制度のもとでは生活再建がなされたと判断をされ、その後のさまざまな相談においては門が閉ざされているというのが現状です。今後、このような例がふえてくると考えられますが、そのような方々への相談、支援についてはどのように考えているのか所見を伺います。 次に、３点目でありますが、さきの９月定例会におきまして、相馬
市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正をいたしました。このことにより、
東日本大震災の被災者で生活の困窮している方が
市営住宅に入居可能になり、より生活再建がしやすい環境になったと考えます。
市営住宅入居条件緩和後の
市営住宅への入居状況について伺います。 次に、２件目として、本市のごみ対策について伺います。 本市においては、ごみ減量化を推進するため、ごみと資源の分別収集を行っているところであり、収集区分としては、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源物、紙類、有害ごみとなっています。私自身の受ける印象としては、おおむね分類されているという印象を受けているわけですが、実際はというと、まだまだ分別ルールを守らない方が多くいることにより、多くの資源物がごみとして捨てられているというところであります。とても残念でございます。また、ごみの分類とは別に、ごみ全体の量もふえているように感じられます。ごみの問題については、過去にも議場の中で議論されてきたわけであります。広報等での周知も十分評価をいたしますが、なかなか減らないのが現状と考えます。１点目として、ごみ減量化対策の現状と課題について伺います。 次に、２点目として古着リサイクルの考えについて伺います。ごみとして扱われている中に、古着や古布を多く見かけます。まだまだ着られる衣類や使える古布を燃やすごみとして処分するのはもったいないと考えます。現状において、収集区分に加えるまでではないと考えますが、ごみの減量とリサイクルには十分な効果が期待されると考えます。さらには、市民のごみの減量とリサイクルの意識の高揚にもつながると考えます。所見を伺います。 以上で、壇上からの質問を終了いたします。
○議長（
植村恵治君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時５３分）
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○議長（
植村恵治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０５分）
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○議長（
植村恵治君） 日程第１の議事を継続いたします。 ５番、
鈴木一弘君に対する答弁を許可します。 市長。 （市長
立谷秀清君 登壇）
◎市長（
立谷秀清君） ５番、
鈴木一弘議員の災害
市営住宅の家賃の支援についてのご質問にお答えいたします。 災害
市営住宅の家賃は、国の家賃低減の措置により、住宅供用開始から５年間は最大約４分の１程度までに低減されています。しかし、供用６年目からは、世帯構成や収入に応じて、段階的に家賃が引き上げられ、11年目からは本来の家賃となる予定となっております。しかしながら、災害の復興については、災害
市営住宅が完成しても、被災者の方々は生活再建、その他で今後とも厳しい状況にあることが予想されることから、市は被災地の市町村長と連携して、復興庁、総務省、財務省、国土交通省等、関連する省庁に対し、家賃に対する被災者支援策を講じてもらえるよう、団結して強力に取り組んでまいりたいと考えております。 その際、相馬市といたしましては、被災市町村の要望の取りまとめを行った上で、私は、県
市長会長及び全国市長会の役員として、当該機関に対し、強く要望してまいる考えであります。 次に、再建後でも、精神面や健康面に不安を抱えている方々への支援についてお答えいたします。市は、被災者が
仮設住宅から恒久住宅へ移行後も、健康診断及び健康相談を継続的に実施しており、検査結果によっては、家庭訪問により健康状態を確認の上、継続的な支援が必要な場合は、個別にその対応を実施しているところであります。さらに、子供たちについても、相馬フォロアーチームが各学校を訪問し、心のケア活動や相談活動を行っているところであります。 市といたしましては、被災者の方々が恒久住宅において安定した生活を継続できるよう、住宅団地内でのコミュニティー形成のためのさまざまな方法を組長・戸長の方々と協議し、実行可能な取り組みについて支援してまいりたいと考えております。 その他の質問は、
担当部長に答弁いたさせます。
○議長（
植村恵治君）
建設部長。
◎
建設部長（
中西健一郎君） ５番、
鈴木一弘議員の、一度、恒久住宅へ移行した被災者の方の災害
市営住宅入居についてお答えいたします。 一度、恒久住宅へ移行した被災者の方は、災害
市営住宅に入居できないことから、一般
市営住宅への入居を希望していただくこととなります。 次に、災害
市営住宅の入居要件緩和後の入居状況についてお答えいたします。 市は、去る９月議会において、市税の滞納がある場合や保証人が見つからない場合の被災者でも
市営住宅に入居することができるよう、入居要件を緩和したところであり、11月末現在、入居要件緩和に該当する18世帯から入居の申請があり、そのうち７世帯が既に入居し、残りの11世帯は現在、入居の手続を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（
植村恵治君）
民生部長。
◎
民生部長（宮崎富由君） ５番、
鈴木一弘議員のごみ減量化対策の現状と課題についての質問にお答えいたします。 市が収集しているごみの総量は横ばいの状況ではありますが、そのうち燃やすごみの量は平成24年度、約１万600トン、平成25年度、約１万1,300トン、平成26年度、約１万1,400トンとわずかではありますが、年々増加している状況であります。 市といたしましては、ごみ減量化のために、これまでも市ごみ減量化推進会議や、市地区衛生組織連合会等と連携し、マイバックの推奨、過剰包装やレジ袋を断るなどのリヒューズ、必要以上の物、量の購入をしないリデュース、使える物は捨てずに繰り返し使うリユース、資源として再利用するリサイクルの４Ｒ運動の推進、生ごみ処理容器、電動式生ごみ処理機購入への助成や、資源物回収への奨励金交付、市民を対象としたごみ処理施設の視察研修等に取り組んできたところであります。 しかし、ごみの量は増加していることから、市は、さらに、平成26年に、具体的な分別方法を写真や図により、わかりやすく説明したチラシを作成し、全世帯に配布するとともに、平成27年８月には、市の広報誌にごみ減量化の特集記事を掲載し、燃やすごみの減量化の啓蒙、普及を図るとともに、ごみステーション管理者等を対象とした研修会を新たに開催し、ごみ出しルールを再認識していただいたところであります。 市といたしましては、ごみ減量化を進める上で、ごみの分別が徹底されていないことが課題と認識していることから、今後、なお一層、市民に対する啓発を進め、さらに、ごみ分別の推進方策について、関係団体と一体になり研究・検討してまいりたいと考えております。 なお、一事業としての取り組みではありますが、市役所においても、ＩＳＯ14001を継承したエコオフィス活動により、ごみの減量化に努めているところであります。 次に、古着のリサイクルについてお答えいたします。 市は、古着について、１つ、フリーマーケットやバザー等への出品、２つ、リサイクルショップへの売却、３つ、衣類小売店での販売促進等に係る下取りなどにおいて、リサイクルされているものと捉えております。 また、市内には、資源物回収の際に古着回収に取り組んでいる団体があり、市が把握している古着の回収量は、平成25年度、約15キログラム、平成26年度、約5,000キログラムであります。 市が新たに古着を分別収集するためには、収集運搬経費に加え、リサイクルのための、汚れや破れのない古着を選別するための経費、さらにリサイクルできない古着を処分するための経費等が必要となることから、現段階において、市は古着を分別収集することは考えておりません。 市といたしましては、衣がえを行う季節等に、広報誌やホームページ等を通じて、古着のリサイクルの方法を周知するなど、市民のリサイクル意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（
