いわき市議会 2017-06-14
06月14日－04号
平成２９年 ６月 定例会 平成29年６月14日（水曜日）議事日程第４号 平成29年６月14日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 吉田実貴人君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 石井敏郎君 33番 蛭田 克君 34番 磯上佐太彦君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 鈴木典弘君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 伊藤章司君
特定政策推進監 緑川伸幸君 市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君 保健福祉部長 小野益生君 こどもみらい部長 本田和弘君 農林水産部長 村上 央君 産業振興部長 荒川 洋君 土木部長 上遠野裕之君 都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 高橋伸利君 教育部長 柳沼広美君 消防長 猪狩達朗君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 秘書課長 赤津俊一君 鈴木善明君 参事(兼)総務課長 遠藤正則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 増子裕昭君 次長 山崎俊克君 参事(兼)総務議事課長 鈴木庄寿君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 大須賀俊雄君 主任主査(兼)議事運営係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△田頭弘毅君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。８番田頭弘毅君。 〔８番田頭弘毅君第二演壇に登壇〕
◆８番（田頭弘毅君） （拍手）おはようございます。８番
いわき市議会清政会の田頭弘毅です。 昨年の初当選後、２回目の登壇の機会をいただき感謝申し上げます。本日、１番目、
トップバッターの登壇ということで、やる気、弘毅、元気に質問してまいりたいと思いますので、市長初め、執行部の皆さん、よろしくお願いします。それでは、通告順に従いまして質問してまいります。 初めの質問は、市内の体育施設の整備状況についてです。 市内の主な体育施設の中心的施設と言える、平上荒川の運動公園については、昭和35年に平野球場が竣工し、その後、昭和41年にテニスコート、昭和45年に陸上競技場、昭和56年に総合体育館、平成６年に市民プール、平成７年に弓道場が整備され、これまで本市の中心的な運動施設として、多くの市民の皆様に利用されてまいりました。 中でも、総合体育館は、大体育館、小体育館、柔道場、剣道場、
トレーニング室などを有し、多様なスポーツを楽しむことができる総合的な運動施設として、市民スポーツの拠点として活用されております。今後、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会を迎えるに当たって、総合体育館を軸に市民の皆様の機運高揚につながる事業としても推進を期待されているところであります。 これまでも、全日本レベルの大会が何度も行われている実績があり、私が専門とする
ウエイトリフティングでは、一昨年に全日本選手権が開催され、私のオリンピックの後輩でもある、リオ・
オリンピック銅メダリストの三宅宏実選手を初め、全国から日本のトップ選手が集まり競技が行われ、日本新記録なども樹立されました。また、そのとき、
日本ウエイトリフティング協会会長を務められていた
小池百合子東京都知事も、総合体育館に選手の激励に訪れました。市長もその隣に座られ、日本のトップレベルの試合を拝見したことを記憶しております。 このような県外からの来場者もあり、本市の屋内施設の顔とも言える重要な施設があり、多くの市民に利用されている総合体育館ですが、建設された当時は先進的でありましたが、現在では、設計の古さや空調の問題、老朽化などが見受けられ、
各種競技団体関係者や
スポーツ愛好者の市民の皆様から不満を耳にすることも、たびたびあります。本年度、大規模改修に係る工事設計が予定されているということでありますので、以下、何点か御質問します。 １つ目は、総合体育館の大規模改修の具体的な内容についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 総合体育館の大規模改修の内容については、利用者の皆様に、より安全で快適な環境でスポーツを楽しんでいただけるよう大体育館への冷房機能の追加や、小体育館への冷暖房設備の新設など、館内の空調設備を改修するほか、大体育館の雨漏り対策に係る屋根及び外壁の改修、照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化等を予定しております。
◆８番（田頭弘毅君） 本市には、数多くの
スポーツ施設がありますが、その中でも中心的役割を果たす
スポーツ施設は、市民が安全かつ快適に利用できることが重要です。また、中心的役割を果たす
スポーツ施設には、十分な機能を備えるべきであり、十分な機能があれば
スポーツイベントの誘致・開催が可能になるものと考えます。スポーツは市民の皆様の健康増進、高齢者の健康寿命の延伸など、市長が掲げる明るく元気ないわき市の実現に欠かせないものでありますから、総合体育館のみならず
