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1. 相馬市議会 2013-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 相馬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成２５年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日時　　平成２５年６月１３日場所　　相馬市議事堂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　１番　　門馬優子君　　　　　　２番　　杉本智美君　　３番　　高橋利宗君　　　　　　４番　　鈴木一弘君　　５番　　新妻香織君　　　　　　６番　　高玉良一君　　７番　　石橋浩人君　　　　　　８番　　荒川五郎君　　９番　　米山光喜君　　　　　１０番　　佐藤建雄君　１１番　　只野敬三君　　　　　１２番　　浦島勇一君　１３番　　植村恵治君　　　　　１４番　　荒　秀一君　１５番　　根岸利宗君　　　　　１６番　　波多野広文君　１７番　　伊東和幸君　　　　　１８番　　村松恵美子君　１９番　　小泉正人君　　　　　２０番　　佐藤　満君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　長沢宏昌君　　　　次長兼庶務係長　　　　高橋利宗君　議事係長　　　　　　　中塚綱紀君　　　　主査　　　　　　　　　木幡好孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　立谷秀清君　　　　教育委員長　　　　　　倉本まり子君　副市長　　　　　　　　佐藤憲男君　　　　総務部長　　　　　　　青田　稔君　企画政策部長　　　　　橘川茂男君　　　　民生部長　　　　　　　吉田睦生君　保健福祉部長　　　　　星　　光君　　　　産業部長　　　　　　　吉野光一君　建設部長　　　　　　　金森　滋君　　　　総務課長　　　　　　　宮崎富由君　教育長　　　　　　　　堀川利夫君　　　　教育部長　　　　　　　臺内吉重君　生涯学習部長　　　　　渡部　卓君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　平成２５年６月１３日（木）午前１０時開議　第１　議案第５６号から議案第８０号まで　　　　（質疑・委員会付託）　第２＋請願第３　東京電力株式会社から支払を受ける賠償金の非課税を求める意　　　｜　　　　　見書提出の請願　　　＋請願第４　東北電力の電気料金値上げによる重大被災地の企業を救済する　　　　　　　　　ための施策を求める意見書提出の請願　　　　　　　　　（委員会付託）　第３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（佐藤満君）　おはようございます。　暑い方は上着を脱いでもらっても結構ですので、よろしくお願いします。　ただいま出席議員が定足数に達しております。　これより直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（佐藤満君）　本日の日程につきましては、別紙議事日程第２号をもってお手元に配付してありますので、この順序に従い議事を進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第５６号から同第８０号まで ○議長（佐藤満君）　日程第１、議案第56号から同第80号までの以上25件を一括議題といたします。　以上25件に関し、質疑を行います。　質疑の通告がありましたので、発言を許可します。　15番、根岸利宗君。 ◆１５番（根岸利宗君）　15番議員、根岸利宗でございます。　議案第77号、平成25年度一般会計補正予算（第１号）中、本議会に提案されております千客万来館整備事業について、あわせてこの事業を行うために現在中央公民館として使っている建物を取り壊すということでしたので、関連といいますか、以上２点についてお伺いをいたします。　まず、この千客万来館の整備事業でございますけれども、このような観光交流拠点という部分の必要性は、私も前々から思っていたところではございますが、通常であればこういう案件は、当初予算で上げてしかるべき案件であるというふうに思うのです。　また、こういう非常に重要な案件でございますから、こういうような事業という部分については広く意見を聴取し、そのあり方、場所等についてもさまざま検討がなされた上で決定されてしかるべきだなと思うわけで、この事業の提案に至った詳しい経緯、経過についてお伺いをするものでございます。　あわせて、この千客万来館につきましては、現在の中央公民館の場所につくるということでございまして、それでは中央公民館は、今後どういうふうになっていくのかと、この問題も非常に重要な問題であると思いますので、今後どのようにする考えであるのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　産業部長。 ◎産業部長（吉野光一君）　15番、根岸利宗議員の議案第77号、平成25年度相馬市一般会計補正予算（第１号）中、歳出、款７商工費、項１商工費、目４観光費中、千客万来館整備事業費1,444万8,000円についての質問にお答えいたします。　本市の観光資源は、東日本大震災により、潮干狩りでにぎわっていた松川浦や尾浜原釜海水浴場が壊滅的な被害を受け、さらには相馬で水揚げされている新鮮で種類豊富な魚貝類の提供ができない状況になっております。　震災以前に松川浦周辺の見どころや、宿泊等の案内を行っていた松川浦観光案内所も津波被害を受け、運営できない中、民宿・旅館や飲食店は、再建、復興のため復興チャレンジグルメなどのイベントを企画し、市内外に発信して、誘客に努めているものの、来訪者はまだまだ少ない現状にあります。　このような中、市内の観光関係機関や団体で組織する観光業復興支援懇談会において、新たな観光資源の開発や、来訪者に対する総合案内の拠点整備の必要性の声が上がっていることから、市は、新たな観光交流拠点となる施設の整備について検討してまいりました。　市といたしましては、震災後に再整備することとなったサッカー場や、震災以前から供用していたパークゴルフ場、ソフトボール場のスポーツ施設の利活用を高めること、加えて震災を機に新たに防災協定を締結した都市との交流拡大や、震災後に相馬市を訪れた方々に、再度、市の復興を見てもらうことなどによる交流人口の拡大を模索していくことが必要であり、そのことによって、震災で失われた観光資源のかわりに交流人口を拡大させる資源としていきたいと考えております。　そのためには、観光協会や民宿、旅館、スポーツ団体等の取り組みをコーディネートする施設が必要であるという認識のもとに、市は新たな観光拠点施設として、さらには、市民、来訪者の交流の場として活用できる千客万来館の整備を復興庁と協議をしてきたところであり、今議会の補正予算に計上したものであります。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（渡部卓君）　15番、根岸利宗議員の議案第77号、平成25年度相馬市一般会計補正予算（第１号）に関する中央公民館の今後のあり方についての質問にお答えします。　中央公民館の事務室は、現在の建物の取り壊しに伴い新市民会館に移動し、千客万来館が完成した際にはその中に入る予定であります。この間の中央公民館の各種教室等の事業は、新市民会館の多目的ホールや相馬市コミュニティーセンターの２階会議室を利用して行うことになります。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　15番、根岸利宗君。 ◆１５番（根岸利宗君）　再質問いたします。　まず、千客万来館ということで、産業部長のほうから趣旨といいますか、そういうことは説明いただきまして、そういうものが必要だという部分には非常に了解をするというか、共感するものであります。　しかし、それが何でこれになるのか、今の時期なのかという部分については、なかなかこれを聞いてすぐ、私は理解できないところがありますので、改めてそこの部分、なぜ今回の、当初ではなくて補正、また、先ほど質問させていただきましたように、このネーミングなんかも公募で決められたんだか、随分ユニークなお名前ですけれども、こういうようなのは、普通は市民に広く意見を聴取して、さまざまな場所とかを決定するべきものであったというふうに考えますので、この辺の経緯について、再度お伺いをいたします。　もう１点、中央公民館は、今度はそういうような形だというご説明がありましたが、これも、そういうことなのかと言えばそういうことなんでしょうけれども、長年の中央公民館という部分、旧図書館跡地ですけれども、これも市内の人たちにとっては、明確に中央公民館と名を売った場所が存在するということは、長年の願望だったというふうに思うわけであります。それが、こういうような事情の中でコミュニティーセンターを使えばいいかというような形に、何か、ささっと決定されているという部分も、これもどうなのかなと思うところがございます。この辺について改めて当局の所見を伺います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　まず、千客万来館、これがなぜ当初に出てこなかったのかということですけれども、復興事業一般について言えることなんですが、もしもこのような建物を一般財源で、従来の方式でつくるんだとしたら、それは検討する時間もあるし、流れの中である程度ゆったりした考えを酌み取ることもできるということになるんですが、まず、ことしの当初予算に間に合わせるには協議が進んでおりませんでした。それが１点です。したがって、期間的にこの６月の補正ということになってしまったということです。　何度も言いますけれども、これが一般財源でつくるものであれば、ある程度十分な前からの段取りを持ってつくることができるということになるんですが、これは復興交付金による全額補助事業ということになりますので、やはり復興交付金の認可がされるかどうか、いろんなハードルがあります。復興交付金として認可されるかどうか、これは事前に話をしながら、正式に申し入れについてイエスとなった場合に、初めてできるわけですけれども。　さらにもう一つは、それを議会の皆さんが了とするかどうかという問題があります。ですから、執行部としては、必要と考えられるものについては、できるだけ100％復興交付金でできる事業については、鋭意頑張って予算をとっていきたいという気持ちはありますが、それを是とするか非とするか、これは議会のご意見もございますので、議会にて十分協議をしていただきたいと思います。　そのような中で、この復興交付金事業による千客万来館のこの事業につきましては、例えばサッカー場ができますね、サッカー場ができるということになると、これはことしの10月にできますから、サッカー場利用のためのコーディネートの組織が必要になります。今、その組織をどのようにするかということをいろいろ考えてはおりますが、旅館組合の方々、あるいは観光協会の方々、ＮＰＯの方々がスポーツツーリズムの団体もつくっていらっしゃいますから、そのような方々が一堂に会して、ある程度協議というか、コーディネートできるスペースが必要であろう。　それから、例えば防災協定を結んだ都市の方々が、今後相馬市を訪れる際にその受け皿となる、レクチャーをするとか、いろいろ出てくると思いますが、そういった意味で、多様性のある、ある程度使い方に汎用性のある施設ということであれば、これは大いに利用価値があるのではないか。ただし、これは公民館をつくろうということではありませんから、これはあくまでも相馬の失った観光資源に対して、それをリカバリーして、今後の交流人口をふやそうという目的の建物ですから、したがいまして、公民館ということでは決してないということをひとつ皆さんに頭に置いていただきたいと思っています。　ゆえに誤解を招いてもしょうがないので、最初は交流推進センターという名前で、復興庁と協議してまいりました。しかし、わかりづらいと、目的をある程度明確にしないといけないということも踏まえて、この千客万来館というネーミングにしたわけであります。わかりやすくてよかろうということです。　さらに、千客万来館には公民館も間借りをするような形になろうかと思います。公民館の機能を事務室の中に間借りをするような形になろうと思いますが、これはメーンの目的ではない。公民館につきましては、いずれコミュニティーセンター、これは老朽化してまいりますので、いずれは公民館のような用地として考えていかざるを得ないと思っておりますが、ただ、プールについて、このプールの動向が現在わかりませんので、コミュニティーセンターがそのまま公民館になるかどうかわかりませんが、千客万来館にある程度汎用性を持った、つまり、多様な目的に対応できるような、特殊性を求めないような構造といたしまして、まずは公民館の最終的な計画が出るまでは、千客万来館を、あるいは中村地区の方々の、中央公民館の対象地区の方々の集いの場とか、研修の場としていくことも可能ではなかろうかと思っている次第であります。 ○議長（佐藤満君）　15番、根岸利宗君。 ◆１５番（根岸利宗君）　今、市長からさまざまご説明ございました。いろんな要素が入っているというように思いますので、この点については、おのおの所管ございますので、そちらで十分に審議していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　次に、12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　12番議員、浦島勇一であります。　さきに通告をしております議案第60号、相馬市職員の退職手当支給条例等の一部を改正する条例について、３点質問させていただきます。　まず１点目は、本改正条例の第１条におきまして、附則３項追加の文言がございます。それの上に「当分の間」、この「当分の間」の記載があるわけでございますが、中身について、これはすごく抽象的でありますので、簡潔明瞭にこの「当分の間」の定義を問うものであります。　２点目は、附則第２項の経過措置において、それぞれに経過年度を踏まえて、削減率で２％、８％、13％というふうな削減係数が示してあります。直近でいうこの３年間、平成25年度、いわゆる26年の３月末をもって定年退職を迎えられる方、以降２年、このそれぞれの係数に比した３年間における職員の定年退職者数、あわせてこの係数を掛けた削減金額を問うものであります。　３点目については、これは全ての方々がご案内のとおりであります。今、本市においては、５年間の復興計画をもって復旧、復興に鋭意努力をされております。震災の復旧に、職員はもとより多くの市民の方々が心を一つにして対応してきたわけであります。　わけても、全体の奉仕者としてある市職員におきましては、大変な中でも、非常な中で汗を流し、復興計画もある程度の中盤期を迎え、そして、これから大詰め、終盤を迎えていく時期にあります。そうした時期において、今後の復興計画において、さまざまな支障や懸念が問題視されるのではないのか。あるいは、行政運営、そして、それぞれの組織運営上問題が発生するのではないかというふうに懸念をするものであります。　以上、３点について執行部の考えを求めるものであります。