植村恵治君） ５番、
鈴木一弘君。
◆５番（
鈴木一弘君） それでは、順次、再質問をいたします。 まず、被災者の災害公営住宅の家賃の支援に対する継続でございます。実際、災害公営住宅に足を運びますと、確かにわかってはいるのだということで、５年先、段階的にそういったフェードアウトしていくということも、それと同時にやはり子供が成長して、子供にお金がかかる、その不安でたまらないというようなことのお話をする被災者の方が結構いらっしゃいました。そういった中で、実際、被災者の支援というものについては、考え方を変えるあるいは見直すというような時期にもなっているのだと思っていますけれども、本当に必要な人に、本当に必要な支援をするというような考えがあってもいいのかなと思っております。そういった面では、精度の高い調査をして、どういった家賃軽減化が必要なのかというのをしっかりと見きわめていただきたいと思うのですけれども、そういった調査を行う予定があるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） この家賃は、相馬市が決めるのではないのですね。ここは、誤解のないようにしていただきたいのですが、今回の災害公営住宅は８分の７を復興資金でつくっております。相馬市の出し分は８分の１なのですね。ですから、この８分の１を家賃でもって、回収すればよろしい。ということは、回収する金額のほうがふえるのです。普通は
市営住宅ですと、約半分の補助金でもってつくりますから、ですから、建設費の半分を何十年かの家賃で回収するように設計されるのですが、今回の場合はそれが８分の７なのです。したがって、その家賃をいただく部分の、このプラスの部分というのが出てきますから。これを、では、その分お返ししますよということができればいいのですが。ただ、これは、この復興の事業の中で、８分の７もいただいている。しからば家賃をどうするかということは、これは国の措置なのですね。市が
市営住宅だから決めていいというわけではない。これは完全に市のお金でつくったものであれば、それは別なのですけれども、そこはできないのです。ですから、国の制度に対して、被災地の現状でもって、もうちょっと幅を持って考えてくれないかというようにお話しするしかないのです。 一方、国のほうの制度としてはそうだと、相馬市独自の支援策があるかいなということになりますと、これは、それでなくても被災者のための公営住宅は安く設定されておりますから、そうすると、一般の
市営住宅に入っている方々との間の不公平が出てきます。その被災者の皆さんの厳しい状況というのは、重々わかります。私も実家がそうですし、親戚から友人から随分やられましたから、随分そういう話は聞いておりますし、わかりますが、ただ、国において決定したこと。そして、国において補助金まで決定して、その中での措置だということなのですね。ですから、先ほど答弁で申し上げましたように、これは国のほうに、相馬市だけの話ではありませんので、被災地みんなで要望しようかと思っております。 しかしながら、基本的には
市営住宅ですから、どこかでやはり普通の
市営住宅と同じような扱いにならざるを得ないとは思います。それが何年先なのかということについては、11年ではちょっと早いのではないかということで、これは国のほうに被災地みんなでまとまって要望したいと、そのような取りまとめを行いながらやっていきたいと、そんなふうに思っています。
○議長（
植村恵治君） ５番、
鈴木一弘君。
◆５番（
鈴木一弘君） その支援に関しましては、先ほど説明もありましたが、市長会ということで、市長が取りまとめていただきながら、いろいろやっていただくというような、心強い答弁がございました。実際、災害
市営住宅の入居というのは、相馬が一番早かったので、５年後の問題とか、そういうものは相馬が一番早く来るのだろうなと思っていますので、その件に関しては、力強いお言葉をいただきましたので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 次に、入居要件緩和後の
市営住宅への入居状況ということで質問させていただきますが、現在18世帯の方が該当して、７世帯が転居が済んで、11世帯が手続中ということであったわけなのですが、これは９月定例会でそのような条例の改正をした、実際、それから、その現在の18世帯ということに関しましては、執行部としては、おおむね進捗状況としては、どのような分析をされているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君）
建設部長。
◎
建設部長（
中西健一郎君）
鈴木一弘議員の再質問にお答えいたします。 ９月議会で必要な規則等の改正を行いまして、現在までで18件、新たに入居の申し入れがあったということで、その点については一定の効果があったものと考えております。ただ、まだ仮設に残っていらっしゃる方も146戸いらっしゃいますので、そちらの世帯につきましても引き続き、市の意向調査を行いながら、早期に移行していただけるように働きかけを行っていきたいと思っています。その中で、さらにこちらの申し込みについても進んでいくものと考えております。
○議長（
植村恵治君） ５番、
鈴木一弘君。
◆５番（
鈴木一弘君） それでは、その件に関してはそうなのですが、あと、そういった対象の中で、なかなかまだ方針が定まらない、いわゆる未決定の世帯というのはどのぐらいいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君）
建設部長。
◎
建設部長（
中西健一郎君） 市の調査の結果、11月30日時点ですが、現時点で再建方法がまだ未決定という方は16世帯いらっしゃいます。 以上になります。
○議長（
植村恵治君） ５番、
鈴木一弘君。
◆５番（
鈴木一弘君） 今、16世帯ということで報告がありました。きのうは別な議員の方からも、そういった部分の中でその未決定の方、世帯に関しては、ある程度区切りを持ちながら、その都度やっていくというような答弁があったように記憶をしているわけでございますが、今後、そういった方々の区切りというのは、どういった単位ぐらいで切っていくのかなというところがちょっと心配なのですけれども、実際のところは、その都度というレベル、周期というのはどのくらいの単位で考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君）