スポーツ施設の整備・維持管理には、力を入れて取り組んでいただきたいと考えております。 さて、ただいまの答弁のとおり、総合体育館の大規模な改修を行うとなると工事が長くなることが予想されますが、今後の工事完了までのスケジュールについてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 今後のスケジュールについては、本年度は工事設計を行い、平成30年度から平成31年度にかけて工事を予定しております。
◆８番（田頭弘毅君） 日ごろ、多くの市民が利用する総合体育館が、２カ年に渡る工事の期間中使用できなくなると、これまで総合体育館を利用してきた市民や
各種競技団体などへの影響が懸念されます。施設をよりよくすることは、そういう工事であることから、工事期間中は使用できないことについて市民も理解するとは思いますが、市民への影響が懸念されることから、その対応についてどのように考えているのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 大規模改修の期間中は、館内の施設が使用できなくなることから、本年４月に開催された市体育協会の理事会において、本事業の概略を説明したところであり、今後、工期の見通しが明らかになった段階で、市民の皆様及び
関係競技団体等に対して、大規模改修に伴う休館について十分な周知を図るとともに、市民の皆様からの相談や問い合わせに対し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） ただいまの答弁のとおり、市民及び
各種競技団体に対して、混乱を招くことが予想されることから、市には大規模改修に係る周知徹底をお願いしたいと思います。また、本市には多くの
スポーツ施設があり、ほかにも老朽化している施設が多く見受けられることから、施設の整備には莫大な費用がかかることは承知しておりますが、本市のスポーツの中心施設を明確にし、中心施設には充実した機能と快適な利用環境を整えていただくとともに、適切な維持管理に努めていただき、市民のスポーツを楽しむ環境を充実させていただきたいと強く要望いたします。 次に、
コミュニティ交流広場整備事業についてお伺いします。 東日本大震災の発生から６年が経過したところでありますが、この間、震災からの復興に向けたさまざまな取り組みが官民挙げて行われてきました。ハード面の整備については、災害公営住宅の建設や津波の被害を受けた沿岸部の
防災集団移転促進事業などが着実に進められており、一定のめどが立ったものと認識しております。 一方、福島第一原発事故の発生に伴い、今なお双葉郡から約２万4,000人の方が本市で避難生活を強いられ、高齢化や孤立化が進む中、本市の地域住民の皆様との交流が課題の１つとなっております。このような中で、市では双葉郡からの避難者との交流促進を念頭に、
コミュニティ交流広場整備事業として、鮫川河口付近の河川敷の整備を進めていると伺っておりますので、以下、何点か御質問します。 １つ目は、
コミュニティ交流広場整備事業の目的についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君）
コミュニティ交流広場は、市民の皆様及び福島第一原子力発電所の事故により双葉郡等から避難を余儀なくされている方々にとっての憩いの場となる空間として、スポーツ等を通じて日常的に交流が促進されることを目的に整備するものでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、
コミュニティ交流広場整備事業を行っている鮫川の河口付近の河川敷には、
パークゴルフ場を初め、ラグビーやサッカーができるグラウンドなどが整備されており、それらのスポーツを楽しむ市民のみならず、ウオーキングや犬の散歩などをする市民も数多く訪れておりますが、本事業では具体的にどのような整備を行うのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 本事業におきましては、鮫川の河口付近の河川敷に整備されている既存の36ホールの
パークゴルフ場に隣接する形で新たに９ホールを整備して、合計45ホールのコースにするとともに、駐車場を182台分増設し、当該広場の駐車台数を既存のものと合わせて300台とするほか、憩いの場としても利用いただけるようベンチ及びあずまやを設置することとしております。
◆８番（田頭弘毅君） 本事業は、当初は平成28年度中に終了する予定でありましたが、県施工の堤防のかさ上げ工事の工期延長により、本事業に係る工事がおくれていると聞いております。ただいまの答弁にあったとおり、
パークゴルフ場の整備がメーンとなる事業で、大きな施設を建設するわけではありませんので、工事に長い期間を要することはないものと考えます。また、完成を楽しみにしている市民も多いと思います。 そこで、３つ目の質問ですが、現在の工事の進捗状況についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君）
コミュニティ交流広場につきましては、本年６月末の竣工に向け、現在工事を進めているところであり、そのうち駐車場、ベンチ及びあずまやについては、７月中に利用できる予定となっております。なお、新設いたします
パークゴルフ場につきましては、芝生の養生期間を考慮いたしまして秋ごろに供用を開始したいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 双葉郡からの避難者の皆さんといわき市民が、鮫川河川敷の