   ○議長（佐藤満君）　総務部長。 ◎総務部長（青田稔君）　12番、浦島勇一議員の議案第60号、相馬市職員の退職手当支給条例等の一部を改正する条例のうち、第１条における附則第３項追加の「当分の間」についての質問にお答えいたします。　今回の条例改正は、国家公務員退職手当法に準じた改正で、議員がおただしの第１条中、「当分の間」については、社会情勢や経済情勢、民間退職金の支給実績などを客観的に判断し、次期の制度の見直すまでの期間を表現するために用いられたものであり、現時点において期限を明らかにできるものではありません。　次に、附則第２項の経過措置の適用を受け、定年を迎える職員数とその削減額についてお答えします。　平成25年７月１日から平成26年３月31日までの期間に定年退職する予定者は15名で、２％カットによる削減額は約700万円。平成26年４月１日から平成27年３月31日までの退職予定者は15名で、８％カットによる削減額が約2,800万円。平成27年４月１日から平成28年３月31日までの退職予定者は８名で、13％カットによる削減額は約2,500万円となります。　次に、条例改正による今後の行政運営、組織運営への影響についてお答えいたします。　退職手当の引き下げは、国は平成25年１月から実施し、県を含め県内のほとんどの市町村が平成25年４月から実施している状況です。　本市では、東日本大震災からの復旧、復興のため、奮闘している職員の意欲をそがないよう、これまで条例改正を見合わせていましたが、県内各自治体の実施状況や退職金の官民格差に対する市民感情を考慮し、条例改正はやむを得ないものと考え、本議会に提案したものであります。　なお、市職員労働組合とは事前に十分な協議の上、今回の提案内容で妥結していることから、今回の退職手当の引き下げにより、行政運営、組織運営に影響を与えることは少ないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　３点目の部分について、提出者である市長にお尋ねをいたします。　今、総務部長をしてるる答弁ありました。内容についてはごもっともというふうに理解をしていますし、私が冒頭申し上げたようにその部分も当然加味をされて、いろんな部分で対処されるんだろうなというふうに考えます。その上で、今、労働組合と妥結が終わっているよということであります。そういう中でいきますと、我々もなかなか申し上げられない部分もあるんですが、しかしながら、ある意味、今後の、今のこの情勢の中で、定年退職を迎えられたそれぞれの方々が、今後も現行の社会保障制度がなかなか不安定な時期においては、日々の生活給として、その使用目的というのは、当然退職金も含めて日々の生活を計画されておるんだろうというふうに考えます。　そうした中で、私は、この相馬市の復興計画が、ちょうどこの期間、平成28年度、いわゆる平成28年の３月末をもって、ある程度の復興計画の完了を迎える時期まで、私はこういった措置についてはどうなのかなというふうに考えます。逆に言えば、今までの努力に対して報奨金を上げてもいいぐらいの、今、ここの議場におられる幹部の皆さんを中心に取りまとめてきたというふうに考えております。　そういった中で、なかなか内容が難しいと思うんですが、私はやっぱりこれが今の組織運営に、今、総務部長から問題はないよというふうな発言はございましたが、今後の中において、人事管理も含めて、やっぱり職員の定年退職のみならず、早期の退職であったり、あるいは職場の労務環境などのさまざまな問題、こういったものが当然、考えられるというふうに思いますが、そういった点について市長としてどのようなお考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　職員が頑張ったということについて言えば、それはそういう流れだから、相馬市も退職金を下げるということをしないで済むのであれば、私の心情としてはそれでいいと思います。　しかし、公務員の退職金には、一般的に民間と比べて高額であるという、一般の皆さんからのご批判があることもまた事実。そういう中で、ただ今まで慣例としてこれだけの退職金が支払われてきた。東日本大震災で退職を迎える人たちは、大抵市の幹部になっていますから、頑張った人たちの今後の生活を考えたら、あるいはこれから頑張ってもらって退職することを考えたら、意欲の上でもそれは避けて、通常どおり退職金を出すことによって頑張ってもらったらよかろうと、あるいはその後の生活も安心して暮らせるようにしたらよかろうとおっしゃることは重々もっともなことであります。　しかしながら、県内13市のうち、たいていの市町村はこの趨勢に応じて退職金を減額するという形で１年前からそのような対応に入っているわけです。私は、議員がご指摘のようなそのような気持ちを前提にして、できるだけ抵抗してまいりました。　しかしながら、全体の趨勢がやむを得ず退職金を減額せざるを得ないという状況になって、なかなかこの条例をつくらないで残ったのが、相馬市と南相馬市です。両市とも、今回、社会の流れに抗することはできずに、このような措置をとらざるを得なかったということです。逆に、ここで退職金を下げないぞということで突っ張りますと、これは世間の相場に対して、相馬市だけはいつまで抵抗するんだというような、市民からの退職者に対するご批判が出てきかねない、そういうことになりますと、世間の相場観ということになりますが、かえって今まで頑張ってきたことに対して、私は迷惑がかかるんではないか等のことを、これは職員の代表である労働組合と担当課のほうでさんざん協議して、市としてもここまで頑張ったんだからよかろうと、そういう気持ちのもとで合意をしたということであります。　ですから、退職者の方々のことだけを考えて決定することもなかなかできない、相馬市だけいつまでも突っ張っているわけにもいかない、そういうところの中で、我々なりに組合の皆さんと調整をはかりながら、このような苦渋な決断をしたということでありますから、そのようにご承知おきいただきたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　今の部分は了解します。私は、今後の組織運営上、いろいろ支障があるんじゃないかということを質問させていただいております。その点について、市長のお考えを前段の質問ですが、お願いをしたいと思います。　最終ですが、今、市長をしてもっともなことというふうにおっしゃられました。私もそうだと思います。当然、それぞれの認識の中ではそういうこと。でも、現状を見て、そのもっともなことができていないということです。これは、世間体があるとか、周り全般の社会情勢に合わせればそうだというふうに、そういう解釈もあろうかと思います。　しかし、そういう部分については、ある意味従来の護送船団方式で、やっぱりどうしても行政の組織上、そういうふうな制度には末端自治体としてはうんと言わざるを得ないというふうなのが現状かというふうに思います。　そういったことを過般から出ております地方分権一括法のもとに、地方が自立をして意思決定していかなければならない、そういう部分においても、さまざまな考え方というのがあっていいのかなというふうに思います。　市長、その点について、前段の質問とあわせてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　組織運営上問題はないのかということですが、私は、職員と合意してこのような判断をする以上、組織運営に問題はないものと思っています。　それから、もっともなことができないということですが、このもっともなことというのは、ある立場ではもっともなことという意味なんですね。相馬市全体としてそれがもっともであるということではなくて、職員の立場に立てばあなたのおっしゃることはもっともだということを言ったわけであって、相馬市全体という判断でいけば、これは今回ご提案申し上げたように、退職金の漸減方式でもって、我々なりの対応をせざるを得ない、そのようなことであります。 ○議長（佐藤満君）　よろしいですか。　次に、14番、荒秀一君。 ◆１４番（荒秀一君）　議員番号14番の荒でございます。　議案第58号、相馬市民会館条例の制定について、２点ほど質疑させていただきます。　いよいよ新しい市民会館が形としてでき上がり、10月からオープンということでの今回の提案であると、大変うれしくも思います。ただ、今までの流れから見ても、ここでも議論させていただきましたが、どういう形になるのかということにおいては、この条例をもってして私たちが判断するのかなと思うところもございますので、ここの条例、大きく２点、お尋ねをいたします。　まず、この議案第58号の中で第３条、これは管理のところでございますが、管理は第３条、「市民会館は、市長が管理する」という記載がございます。この前の条例と私も見比べさせていただいておりますが、文言が、前の文言においては「館長のほか必要な職員をおく」と書いてございますが、今回は、市長が管理するのみでございます。　これについてお尋ねいたします。これは、市長が指名するＮＰＯや民間団体などに管理を任せることも含んでのこの表現なのか、その管理体制についてまずお尋ねいたします。　そして、使用料の減免でございます。この部分においては、使用料として第８条に、ここに記載がございますが、前の条例の中では、第８条、「官公署、公立小、中、高等学校、ＰＴＡ又は公共的団体」の使用料減額についての定めが、条例の中にございました。しかし、新条例におきましては、「市長は、必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる」という表現のみにあると私は理解するものであります。具体的に市民会館の使用料は新条例の中ではどう定めていくのか、定められているのか、お尋ねするものでございます。 ○議長（佐藤満君）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（渡部卓君）　14番、荒秀一議員の議案第58号、相馬市民会館条例の制定に関する新市民会館の管理体制についての質問にお答えします。　市といたしましては、新市民会館について、旧市民会館と同様に貸館業務を基本に市職員みずからによる管理運営を行うこととしており、ＮＰＯ法人や民間団体等による管理については現時点で考えておりません。　なお、将来的に市民会館の企画運営面も含めた十分な管理能力を有するＮＰＯ法人等から申し出があれば、その時点で慎重に検討を行うことはあり得るものと考えております。　次に、新市民会館の使用料の減免についてお答えします。　新市民会館の使用料の減免は、新条例の第９条において、「市長は、必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。」と定め、減免の内容については、新市民会館条例施行規則に新たに定めることといたしました。　その減免内容は、市又は市の各行政委員会が主催する場合は100分の100、市又は市の各行政委員会が共催する場合は100分の80、市又は市の各行政委員会が後援する場合は100分の50とし、旧条例と比べ、共催の場合の減免を100分の50から100分の80に拡大し、さらに旧条例では定めていなかった後援の場合の減免100分の50を新たに設けたところでございます。　なお、学校行事等の公的な使用については、これまでと同様に減免対象として運用してまいります。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　14番、荒秀一君。 ◆１４番（荒秀一君）　再質問いたします。　まず、今回の使用料等においてのことでございますが、大変以前よりは使いやすいという、また公の団体にとっては減免の率が高くなっているということで、こういう目的なのかなというふうに思うところであります。　これは、今回の提案の中においては、実際この条例だけでは十分理解できないところがありましたので、規則の中で説明があったということにおいては、大変見えたものがあるかなと思います。　まず、第１点目をお尋ねいたします。　先ほども生涯学習部長の答弁にありましたが、この管理については、当面は現行の職員の体制で行うと、今までのように行うということの答弁であり、さらに将来的には指定管理者、あるいはそれに該当する団体があればということで、それも考慮するような答弁がございました。私は、今回の補正の中におきましても、相馬市には夢工房などの音楽の里づくり事業、大変私としてもすごいこだわりのある、そして実績のある、市民に親しまれている事業として展開されているものがあるのではないかと思います。　したがいまして、今すぐということはどうか、それは状況を見ないといけないわけですが、これから30年、40年、市民会館が文化の中心、前に市長がいみじくもこの市民会館をして発言されたことを思い出しますが、復興のシンボル、文化のシンボルということを考えれば、今までの発想だけではなくて、やはり市民会館は、もちろんほかと南相馬と比べる必要もないかもしれませんが、しっかりとした管理の中で進めることも大事かなと。 ○議長（佐藤満君）　14番、荒議員に申し上げます。　質疑は、一般質問ではありませんので、議案内容のみにしてください。 ◆１４番（荒秀一君）　はい、わかりました。　その中で、この管理体制、現行のせっかくのそういう夢工房等の実績もございますが、そういう団体を育てるお考えがあるのか、またそれに任せるような状況を考えるのか、そこについてお尋ねいたします。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　ご指名をいただきました。 ○議長（佐藤満君）　市長に申し上げます。　質疑のみの答弁でいいですから。一般質問でないですから。 ◎市長（立谷秀清君）　はい。　市長が管理するという言葉の定義ですが、ＮＰＯが管理することになっても、それは市長がＮＰＯに委託したに過ぎないのであって、これは市長が管理をするという条項は変わりません。　それから、ＮＰＯの委託の可能性ですが、私は現段階ではその可能性は薄いものと思っています。というのは、サッカー場の管理とか、サッカー場も今回大きくなりますけれども、パークゴルフ場とか、ソフトボール場、あるいは環境公園の管理等に比べて、市民会館の管理には相当な専門性を有するということになります。音響、空調、大きな建物ですから、これをＮＰＯに委託するというのは、極めてリスクも大きいということになるんですね。　したがいまして、相当な能力を持ったＮＰＯがあるんであれば、その際慎重に検討したい。慎重に検討したいというのは、その使用による市民の安全性ということを考えた場合、慎重に検討せざるを得ない、相当な吟味が必要になってくると思います。　また、そのようなＮＰＯを積極的に育てる必要があるのかということについては、今後の問題ということでご了解をいただきたいと思います。　また、南相馬の話もちょっと出ましたが、南相馬の場合は相当な維持管理料を払って、イベント料等を払って、別団体に委託しているんです。後ほど新妻香織議員からの質問にも出てきますけれども、ランニングコストということを考えた場合、ちょっとそれは勘弁してほしいというようなことで考えておりますので、できるだけ少ないコストで市民の英知を結集しながら、役所と市民との協働で、この市民会館を適切に、なおかつ夢のある組織として運営していきたいと、そのように考えております。 ○議長（佐藤満君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案25件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　請願第３及び同第４ ○議長（佐藤満君）　次に、日程第２、請願を議題といたします。　