建設部長。
◎
建設部長（
中西健一郎君） 再質問にお答えいたします。 まず、現在の災害
市営住宅の空き戸数ですが、合計46戸、空き戸数がございます。それに対しまして、今申し上げました、再建方法未決定者が16戸で、まだ移行未確認の方が６戸で、今回、新たに災害
市営住宅を追加で希望された方が７戸いらっしゃいまして、現在、その46戸のうち29戸に追加で入居を申し込まれる可能性がございます。 ただ、現在自己住宅を希望している方でいらっしゃっても、希望を変更されて新しく災害
市営住宅に申し込まれるという可能性もございますので、現時点で何戸災害
市営住宅を確保していれば十分かという判断ができない状況にございます。 市といたしましては、引き続き調査を進めながら、こちらの推移を見守りつつ、適切なタイミングで決定していきたいと考えている次第でございます。
○議長（
植村恵治君） ５番、
鈴木一弘君。
◆５番（
鈴木一弘君） その点に関しては、そのように調査をしていって、幾ら余るというのは、なかなかまだわからないのだなと思っております。今回、なぜ、そういうことかというと、その次、２番につながるのですけれども、いわゆる災害
市営住宅及び住宅再建以外の方法で
仮設住宅から退去した被災者の方が多くいらっしゃいます。その方は、やはりもう恒久住宅へ移行したという判断をされて、なかなかその後に思いどおりにいかなかった。恐らく、そういった判断時期に迷いがあったのだろうなと思っております。それであれば、速やかに意向調査のときに、災害公営住宅を申し込んでおけばよかったのではないかということも思われますが、なかなかその時期においては、そういった判断をされなかった。 私も議員になってから、いろいろな復興住宅の説明会に足しげく足を運びました。建築課の職員の皆様、あるいは都市整備の皆様から、きょうも来るのかいというような言葉をかけられて、いや、きょうも行きますよというようなことで説明会に足しげく足を運んだ記憶があるのですけれども、やはり、そのとき、これは職員の方が悪いわけではないのですが、いろいろな説明がありました。例えば、分譲地においても分譲地を買うことができる、あるいは賃貸をすることができる、そのようなことから始まって、災害公営住宅も、購入をすることもできるし借りることもできる。そういったものから、いろいろと説明が変わってきています。 ですから、そういったところで迷いがあった被災者の方々が独自に判断をされて再建をした。しかしながら、余りうまくいかずに、後ろを見たら、もう門が閉じているというふうな状況がたくさんあります。今後も、恐らくそういった形で生活再建をされたと判断される方が、困ったのだけれども災害公営住宅は空いていないのかというような問い合わせがたくさん来ると思っていますが、実際、被災者に寄り添うということであれば、そのような方々に対する門。いわゆる、今回に関しましては、特定入居制度というものが災害公営住宅に入るときにあると思うのですが、それが逆に足かせになっているのかなと思っているのですが、こういった方々が今後出てくると想定されるのですが、やはり、それでもその制度を守りながら、相談ということに関しては、もう終わったというような感じでいくのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君）
建設部長。
◎
建設部長（
中西健一郎君） 再質問にお答えいたします。 相馬市の現在の方針といたしましては、被災者の生活再建を最優先すると、そういう意味合いで、現在、
仮設住宅から恒久住宅への移行を最優先課題と掲げて、取り組みを進めさせていただいております。現在、まだ
仮設住宅に、先ほど申し上げましたが、146戸の方が残っていらっしゃいますので、そちらの方の再建が終わらない段階で、災害
市営住宅を開放して、一般の方に移行できるようにするとか、そうした制度の見直しを行うということは困難であるというふうに考えているところでございます。 ただ、入居後にそうした不安を抱えている方もいらっしゃるという議員のご示唆も、今、いただきましたので、今後、入居される方には、できる限りそういったトラブルに事前に対応できるように、意向調査を進める段階で真摯に対応させていただきたいと考えております。
○議長（
植村恵治君） ５番、
鈴木一弘君。
◆５番（
鈴木一弘君） 今、ちょっと確認なのですけれども、
仮設住宅から、例えば経済的な理由で親戚のところに行くとか、そういった感じで退居された場合においても、退居したということで、生活再建、住宅再建がされたというような状況で、次に、もし、災害公営住宅があるならば入りたいというような例が、恐らく出てくると思われるのですけれども、そのようなときにも、やはりもう住宅再建をされたということで判断をするのかというようなことなのですが、いかがでしょうか。
○議長（
植村恵治君）
建設部長。
◎
建設部長（
中西健一郎君） 恒久住宅に移行されるということになりますので、その段階で、被災者という定義からは外れることになると、執行部としては判断しております。
○議長（
植村恵治君） ５番、
鈴木一弘君。
◆５番（
鈴木一弘君） 今、部長も制度上、そういうふうになっているのかなと思っているのですけれども、やはり、そういったケースが出てくると思いますので、今後、いろいろな面で関係機関のほうにも確認をして訴えていただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君） 副市長。
◎副市長（
佐藤憲男君） ただいま、鈴木議員の、一度再建した人が、もう一度、災害
市営住宅に入れるかどうかという問題点なのですが、一応、法律的には、被災者の方が一度再建された場合に住宅に困窮していないという形になるのです。それで、住宅に困窮していないという形に一度とられますと、その方が災害
市営住宅に入るためには、現在
仮設住宅にいらっしゃる方、これには県の借り上げ住宅の被災者も入ります。この人たち全てが恒久住宅に移らないうちは、一度再建された人は、もう一度希望されても入れないという仕組みになっています。ですから、現在において、明確に、そういう困っている人たちに対して、とるべき措置というのは、先ほども言いましたとおり、一般の
市営住宅を希望していただくと、そういう形で対応するしかないということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君） ５番、
鈴木一弘君。
◆５番（
鈴木一弘君） 制度上、なかなか厳しいというところも理解をいたしましたので、今回はこの程度にとどめさせていただきます。 次、ごみ問題に関しましてお話をさせていただきます。 私も、広報等、その他もろもろ、ごみの減量に関しては執行部の方々も、精いっぱいご努力されているのだなというようなことは、理解をするところでございます。しかしながら、やはりごみステーションにごみ捨てなどに行きますと、なかなかごみの量が減っていないというのは、実際に捨てに行くと、それが実感でございます。ごみ減量化に関しましては、磯部の処分場の延命化とか、そういったものをなかなか市民の方が理解されていないというのも事実だと思っておりますし、いろいろな面で大変なご努力をされているというのは理解をするところであります。 先ほど、ごみステーションの管理者の視察ということであったわけなのですが、その視察をされた方々が地域に戻りまして、どのような形で、その問題をフィードバックするのが理想と考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君）