コミュニティ交流広場の利用を通じて、互いの立場を理解し、今まで以上に同じいわき市に住む者としてコミュニケーションを図るきっかけになることを期待したいと思います。また、多くの市民に利用していただき、本市のスポーツ振興、市民の健康の保持・増進にもつながっていくことを期待しまして、次の質問に移ります。 次の質問は、市内の文化財についてです。 今回詳しく調査が行われた小名浜林城の古墳について、先月、５月には新聞やテレビ等で大きく報道され、いわき市民の皆さんには大変話題になっており、特に、古墳のある小名浜地区では反響が大きく、小名浜林城の古墳はどのようなものなのか、どのぐらいすごいものなのかなどの市民の皆さんからの声を耳にします。私も市役所に来る際は、毎日のように古墳の前を車で通っており、歴史的にも価値があるものだということで大変関心をもっております。そこで何点か御質問します。 １つ目は、今回、詳しく調査が行われた小名浜林城の古墳について、どのような経過だったのか、調査の経緯についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 小名浜林城の古墳、いわゆる塚前古墳でございますが、昭和50年度刊行のいわき市史・第８巻、原始・古代・中世資料編に記載されているなど、古くから前方後円墳として認知されていたもので、今般、民間事業者による
宅地造成工事計画に伴い、古墳の構造と規模を確認することを目的に、
市教育委員会において、平成28年６月に試掘調査を、さらに同年10月には本発掘調査を実施したところであります。 一部が原形をとどめている後円部分周辺について、掘削調査を行った結果、後円部分の周溝、周りの溝と墳丘盛土が確認されたところであり、また、その直径は約50メートルと推定され、東日本でも有数の規模を誇る前方後円墳であることを確認いたしました。 この結果を受け、塚前古墳の意義等を考えるための基礎資料を得ることを目的として、福島大学において独自に、平成29年３月に測量調査を行ったところであり、その結果、古墳の全長は95メートルから120メートルと推定され、
古墳時代後期の古墳としては東北最大級の規模であることが去る５月に発表されたところであります。
◆８番（田頭弘毅君） 塚前古墳は、
後期古墳時代の古墳としては、東北第１位の規模である可能性もあるとされてきましたが、このことはどのような歴史的価値があるのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 今回の調査により、
古墳時代後期においても、いわき地域に大型の前方後円墳が存在していたことが初めて明らかとなりました。この時代に前方後円墳をつくるには、大和政権の許可が必要であったこと、さらには、古墳の盛り土の方法が西日本で多く採用されている特別な技術のものであったことなどから、中央との結びつきを持った有力な勢力、これが存在した可能性がうかがわれ、いわき地域における
古墳時代後期に対するこれまでの認識を変える大きな発見であったものと認識しております。
◆８番（田頭弘毅君） いわき市内には、ほかにも多数の古墳が存在しているのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 福島県の埋蔵文化財に関する台帳によれば、塚前古墳を初め、玉山古墳や甲塚古墳など墳丘型の古墳が60カ所、中田横穴や八幡横穴群など丘陵斜面に横穴を掘った横穴墓が100カ所となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 今回の塚前古墳１つ見ても、その調査結果から、いわき地域の歴史に係る新たな発見がありました。埋蔵文化財というものは、本市の歴史文化を理解する上で非常に重要であり、その結果をきちんと市民の皆様にお知らせしていく必要があります。 どのように市民にお知らせしていくのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 古墳を初めとした埋蔵文化財は、本市の歴史や文化の成り立ちを理解する上で欠かすことのできない共有の財産でありますことから、市といたしましては、
市考古資料館の企画展として毎年、
発掘調査速報展を開催するとともに、発掘現場においては、現地説明会を開催するなど、調査の成果を市民の皆様に広く公開してきたところでございます。塚前古墳につきましても、現在、
市考古資料館におきまして、発掘調査の概要や出土遺物を展示したミニ企画展を開催し、多くの市民の皆様に御来場いただいているところであります。 今後におきましても、先ほど申し上げました企画展や地域学講座の開催などを通じ、埋蔵文化財の調査等から明らかとなった地域の歴史や文化について、市民の皆様にお知らせしながら、文化財に対する興味関心と保護意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、いわき市内にある指定文化財について何点か御質問いたします。 文化財というのは、地域の歴史文化を理解する上で、非常に重要であるとともに、これからのまちづくり、観光資源としても重要であると考えておりますが、現在、市内には指定されている文化財は幾つあるのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 文化財の種類ごとの件数について申し上げますと、有形文化財は、
国宝白水阿弥陀堂など国指定が16件、県指定が43件、市指定が132件、無形文化財は
いわき絵のぼり製作技術に関する市指定が１件、民族文化財は御宝殿の稚児田楽・風流など国指定が１件、県指定が８件、市指定が16件、記念物は中釜戸のシダレモミジなど国指定が８件、県指定が12件、市指定41件となっております。
◆８番（田頭弘毅君） どのような基準で指定文化財として指定されるのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 歴史的、芸術的、技術的、学術的に価値の高い建造物や、彫刻、古文書、民族、芸能、史跡、植物などのうち、国や地方の歴史・文化等の正しい理解と、将来の文化の向上発展の基礎をなすものとして、その保存・継承が必要とされるものを指定文化財として指定しております。
◆８番（田頭弘毅君） 古墳等の史跡や