ただいま議題となっております請願第３及び同第４の以上２件については、お手元に配付してあります請願付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（佐藤満君）　次に、日程第３、一般質問を行います。　会議規則第61条第２項の規定により質問通告がありますので、順次これを許可します。　最初に、２番、杉本智美君。　　　　　　　　　（２番　杉本智美君　登壇） ◆２番（杉本智美君）　おはようございます。　議席番号２番、会派、未来そうまの杉本智美であります。　さきに通告しておりました２件について、順次質問いたします。　東日本大震災の復興は３年目を迎えました。相馬市復興計画は、震災発生の平成23年度より27年度までの５年間と策定されており、いわば本年度は折り返しの時期となる中、順調に復興が進んでいるものと理解しております。　その中でも特に目を引くのは、災害公営住宅の整備、試験操業や魚具倉庫などの漁業の復興、震災瓦れきの処理など、生活の安定化対策を第一にしてきたことは、市民にとって喜ばしいことと存じます。　今後も相馬市復興計画に沿って、前倒しできる事業などは予定を早めながら、目指す復興をなし遂げていただきたく考えております。　しかし、復興の折り返し時期であるがゆえ、復興の推進だけでなく、復興後の相馬市の姿も考慮した事務事業の展開を行わなければ、復興を終えたと同時に達成感は漂いますが、地域の行く末が不明瞭になり、結果、地域・産業の振興に影響を及ぼしてしまうと考えます。地域の安定を望む上で、今から地域内整備に力を注いでいかなくてはなりません。　そのような観点から、２件、５点について質問します。　まず１件目、市内の緑地整備についてですが、都市化が進む都市部において、緑は視覚的効果も大きく、また地域温暖化対策にも非常に有効だと言われております。　特に、地球温暖化が進む原因として、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の増加については、光合成という特質をもって吸収する効果があり、また、屋上緑化や壁面緑化をすることにより遮熱、断熱効果や焼け込み低減効果により室内温度を下げる働きや、照り返しの防止などの効果もあると言われております。　その中で、この地域の現状はというと、見渡せば緑が目に入りますが、公の施設としては14カ所の都市公園、２カ所の都市緑地を有し、加えて都市の美観や環境向上、保全のため、街路に沿って植栽された街路樹を有しております。生活に必ず必要とは言いづらいところもありますが、生活環境を潤すのには緑化は非常に重要と考える中で、市内の緑地整備について３点伺います。　１点目は、街路樹の管理計画について伺います。　市内各所に街路樹が植栽されております。都市の美観の向上や道路環境の保全、歩行者などに日陰を提供することが目的である街路樹において、葉や枝を切り落とし、幹しか残らない、いわばトーテムポールのような状態の剪定が本市において見受けられます。また、街路樹の成長に伴い根も発達し、近傍の歩道アスファルトを盛り上げている状況が見受けられます。街路樹本来の日陰の提供や美観という目的が損なわれていると考えますが、市内街路樹に対し、どのような計画で管理されているのか伺います。　次に２点目、公園整備計画について伺います。　都市計画区域内人口１人当たり公園の整備量が、平成20年度で全国平均１人当たり約9.6平米と報告がある中で、本市においては平成22年２月26日発行の相馬市の環境2009に、公園・緑地の現状として6.67平米と報告されております。福島県の平均は11.5平米とあわせて掲載されております。　人口密度が大都市圏と比べ低く、民有地も緑化されており、一見緑あふれているように感じがちですが、実際は散策するような緑化公園などは多いとは言えない状況と考えます。潤いある生活環境を市民に提供することからも、公園整備に着手すべきと考えるが、今後の公園整備計画について伺います。　次に３点目、防災緑地計画について伺います。　津波災害で沿岸部の森林緑地が被災した影響で、海風が強くなり、あわせて砂やほこりを舞い上げている状況が、震災以降、沿岸地域に居住する方々を悩ませております。沿岸津波被災地に県の事業として防災緑地計画がありますが、今後、事業の予定を伺います。　次に２件目、定住化の促進についてですが、震災以前より相馬市に居住する方は減少しております。４月の転入により幾分人口が増すものの減少傾向です。人口の減少は全国的な問題として、国としても担当大臣を設置し、対策を講じております。　地方公共団体として住民によりよいサービスを提供し続けるためにも、相馬市に定住していただくためにも定住化促進の事業展開が必要と考えます。全国的に見ても定住に向けての支援を考える地方公共団体が出てきております。　歴史的に見ましても、ここ中村藩は人口が約９万人に達しておりましたが、天明の飢饉後は約３万6,000人に激減しました。その際、荒地開発と農業人口増加のため、移民政策や新百姓の取り立てを行い、農家の次男や三男にも家を持たせ、一人前の農民として扱っております。歴史に倣うわけではありませんが、定住には住む場所と働く場所がなければ成り立ちません。地域の維持発展のために定住化事業の展開が必要と考える中、２点伺います。　まず１点目ですが、民間住宅の建設支援について伺います。　相馬市において公共施設を建設する場合、スポーツアリーナ、中村一小、井戸端長屋、そして、現在建設中の新市民会館や防災備蓄倉庫、漁網倉庫など、和風、藩政時代の景観を取り入れております。田町商店街も屋根の勾配を統一するなど、街の景観が整い始めていると感じます。　今後は、民間住宅建設においても、和風、藩政時代の景観を取り入れていただき、地域性を強くアピールしていくことも必要と考えます。　さらに、震災以降、住宅建設において、資材不足や作業員の不足により建設費が約７％増加、工事期間も約２カ月増との報道もあります。震災で住宅を更新しなくてはならない状況において、負担がふえることは復興の足かせとなってしまいます。　そのような観点からも、公共施設の和風景観と同様程度の景観を取り入れた場合において建築支援を行い、定住化と震災復興を促進する両面からも支援をすべきと考えます。その件に関し所見を伺います。　次に２点目、企業誘致活動状況及び工業団地の活用計画について伺います。　働く場所がなければ定住には結びつきません。現在は復興事業が待ったなしの状態で、市内全体が活気にあふれている状態です。しかし、この復興特需も復興が計画どおり進めば限りがあります。過去に災害からの復興を遂げた地域も、復興後は仕事量が減少し、地域が疲弊に陥ることも耳にします。そのようなことから、震災復興後を想定し、新たな雇用を創出することが望まれます。　本定例会の市長あいさつで、現在、相馬中核工業団地の未分譲地約31ヘクタールが本市に無償で譲渡されることの報告がありました。常磐自動車道は平成26年度中開通を目指し工事が進み、アクセスする道路整備も追い風となっております。　企業誘致活動状況及び工業団地の活用計画について伺います。　以上、壇上よりの質問を終えます。 ○議長（佐藤満君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　２番、杉本智美議員の企業の誘致活動状況及び工業団地の活用計画についての質問にお答えいたします。　相馬中核工業団地は震災前には約30ヘクタールの分譲地がありましたが、震災後は災害廃棄物の処分場や仮設焼却炉、応急仮設住宅の設置などの復興事業に活用されており、分譲できる土地がほとんどないため、工業団地内に企業を誘致することが難しい状況となっております。　そのような中で、市は積極的な企業誘致の活動はできないものの、県主催のセミナーへの参加や中小企業基盤整備機構との連携のもとに、企業の動向や設備投資に関する情報収集に努めるとともに、工業団地の無償譲渡に向けた、これは随分要望いたしましたが、無償譲渡の方向に進んでおりますので、その手続を中小企業基盤整備機構との間で詰めているところであります。　市といたしましては、市復興計画において平成26年度までに応急仮設住宅から恒久住宅への移住完了を見込んでいることから、今後、応急仮設住宅の撤去を踏まえた企業誘致に努めてまいりたいと考えております。　また、経済産業省が津波被災地での企業立地について新たな補助金制度を設けたことから、市は進出を希望する企業があれば、この補助金制度や県の企業立地補助金を活用しながら誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、企業立地のためにはインフラ整備が前提条件となることから、市は相馬港や常磐自動車道、相馬福島道路といったインフラが速やかに整備されるよう、国・県に対して強く働きかけるとともに、今後、工業団地が企業立地のため活用できる見通しとなった場合には、ポートセールスを含めた企業誘致活動を積極的に展開してまりたいと考えております。　その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（佐藤満君）　建設部長。 ◎建設部長（金森滋君）　２番、杉本智美議員の市内街路樹の管理についての質問にお答えいたします。　市は、良好な景観を形成することなどを目的に、歩道を有する市道などに高木や中低木の街路樹を植栽し、このうち高木は市内の市道８路線に約500本を植えており、その内訳はエンジュが約150本、ユリノキが約130本、カエデ、ブナが約120本などとなっております。　お尋ねの幹だけになる剪定の木はユリノキであり、この木は他の樹木と比べ成長が著しく早く、枝葉により標識が見えなくなる、あるいは電線などに接触することが多いことから、これらを防ぐために幹しか残らない程度の剪定を行ってきたところであります。　また、ユリノキは幹の成長とともに根も成長して、歩道舗装を損傷させることから、その場合には根を切断撤去し、舗装を補修してきたところであります。　市といたしましては、幹しか残らない樹木の景観は良好な景観とは言えないことから、今後計画的にユリノキに変えて、落葉しない常緑樹など植栽してまいりたいと考えております。　次に、今後の公園等整備計画についてお答えいたします。　現在、本市の都市公園は15カ所、約25ヘクタールとなっており、市民１人当たりの公園面積は約７平方メートルで、全国の平均約10平方メートルより少ない状況であります。しかし、市は防災集団移転促進事業により、細田、刈敷田、狐穴、鷲山、荒田、南ノ入、６つの住宅団地内にそれぞれの造成面積に応じた公園緑地広場を整備する計画であり、その合計面積は約５ヘクタールとなります。さらに、光陽地区に整備したパークゴルフ場、ソフトボール場、サッカー場及び黒木多目的広場の合計面積約28ヘクタールを加えた場合、市内の緑地公園の総面積は約58ヘクタールとなり、その場合の市民１人当たりの面積は約16平方メートルで、全国平均を上回ることから、地域全体として見た場合に、本市は決して緑地公園が少ない地域ではないと考えております。　市といたしましては、防災や人家連檐地域の都市景観、並びに住民のアメニティー等、居住しやすい環境等を考えた場合、今後とも都市公園の整備に留意していかなければならないと考えておりますが、現在、震災復興に全力で取り組んでいるため、都市公園の整備は将来の課題と考えております。　次に、防災緑地計画の今後のスケジュールについてお答えいたします。　県は、原釜尾浜防災緑地について平成24年11月30日に面積約13.3ヘクタールを都市計画決定し、平成24年12月18日に国土交通省から事業認可を受けております。県の情報によれば、県は本年度中に工事に一部着手し、平成27年度の完成を目指しているとのことであります。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（橘川茂男君）　２番、杉本智美議員の民間住宅の建設支援についての質問にお答えいたします。　市は、中村第一小学校を皮切りに新市民会館、新市庁舎などの公共施設の整備において、旧相馬中村藩の城下町の風情を醸し出すよう和風の景観を取り入れ、さらに災害復興住宅を初めとする復興関連の公共施設についても特定のテーマを有する建設物以外は和風のイメージをもって整備を進めてきたところであります。　市といたしましては、今後市民から城下町としての風情を演出した和風デザインの家屋を推進するという機運が高まってきた場合においては、市民との十分な合意形成を図り、議員ご提案の支援制度なども検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　２番、杉本智美君。 ◆２番（杉本智美君）　それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。　まず１件目、緑地整備の中の街路樹の件でございます。　先ほど答弁の中で、植えかえる計画があるというお話をいただきました。先ほど申し上げたとおり、やはり枝が大きく広がりまして電線や、そして標識を見えなくしてしまうのも事実である中で、植えかえるということでありますが、現段階でどういったものに植えかえるのか、例えば仙台市のようなシンボル的な街路樹を目指していくような計画があるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　街路樹については、議員のご指摘を受けましたので、そもそも街路樹とは一体何なんだというところから考えていかないといけないと思っております。街路樹があるということよりも、管理のほうが大事になってしまったのでは本末転倒ということになります。ですから、街路樹の持っている木陰の優しさであるとか、都市の景観であるとか、そのようなことを考えて、また住民の方が葉っぱがいっぱい散るからいかんということをおっしゃる方もいらっしゃるので、その辺を調整しながらどのような木にかえていくか、どのような剪定の仕方をするかということも含めて、今後検討しながら実行してまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤満君）　２番、杉本智美君。 ◆２番（杉本智美君）　続きまして、都市公園計画について再度伺います。　先ほど市内には十二分に計画があるというお話をいただきました。今後も住宅団地において公園を設置していく計画があるという答弁をいただきました。　しかしながら、今伺ったところ将来の課題としている、そしてまた、今計画されているのが、どちらかといえば市内よりは郊外という形に受けとめました。であるならば、市街地、市内において計画はどういうふうに今のところ考えているのか、例えば行政エリア、今回新市民会館を中心としたこのエリア等の市街地に公園計画があるのかどうか再度伺います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　これは先ほど建設部長をして答弁でお答えしましたように、人家連檐地域の公園整備については今後の課題と考えております。それらについて計画を今持っているわけではありませんで、ただ、そもそも緑地公園とは一体何なのかということを考えた場合、相馬の場合は、見渡せば緑がたくさんあるところですから、私は緑地公園という意味ではそれほど急な必要性はないと思っております。　