民生部長。
◎
民生部長（宮崎富由君） はい、５番、
鈴木一弘議員の再質問にお答えさせていただきます。 ただいま、おただしのあった視察の部分での、研修の声というかですね、それはアンケートということでとらせていただきましたので、それをちょっとご披露させていただきたいと思いますが、まず、皆さんからお寄せいただいたお話として、実際見ていただいたということで、分別する必要性が認識できましたという声が多かったです。そのほか、ごみ処理の現状について理解が深まったというふうなお声をいただいておりますので、この取り組みについては、継続的に、今後も、来年、再来年と続けていって、この認識を深めていただくという努力が、私ども必要なのかなというふうに思っております。 議員おただしのとおり、ごみの減量化のルール等についてはですね、再三にわたりまして、広報活動等で啓蒙を図っているところですが、現状を見ますと、やはり徹底化については、もうちょっと考え方が必要なのかなというふうに、私どもでも判断しております。 ただ、一つ、今、まだ具体的な取り組みということでさせていただくところではないのですが、実は、市内にプラスチックの容器の包装等のリサイクル工場ができたという関係がありますが、そちらのほうからの申し入れということもございまして、現在、燃やすごみとして処理しているフィルム系、今までは可燃物として出された部分ですが、これもリサイクルが可能だというふうなお話をいただいておりまして、これも分別収集に加えるという取り組みを、今後ですね、政策的に行いたいというふうに、今のところは考えているところです。 以上です。
○議長（
植村恵治君） ５番、
鈴木一弘君。
◆５番（
鈴木一弘君） 新しい試みということで、そのようなことがなされると、さらにごみの減量化につながるのかなと思っております。 実は、このごみ減量化のことに関しましては、そういった８月の広報にも出たわけなのですが、私、朝、ソフトボールをやっているのですが、ソフトボール場が、かなり、朝になりますと、生ごみのようなにおいが９月、10月のころしておりまして、市民の皆さんからごみの量がちょっと多いのではないかというような声を聞いたもので、今回このような質問をさせていただいたわけでございます。そういった面では、いろいろなごみ減量化を推進しているということは理解をしておりますので、今後もさらに啓蒙活動をしていただきたいと思います。 その中で１点、平成27年度相馬市一般廃棄物処理実施計画の中に、環境教育の推進ということで、小・中学生及びということであるのですが、先ほどは市民の視察研修ということであったのですが、今後、私、実はごみ減量化推進委員を何年か前にしていたときがあるのですが、家庭から変えていかないといけないですよねというようなご意見を、それは、そうしますと、子供であるとか、保護者の意識を変えないといけないということでございましたので、現在、その取り組みをなされているのか、それとも、今後そういった方針があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君）
民生部長。
◎
民生部長（宮崎富由君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 今、議員がおただしの教育的な部分については、教育委員会のほうに確認しているところですが、小学校４年生において、社会科の授業でごみの分別、リサイクル、こういう取り組みをなさっているようです。お話の中では、クリーンセンターそれからリサイクルセンター等を視察されて、子供たちに、この分別の必要さ、リサイクルの必要さ等を勉強していただいているというところでございます。 そのほか、市のほうでは、生涯学習のほうの活動の中で、出前講座というものをやっておりますが、この中の取り組みとして、私どもでは、家庭のごみとリサイクルというふうな部分で、この出前講座のほうの対応も可能だということですが、なかなか件数が上がってきませんので、今後、公民館の活動とか、あるいは学校でせっかく４年生で勉強しているということもありますので、ご父兄の方々にも何かの機会に勉強していただくような、取り組み機会拡大を今後、取り組んでいければというふうに思っております。 以上です。
○議長（
植村恵治君） ５番、
鈴木一弘君。
◆５番（
鈴木一弘君） 要するに学校だけの問題ではなくて、中のＰＴＡの活動等に関しまして、親子で家庭の問題とすることによって、ごみ減量化を図れると私は思っていますので、そのような機会がありましたら、ぜひともお願いをしたいと思います。 次、古着のリサイクルということで、再質問させていただきます。 実際、今、相馬市の燃やすごみというところに、先ほどの処理実施計画の中に、衣類、布類ということであるのですけれども、私もごみステーションの中身を見ているわけではないのですけれども、まだまだ着られる、そして使えるような衣類がたくさんごみとして出されている、非常に残念なわけでありますが、こういった古着をやはりリサイクルする。今は、なかなか効率的ではないというような説明もあったわけなのですが、今後、ごみ減量化に向けては、非常にそのリサイクルとごみ減量化ということは効率がいいと、私は考えているのですけれども、実際の収集であったり、分別作業というものに非常に費用がかかるということであれば、なかなかそれは効果的ではないというようなご説明でありました。 ですので、私、通年の相馬市の事務事業としては、なじまないところがあるのかなと思ってはいるのですが、なかなか、一度、家から出してしまうと、量が少なくなってしまうということもありますので、短期の事業として、そういったものを取り組んでいただくような考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君）
民生部長。
◎
民生部長（宮崎富由君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、古着の回収の状況についてお話をさせていただきました。実は、先ほどは平成25年度、26年度の数字で申し上げましたが、この数字が捕捉できたというのは、実は、資源物回収の助成金という制度がございますが、それに取り組んだのが25年度からということでして、25年度の数字が非常に少なかった、26年度に伸びたという経過があります。そのような取り組みの中で、どんどんふえていくというふうな可能性があるわけですが、ちなみに、平成27年度、先月末までですが、大体、昨年度同様の5,000キログラムぐらいが、もう回収されているという状況です。 私どもといたしましては、こういうふうな団体で、直接やはり回収業者のほうに持っていっていただくという取り組みが一番手っ取り早いかなというふうに思っていますが、実は、この回収のほうの奨励金等でございますけれども、非常に金額が安いという部分がございまして、なかなか一般家庭では取り組みが不可能かなというふうなことは考えてございます。先ほどもお話ししましたが、衣類専門店とかではですね、下取りというふうな言い方をしまして、この回収に力を入れているところもございますが、そういうやはり活動を広げていただくという取り組みと、今、言った資源物として回収できる取り組みが必要かなというふうに思っておりますので、今後、この部分については、より強力的に広報活動等を行いまして、取り組んでいただく団体、市民がふえていただくことを、私どもは切に願っておりますので、そのような形で進めさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