白水阿弥陀堂等の建築物など、指定文化財といってもいろいろあると思います。どのような種類があるのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 指定文化財は大きく分類すると、建造物や絵画などの形ある有形文化財、音楽や工芸技術など形のない無形文化財、民俗芸能やそれに使われる器具などの民俗文化財及び古墳や城跡、または、植物や地質鉱物などの記念物の４種類となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 文化財を種類ごとに見た場合、その件数はどのようになっているのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 先ほど申し上げましたとおり、本年５月１日現在で、有形文化財が国指定16件、県指定43件、市指定132件。無形文化財が市指定１件、民族文化財が国指定１件、県指定が８件、市指定が16件。記念物は国指定８件、県指定12件、市指定41件、合わせて国・県・市278件の指定文化財が登録されております。
◆８番（田頭弘毅君） 先ほども申し上げましたが、文化財というのは、地域の歴史や文化を理解する上で重要であるとともに、本市のまちづくりや観光誘客という視点からも非常に重要であると考えております。活用していく上で、まず、市民の皆様に、文化財に対する理解を深めていただくことが重要であると考えておりますが、指定文化財について、どのように市民にお知らせしているのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 市といたしましては、
市内指定文化財を取りまとめた冊子、いわき市の文化財や文化財マップの発行、
市公式ホームページを活用した情報発信、文化財を紹介した現地看板の設置などにより、広く周知を図ってきたところであります。また、文化財を含め地域の歴史を学ぶ入門書である、みんなで学ぼういわきの歴史を市内の小学６年生等に配付し、学校での授業に活用いただいているほか、地域学講座の運営や、
いわきサンシャイン博のバスツアー等において見学先に文化財を盛り込むなど、市民の皆様が文化財に親しむ機会の提供に努めているところであります。 これらを通して市民の皆様に、文化財に対する理解を深めていただきながら、先人から受け継がれた文化や伝統を絶えることなく後世に引き継いでまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 文化財は、それぞれが置かれた環境の中で、地域の人々の営みとかかわりながら受け継がれてきた地域固有の財産であります。地域の歴史や文化を物語る上で、かけがえのない証言者であり、我々には次の世代へとしっかり継承していく責任があるものと考えております。そのためには、文化財の価値をわかりやすく伝え、地域の財産として共有していくことが必要だと思いますので、ただいま答弁いただきましたような地域学講座や、また、総合的な学習の時間や社会科の時間等、学校教育等において機会をとらえながら、子供たちを初めとした市民の皆様に、しっかりと地域の歴史・文化をお伝えいただくような取り組みを推進していただきたいと思います。 そして、2020年には、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催され、多くの外国人観光客が日本を訪れるものと期待します。ぜひ、いわき市においてはこのチャンスを逃すことなく、地域が誇る文化財を活用し、観光誘客、さらには、本市の魅力を世界に発信していただけるような取り組みを検討いただきますよう要望し、次の質問に移ります。 次の質問は、本市の生涯学習についてです。 私は、ことし２月４日の土曜日に、渡辺公民館、サークルろばた会の炭焼き体験を見学させていただきました。当日は渡辺小学校の児童が、同地区にある、まほろばの里において、サークル会員から窯づくりの説明を受けた後、炭出しや炭材をつくる体験を行っておりました。この取り組みは、地域を知る日として、郷土の渡辺町の炭焼きを体験する土曜学習として実施されたとのことで、昔の渡辺町で日常的に行われてきた炭焼きを学んだ子供たちにとって、自分たちのふるさとのよさを感じる大変貴重な体験だったと思います。 私は、子供が学校以外の場所で、地域の方々から学び、体験することは、豊かな人間性と教養が身につくばかりではなく、地域の教育力の向上にもつながるなど、とても重要なことだと考えております。 そこで、土曜
学習推進事業について伺います。 まず、事業概要についてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 土曜
学習推進事業につきましては、子供たちがこれまで以上に土曜日を有意義に過ごせるよう、公民館がつなぎ役となって、学校や家庭、地域が連携し、学びの環境を豊かにするとともに、子供たちの生きる力の育成を図るため、体系的かつ継続的に社会体験や自然体験などの学びを提供するものでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、これまでの実施状況についてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） これまでの実施状況につきましては、平成26年度に
国立大学法人筑波大学の協力を得て、試行的に小学校２校で学習支援や体験活動等を行い、平成27年度には５校、平成28年度には13校でモデル事業として実施してまいりました。その結果、参加した多くの子供たち、さらには保護者の方々からも高い評価を得られたことを踏まえ、平成29年度からは土曜