ただ、防災という観点から、これは十分に考えるべきであって、それは市民会館前の広場も防災のための広場になるでしょうし、アリーナの前もなるでしょうし、あるいは都市公園もなる等のことを総合的に勘案しながら、人家連檐地域においては今後の課題というふうに考えておりまして、何よりも、今復興事業として復興住宅を建てる際にそこに公園をつくる等のことを急務としてやっておりますので、そのような復興事業が一たん片づいた後と思います。　それから、今復興がちょうど曲がり点に来ているという認識はまだ持っておりませんので、真ん中まで来たという認識を持っておりませんので、いつからということについては、今申し上げる状況にはないと思っております。 ○議長（佐藤満君）　２番、杉本智美君。 ◆２番（杉本智美君）　それでは、防災緑地計画について再度伺います。　答弁の中で、平成27年度完成を目指しているという答弁いただきました。その中で、どうしても県の事業という部分で、なかなか市としても答えづらいところもあるのかもしれないのですが、この事業展開の中で、植樹などを市民やボランティアの方々に協力していただくことというのが考えられるのかどうか。というのが、そういったことでより防災意識、そして自分たちが携わったということで、自分たちの森だと、そしてまた何よりも今回の震災の語り部として後世に伝えていくことができると考えております。　植栽などの例えば苗をつくったりとか、そういった事業参加などできるのかどうか、また、この防災緑地に多分松が植えられるのかと想定するんですが、松以外のほかに広葉樹も適するという話も伺っております。現在はどういった形で計画されているのか、再度お願いしたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　議員がお話しのように、これは相馬市が答えることは適切ではありません。しかしながら、この実現に当たっては、相馬市として県のほうと十分にお話し合いをしながら、議員ご提案のことを、県についても申し入れをさせていただきたいと思いますが、これは事業者が県ですから私のほうでそこまで進んでいるとか、そのようなことを申し上げるのは適切でないと思いますので、その点はご容赦ください。 ○議長（佐藤満君）　２番、杉本智美君。 ◆２番（杉本智美君）　それでは、２件目の定住化の促進について、民間住宅の支援について再度質問したいと思います。　先ほどの答弁の中で、現段階ではそういった支援というものは考えられないということでございます。しかしながら、今後市民よりこういったイメージを推進していくのであれば検討もしなければいけないというお話をいただきました。ただ、現在相馬市においてこういった支援を考えた場合、住宅用の太陽光発電システム、こちらはもちろん設置費の全額を支援するものではございません。そのキロワット数に応じて上限を設け補助しているような状況でございますが、例えば市内全域と言わずしても、この中心部、エリアを限定するとか、例えば太陽光発電同様のある程度の支援、上限を設ける。そういった部分でやっていくことが、やはり復興、そして街のイメージ強化につながると思いますが、再度返答お願いしたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　これは、そもそも論になります。和風の町並みをつくれということを相馬市民が決めたわけではないということです。決めていただいたのは、市役所のデザインを和風にしたら、洋風にしたらいいか、これはアンケートをとりました。６割の方が和風とおっしゃった。市民会館もほぼ60数％でしたけど、和風とおっしゃったので、そういうことをお望みの市民が多いのかなということです。　相馬市内のまちづくりの景観が和風でなくてはならないということを市民から聞いたわけでもないし、そのようなことを相馬市として方針決定したわけではありません。　ですから、今後市民の中に将来的に市役所が和風になる。市民会館が和風になる。中村一小を和風でつくりましたから、そういう行政ゾーンが和風の建物で占められることによって、そのような気風が生じてきた場合は、市民の皆さんにお諮りをした上で和風のまちづくりに取り組むということになろうかと思います。　取り組む際に、しからば改修の場合には補助金を出すとか、そのような段取りになろうかと思います。現段階でその方針をどうこう申し上げることはできないと思っています。　なお、参考ながら申し上げますけれども、輪島市の場合は震災で倒壊した建物を補助金でもって建てる際に和風を推奨した。非常にきれいなまちになっておりますが、相馬市の町並みは全て倒壊したわけではありませんので、やっぱり個人の財産に帰するところになりますから、相当慎重な議論と相当な合意形成が必要というふうに思っております。 ○議長（佐藤満君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤満君）　日程第３の議事を継続いたします。　次に、１番、門馬優子君の質問を許可します。　１番、門馬優子君。　　　　　　　　　（１番　門馬優子君　登壇） ◆１番（門馬優子君）　議席番号１番、新政会の門馬優子でございます。　通告をしております３件、７点について質問をさせていただきます。　早いもので東日本大震災から２年３カ月が経過しました。仮設住宅から災害公営住宅などへ移動し、新たな生活を始めた方々と、また、今もなお仮設住宅で災害公営住宅の完成を待ちわびている方々と、被災された方々の生活は個々の事情により多様化してきたものの、一見落ちつきを取り戻しつつあるようにも感じられます。　しかしながら、災害公営住宅に入居したものの新たにさまざまな問題が発生し、不安を抱えて生活しているという現実もあり、その不安がこれから建設される災害公営住宅へ入居される方々にも影響を与えてしまう可能性が大きいことは言うまでもありません。復興は被災された皆さんの安心安全な生活の確保が最優先ということを前提に通告してあります質問に入らさせていただきます。　まず初めに、お出かけ応援事業「おでかけミニバス」についてお伺いします。　その１点目として、各路線の利用状況はどのようになっているのかをお伺いします。現在８ルートを運行していると思われますが、ルートにより乗車する人数の偏りがあるように見受けられます。その現状は常に把握しているのでしょうか。また、その現状に対し、どのような対策をとっているのでしょうか。その取り組みについてお伺いします。　次に、２点目として、災害公営住宅入居者に対する路線の計画についてお伺いします。明神前災害公営住宅を初め、今後建設される災害公営住宅に入居する方々は、新しい地域での生活に多かれ少なかれ、さまざまな不安を感じております。その中でも特に交通の便に関してより深刻な問題として考えている方はかなり多いと思います。車の運転ができない方、体の不自由な方、車を持っていない方など、災害公営住宅に入居する方は生活事情がさまざまであります。少しでもより多くの方々の交通手段に対する不安を解消するために「おでかけミニバス」の路線開設が必要ではないかと私は考えますが、その考えについてお伺いします。　続きまして、災害犠牲者の慰霊碑等についてお伺いします。　まず１点目として、殉職消防団の顕彰碑建立の概要についてお伺いします。殉職された団員の崇高な消防精神と功績を永久にたたえるとともに、現役の消防団員が地域の消防防災のため、日々の精進を誓うための顕彰碑建立ということで、市内はもちろんのこと全国からの支援をお願いしていることはご承知のとおりでありますが、現在の寄附金の状況と碑文等の進捗状況についてお伺いします。　次に２点目として、災害犠牲者の慰霊碑建立の考え方についてお伺いします。　私は以前から東日本大震災で犠牲となりました458人の追悼碑を建立し、犠牲者のご冥福と大震災の記録を長く後世に伝える必要があると提案しておりました。その提案が理解され、今回の定例議会に予算計上され、とてもうれしく思います。そこで計画されている慰霊碑の具体的な概要についてお示し願いたいです。　続いて３点目として、被災鎮魂記念館の建設計画についてお伺いします。　今定例会初日の市長挨拶にもありました原釜地区の笠岩公園に建設を予定しております被災鎮魂記念館の計画はどのように進められているのでしょうか。私は昨年の３月定例会にも同様の質問をしているのですが、あれから１年３カ月が経過しております。その時は余り明確な答弁をいただけなかったような気がしますが、今回は場所の特定もしていることから、より明確な答えを期待しております。　最後に、災害公営住宅についてお伺いします。　その１点目として、災害公営住宅の洗い場の設置についてお伺いします。４月の中旬ごろより入居が始まりました明神前災害公営住宅の入居者から、屋外に水道洗い場が欲しいと多くの要望があります。震災前は沿岸部に住んでいた入居者が多く、魚や野菜などは屋外の水道で洗うことが習慣となっていることから、このような要望に応えるためにも入居の始まった明神前災害公営住宅を初め、今後建設される災害公営住宅にも設置すべきと思いますが、その考えについてお伺いします。　次に２点目として、災害公営住宅におけるコミュニティーづくりの形成について、お考えをお尋ねします。　最初の質問でも少し触れたのですが、災害公営住宅には生活事情の違う方々はもちろんのこと、さまざまな地域の方々が集まってきております。災害公営住宅での今後のコミュニティーづくりが入居者にとって重大な課題となっているのも事実であります。　今後どのようなコミュニティーづくりを進めていくのか、また既成行政区とのかかわりはどのようにするのか、その考えについてお伺いし、壇上からの質問を終わります。 ○議長（佐藤満君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　１番、門馬優子議員の殉職消防団員の顕彰碑についての質問にお答えします。　東日本大震災において、勇敢にも身を挺して市民の避難誘導活動などを行い、多くの市民の生命、身体を守った10名の殉職消防団員の崇高な消防精神とその功績を永遠にたたえるための顕彰碑を建立すべく、昨年７月に市消防団長を初め、女性消防隊長、沿岸部行政区長、殉職消防団員のご遺族及び建立賛同者など16名で構成された東日本大震災相馬市殉職消防団員顕彰碑建立実行委員会が設立されました。建立実行委員会では顕彰碑の建立費用を市内外からの寄附金により確保することが決定され、広報紙やホームページで市民へ周知するとともに、震災の際に支援のあった自治体等へ働きかけた結果、現段階での寄附金総額は162件で約885万円となっており、そのうち市民の寄附が108件で約380万円、市外の方の寄附が54件で約505万円となっております。　建立実行委員会では、既に顕彰碑の大きさや碑文の内容及び建立場所などの協議を終え、７月中旬ごろには建立工事に着手する予定であり、８月下旬にとり行われる防災備蓄倉庫の落成式に合わせて顕彰碑の除幕式を行う予定であります。　なお、顕彰碑は完成後に建立実行委員会から市に寄附される予定であることから、市はその後の維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、震災犠牲者の慰霊碑建立についてお答えいたします。　市は、東日本大震災で犠牲となられた458名の方々の霊を慰め、後世に長く哀悼の気持ちをあらわすため、ご遺族の方々や地域の方々が手を合わせることができるよう、慰霊碑を建立することとし、その整備にかかる費用4,500万円を本定例議会の補正予算に計上したところであります。　市といたしましては、本議会初日の挨拶で申し上げましたとおり、原釜地区の慰霊碑を通称笠岩公園の広場内に被災鎮魂記念館とあわせて建立し、磯部地区の慰霊碑は地域から要望のあった、旧磯部公民館跡地に建立する予定であり、両地区とも周辺の整備とともに、今年度末までの完成を目指してまいりたいと考えております。　次に、被災鎮魂記念館の建設計画についてお答えいたします。　市は、被災鎮魂記念館の整備について、震災直後、天皇皇后両陛下が当市の犠牲者に対し黙礼を賜った場所を中心に検討してまいりましたが、当該地は県が整備する防災緑地に接することとなるため通称笠岩公園広場内に整備したいと考えております。　市といたしましては、被災鎮魂記念館を整備する目的として、１つ目は、震災犠牲者を慰霊すること、２つ目は、震災の記憶を後世に語り継ぐこと、３つ目は、行幸啓を歴史にとどめる場所とすること、４つ目は、来訪者に対し被災状況や復興過程を説明できる場所とすること、５つ目は、慰霊、鎮魂に訪れた人の憩いの場所となること、６つ目は、震災によって失われた被災地の原風景を記憶にとどめる場所とすること。以上、６つの目的に沿って整備することとし、外観は潮風にも耐え得るような構造にしたいと考えております。　なお、土地所有者である福島県に対し文書をもって協力を依頼し、事務的な内諾を得たところであり、平成26年度末の完成を目指し、今後、建設に係る具体的な内容について関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。　その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（佐藤満君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（橘川茂男君）　１番、門馬優子議員のおでかけミニバスの利用状況についての質問にお答えいたします。　市は中心市街地の活性化を目的に、移動手段を持たない高齢者の方々の買い物の足としておでかけミニバスを平成22年10月４日から運行を開始し、震災後一部の津波被災地で運休していたものの、平成23年12月に路線の見直しを行うなど、現在では玉野地区を除く８路線で運行しております。　平成24年度における利用者数でございますが、往路と復路合わせて延べ2,254名で、一便当たりの平均乗車人数は3.14名となっております。各路線の一便当たりの平均利用者数でございますが、大坪・塚部・石上ルートで1.9名、小野・初野・黒木ルートで0.7名、山上・粟津ルートで6.1名、八幡ルートで3.2名、日立木ルートで2.9名、柚木・磯部・飯豊ルートが7.1名、飯豊・和田・新沼ルートが0.8名、原釜・尾浜・本笑ルートが0.2名となっております。　市といたしましては、各行政区長や利用者の意見を聞きながら、その都度多くの市民が利用できるよう運行路線や時刻表の見直しを行っているものの、路線によっては利用者数にばらつきが見られる状況にありますが、移動手段を持たない高齢者にとりましては、有効な交通手段となっているものと考えております。　次に、災害公営住宅入居者に対する路線計画についてお答えいたします。　市は、現時点で入居を開始している磯部・狐穴団地及び程田・明神前団地と市街地を結ぶ路線、原釜・南戸崎団地と市街地を結ぶ路線、以上２路線を本年７月１日から運行するための費用を本議会に提案させていただいております。　また、市は現在建設が進められている新たな住宅団地の入居に合わせ、新たな路線でおでかけミニバスを運行するよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤満君）　建設部長。 ◎建設部長（金森滋君）　１番、門馬優子議員の災害公営住宅の洗い場設置についての質問にお答えいたします。　現在、災害公営住宅については、馬場野山田、狐穴、南戸崎の３地区に井戸端長屋４棟、明神前地区に戸建住宅46棟が完成しており、庭の植木などのかん水用として１棟に１カ所の散水栓を設置しております。　市といたしましては、明神前戸建住宅の入居説明会などにおいて屋外に洗い場設置の要望があったことから、日常生活における必要性を踏まえ、今後修繕工事により屋外洗い場を設置してまいりたいと考えております。　