植村恵治君） ５番、
鈴木一弘君。
◆５番（
鈴木一弘君） 今、
民生部長が言われたように、キロ当たり３円というような形になっているのかなと思っております。私は、そこで、今回この質問をさせていただいた目的の一つとして、相馬も発信力のある市長がいらっしゃいますので、こういった古着リサイクルをして、外国、まだ後進国においては、そういった衣類を必要としているところがたくさんあります。先ほど、短期というふうなことを申し上げたのですが、１度、２度やることによって、そういったものが集まってきます。それを海外のほうにプレゼントをする、寄贈をするというようなことを、相馬から発信することにより、相馬は被災地なのだけれども、頑張っているよというようなことを発信することもできるのではないかなということで、ダブルの効果があるということで、今回このような考えについてお聞かせくださいというような質問をさせていただきました。そういった目的もあるということで、そのような考えというのは、執行部としてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 実は、この古着の扱いということについては、私ども実際の経験がございました。
東日本大震災の際、古着が大量に届きまして、もちろん新品の服も来たのですが、今でも覚えていますけれども、はまなす館の中央にどんとあったのですね。よほどせっぱ詰まった状態でないとご利用いただけませんでした。それは、肌着はもちろん、古着の肌着、シャツであれ何であれ、お使いになる方はまずいませんでした。南相馬の皆さんがいた相馬女子高にも持っていったのですけれども、まず、お使いいただけなかったですね。 ですから、この点については、今回のご質問の、ごみとして出された古着を分別してリサイクルというお考えだったのですけれども、一旦ごみとして出されたものを、もう一回持ってきましたというと、なかなか難しいところがあると思います、ご利用いただけるところで。世界中の困っている人たちにどうかというお話もございましたけれども、
相馬市民の生活の中で、ごみとして出てきたものをリサイクルというのは、私は難しいのではないかと思うのですね。 したがいまして、リサイクルできる対象物として集めていただくということであれば、これはごみではありませんから、カンパのような形になりますから、そういう形で考えていかないといけないだろうと思いますし、受け取る側がどこなのか。その服が、例えばブランドのオートクチュールみたいなものだったら、これはいいと思いますけれども、立谷呉服店には売っていないと思いますので、やはりなかなかそういう物件は出てこないとなると、一般に。ですから、フリーマーケットなんてのは非常にいい機会なのですね。私も販売をやらせていただいたことがありましたけれども、上下のスーツが500円で売れました。そういう機会だったらいいのですけれども、やはりごみとしての場合はですね。そうやって、リサイクルできるものはカンパしてくださいよとやった場合、どのぐらい集まるか。ただ、その品質にもよるのです。やはり廃棄するものが相当出てくるとは思います。そういうこともトータルで検討していかないと。一つ心配なことは、困っているだろうと言って差し上げた物が失礼に当たってはしようがない。そういう事例が、私どもが震災のときにいただく中で幾つかございました。ですから、そういうことがないように。 なおかつ、海外にということになれば、それなりの量が集まらないといけませんから、現在やっている取り組みを育てながら、海外とか、そういうことも研究していけばよいのかなと思っておりますけれども。ただ、相当な目が必要になってきますね。これは持っていってもいい、持っていってはいけない等の、服に対する審美眼が必要になってくるかと思います。研究する必要があるかと思っています。
○議長（
植村恵治君） ５番、
鈴木一弘君。
◆５番（
鈴木一弘君） 要するに、出されたごみではなくて、今、市長が言われたように、あくまでも古着リサイクルを後進国に送りたいという思いで、家庭でもう既に分別をしたリサイクルをすることが望ましいのではないかということが、今回の古着リサイクルの趣旨でございます。それによって、そういったものも、もしかすると燃やすごみにまざっているかもしれないということで、そこも多分あると思いますので、今後、今、そういった分析、研究調査をしたいというような答弁もございましたので、できれば、そのような方向でちょっと考えていただければと思います。 終わります。
○議長（
植村恵治君） 次に、12番、浦島勇一君。 （１２番 浦島勇一君 登壇）
◆１２番（浦島勇一君） 議席番号12番、会派そうま維新の浦島勇一であります。 この演壇において発言の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。その上で、この４年間を真摯に向き合い活動してまいりたい、そのようなことを思っております。 さきに通告をしております３件について、順次質問をしてまいります。当局の明快なる答弁を求めるものであります。 １件目は磯部・蒲庭地区、原釜・尾浜地区における消防団活動についてお尋ねをいたします。 平成23年３月11日、本市消防団10名もの、とうとい命が失われました。その犠牲の上に、私たちは生かされておることを、そのことに思いをはせ、改めて
殉職者各位の、その御みたまにご冥福の祈りをささげるものであります。その後の時間の経過とともに、復興、復旧等が進み、曲がりなりにも本市の今日の姿があり、
市民生活があります。当時の消防団員の活動を顧みれば、その想像を絶する職務の遂行、そしてその活動があって、今の本市の姿があるものと考えております。団員諸兄のそのご精励に改めて敬意を表するものであります。 今日、気象変動やら、あるいはさまざまなる火災出動等、常備消防の後方支援等、日ごろよりの防災、防火に資する広報・警防活動等における消防団の活動については、市民・住民の最前線のところでの活動であり、その任の重要性、また、必要性は市民共通の認識であるものと考えております。 そこで、今回原釜・尾浜の第３分団、磯部・蒲庭における第９分団において、相馬市消防団設置等に関する条例第５条に定めております定員や、消防団組織規則第12条で、その消防資機材等の規定がございます。全体の消防力としての現状と課題についてお尋ねするものであります。 ２点目は、第３分団における尾浜・原釜・松川地区、そして第９分団においては、大洲・芹谷地・大浜に代表されるように、災害危険区域指定エリアについては、現在、存在はしておりません。そういう中にあっての、再編をも含めた今後の消防団組織運営について、当局の考えをお尋ねをするものであります。 ２件目は、刈敷田住宅団地内のため池周辺の整備について、お尋ねをいたします。 当該ため池は、新沼地区の圃場における用水としての貯水池の用を担ってまいりました。今回、災害住宅等の団地の造成に当たって、その用地確保の一環として、当該ため池をも受益者の総面積、負担、総量を考えた上での埋め立てを実行し、建設用地としての造成を進めてきたことはご案内のとおりであります。今日、災害公営住宅の入居が進み、そして、分譲地における、それぞれの住宅建設の形が見えてきました。現在は、集会所の隣の骨太公園なる整備が進められておるところであります。