学習推進事業として新たに５校を加えた18校において事業を本格実施しております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、今年度の取り組み内容についてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 今年度の取り組み内容といたしましては、各学校ごとにニーズを踏まえながら、参加者同士の交流を図るためのレクリエーションゲームや郷土の歴史や文化、科学の実験、ものづくり、スポーツや食育など、地域や教科とのつながりを考慮した学習計画となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、プログラム作成の視点についてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） プログラムの作成に当たりましては、平成28年２月に策定したいわき市教育大綱に掲げる地域全体で人を育て、誇れるまちいわきをつくるという基本理念を踏まえ、子供たちが地域の方々と一体となって体験学習をすることにより、学校での学習と実社会とのつながりを感じ、学びの意味を知ることができるよう努めております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、期待される効果についてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 土曜学習の取り組みによる効果といたしましては、子供たちがさまざまな体験を通して、学ぶ楽しさを知るとともに、体験を通して得た知識等が学校での学習や日ごろの生活上の課題解決に役立つものとなること、また、学年を越えたつながりや地域の方々とさまざまな形で接することにより、地域に対する愛着・誇りが醸成されることなどが挙げられます。
◆８番（田頭弘毅君） 子供を地域全体で育てていくといった本事業の取り組みの趣旨に深く感銘いたしました。私も地域の大人の一人として、こうした取り組みに協力していけるよう、まずは各地域で実施されている講座を見学させていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 先ほどお伺いした土曜
学習推進事業は、公民館が地域のつなぎの役となって実施しておられるとのことでありましたが、公民館にはさまざまな方が集い、学んでおられます。地域の人や情報の集まる公民館は、まさに地域の核となる施設であると思いますし、地域全体で子供を育てていくことに関しまして、さまざまな可能性を持った施設であると考えております。そこで、公民館において、土曜
学習推進事業以外に、学校や地域と連携しながら取り組まれている子供を対象とした事業にはどのようなものがあるのでしょうか。 まず、取り組み内容についてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 子供を対象とした公民館の事業といたしましては、主に管内の小学生が参加し、スポーツや工作、料理等の体験学習を行うジュニア学級や夏休みに公民館で学習する夏友教室、震災時の対応や助け合いを学ぶいわき防災サマーキャンプ、学校の教育課程の中で実社会とつながった農業体験や産業学習、郷土学習などを行ういわき・わくわくしごと塾などが挙げられます。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、地域のかかわりについてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 地域のかかわりといたしましては、地域の方々や地元団体、サークル、企業、大学など、さまざまな方々に講師として御協力いただくとともに、実際の学習の場も提供していただいております。また、保護者や地元ボランティアの方々にも引率や補助など運営面でのサポートをいただいております。
◆８番（田頭弘毅君） ただいま答弁のありました取り組みについては、学校や地域との連結を密にしながら、今後も継続していただきたいと思います。 次に、いわきヒューマンカレッジ、市民大学についてお伺いします。 この取り組みは、平成９年度に開学されて以降、本市の生涯学習の推進において、非常に重要な役割を果たしてきたもので、本年度、20周年という記念すべき年に当たるものと聞き及んでおります。 そこで、お伺いします。 まず、事業概要についてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） いわきヒューマンカレッジは、市民の高度で専門的な学習ニーズに応え、生涯学習の振興と豊かな市民生活に資することを目的として、平成９年度に開学した市民のための大学です。学長には、作家の童門冬二先生をお迎えし、市内の２大学及び高等専門学校と市民ボランティアの協力を得て、多種多様な講座を実施しているものであります。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、これまでの実施状況についてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） これまでの実施状況につきましては、平成９年度の開学以来、情報通信や文化、福祉、環境、歴史、まちづくり等、時の課題とニーズに合わせ、延べ81の多彩な学部を展開してまいりました。また、講座終了生は4,500名を超え、その中からいわき市生涯学習支援ボランティアの会も組織され、長きにわたり講座の運営等に御協力いただくなど、学びの還元も図られております。