また、今後建設を予定している明神前地区以外の戸建の災害公営住宅につきましても、その必要性を踏まえ屋外に洗い場を設置してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　総務部長。 ◎総務部長（青田稔君）　１番、門馬優子議員の災害公営住宅におけるコミュニティーづくりについての質問にお答えいたします。　市は、現在仮設住宅において、絆事業を活用した組長戸長制度を構築し、入居者が孤独とならないよう見回りを行い、入居者の生活不安解消と市との連絡調整、団地内の清掃・美化活動、防犯・防火活動などを実施しており、この制度は仮設住宅でのコミュニティーづくりに有効に機能しているものと考えております。　市は、災害公営住宅団地においてもそれぞれの団地での新しいコミュニティーづくり形成が重要との考えのもと、絆事業活動による組長戸長制度を有する災害公営住宅特別区を設け運用を開始しました。この特別区の組長は、既存の行政区長との連携のもと災害公営住宅団地の入居者の意見の取りまとめや、仮設住宅組長会議への参加により、市との連絡調整を行っております。　市といたしましては、既存行政区と災害公営住宅団地の住民相互の理解を得た上で、平成29年度までを目途に災害公営住宅団地の既存行政区への編入や、新たな行政区への編成について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤満君）　１番、門馬優子君。 ◆１番（門馬優子君）　それでは、再質問させていただきます。　まず初めに、おでかけミニバスの利用状況についてなのですが、一便当たりの平均利用者が、３ルートほど１人にも満たないという状況なのですが、もっと多くの方々に利用していただくために何か対策は考えているのでしょうか。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　この問題につきましては、多く乗っていただくことが目的ということではなくて、交通弱者、買い物弱者、あるいは病院に通う等の方々が、特に高齢者について準備を、我々がするという目的で始まったものです。これはそもそも論になるんですが、ですから、市が用意するおでかけミニバスにできるだけたくさんの方にお乗りいただくということになりますと、これは既存のタクシーとか、そういう業界を圧迫することになりますので、その点は留意の上始まったわけであります。　ですから、必ずしも多く乗っていただくということが目的ではなくて、そのような方々を既存の運行業者の方々の業務を圧迫しないで、どのように助け船を出すかということで始まったわけでありますので、必ずしも乗客数をふやすということが目的ではない。ただ、１台当たり１人以下という状況につきましては、今度は行政行為の費用対効果の問題が出てまいりますから、それらの問題については、いざとなったら乗れるという安心感というだけでも効果はあるんですが、それにしても0.2人というような状況になりますと、そこまでして空気を運んでよいのかという、そのような批判も当然出てまいりますから、それらのことについては、今後、検討を重ねながら適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤満君）　１番、門馬優子君。 ◆１番（門馬優子君）　次に、災害公営住宅入居者に対するおでかけミニバスの路線計画について再質問いたします。　災害公営住宅の入居に合わせて新たな路線を運行させる計画のようですが、おでかけミニバスに乗ることができるのは65歳以上という条件があることから、乗りたくても乗れない人が出てくると思います。その条件の緩和についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　高齢者の方々を中心に考えてきたことでありますけれども、既存の交通手段、あるいは運行業者の方々との関連を踏まえつつ、特例としてどこまで延長するか、乗られる方々の範囲をどこまで広げるか等について、いろいろと検討してまいりたいと思っておりますが、たくさん乗せればいいという問題でもありませんので、その辺のところは市内の事業者の方々の状況も踏まえながら慎重に検討してまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤満君）　１番、門馬優子君。 ◆１番（門馬優子君）　続いて、殉職消防団員の顕彰碑建立について再質問いたします。　殉職消防団員の顕彰碑の寄附金は、市内外合わせて885万円いただいておりまして、大変私たちも感謝しております。目標の1,000万円に達していないようですが、その経費は寄附金で賄えるのでしょうか。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　目標値は最初500万円だったんです。急に余裕を持って1,000万円というのが1,000万円の根拠でございました。ですから、885万円で現計画では十分足り得るということであります。大体700数十万円でできる計算になりますので、というのは、底地の整備を必要としない状況ですから、建立碑の本体だけということになるわけです。それと、顕彰する方が10名ですので、原釜、磯部の慰霊碑の数百名の名前を連ねるのとちょっと違ってまいりますので、若干はコンパクトになるということでございます。　余った分の寄附金については、今後、当面の間はイベント等を考えておりますので、手を合わせるような機会を積極的につくるようなことも考えておりますので、その際の献花代等々の費用に充てていこうというのが現在の建立委員会の考え方であります。 ○議長（佐藤満君）　１番、門馬優子君。 ◆１番（門馬優子君）　はい、その点も了解しました。　続きまして、被災犠牲者の慰霊碑建立について再質問いたします。　震災犠牲者458名のほかに関連死の方が21名出ていると聞いております。その方々に対してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　災害関連死の場合、そもそも解釈は難しくないです。災害関連死の方々も加えるということになりますと、災害関連死というのは、例えば震災のとき病気をお持ちで、それが震災後の厳しい生活の中で寿命を縮めたというような方々も震災関連死に入ってくると、現在のところは津波等によって瞬間的に亡くなられた方ということを前提に考えておりますが、関連死についてもいろいろと議論をすることになるかと思いますが、しかしながら、震災関連死ではその他の要素の、例えばご病気であったとか、その他の要素も多く含まれることから、第一義的には、やはり相馬市が発表している458名の方にとどめたいと考えておりますけれども、なお議論を要するものとは思います。 ○議長（佐藤満君）　１番、門馬優子君。 ◆１番（門馬優子君）　それでは、震災犠牲者の慰霊碑に殉職消防団員の顕彰碑と同様に碑文を入れられると思うのですが、その碑文の内容についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　殉職消防団の顕彰碑については、建立委員会のほうで碑文の文章も固まっております。これをどうやって刻字するかということになるんですね、刻むかということになります。慰霊碑のほうは文章がまだ固まっておりませんので、今後いろいろ議論をしながら市として建立いたすわけでありますから、市の責任においてその文章も固めていきたい。しかし、その際はこの慰霊碑が何百年も後世に残るということを考えて、読みやすい、なおかつ格調の高い文章で、亡くなられた方に対する慰霊の気持ちを十分に込めるような、そのような文章にしてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤満君）　１番、門馬優子君。 ◆１番（門馬優子君）　続きまして、被災鎮魂記念館の建設計画について再質問いたします。　答弁の中に潮風にも耐え得るような構造とありましたが、もっと具体的な表現でお示し願いたいのですが。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　実は、この建立碑に比べて慰霊碑が遅いのではないかとか、そのようなご指摘は今までもいただいてまいりました。この慰霊碑も鎮魂記念館も原釜地区の場合はセットというふうに考えておったのですが、場所がなかなか特定できませんので、もちろん最初は天皇陛下に黙礼を賜った場所、その場所にしかつくれないものと考えておりましたけれども、県の防災緑地計画がだんだんと固まってくる中で、どうしても不適切というような推移をしてまいりました。そのような中で、今度は県の笠岩公園の敷地を貸していただけないかというような交渉をしまして、現在、内々に了解をいただいているという状況ですので、この企画の出発がおくれたというところもあります。　そのような中で、先ほど申し上げたような基本コンセプトのもとにできるだけ耐久性のある、なおかつ皆さんに目的に合わせてご納得いただけるような建物ということになろうかと思います。それらについては、専門家と相談するなり何なりの対策というか、方策を講じながら目的に合ったようなものをつくっていく必要があるだろうと、例えば長屋のようなデザインであればいいかとは思うんですが、風雪の非常に強いところでありますから、やはり耐久性ということを考えますと、若干の工夫が必要ではなかろうかと思っておりますし、そのようなことにつきましては、建築家のような専門家の方々に相談をしながら進めてまいるべきと思っております。 ○議長（佐藤満君）　１番、門馬優子君。 ◆１番（門馬優子君）　最後に災害公営住宅について再質問いたします。　洗い場の設置の件ですが、既に入居されている方もおりますので、一日も早く設置していただくように要望し、次の質問に入らさせていただきます。　災害公営住宅におけるコミュニティーづくりの形成は、平成29年度まで特区を設けることはとてもよいことだと思うのですが、絆事業は２、３年で終了してしまう可能性があるとも聞いております。絆事業が終了した後の対策はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　これも大変微妙な問題でございます。　最初の段階では、例えば明神前住宅は程田部落に編入してもらいたいというふうに考えておりましたけれども、程田部落の方々と明神前住宅に新たに入る方々がすぐにはなじまないということもありまして、程田部落のほうとしては別組織にしてもらえないかと、そのようなご要請もございました。と申しますのは、この部落費等の問題がありまして、なかなか新しい住宅に入って、すんなりと程田に着地するものではないということがわかってまいりまして、これは災害公営住宅のグループでつくるところ全部に多分言えることだろうと思っています。全く新しいコミュニティーとして出発するわけですから、そういった意味では、仮設住宅の組長戸長制度がある程度功を奏した、孤独死が出ていないというような状況も踏まえまして、有効だったという認識を持っておりますので、この組長戸長制度を延長して、今までと同様なきめの細かいものではなくなるとは思います。既存の部落に対して、仮設住宅ほどのきめ細かなサポートは必要ないかと思いますが、ただ、新しいその集落を被災者の方々に、もう一回つくっていただくということになると、相当なてこ入れも必要だろうというふうに考えておりまして、おおむね５年と考えております。　絆事業ですが、今、国会議員の方々を通してこの延長を申し入れてございます。平成24年度については、私が厚生労働省に直接お話をしたんですが、これを来年度、再来年度は多分続くような気がいたしておりましたけれども、これは国の財源ですから、途絶えた場合はどうやってサポートするかということになるんですが、私としては現在、市の考え方としては、５年間ぐらいは既存の部落に着地する、なじむまでの余裕を見るべきではなかろうかということを考えておりまして、絆事業という既存財源でやるということに対して、地域の行政区の方々の了解も得ているところであります。　その前に切れたらどうするのかということですが、財源として年間1,500万円ぐらいの財源を要するという計算になりますので、５年間は絆事業の有無にかかわらずその措置は必要ではなかろうかと考えているところであります。　なお、５年後、平成29年の段階においては、これは行政区に相当な人口の変動が出てまいりますから、ばらつきも出てまいります。例えば、北原釜行政区は現在13戸しかいません。それはどういう形になっていくか。例えば荒田地区は一緒になるかどうか、これは今決定できることではありませんので、今後の推移の中で、行政区全体の見直しも含めて考えていきたいと、そのときまでは何とかこの特別行政区の制度は続けてまいりたいと、そのように考えているところであります。 ○議長（佐藤満君）　13時まで喫飯休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤満君）　日程第３の議事を継続いたします。　次に、15番、根岸利宗君の質問を許可します。　15番、根岸利宗君。　　　　　　　　　（１５番　根岸利宗君　登壇） ◆１５番（根岸利宗君）　15番議員、会派、そうま維新の根岸利宗です。　通告しておりました、大きく２点について質問いたします。　まず、大きな１項目目といたしまして、耐震化推進施策についてお伺いをいたします。　東日本大震災から２年３カ月経過をいたしまして、あちこちで復興のつち音が聞こえている昨今であります。災害公営住宅の建設も進んでおり、本年は新たな相馬市づくりに向け、大きな進捗が図られる年になるものと考えております。まだまだ立ち直れないで苦労されている方々も多数おられます。そういう方々を忘れることなくともに寄り添い、できる者、立ち直った者が率先して相馬市を牽引し、４万市民がともに復旧、復興をなし遂げることができるよう努めていきたいと思うのであります。　さて現在、復旧、復興に邁進している相馬市でありますけれども、一昨年の大震災を経験した上は、新たな相馬市は以前より災害に強い都市にすることが求められることは当然であります。相馬市はまさしくそういう思いで、さまざまな施策を遂行しているものと考えるものであります。　そこで、相馬市の耐震化施策についてお伺いをいたします。　まず、方向性ということでございますけれども、相馬市の耐震化施策の現状と今後の方針について、改めて当局の所見をお伺いをいたします。　次に、福島県の耐震化における木造住宅耐震化支援事業というものがありますけれども、この事業をぜひ実施すべきとの観点から、当局の所見をお伺いをいたします。　平成25年度、福島県の木造住宅耐震化支援事業には、耐震化診断を支援する福島県安全安心耐震促進事業と耐震改修を支援する福島県安心耐震サポート事業の２つのメニューがあります。　まず、耐震診断支援事業でありますけれども、補助対象は昭和56年５月31日以前に工事着工した住宅で、１戸当たり15万円程度耐震診断にかかるわけでありますけれども、この費用のうち、市町村４分の１、県４分の１、国が２分の１を負担をし、住宅所有者の負担はほぼかからないと、このような内容でございます。　また、耐震改修支援事業は、同じく昭和56年５月31日以前に工事着工した住宅で、耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもので、一般改修の場合、耐震改修工事費の最大２分の１、最大100万円ということでございますけれども、そしてまた段階改修の場合は、同じく耐震改修工事費の２分の１、最大60万円を補助するというものでございます。　