近隣住民の安全・安心を担保すべく、ため池周辺における整備計画についてお尋ねをするものであります。 ２点目は、現在、ため池ののり面の整備あるいは骨太公園の整備に合わせて、現場事務所あるいは重機関係が置かれておる、ため池北側に隣接をする緑地帯の整備をすべきと考えておりますが、当局の所見をお尋ねをするものであります。 ３件目は、選挙制度についてお尋ねをいたします。 選挙管理委員会、田中委員長におかれましては、連日の本会議の出席、大変ご苦労さまでございます。また、過日執行されました選挙事務においては、大変なるご労苦をなされましたことに改めて敬意を表するものであります。昨日の３番議員の質問と重複する部分もありますが、今回の県議選そして相馬市議選の総括と課題についてお尋ねをするものであります。 ２件目は、公職選挙法の一部改正が６月に公布されました。１年間の猶予を経て、来年６月19日以降の当該選挙から、18歳への選挙権を付与し実施されることになっております。それらの選挙年齢の引き下げを受け、今後の投票率の向上へと取り組む施策等、そして教育委員会における選挙教育の推進策についてお尋ねを申し上げ、壇上での質問を終わります。
○議長（
植村恵治君） ここで、13時まで喫飯休憩をいたします。 （午前１１時５６分）
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○議長（
植村恵治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（
植村恵治君） 日程第１の議事を継続いたします。 12番、浦島勇一君に対する答弁を許可します。 市長。 （市長
立谷秀清君 登壇）
◎市長（
立谷秀清君） 12番、浦島勇一議員の消防組織力の現状と課題及び今後の消防団組織運営についての質問にお答えいたします。
東日本大震災で津波被害を受けた磯部地区の第９分団の消防団員数は、震災前の51名から７名減少し、現在44名となっております。東部地区の第３分団の消防団員数は、震災前の45名から１名増加し、現在46名となっておりますが、磯部地区につきましては、被災により居住人口が大幅に減少したことが、消防団員を確保できない理由と考えられます。 次に、被災した消防屯所数は、磯部地区が大浜・芹谷地・大洲の３屯所でありましたが、本年10月に鷲山地区に新たな消防屯所を整備したところであり、東部地区では尾浜・松川の２屯所が被災したものの、平成25年７月に松川の消防屯所を整備いたしました。 また、消防積載車については芹谷地・大洲・尾浜の３台が被災いたしましたが、被災地の居住人口の変化に伴う消防団組織の見直しを見据え、新しい消防積載車の配備については、現在、猶予しているところであります。 市といたしましては、今後、市消防団幹部を初め、各分団の意見を踏まえた上で、それぞれの地域の実情に即した消防団組織を構築してまいりたいと考えております。 その他の質問は
担当部長に答弁いたさせます。
○議長（
植村恵治君）
建設部長。
◎
建設部長（
中西健一郎君） 12番、浦島勇一議員の、刈敷田住宅団地内のため池周辺の整備についての質問にお答えいたします。 市は、ため池の一部を埋め立てて整備した刈敷田住宅団地について、住民の安全を考慮し、団地とため池の境界に、既存のフェンスと同様の、忍び返しのついた1.8メートルのフェンスを設置したところであります。 また、ため池南側に整備している仮称骨太公園用地は、新たなフェンス設置箇所との段差が最大約2.7メートルあることから、市は、公園側にさらに1.5メートルのフェンスを設置する予定であります。 市といたしましては、以上の整備により、ため池周辺での安全性は確保できるものと判断しているところであります。なお、ため池周辺の整備は、現在、進めている公園の整備をもって完了することとなります。 次に、ため池北側の緑地等の整備についてお答えいたします。 ため池北側のフェンス内の土地は、東西約100メートル、南北約20メートルと、細長い形状となっております。この土地を緑地等として利用するためには、新たな転落防止柵をため池側に設置しなければならないことから、利用できる土地はさらに細長い形状となります。このため、市は、この土地を緑地等の憩いの場として利用するには、形状的に困難であると判断しております。 市といたしましては、周辺住民の憩いの場として、既に、刈敷田東公園や刈敷田西公園が設けられ、さらに、来年３月には仮称骨太公園が完成することから、これらの公園を地域コミュニティーの構築や心身のリフレッシュの場として活用していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
植村恵治君） 選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（田中孝治君） 12番、浦島勇一議員の今回の県議選・市議選の総括と課題についての質問にお答えいたします。
県議会議員一般選挙は、前回、無投票のため、投票率の比較はできませんが、
市議会議員一般選挙は、前回の投票率68.96％に対し、今回は63.84％で5.12％低下しており、特に期日前投票者数が前回の4,305人に対し、今回は3,864人と10.3％低下しております。 市選挙管理委員会といたしましては、投票率の低下について具体的な分析は行っておりませんが、市民の
市議会議員一般選挙に対する関心が、前回より低下したことも影響しているものと考えております。 今後は、市明るい選挙推進協議会の協力を得ながら、街頭啓発の充実や各地区の集会や催しなどの場において、選挙の啓発や投票の呼びかけを行い、多くの市民が政治に関心を持つよう努めてまいりたいと考えております。 さらに、今回の
県議会議員一般選挙、
市議会議員一般選挙で、市選挙管理委員会に寄せられた問い合わせ等は93件で、大部分が立候補者数の確認等でありましたが、中には、移転した住宅団地にポスター掲示場がないことや、投票所が狭いといったご意見もあったことから、市選挙管理委員会は、今後、これらの意見内容を協議検討し、改善できるものは実行してまいりたいと考えております。 次に、18歳選挙権の引き下げに対する投票率向上への取り組みなどについてお答えいたします。 県は18歳選挙権の実現に備えて、平成25年に相馬高校の２年生186人を対象に、架空の選挙を素材とした模擬投票を行うとともに、本年11月に選挙副教材「私たちが拓く日本の未来」を、市内の高校生全員に配布し、政治や選挙に関する意識と知識を高めることに取り組んできたところであります。 市選挙管理委員会といたしましては、平成28年６月より、選挙権が18歳以上に引き下げられることを受け、選挙啓発のための出前講座などを市内の各学校で開催するとともに、あわせてパンフレットを活用して、選挙の仕組みや選挙運動、政治活動などに関心を持つよう働きかけてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
植村恵治君） 教育長。