◆８番（田頭弘毅君） これまで、多くの市民の期待に沿えるレベルの高い学びを提供してきた取り組みであり、今後も市民の多様な学びの要望に応えていただきますようお願いいたします。 また、いわきヒューマンカレッジの取り組みには多くのボランティアが、その運営にかかわっているとのことでありますが、次に、運営にかかわるボランティアの活動内容についてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） ボランティアの活動といたしましては、いわき明星大学、東日本国際大学及び福島工業高等専門学校がそれぞれ企画・実施する市民大学講座におきまして、開催時の準備や受け付け、講座の進行、会場の整理等を行うとともに、いわき学部という一学部を開設し、みずから企画・運営を行っております。また、生涯学習プラザの主催講座や生涯学習フェスティバルにおきましても、ボランティア活動を行うなど、本市の生涯学習の推進に大きく寄与されているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 市民が学ぶ側から支える側に回るボランティアの会の活動は、生涯学習を通じた地域づくりの人材の育成にもつながっており、とてもすばらしい活動であります。今後、ますます会の活動が発展していくことを御期待申し上げます。 次の質問に移ります。 本市における生涯学習の拠点施設は、市内に36館ある公民館であり活発に利用されておりますが、去る４月30日に鹿島公民館において、大講堂の落成式が行われ、私も出席させていただきました。落成式においては、鹿島公民館を利用している地元のウクレレサークルの皆様によるフラを交えた盛大な演奏が披露されたほか、市長も大熊町の民謡サークルの皆様と一緒にステージに立ち、サークルの皆様との見事な民謡や踊りが披露されるなど、アトラクションを通じて地域の皆様と双葉郡の方々とのすばらしい交流が図られておりました。 そこで、鹿島公民館大講堂の整備についてお伺いします。 まず、鹿島公民館に大講堂が整備されることとなった経緯についてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 鹿島公民館につきましては、交通の利便性も高く、利用希望の多い施設であり、地域の方々から施設の拡充整備の要望をいただいておりました。また、鹿島地区におきましては、双葉郡などから避難を余儀なくされている多くの方々が新たな住環境において生活を送られております。このような鹿島地区の現状等を踏まえ、生涯学習の進展に寄与するとともに、避難されている方々と地域との交流を図るため、双葉郡８町村と合同で県に対して施設整備についての要望を行い、県の補助金を活用し、鹿島公民館に大講堂を整備したところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、大講堂の施設整備に要した費用の内訳とその財源についてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 大講堂の整備費用につきましては、地質調査及び施設設計の委託料といたしまして約930万円、電気設備工事を含む建設工事費用といたしまして約8,370万円で合計約9,300万円となっております。また、この整備費用全額に県の生活拠点における交流促進事業補助金を充当しております。
◆８番（田頭弘毅君） 今回整備された鹿島公民館大講堂においては、多くの本市の市民や双葉郡から避難されている方々が利用でき、交流が促進されることを目的に建設されたこと、また、県の補助金を活用することにより、本市の財政負担が生じないことがわかりました。本市の生涯学習の取り組みが、ますます活発になるとともに、避難されている方々との交流が深まり、地域で安心して暮らしていくための新たなコミュニティーが形成されることを願っております。 最後に、今回御説明いただきました各種施策が効果を発揮し、本市の生涯学習がさらに推進されることをお願いして、次の質問に移ります。 次の質問は、市内沿岸の復旧に係る水門整備の状況についてです。 東北地方太平洋沖地震による津波により、市内沿岸部においては甚大な被害を受けたところであり、また、河川の河口部では、津波の遡上により川沿い市街地にも多大な被害を及ぼしたところであります。震災から６年を迎え、現在、市内沿岸部においては、津波から市民の生命と財産を守るため、防潮堤や防災緑地及び水門の整備が進められており、沿岸市街地の安全度も高まるものと期待しております。そのような中で、福島県が整備を進めてきた平沼ノ内地内の弁天川水門が県施工トップを切り、平成29年３月に完成したとの記事を拝見しました。そこで何点か御質問します。 まず、１点目として海岸河口部の水門の整備方針についてお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 海岸河口部の水門の整備方針につきましては、津波や高潮からの被害を軽減するため、河川堤防をかさ上げし対応することを基本としておりますが、背後地に家屋が密集しているなど、かさ上げすることが困難な場合は各管理者が水門を整備することとしており、このうち、小規模な普通河川等については、防潮堤の整備にあわせ、水位により無動力で開閉する扉、いわゆるフラップゲートを設置することとしております。
◆８番（田頭弘毅君） ２点目は、県施工の水門の整備状況についてお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 県施工の水門についてでありますが、２級河川滑津川、弁天川、神白川及び中田川の４河川において、水門の整備をすることとしており、弁天川水門は、本年４月より供用を開始しております。残る３水門の進捗率は、事業主体である県によりますと、本年３月末現在、滑津川水門が約60％、神白川水門及び中田川水門がともに約90％となっており、年度内の完成を目指すとのこととしております。また、市が所管する普通河川のうち、久之浜地区の浜川、横内川、平豊間地区の塩屋川、永崎地区の大平川の４河川につきましては、県施工により、海岸施設としてフラップゲート型の水門を整備し、完了しているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） ３点目は、市施工の水門の整備状況についてお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 市施工の水門の整備状況についてでございますが、準用河川である四倉地区の境川及び永崎地区の天神前川の２水門の進捗率は、本年５月末現在、両水門とも約70％となっており、本年度内の完成に向け整備を進めているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 津波時の水門の操作については、大変な危険を伴い、東日本大震災時には、水門閉鎖に従事した消防団員が