そして、この補助の案分率は市町村８分の１、県８分の１、国が４分の１負担するということになってございます。　なお、実施主体は市町村であり、市町村がこの事業を採用しなければ、当然補助金を受けることはできないのであります。　相馬市においても、県でこのたび、今年度やっておりますこの木造住宅耐震化支援事業というものを実施すべきと考えますけれども、当局の所見をお伺いをいたします。　大きな２項目目といたしまして、産業廃棄物処分場のあり方についてお伺いをいたします。　現在、丸森町筆甫字川平地内に産業廃棄物処分場が建設されようとしております。浮かんでは消え、浮かんでは消えする産業廃棄物処分場建設計画であります。本定例会初日、市長挨拶の冒頭において、この問題について報告がなされております。　また、同じく定例会初日、本議会におきまして丸森町筆甫字川平地内の産業廃棄物処分場建設に反対する決議を全会一致により可決しているところであります。非常に重要な案件であり、事と次第によっては現在の復興計画が大きく阻害されることにもなりかねない問題であるというふうに考えます。そこで、改めて産業廃棄物処分場のあり方について当局の所見をお伺いするものであります。　まず、産業廃棄物処分場のあり方について当局の基本的な考え方をお伺いをいたします。　次に、この問題は近隣市町村及び県との連携なくして解決はできないものと考えます。近隣市町村及び県との連携について、考え方、そして現状どのようになっているのかお伺いをするものであります。　次に、相馬市は今までも水源域に産業廃棄物処分場を建設することに一貫して反対してきたものと理解しております。私は、断固反対の運動を一層強化し、官民挙げて取り組むべきものと考えるものであります。改めて当局の決意と今後の方針についてお伺いをいたします。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　15番、根岸利宗議員の木造住宅耐震化支援事業の実施についての質問にお答えします。　県は、木造住宅耐震化率向上のため、これまでの耐震化診断を支援する福島県安全安心耐震促進事業に加え、平成25年度から耐震改修を支援する福島県安心耐震サポート事業を創設しました。耐震診断を支援する県安全安心耐震促進事業は、補助率が１戸当たり15万円以内で、補助率は国２分の１、県４分の１、市が４分の１であり、議員ご指摘のとおりであります。　また、耐震改修を支援する県安心耐震サポート事業は、これも同様に補助率２分の１で、全体改修の補助限度額は100万円、部分改修の補助限度額が60万円となっており、補助金の負担割合は、これも同様、国２分の１、県４分の１、市が４分の１となっております。　市といたしましては、市民の生命と財産を守る上で、木造住宅の耐震化を推進することは重要と考えており、今年度から、以上申し上げた国・県の補助金が制度化されたことに伴い、支援制度を実施してまいりたいと考えております。　その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（佐藤満君）　建設部長。 ◎建設部長（金森滋君）　15番、根岸利宗議員の耐震化推進施策の現状と今後の方針についての質問にお答えいたします。　市は、所有する公共施設の耐震化について、平成21年に策定した市耐震改修促進計画に基づき、順次耐震化を進めており、現在、対象建築物58棟のうち51棟が耐震化を終え、耐震化率は87.9％となっております。　耐震化に着手していない７棟の公共施設は、市役所本庁舎、５つの地区集会所、教育研究実践センターであり、市役所本庁舎以外の建物は、今後、耐震診断を実施の上、その診断結果を踏まえて計画的に耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　民生部長。 ◎民生部長（吉田睦生君）　15番、根岸利宗議員の産業廃棄物処分場の基本的な考え方についてのご質問にお答えいたします。　産業廃棄物の処理について、国・県は、事業者と一体となって産業廃棄物の排出抑制、減量化に向け、取り組んでおりますが、産業廃棄物の中には、再利用、リサイクルできるものとできないものがあり、再利用できない廃棄物は、環境に影響を与えない範囲で処分場に埋め立て処理することになります。　市といたしましては、市内で発生した産業廃棄物の処理を行う施設が適切な場所に建設されることについて容認するものの、首都圏など他地域から産業廃棄物が大量に持ち込まれるような施設の建設には断固反対するものであります。　議員がご承知のように、市は平成16年３月に相馬市水道水源保護条例を制定し、水道水源を保護するとともに、きれいな水を市民が享受する権利を守り、将来にわたって市民の生命及び健康を守るため、水源域へのゴルフ場、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の建設を規制しているところであります。　次に、近隣市町村及び県との連携についてお答えいたします。　市は、宇多川上流に廃棄物処分場建設計画が浮上した際には、これまでも新地町、丸森町と情報交換や協力を要請するなど、連携して建設反対活動を行ってまいりました。今回の建設計画については、事業者が動き出したとの情報を受け、直ちに丸森町に対し産業廃棄物処分場の建設阻止について申し入れをしたところ、丸森町長自身が来庁し、協議した結果、今後は建設阻止のための情報交換を図り、連携して取り組んでいくことを確認しました。　また、市は新地町に対し、本市の対応について情報提供を行い、宮城県からの照会文書について、同じ態度で臨むことを確認するとともに、本市議会は新地町議会と連名で、６月５日丸森町議会に対し産業廃棄物処分場建設反対の申し入れを行ったところであります。　さらに市は、福島県に対して本市の今後の産業廃棄物処分場建設反対の取り組みの考え方を連絡したところ、県は宮城県と事務レベルの調整を進めております。市は今回の市民アンケートの結果を踏まえて、６月11日に市長みずからが福島県庁を訪れ、副知事に対して宮城県への働きかけの要請書を提出したところであります。　次に、水源域への産業廃棄物処分場建設に反対する決意と今後の方針についてお答えいたします。　市は、宇多川上流に２つの産業廃棄物処分場建設の動きがあったことから、先ほど申し上げました水道水源保護条例を制定し、市としての廃棄物処分場建設反対の意思を明確にしたところであります。　また、市は平成16年５月には廃棄物処分場に関する市民アンケートを実施し、同年８月には、市民団体が市補助金を活用して廃棄物処分場建設断固阻止市民総決起大会を開催しております。さらに、平成22年８月には同様に市民団体が市補助金を活用して宇多川上流への廃棄物処分場を許さない市民大会を開催しており、加えて市は、広報紙への特集記事の掲載、市ホームページへの関連記事掲載など廃棄物処分場建設に関する市民への情報提供と建設反対の機運醸成を図ってきたところであります。　２つの産業廃棄物処分場の建設計画のうち、山上、菖蒲形については、昨年12月に市が土地を取得したため建設の不安は消滅しましたが、丸森町筆甫については、業者が土地を所有していることから、産業廃棄物処分場建設の危険性は継続していくものと考えております。　市は、今回で４回目となる丸森町筆甫の産業廃棄物処分場建設計画について、これまで同様建設断固阻止の態度を明確にして、丸森町、新地町と連携しながら反対運動を展開しておりますが、今回はさらに福島県と宮城県の協議という形をつくり上げ、この問題に対して将来とも不適切な判断が下されないよう福島県に働きかけているところであります。　市は宇多川上流への産業廃棄物処分場建設が市民の安全と健康、さらには第一次産業である農業振興にかかわる根本的な問題であることから、市議会議員、区長会及び全市民の絶大なる協力を得て、今後とも建設阻止のため、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。　以上です。
   ○議長（佐藤満君）　15番、根岸利宗君。 ◆１５番（根岸利宗君）　再質問いたします。　まず、耐震化推進施策についてでございますが、このことは、まさしく今、相馬市が、相馬市強靭化計画というような形の中でやっているというふうに理解するわけでありますけれども、そういう政策とも合致するものであると、一つ一つ当然でありますけれども、まだ未改修の部分が進むように公共事業、また公共施設、それから相馬市の一般の民家もそういうふうに推進できるように、なお努力していただきたいと思うものでございます。　そこで、木造の住宅耐震化支援事業を実施すると市長から答弁をいただきまして、本当によかったなと思うところであります。本当であれば４月１日からやっていただければよかったんですけれども、それはそれとして、具体的に私は、建築士の方を通して相談を受けたんです。ぜひこういうふうにやりたいんだけれども、この事業を相馬市ではどうなんだということでございました。つきましては、これを早速、申し込みたいという方にご報告したいと思うんですけれども、いつから可能になるのか具体的にお示しいただきたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　これは平成25年度からの制度です。市としては、前から議員にご質問いただいておりましたし、できればこれにこしたことはないと思っておりましたけれども、国２分の１、県４分の１ということであれば、相馬市民の安全のために依存財源として４分の３使えるということであれば、相馬市が４分の１を供出することに何らちゅうちょする問題ではない、これは基本的な考え方です。　ですが、この実行に当たりましては、今後、国、県と詳細に検討しながら市民の皆さんの理解を得られるように、なおかつ混乱なくこのことが行われるように、例えば耐震化の検査についても、どのような方々を使うか、大ざっぱな計画を立てた上で、まず建築士の先生方を用意しないといけないんですね、市役所の職員は今とてもそこまで手が回りませんから、ですから、民間の先生方を活用しながら、計画を立てながらやっていかなくてはならないものと思っております。　そのようなことを復興事業をやり遂げながら、同時に進めていこうと考えておりますけれども、いずれ国、県と合議をしながら、その際に詳細について議会の皆さんのご理解も得ながら、この事業が実りのあるものになるように、せいぜい市民の皆さんに協力をお願いしながら実行してまいりたいと、今はそのように考えております。 ○議長（佐藤満君）　15番、根岸利宗君。 ◆１５番（根岸利宗君）　早急に可能になるように、なおご努力いただきたいというふうに思います。　産業廃棄物処分場のあり方について、今ほど民生部長のほうから経過並びに現状について、また決意についてもご報告とお話をいただきました。その考え方で了とするところであります。この件については、本当に市当局、また議会も一丸となって対応していきたいと思っておりますし、市民にも本当に広範な理解を得る中で進めていかなければならないと、こう思うわけであります。　改めてでなんでございますが、市長に一言だけ決意をお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　決意とかそういうレベルの問題ではないんですね。これは、私が市長就任した次の年です、平成15年からこの問題に向き合ってまいりましたから、これは相馬市にとって絶対に譲れない問題、そのように考えてあらゆる手段を講じてきたつもりです。菖蒲形の用地を太陽光発電に供するということもあって買ったんですが、私は目的の７割、８割、９割はここを業者から押さえておきたいという、そういうことの思いのほうが強かったですから、こっちは何とかなった。　しかし、丸森の筆甫の川平地区については、これは非常に難しい問題があるんです。というのは、福島県の条例は非常にわかりやすい。まず、水道水源の上にはつくらせないようにしようという内規があります。それから、この産廃処分場の開設許可に当たっては、この流出下の同意を必要とするというのが福島県の条例なんです。ですが、産廃業者の方はいろいろなことをやってきますから、なかなか条例があるからスムーズにいくものではない。　それに反して宮城県の条例には流出下の流出領域の同意が必要ということは書いていないんです。そこに大きなそごがあるんです。つまり、宮城県が宮城県内で許可をする行為をするんであれば、これはいいんです。福島県の条例が及ぶところであればそれでいいんです。ただ、宮城県が許可を出す丸森町の産廃処分場の被害を受けるのは、結局福島県であるという、この入り組んだ問題があるんです。これがこの問題の最大の難しいところです。　宮城県では、これは電話での口頭の話ですが、書類が整っていれば認可せざるを得ない。今までは、私は、宮城県の内部と直接話をして、福島県に迷惑をかけるわけにはいかないよねということで、解決を図ってきたんです。過去３回、この問題がありまして、３回とも業者が違います。そのうち２回は宮城県と調整をさせてもらいました。ですが、今回は宮城県から問い合わせが来ているんです。というのは、宮城県の入り口で取っ払うというところを一歩踏み込んできたということです。　過去２回は、１回は地元住民の了解を得られなくて頓挫したんですが、過去２回とも私は福島県にいろいろ申し入れをしたんですよ、福島県と宮城県の問題にしてくれと、つまり、宮城県の条例の定めるところによって、被害を受けるのは福島県であるとしたら、これは福島県の条例を宮城県の許認可に反映させるような、そのような働きかけをしてくださいよと、過去２回とも何もしてくれませんでした。ですから、私は宮城県に直接行ったんです。１回目は、福島県にそのうち何とかするから、あなた行かないでくださいと言われたんですが、結局何もしてくれなかったから行ったんです。今までは何とかなってきました。　今回、私がまだ宮城県とは直接タッチはしていないんですが、福島県が動くということにこだわったのは、もっとこの状況を明るみに出さないといけないと、この両県の条例に、微妙にそごがあるというところ、ここを明るみに出さないといけないと。マスコミ等によって世間に周知をしなくてはならないという、そんなこともありましたので、宮城県のほうには申し入れをしないで、福島県に対していろいろと働きかけをしてまいりました。　その結果、11日に副知事と会って私からの要請書を出したんですが、相馬市民の実情はこうだと、反対意見はこうだと、そういう中で福島県から宮城県に申し入れてくださいと、それで申し入れをするそうです。ただ、その申し入れが慎重な対応を求めるという申し入れなんだそうです。慎重な対応を求めるという申し入れなんですが、今まで何もしていませんでしたから、それに比べたら一歩前進かなと、福島県と宮城県の問題で、これは全国でも珍しいケースになると思いますけれども、両県にまたがる場合のそれぞれのその条例が違った場合、その条例の運用についてどうするか。このことについては、弁護士からもいろいろとアドバイスをいただいてまいりました。本来、福島県と宮城県の間で話をすべきであろうというのが弁護士の我々に対する意見ということです。　福島県から宮城県に対する申し入れが、どのような形になるかわかりませんが、今もう一つ大事なことは、これで４回目なんです。今まで３回は危機を乗り切ってきた。菖蒲形も何とか乗り切った。だけれども、当該地を業者が保有している限り、これは転売する可能性がある。４回とも全部業者が違うんですから。