◎教育長（堀川利夫君） 12番、浦島勇一議員の小・中学校における選挙にかかわる教育推進についての質問にお答えいたします。 義務教育における政治や選挙に関する学習は、子供たちの発達段階に応じて、学習指導要領に基づき行っております。小学校では、６年生の社会科で、国会などの議会政治や国会議員などの選挙権について学習し、中学校では、３年生の公民の学習において、政党政治や議会制民主主義の意義、地方公共団体の政治の仕組みについて学習しております。これらの学習を通して、よりよい社会を実現するために、自分たちがどのように政治に参加するべきか、現在の選挙制度や、その意義などについて学んでいるところです。 また、市内の全ての中学校で、生徒会役員選挙を実施する際は、公示や告示の期間を設定し、市の選挙管理委員会が実際に使用している投票箱や記載台を借りて使用するなど、一般の選挙と同じような状況で選挙を体験しております。選挙の実施に当たっては、生徒による選挙管理委員会を組織するなど、生徒が主体となって取り組んでおります。これらの体験を通して、憲法によって保障された選挙権は国民にとって大切な権利であり、それを正しく行使することの重要性を学んでおります。 市教育委員会といたしましては、18歳へ選挙権が引き下げられたことを受け、その趣旨や意義について指導するとともに、小・中学校における、これまでの主権者教育を一層充実させるよう指導してまいります。さらに、子供たち自身が、学校や地域の生活をよりよくするための課題を発見し、解決方法を考え、話し合うという、主体的・協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブ・ラーニングを積極的に推進してまいります。それが主権者教育の基盤であり、子供たちが18歳となったとき、有権者として社会参画するための基礎を培うものと考えております。 以上です。
○議長（
植村恵治君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） それでは、１件目の消防団の諸活動等について、再質問をいたします。 ただいま、市長をして答弁がございました。第３分団あるいは第９分団、それぞれの被災状況と現状、そして今後の対応方についての答弁がございました。総括をして申し上げたいのは、現在、相馬市消防団設置等に関する条例で規定をしております部分の中で、５条においてはその定員規定があるわけであります。第３分団で現状、45名から46名の１名増ということであります。第９分団におきましては51名から44名ということで、その状況は確認はさせていただきますが、一応、定数上、第３分団においては48名、第９分団においては57名という充足定員が規定をしてあるわけであります。 総括をして申し上げたいのは、現在、震災から４年８カ月、この状況で、今、団員のそれぞれの生活スタイルが、ある程度固定化をしておる、そういうふうな認識を持つわけであります。これは昨日の８番議員の質問とも重複する部分はあるのですが、その最終的な決定を区長のいわゆる行政的スタンスと一緒に考えていくという方向かというふうには理解をするのですが、現在においては高台の移転なり、最終的な恒久住宅建設なり、それぞれの市民、住民が、それぞれの住宅地を求め、今、生活をしておる実態がある。よほどの状況でなければ、今後の増減ということは想定をされるものだというふうに私は考えます。 そういったことを前提に置けば、少なくとも生活上、有事の際の早急なる対応等、初期対応ということは、今、その消防団が担う責務というのは非常に大きいものがあるというふうに思っております。そうした段階では、行政区長とのその再編ということを見据えるのではなく、現在において、ある程度もう固定化をしつつある現状、生活環境を考えて、今、少なくとも消防団組織においては、現状の中でしっかりとした、その組織運営の体制を整備すべきというふうに考えます。 市長の所見をいただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） お話の趣旨は、この行政区の再編を待つのではなく、現段階で少ないのだから、現段階でもう既に人員が少ないということを踏まえて対応すべきではないかということでよろしいですね。
○議長（
植村恵治君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） 現状の生活スタイル、それぞれの居住区域があって、そこで区域として割り振られている組織運営上、それを、今、そのまま移行して、本体制づくりに移行してもいいのではないのかというところであります。
○議長（
植村恵治君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 磯部、それから第３分団の原釜・松川についても、居住環境が変わっております。磯部の場合は、大洲・芹谷地・大浜、人が住んでおりませんで、大浜は一部住んでいますけれども、鷲山に移ったあるいは鷲山以外の相馬市全体に分散した部分もございます。そういった意味で、原釜も北原釜は人口が相当減っていますから、南ノ入ないし北高野のほうに移られているわけです。 その状況の中で、今、北高野を１つの部落として班をつくる等のことも考えられないことではないのですけれども、ただ、消防団の組織改編というと、相当大がかりなことになるのですね。これは、消防団長なんかとも協議の上、部落の再編のときに一緒に変えましょうということになってございますから。詳しいことを言えば、厳密に言えば、それで班編成等が適切なのかという問題も出てまいりますけれども、今、この部落の再編を前にして、そのとりあえずの仮の団というか、編成をすることが適切かというと、現場の声としては現段階でも、磯部ないし第９分団、第３分団ともに対応できるということでございますので、相馬市としては、執行部としては、これは部落の再編を待って、もうちょっとこの協議を深めた上で、新しい体制に行きたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（
植村恵治君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） 市長も分団長会議等で、当然、そういった情報等が得られてのお話であろうというふうに思います。実態として、では、今の、それぞれ分散をされた団員が、例えば、今、お話ありましたように、黒木あたりから原釜東部方面あるいは磯部方面に活動に資する際は、移動して、その団等の活動を支援しているというふうな実態、それが現実的に、恒久住宅を黒木方面に求めているにもかかわらず、従前の体制を維持しなければならないと。そういう不都合は本来どうなのかなという。そういうところは、現場の分団長がトップとなって、いろいろと心労をされている部分であるのだろうというふうに考えます。本来の事務事業を執行する上においては、やはり現場の意向をより実態に合った、実測をした中で、きめ細かいケア、支援体制というのが必要になるのではないのかなというふうに私は考えます。 そういう意味で、現場の声がそうだというのであれば、そうなのでしょうけれども、外から見ても、いろいろお話を聞いた中でも、実態の声というのはさまざまあるというふうに私は思います。そういう中で、全体の組織運営をいち早くですね、消防団だけの問題ではないと思うのです。その本来の第３分団、第９分団、それぞれの高台移転にしても何にしても、今、そこで生活をしておる住民の方がいるという、そこに対した消防活動の支援策ということは、当然、住民の皆さんも期待を寄せておるところでありますし、それを大いに頼りにしているというのが実態ではなかろうかというふうに思います。総括をして、そういうところを総合的に時期が早ければ早いほど、そういったことを丁寧に対応づくりに努めていただきたいというふうに思うところであります。 この部分について、再度の答弁は、進展はないものというふうに思いますので、次に移りたいと思います。 そういう中にあって、実際の消防団組織規則において第12条で規定をしておる消防資機材等もあるわけであります。先ほど来、それぞれの屯所の状況あるいは積載車の状況等のご報告をいただきました。そういったところも、当然、予算の兼ね合いもございますし、あるいはその新たなる行政区、コミュニティーの形成過程を考えれば、なかなか難しい部分はあるのだろうというふうに思うのですが、やはり住民の生命、財産をきちんと担保する、そういった資機材等の配備については、いずれその時期が来た段階では、しっかり計画的に整備をするという、そういう考え方でよろしいでしょうか。そこを確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