殉職されたことを踏まえ、国において水門操作の自動化・遠隔操作化を推進しているところであります。 そこで、４点目として、津波や高潮の発生時における水門の操作方法についてお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 津波発生時における水門の操作方法につきましては、消防庁が発信する人工衛星経由のＪアラート信号を受信し、自動的に作動するシステムとしておりますが、Ｊアラートが受信できない場合につきましても、職員が気象庁からの警報を確認し、有線及び無線による遠隔操作が行えるシステムとなっております。次に、高潮や波浪発生時における水門の操作方法につきましては、職員が気象庁からの警報を確認し、水門に設置されるテレビカメラにて水位等の状況を把握し操作を行うもので、有線及び無線による遠隔操作が行えるシステムとなっております。 また、停電時に備え、予備電源を設置し対応することとしており、いずれの場合につきましても、遠隔操作の可能な水門整備がなされることにより操作の確実性の向上が図られるとともに、水門操作者の海岸への接近が不要となるものでございます。
◆８番（田頭弘毅君） ただいまの答弁によりますと、遠隔操作方法が複数用意されており、水門動作の確実性が向上し、地域の安心・安全に大きく寄与するものと期待しております。今後、無事故・無災害により工事が完成し、供用開始されることを期待しまして、次の質問に移ります。 次の質問は、小名浜港についてです。 小名浜港は、本市の海の玄関口として、本県、さらには南東北地域の産業・経済を支える国際物流拠点となっておりますが、それにとどまらず、県内有数のにぎわいの拠点という重要な役割を担っております。先ごろ小名浜マリンブリッジが完成を迎え、４月23日には完成披露式及び完成記念ウォークが行われました。この日の夕方から開始されたライトアップは、小名浜港の夜景を魅力的に演出し、本市のランドマーク的な建造物として認識されつつあります。 小名浜マリンブリッジへの市民の関心は高く、完成記念ウォークでは約6,000人もの一般の方々が橋を渡りました。さらに、橋を渡った方々からの反響は大きく、それらの方々の中には、橋を渡った先には何ができるのか、市民は利用できるのかなどの質問をする方もいたところです。 そこで、何点か御質問します。 小名浜マリンブリッジの先にある東港地区の整備内容についてお伺いします。
◎産業振興部長（荒川洋君） 小名浜港東港地区につきましては、石炭の需要量の増加や船舶の大型化に対応するため、約52ヘクタールの人工島として国が岸壁や航路の整備を、県が埋立造成等を進めているところであります。現在、東港地区の埋め立ての進捗は全体の約６割となっており、平成30年代前半での暫定供用開始を予定しているところであります。
◆８番（田頭弘毅君） 東港地区は、石炭専用の物流ターミナルとして整備されているとのことですが、一方、市民の方からは憩いの空間があったらいいななどの話を耳にします。 東港地区において市民が憩える空間が整備されるのかをお伺いします。
◎産業振興部長（荒川洋君） 小名浜港港湾計画では、東港地区に緑地の整備が位置づけられているところであり、整備主体である県が、今後具体的な内容を検討することとなっております。市といたしましては、市民が利用できるような魅力的な緑地が整備されるよう県に要望してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 東港地区には緑地が整備されるとのことですが、小名浜港の新たな憩いの空間として、一般の方々にも利用していただくことが望ましいと考えます。一般の方の小名浜マリンブリッジの通行について、執行部は、さきの２月の定例会で、関係車両と一般の方が通行できる時間帯を分けるなどの方法で、関係者以外でも通行できるよう港湾管理者である県に要望してまいりたいと答弁しています。 一般の方による小名浜マリンブリッジの通行について、今後の見通しはどのようになっているのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 県によりますと、小名浜マリンブリッジは、東港地区国際物流ターミナルの整備促進を図るため、当面は、工事関係車両のみが通行することとされております。市といたしましては、国際物流ターミナルの整備後、小名浜マリンブリッジを観光資源として活用することが望ましいと考えております。また、今ほど議員御指摘のように、市民から多くの声が市のほうに寄せられているのも事実でございます。今後、小名浜マリンブリッジの活用方法については、具体的な検討の場を設けることなどを県に働きかけ、一般の方が通行できるよう図ってまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 私も完成披露式の後、実際にマリンブリッジを歩きましたが、景色が大変すばらしく、小名浜港の新たな名所、観光資源として十分な魅力を備えていると考えます。市民の通行について、引き続き県に働きかけていただくよう要望しまして、次の質問に移ります。 昨年度末、小名浜港の20年、30年先を見据えた将来像として長期構想が策定されました。これに際し、福島県が作成したイメージパースでは、小名浜マリンブリッジの陸側、３号埠頭の西側に大型のクルーズ船が接岸し、東側には緑地が描かれており、小名浜港のさらなる発展に期待しているところです。 ３号埠頭の東側に整備される緑地とはどのようなものかお伺いします。
◎産業振興部長（荒川洋君） 緑地の整備主体である県によりますと、小名浜港の景観を誰でも安心して楽しめる、にぎわいある緑豊かな公園とするコンセプトのもと、広場や野外ステージ、遊具、駐車場などを配置することが計画されております。