将来、転売を受けた業者が将来の市長や市会議員とやり合ったとき、相馬市の体制が、もし弱かったら、相対的に業者が非常に強かったら、そういうことを考えると、ここである程度、私は福島県と宮城県の間の協議、これが実りのあるものになってもらいたいと思うし、我々の運動も後世に残るような、そういう運動をしていかないといけないだろうと思っています。今回、回避されてもいずれ必ずこの危機は来ます。10年後、20年後、30年後必ず来ます。相馬市がその土地を押さえない限り来ると思います。そういう先々のことも考えて、今回はしっかりした対応をしないといけない。４回目ですから。　そういうことを前提に考えたとき、市民の皆さんから、全世帯からアンケートをとったわけです。77％だったと思いますけれども、お答えいただいた。これは区長さんたち本当に頑張ってもらいました。　しかしながら、この問題について知らなかったという世帯が約半数あるんです。この問題については、先ほど答弁で申し上げましたように、今までさんざん頑張ってきたつもりなんです。条例をつくって、１回目のときは菖蒲形だったですけれども、こちらのことも加えて、市民からアンケートをとったはずなんです。あのときは菖蒲形だったですけれど。その後相馬市では市民の皆さんの大会に補助金をつけるという形で、毎年大会をやってきました。市政だよりにも何度か載せてきました。しかしながら、半分のご家庭は知らなかったというような状態です。中には、どうでもいいという人が９％もいるんです。ここの辺の、私はこの相馬市民に対する啓発ということも大事なことではなかろうかと、今回改めて考えた次第なんです。先ほど答弁で申し上げましたように、これは市長一人が頑張っても、市長というのはかわっていくわけですから、やっぱりその議会という組織が頑張らないといけない。そういった意味では、市会議員の皆さんの協力も必要。区長会の皆さんの協力も必要。ひいては、市民全員の認識と協力が必要ということになろうかと思います。　実は、きょうの午前中、宮城県の知事に対して面談を申し入れました。知事がいないときは知事でなくてもいいと、土地改良区から5,000人の署名をいただいております。宮城県知事と丸森町長にもっていってくれという、そういう署名をいただいております。それを持って、私が宮城県に直接やるんじゃなくて、宮城県に対して、相馬市長としては福島県を通して今回やろうと、そういう形をとっておりますけれども、土地改良区の農家の皆さんの声は、土地改良区の理事長として宮城県知事に届けたいと思っていますし、17日に面談を申し込んでおります。知事がだめだったら副知事でも何でもいいんですが、そのアクションはしっかり起こしていかないといけないと思いますし、マスコミの方々にもご協力をいただいて、これは相馬市にとって決して妥協できない問題ですから、そのために条例をつくって、今までいろいろ運動を展開してきたということであります。　市当局、あるいは市議会議員の皆さん、議会、我々は当然としまして、市民の皆さんの理解がもう少し深まるようなことも考えつつ皆さんの協力を得ながら取り組んでいきたい、そのように考えております。 ○議長（佐藤満君）　次に、５番、新妻香織君。　　　　　　　　　（５番　新妻香織君　登壇） ◆５番（新妻香織君）　５番、新妻香織です。無会派です。　きょうは３点質問させていただきたいと思います。　まず１点目としまして、新施設造成と維持管理についてということで質問いたします。　市民会館、市庁舎、防災備蓄倉庫、防災集合所９カ所、磯部コミュニティセンター、子どもアート・メゾン、鎮魂記念館、歴史資料収蔵館、郷土蔵、千客万来館、避難道路１万9,670メートル、その上サッカー場、プールなど、これは相馬市が着工したり計画している工事、施設でありますが、復興交付金や助成金、寄附金などを巧みに利用しながらこういった施設がどんどんできようとしております。それに応じて、これができた後には、ランニングコストも大幅にふえてくると思われます。　日本は人口減少社会へ突入して、高齢化も進んでおりまして、税収の増加が見込めないような世の中になっております。将来においてこの問題に対して、相馬市はこの一般会計の歳入と歳出のプライマリーバランスをどう見込んでいるのかお聞きしたいと思います。　市長は、震災前も盛んにマニフェストで分度ということをおっしゃっておりまして、この歳入、歳出のことを非常に厳しくチェックされてきたと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えになっているのかということは１番最初の質問です。　それから２番目、除染した土の保管についてということでお聞きしたいと思います。　玉野や山上地区の除染が進み、メッシュ調査ではかなり線量が低くなっているのがわかります。このご努力に感謝申し上げます。福島県では、0.23マイクロシーベルト以上が除染の対象になっているのですが、その対象にならないところで、市民が自主的に敷地を除染した際、その土はどのようにすべきなのかお伺いしたいと思います。　それからもう一つ、その自主的な除染に対するガイドラインやマニュアルを決めておかないと、迷惑な投棄が行われると思うんですが、いかがかということです。　実は、原釜で、津波の被災地の買取り地区になっているところなんですが、そこに個人のお宅を建てるということで、除染した土を持ち主の許可を得て、持ち主の親類の方の許可を得て、そこに業者の方が置き去りにしたということがありました。私も実際にそこにはかりに行きましたら、0.3から0.4マイクロシーベルトあるというようなもので、全くトンバッグに入っているわけではなく、野積みされていたということがありましたので、市がこういうことに対してどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。　それから３番目につきましては、震災遺構についてなんですが、岩手県の大槌町などは旧市庁舎を残すかどうかということで、町が二分するようなことになっております。それに引きかえ、相馬市は真っ先に瓦れきの撤去が行われましたが、後世に語り継いていくべき震災遺構というもの、そういう遺物、そういったものも全然なくなってしまったと考えられます。これについては、どのようにお考えでしょうか。　その２番目としまして、宮城県は津波の到達点に、これは道路とか建物とかいろいろなところに看板でここまで津波が来ましたというようなものを設置して、震災のすさまじさを伝えるようなことをしておりますが、これについて市はどういった取り組みをしていこうとしているのかお伺いしたいと思います。　それから３番目ですが、この震災の記憶を風化させないために、子供たちに相馬市が独自の防災教育を実施すべきだと思うんですが、それについてのお考えを伺いたいと思います。　檀上からは以上です。 ○議長（佐藤満君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　５番、新妻香織議員の新規施設建設と維持管理費についての質問にお答えします。　市は、これまで歳出削減や借入金の抑制に取り組んできた結果、平成15年度の財政非常事態宣言以降の市債は、全会計で約56億8,000万円減少し、一方財政調整基金も本年５月末現在で39億1,000万円となっており、財政運営については、震災前の長期財政計画のとおり順調に推移しております。　市は、東日本大震災以降、復興からのシンボルと位置づけて建設を開始した市民会館を初め、長屋を含む復興住宅、防災備蓄倉庫、歴史資料収蔵館、郷土蔵、子どもアート・メゾン、復興交流支援センター、市庁舎などの施設建設を進めております。さらに、光陽サッカー場の人口芝面一面の追加整備、千客万来館などの建設を予定しており、本議会に関連する補正予算を提案したところであります。　これらの施設のうち、長屋を含む復興住宅は家賃低廉化に伴う国庫補助金及び被災者にご負担いただく家賃収入により、維持管理経費を賄うことが可能と考えております。また、市民会館、歴史資料収蔵館、市庁舎の規模は現施設に比べて大きくなることから、その維持管理費は年間約1,300万円程度の増額が予想されます。さらに、新たに建設する防災備蓄倉庫、復興交流支援センターや千客万来館及びリニューアルする光陽サッカー場などの維持管理費は、新たに年間約2,000万円程度必要になる見込みであります。　したがいまして、震災復興に伴う施設の維持管理経費としては、新たに年間約3,300万円の増額が予想されるところでありますが、反面、歳出面において、光陽地区産業廃棄物処分場、中央公園予定地、カネボウ跡地の土地代をことし３月に繰上償還したことにより、向こう13年は毎年平均で約9,000万円の支出が減額となることで、対応可能と考えております。　また、現在建設中及び今後建設する全施設において、太陽光発電システムの設置、ＬＥＤ照明の活用など、電気代の抑制や環境に配慮した構造といたし、さらに各施設の管理運営についても、その用途や運営内容を踏まえ、ＮＰＯや指定管理者制度を有効に活用することで、維持管理経費の削減に努めてまいりたいと考えております。　その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（佐藤満君）　民生部長。 ◎民生部長（吉田睦生君）　５番、新妻香織議員の自主的な除染で発生した土の処分についての質問にお答えをいたします。　市は放射性物質汚染対処特措法に基づいた市除染実施計画に沿い、環境省が定めたガイドラインに従って国の財政支援のもとで除染を進めており、比較的線量の高い玉野地区の住宅除染を終え、現在は山上地区において実施しているところであります。　市は仮置き場の容量等の課題もあることから、比較的放射線量が低い地区の住宅除染においては、市が設定した年間追加被曝線量の目標値1.6ミリシーベルトに相当する地上１メートルの放射線量0.35マイクロシーベルトを上回る場合について、マイクロホットスポット除染として実施することを予定しております。　しかし、自己判断で行う土地の表土はぎなどは放射性物質汚染対処特措法では想定していないことから、発生した土砂の処分や保管は、実施した方の責任において適正に行っていただくこととなります。　なお、建設工事で発生する残土は、これまでも工事業者の責任において適正に処理していただくこととなっており、各種法令に違反した処理については、県などがその対応を行うこととなります。　次に、自主的な除染に対するガイドラインやマニュアルについての質問にお答えします。　放射性物質汚染対処特措法では、所有者の自己判断による宅地や建物等に対する除染を想定していないことから、市が独自に自主的除染を行うためのガイドラインやマニュアルを定めることは、現段階では困難な状況であります。　なお、市民から問い合わせがある場合には、環境省が定めたガイドラインに沿って助言することとなります。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（橘川茂男君）　５番、新妻香織議員の震災遺構についての質問にお答えいたします。　市は、震災以降瓦れきの撤去や防災に係るインフラの整備を最優先に実施してきているところであり、震災遺構の保存は、特にモニュメントになりそうな適切な物件もなかったことから、これまで取り立てて検討しておりませんでした。　なお、磯部公民館については、地元住民からモニュメントとして残してほしいとの要望がありましたが、市は危険な建物ということから既に解体を済ませたところであります。　次に、津波到達地点の看板設置についてお答えいたします。　市といたしましては、東日本大震災における津波浸水区域や、浸水高を被災地に表示することで、地域住民を初め、被災地を訪れる方々に注意を喚起し、万が一の津波に対する意識づけをする上で有効であると考えております。　市は、現在暮らしの再建に直結する防災集団移転促進事業での被災地買取や、新たな住宅地の整備、災害公営住宅の建設、沿岸部からの確実な避難を可能とする復興道路の整備などを進めており、津波到達点の看板などの設置については、今後実施を予定している災害危険区域の整備と合わせて検討してまいりたいと考えております。　なお、国道、県道における津波到達地点の看板等の設置については、今後、各関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤満君）　教育長。 ◎教育長（堀川利夫君）　５番、新妻香織議員の相馬市独自の防災教育についての質問にお答えいたします。　東日本大震災以前の市内各小・中学校の避難訓練は、地震と火災の想定だけでしたが、現在は大震災の教訓を生かした防災教育として、津波や校舎への被害も想定しながら、実施しております。　また、小学校においては、自然災害から身を守ることを教えるグリーンノートという教材を児童に配布し、朝の会や帰りの会で繰り返し指導しております。しかしながら、震災後３年目に入ったばかりでフラッシュバック等によるＰＴＳＤの発症も懸念されるので、十分に配慮をして進めているところです。　次年度に向けては、ことし10月までに相馬市防災教育計画を策定し、これをもとに相馬市独自の指導資料を作成し、全校同一歩調で取り組めるよう計画しております。　市教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒に自分の命は自分で守る力を身につけさせることを中心的な狙いとして、学校のある慰霊碑や鎮魂記念館などの施設を活用して、大震災の被害を語り継ぎながら、市独自の防災教育を継続的に実施していく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　５番、新妻香織君。 ◆５番（新妻香織君）　１番の新施設の維持管理についてなんですが、市長から細かな数字を上げて説明いただきましたが、今後13年間、土地の繰上償還金が9,000万円あるということで、これから増加すると思われる3,300万円のランニングコストはこれでクリアできるというようなご説明だったかと思います。　そうでありますが、実際問題、開いてみないと本当にどんなふうにこのランニングコストがかかってくるのかというのはわからないわけでありまして、財政再建団体になるような市町村は必ずこういうお荷物になるような施設を抱えているところが多いわけであります。例えば、双葉町は施設を電源三法の交付金で、いっぱいつくって、その後、その維持管理ができないものだからもう一基原発をつくってくれなんていうようなことになったわけです。ですので、そうならないためにも施設をつくるかつくらないかという判断は慎重を期さなければならないと思うんです。　先ほど市長の回答に、プールについてはなかったんですが、そのプールについては今どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　プールといいますか、今の質問を聞いていまして、この建物を建てれば必ずランニングコストがかかるわけで、必要ないものはつくっているつもりはありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。　もしプールをつくった場合どうなるか、これは２つの考えがありまして、１年中通年でプールを運営した場合約8,000万円かかります。何にかかるかというと、これは前に全協で説明申し上げたように、冬場、屋内プールは相当広い空間ですから、これを暖めるための燃料費がかかります。ですが、なぜプールをつくらなくてはいけないかということを考えた場合、いろんな事情というか目的がありますけれども、一番は子供たちの現在の青空プールでの運用がなかなかできない。親御さんたちが気味悪がって入れたがらない。よって水泳の授業ができない、これも大きな原因です。