植村恵治君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 人口がまず変動しております。人口の変動、それから新たな住宅地に、逆に人口の集約も起きている。そういう中で、これが今現在進行形なのですね。これは消防の組織の再編もそうなのですけれども、まあ、大分進んではきましたけれども、ご案内のように、まだ
仮設住宅にいらっしゃる方がいるわけですね。この復興住宅も全部そろったわけではない。さらには、この復興住宅以外にも、家をお建てになるご予定の方がいらっしゃるわけです。ですから、第３分団の対象地、原釜・松川、あるいは第９分団の磯部地区ともに震災の被害が大きくて、なおかつ住宅の最終の形がなかなか見えてこないというファクターがあるのですね。そういう中で、例えば積載車の問題ですとか、あるいは消防の分団、班編成、それはきめ細かくあったほうが、確かに安心ではあります。しかしながら、消防団員の確保の問題もございますし、あるいは積載車配備については、当然、経費もかかるわけでございますから、そこのところはやはり、私は慎重にならざるを得ないと思っているのですね。 ですから、先ほどから申し上げておりますように、この新しい行政区、新しい部落が確定した際でないと、なかなかその積載車をどこまで配備するかとか、人口に対してどうなのかとか、そういう判断というのは、当然、出てきますから。したがって、例えば人口の少ないところは、こちらの積載車でこちらまで面倒を見てくださいということになりますし。そこは、何でも整備すればいいというものではないのですね、この維持管理にお金もかかりますし、これは消防団の負担にもなってきます。 そのようなことは、やはり現場の消防団の皆さんと、あるいはこの人口のバランスが、居住の状況がどうなるかというものを十分見据えた上で、協議をしながら判断していきたいというふうに考えております。積載車についても、先ほどはちょっと猶予していると言いましたけれども、対人口のバランス、居住者のバランスで、必要がなければ、これは逆に言うと消防団の皆さんに維持管理のご負担というか、手間暇をかけることになりますから、ここのところはやはり慎重にならざるを得ないと思いますし、ほかの積載車で代替ができるのであれば、とりあえずはそちらのほうでやっていただくということも考えなくてはならないと思っています。 今住んでいらっしゃる方々の安全・安心ということを考えて、早急に対応すべきではないかというご趣旨とは思いますけれども、市のほうとしては、まだ、被災者の方々が住居を決定する上で相当動きがあるのではないかと、そこのところを確定させながら、確定する過程の中で、次の行政区を確定していくというふうに考えている、それに連動することというふうに思っております。
○議長（
植村恵治君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） 市長としての立ち位置を考えれば、そうなのだろうなというふうに理解をします。しかしながら、私どもの立場としては、被災者、そうでない方含めて津波の部分ですけれども、今そこで生活をしているという、この現実があるということの受けとめ方の考え方なのだろうというふうに思います。そういう部分で、それは被災者だろうがそうでない者であろうが、現在、
相馬市民としてそこに居を構え、生活をしているという、そこに対した真摯な向き合い方の問題なのかなというふうに思います。 その部分についても、議論を深めても平行線かというふうに思いますので、１件目、最後ですが、総じて、今、団員定数というのは554名、第３分団あるいは第９分団で言えば、48名と57名という、一応の規定を持っております。今後、今までの市長の答弁のように、人口形態あるいは動態を考えた場合に、その増減状況によっては、ここいらの定数、規定、基準を変更せざるを得ないという、そういう意識があるということでの理解でよろしいでしょうか。
○議長（
植村恵治君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） これはですね、恐らくそうなろうかと思いますけれども、市長のほうで、こう、ばしっと決めるのでなくて、これは消防団員の方々、行政区長の方々あるいはこの場所にもいらっしゃいますけれども団長ＯＢの方、分団長ＯＢの方々とかですね、いろいろなご意見を聞いた上で定めてまいりたいと思っておりますけれども、恐らく、これは定数については状況に応じて変更せざるを得ない、そのように考えております。
○議長（
植村恵治君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） それでは、２件目、刈敷田住宅団地内のため池周辺の整備についてお尋ねをいたします。 現在、いろいろと
建設部長をして答弁がございました。ここについては、ちょくちょく現地を、ずっと工事の進捗状況を見させていただいております。もともと、ここはため池の部分が、今の集会所であったり、骨太公園の部分になるわけであります。私が、総じて申し上げたかったのは、今の工法、建築法上はあり得ないと思いますが、埋立地であるということを前提にした場合、そこの土砂の崩落であったり、さまざまな埋め立てに起因する安全対策というのが、これは今、さまざまな形で問題提起をされている中で、そういうことも想定もしなければならないだろうと。今後、公園も含めて維持管理をしていく中では、そういったところも平時において計測なり、測定なり、点検なりをしっかり履行した中で、しっかりバックデータとして、その安全性を担保していくということは必要なのだろうというふうに考えます。 そういったことを踏まえた部分の、地域全体におけるこの周辺の安全ということでございました。当然、当局としては、そういったことも想定に入れておるものというふうに思いますので、かかる今の完成状況、一応３月までの工事看板が上がっていますので、そこを終えた段階で、また改めてその状況については確認をさせていただきたいというふうに思います。 ２点目の北側隣接の緑地帯であります。 この部分は、今、全体の北側に調整池ということで、用水用の調整池がございますが、そこに送り出しておるのが今のため池のようであります。ここは、全体やはり総面積として、あそこを宅地化にした場合の、その雨水の処理、これは一気にあそこに集まってくることも想定をされます。当然、雨量の調整の上、その調整池への流水ということもあるというふうには考えますが、やはり、そういうことも踏まえて、ため池の安全性も添えた形で、今、のり面北側をずっと工事されておるようでありますが、今の状況の中だと、その
建設部長が言われた100メートル東西に対して、あるいは南北20メートル、その部分が掘削をされて削られるというふうな認識でよろしいですかね。