となった場合、冬までやる必要はないであろうということを考えて、夏の間だけ運用するというふうに考えますと、大気を暖める必要がありませんから、おまけに水の温める熱量は焼却炉から来るわけです。そうしますと、水質の管理料、あるいは人件費、その他電気料ということになりまして、夏期というか４、５、６、７、８、９、このぐらいの運用でやった場合は3,000万円程度で収まるだろうということでございます。　財政というのは、13年後以降のことまではなかなかわからないということになりまして、したがいまして10年後の財政というのはなかなかわからないところはありますけれども、例えば、プールがランニングコストが余りかかるときは放射線の状況がよくなったらやめるということも考えられるわけです。そういうことをフレキシブルに考えながら財政運営はやっていかなくてはならないものですけれども、もう一つ、そのプライマリーバランスという考えでいえば、地方交付税は今後どうなっていくか、あるいは相馬市の税収がどうなっていくか、そのことに対してはなかなか見通しが立たないということになります。５年、10年ぐらいで見通しを立てるのがせいぜいということになります。やっぱりその時代その時代に頑張っていかなくてはならないだろうと思いますが、後々、後戻りができなくなるようなそのような施設をつくることについては、これは当然慎重でなくてはならないというふうに考えておりますが、もし今回プールの設計費を計上しておりますけれども、プールがつくれるとなった場合は、やはり将来的なことも考えながら運用で工夫する、あるいは場合によっては撤退する、そういうことも考えながら、少なくとも認められた場合は、５年、10年は運用する必要があるのではないかと思っておりますし、とにかく必要なものについてのみ建設を考えていきたいと思っておりますし、そこで躊躇することによって、この復興後の相馬市の形が見えないということになることも、これまた決していいことではないと思っておりますので、常にランニングコストですとか、将来の負担とかそのようなことを考えながら公共事業を実行したい、そのようなつもりでおります。 ○議長（佐藤満君）　５番、新妻香織君。 ◆５番（新妻香織君）　市長から、ちゃんとランニングコストを確認しながら進めていきたいというお答えをいただきまして、ちょっと安心いたしましたが、そのランニングコストがかからないような設計というのができるわけで、太陽光発電とかＬＥＤということが先ほど上がっていたかと思うんですが、つくるに当たって多少建設コストがかかっても、そのような施設にして、後々お金がかからないようにしたらどうかと思っているのですが、例えば、新地町の庁舎は地中25メートル下まで30本のパイプを入れていて、地中熱のシステムを取り入れて、ヒートポンプと一緒に取り入れているんです。そうすると地中から常時13度の空気が供給されるようになっていて、冬場は暖かく夏はひんやりというようなことになっているのですが、このようなものを本当に建設コストを下げながら補助金、それから交付金を使っていかなければいけないというのはわかるんですが、こういうことを前々に払っておくことによって、後ほどのランニングコストを下げるということにつながるかと思うんですが、そのあたりの考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　施設を建設する際には、後々ランニングコストがかからないようにということは常に考えているところであります。ですが、議員がおっしゃるように地中熱を利用することでどこまでランニングコストを抑えられるかとか、そういうことを考えた場合、普通は投資する投資の返済並びにその金利ということをあわせて考えるわけです。今回の相馬市役所について言えば、これは大体上限が決まって、そのコストを決めてかかっていることです。今回の相馬市役所の最大の問題点は建設コストをどうやって賄うかということだったはずです。このことについては、総務省との交渉、復興庁との交渉等の交渉を経て、現在のガイドラインが固まっております。これに加えて、地下熱利用のためのコストをかける余裕は、私はないというふうに考えております。仮に議員がおっしゃるように、その分借金をして燃料費を安くするということができたにしても、その燃料費を安くできる部分のメリットと、それから地下熱利用というのは広大なことになりますから、その広大な工事のためにいかに余計にお金がかかるか、その分全部借金した場合の金利はどうなるか、それの比較をする必要があります。比較をするまでもなく、この場合、私は困難と思いますので、あえてそのようなことを考えると、議員がおっしゃるように後々コストがかかってしょうがない。地下熱利用というのも管理コストが非常にかかる仕掛けでございます。　そのようなことを踏まえると、議員のご指摘したとおり、後々大変なことになりかねないと思いますので、現段階では考えておりません。 ○議長（佐藤満君）　５番、新妻香織君。 ◆５番（新妻香織君）　私もちょっと地中熱にどれぐらい費用がかかるのか算出してこなかったのは、ちょっと今質問として不十分だったかなと思っておりますけれども、パイプを掘るだけなのかなと思っていたところがあったので、ちょっとこれは私もう一度調べてみたいと思います。　それから、２番目に入りたいと思うんですが、個人的な除染に関するものなんですけれども、今回起きた事件は個人の住宅のことであって、公共工事ではなかったと。それから、その土地の持ち主がいいよと、親戚の人がいいよと言ってしまっていたから不法投棄ではないわけです。だけれども、そういう線量の高い土を津波の被災地だから持ってきてもいいというものではないわけです。やっぱり住民の人たちが大騒ぎをしてしまって、持っていけということを業者たちに話したら、ぶちキレて、お前が引っ越せみたいなことを言われたらしいですけれども、そういう騒動が、これはある意味ちゃんとガイドラインをつくっておかないと、これから建築がいろんなところで進んでいくわけで、そうしますとあちこちでこういう事件が起きかねないわけです。それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　そもそも除染を何のためにするのかという問題なんですね。除染をするのは住民の健康を守るために除染をするわけであって、セシウムを全部片づけるためにしているわけではないんです。セシウムを片づけることによって、住民の健康が守れるという、そもそもの目的はそこにあります。そこで考えなくてはならないことは、セシウムだったらわずかばかりでもだめなのかという問題です。ですから、市民の健康を守る、特に子供たちの健康を守るという観点から相馬独自のガイドラインをつくったわけです。これはできるだけ実行しようと。よく言われる年間１ミリシーベルトというのは、長期的な目標として１ミリシーベルトということです。我々としては、今子供の被曝線量1.6ミリシーベルトと切りまして、1.6ミリシーベルト以下であればおおむね安全であろうと、そのラインにのっとって、できるだけ早くそのラインに到達するようにしているというのが我々の相馬市として決定した方向であり、それが作業目標ということです。　議員のお話の、それ以外の方々が自主的に除染した場合について、これは相馬市として立ち入るものではありません。それは環境省が定めている、つまり、国が定めているガイドラインのそれ以外のところで、ご自身のお考えでなさっていることですから、不安だという方々が、それは線量何ミリであれ、何マイクロであれ、不安だということでなさっている行為に対して、相馬市が一つ一つサポートできるものではありませんし、またすべきでもないと思っています。それは自己責任においてなさっていただきたいということになりますし、そのことによって起こってきたトラブルについて、市がどうするのかということで、社会問題として大きなことであれば、それは市として黙っているわけにいきませんけれども、そのことについて、社会問題として大きなことということであれば、相馬市も顧問弁護士、その他の知恵をおかりしながら対策を講じることになろうかと思いますが、かといって個人個人の責任に帰すべき問題、この問題について市がガイドラインをつくって指導するということは考えておりません。 ○議長（佐藤満君）　５番、新妻香織君。 ◆５番（新妻香織君）　すみません、先ほどからこの原釜地内のお話をさせてもらっているんですが、住所は、南ノ入でしたが、そこのお話をさせていただいていますが、周辺は0.1マイクロシーベルトしかないのに、そこに持ってこられたのが0.3から0.4マイクロシーベルトあったんです。そうすると相馬市のマイクロスポット、除染の対象になるようなものと思われるんです。それは、飯渕から持ってこられたものらしいですが、業者がトラックで持ってきて、そこにただ置いていったんです、山積みにして。トンバックにも入っていないし。放射能の問題は、本当に移したって減るものではないわけです。そんなものをあちこち移動させられて、しかもそんなふうに野積みされて風に舞うようになったら、住民はどんなに迷惑をするかということなわけです。こんなことがこれからいろんな人たちが家を建てていく、畑をつくっていくというときに、あちこちで問題になる可能性があるわけです。その際、やっぱり自分のところで除染したものは自分のところにトンバックに入れて保管しておいてくださいとか、後は整地をするときに転地返しをしてくださいとか、そういった要するに移動させないということです、そういったあるガイドライン、指針を示しておかないと、こういう問題だれだって自分の庭の裏には置いてもらいたくないわけですから、こういったものをそんな近くに持ってこられた人たちは、明らかに反対をするのは目に見えているわけです。ですので、こういうときにはどうすべきかというものを相馬市で、やはりある程度決めておかないといけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　先ほど申し上げましたように、民民の問題になります。民民の問題に対してどこまで相馬市が関与すべきかという問題になります。これは社会問題になるようなことであれば、それなりの対応が必要になってくると思いますし、ただ、個人個人の間でなされたということであれば、もとのところにお返しすればいいという問題になりますから、これは民民の争いということになりますね。　ただ、この除染した土を集めて、そこにマイクロスポットをつくってしまうような行為になられた場合は、それはやっぱり困るということになりますから、その辺のところについては、議員のお話でどういうケースなのか、この議場でお話をされて、それを議場でその個々のケースについて私がお答えするというのは適当な話ではありません。これはやっぱり担当課のほうで調査の上、適切に対応するということになりますが、ガイドラインの作成については、果たして環境省が定めたガイドラインの以下のところで、民民のことについてガイドラインが果たして必要なのかどうか、これは状況を見きわめて考えていかないといけない問題ですから、個々の事例に対して私が相馬市全体のことについて、ここでお答えするのは適切なこととは思えません。 ○議長（佐藤満君）　５番、新妻香織君。 ◆５番（新妻香織君）　この問題に関して、この問題は一つの象徴だと思うんです。これからこういう問題が市であちこちに起きないようにするために、やはり市として今こういう個人の除染に対する方針が全くないわけですから、自分の家のところにトンバックに入れて置いておくとか、そういった方向だけでも示していただきたいというのが私の言っていることであります。　この件は、今回、生活環境の放射線対策室とも随分お話をさせていただきましたので、これを機にいい考えをみんなで考えていけたらと思っておりますので、ぜひご検討お願いいたします。　それから、３番目の震災遺構に関してですけれども、危険地域の開発が終わった後に、こういう看板設置をしていただけると、そういうことを進めていきたいということを答弁していただきましてありがとうございます。　この教育に関してですけれども、今回、震災で話題になったのが、「釜石の子供たち」ということがかなりいろんなところでテレビでも何度も何度も放送されました。これは本当に釜石市が津波の被害が何度も何度も遭う場所であったもので、子供たちを徹底的に教育をしてきたおかげで、独自にどういう対策をとったらいいのかというのが子供自身がよくわかっていた。むしろ子供たちが大人たちに逃げることを促したというようなことも報道されているわけです。そんなことで、相馬市でも相馬の子供たちと言われるぐらいきちんと教育を進めていってほしいと思っておりますが、教育長いかがでしょうか。 ○議長（佐藤満君）　教育長。 ◎教育長（堀川利夫君）　「津波てんでんこ」のことについては、考えております。指導の中の一つとして子供たちが、そのことはもう既に学校で教えております。あとは、保護者と子供たちがそのことについてお話し合いを持っていただくように努力していきたいなと、こんなふうに思っております。　あわせて、地域が釜石市と相馬市は全然違いますので、今回の教訓の中の一番根っこにあるのは、もっと地域のことを子供たちに教えなければいけないということだろうと思っています。自分の学校が今海抜何メートルのところに位置しているのか、こんなこと最近やりましたが、その他いろいろと探して、子供に地域学習をさせていきたいなと、こんなふうに思っております。 ○議長（佐藤満君）　５番、新妻香織君。 ◆５番（新妻香織君）　最後、震災遺構に関して市長の答弁がありませんでしたので、市長のお考えも最後にお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　大変失礼な言い方かもしれませんが、議員の話を聞いていて、非常に私が違和感を感じたのは、大槌町でやっているから相馬市もという、そういうことですね。釜石でやっているので。震災というのは、それぞれの市町村によってみんな表情が違うんですね、財政状況も何もみんな違いますから、大槌町の役場、私も見てまいりましたけれども、なかなか二階建てのモニュメントになりそうなところで、しかし、相馬には先ほど申し上げましたように、ないんです。ないものをわざわざつくる必要があるかと、もう一つは、震災遺構云々かんぬんよりも、一番必要なことは危険区域に住まないということだと思います。子供たちの教育というか、津波が来るところには住まない。その際にいる人たちにはもちろん必要になってまいりますけれども、震災遺構をどういう形でというか、震災遺構そのものが相馬には必要ないというか、震災遺構にするような適切なものがない。だとしたら、それは鎮魂記念館とかそういう形で新たなモニュメントとして私は考えるべきという立場で、今やってまいりましたので、例えば磯部の公民館を震災遺構で残せという話がありましたけれども、かえって私は危険な建物を残すことになると思いますので、安全安心という意味から、むしろ逆行することと思っておりました。　そのような形で復興に取り組んでいるわけでありますから、あえて相馬に震災遺構は必要ないということを断言させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（佐藤満君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐藤満君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　あす14日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０６分）...