◆８番（田頭弘毅君） 今後、クルーズ船を誘致していく観点に立てば、クルーズ船の受け入れ環境の１つとして、３号埠頭東側緑地はどのように使われるか大変重要になるものと考えております。 将来、３号埠頭西側にクルーズ船が接岸した場合、東側の緑地について、市はどのように利用されることが望ましいと考えているのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 将来的に３号埠頭の西側にクルーズ船が接岸した場合、３号埠頭に隣接するアクアマリンパークに多くの乗船客が訪れることが期待されます。その際、東側の緑地は、市民の皆様による乗船客のお出迎えやお見送りに活用できるものと考えております。市といたしましても、３号埠頭に緑地が整備されるなど、クルーズ船受け入れの環境が整うことから、３号埠頭の西側をクルーズ船にも対応した整備を行うよう県に要望してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 国際バルク戦略港湾として、東港地区国際物流ターミナルが整備され、小名浜港の役割はますます重要になると思います。一方、にぎわいの拠点としての機能も小名浜港の大切な役割の１つであり、市民に親しまれる港づくりを進める上では、親水空間の魅力向上も必要と考えます。小名浜マリンブリッジが完成し、３号埠頭東側には新たな緑地の整備が計画され、さらには小名浜港背後地では、イオンモールの整備も進められております。市長は、小名浜港をミニ横浜港にすると話しておりました。その夢は、一歩ずつ実現に近づいていると感じております。 私の希望としましては、今後、小名浜マリンブリッジをいわきサンシャインマラソンのコースの中にぜひ取り入れていただき、子供たちが橋を渡ることによって、いわき市の未来へ、夢や希望を与え、また、東日本大震災からのいわき市の真の復興を国内外にアピールするためにも大変有効ではないかと思います。 最後になりますが、小名浜港が今後ますます魅力的なにぎわいの拠点としての役割を果たすことを期待しまして、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前11時５分まで休憩いたします。 午前１０時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開
△川崎憲正君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１番川崎憲正君。 〔１番川崎憲正君第二演壇に登壇〕
◆１番（川崎憲正君） （拍手）１番いわき市議会志帥会の川崎憲正です。 以下、通告順に従い市政一般について質問をいたします。 まず、大きな質問の１番目は、いわき市における地域経済分析システムＲＥＳＡＳの活用についてです。 ＲＥＳＡＳとは、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のいわゆるビッグデータを集約し、可視化するシステムです。私たち志帥会では、ことし２月、大分県別府市へ行政視察に行かせていただき、ＲＥＳＡＳを活用した地域づくりの先駆的な取り組みについて視察をしてまいりました。 私たちが行政視察で訪れた別府市では、地域創生における総合戦略の中で、別府版生涯活躍のまち（別府版ＣＣＲＣ）構想を打ち出し、別府市ではこの構想をまとめるに当たり、市の人口構造や産業構造など、ＲＥＳＡＳを活用し分析しました。ＣＣＲＣとは、高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すことです。 別府市といえば温泉の町としても有名で、観光産業が主な産業であると考えがちですが、別府市では、ＲＥＳＡＳを活用することで人口構造や産業構造を分析した結果、観光産業だけではなく、医療や福祉の分野でも労働力が多く集まり、別府市にとって強みのある産業であると分析しました。 また、別府市には京都大学の研究機関や立命館アジア太平洋大学など、大学のまちでもあり、日本中の癒しを全て集めたまち‐温泉と医しと学びへの誘い‐と銘打った構想をまとめ上げました。日本人であれば誰でもが好きな温泉と、多くの医療機関が集まっているということでの医療の医をいやしと読ませ、大学や研究機関による学び、それらが全て集まった日本中の癒しのまちという意味です。 別府市では、温泉、大学、医療、障がい者施設など、地域資源を市民の健康増進、雇用創出、産業の活性化にとフルに活用し、全国から早期退職者、いわゆるアクティブシニアと呼ばれる世代を誘引し、人口減少の解消と別府市の新たな誇りの創出を行っております。 そこで１点目は、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が運用しているビッグデータの分析システムＲＥＳＡＳとはどのようなシステムなのか伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳにつきまして、改めて申し上げますと、内閣府が平成27年度から運用を開始しているもので、各自治体が取り組む地方版創生戦略の策定を支援する観点から、産業構造や人口動態、人の流れなどに関するさまざまなビッグデータを集積し、地図やグラフ等により構築されたシステムでございます。その分析項目といたしましては、平成29年６月１日現在で、産業マップ、地域経済循環マップ、観光マップ、人口マップなど８つの分類に分かれており、合わせて81項目に及ぶ分析が可能となっております。
◆１番（川崎憲正君） ２点目は、いわき市の総合戦略を策定するに当たり、ＲＥＳＡＳをどのように活用したのかについて伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） いわき創生総合戦略の策定に当たりましては、地域の現状や課題を的確に把握するため、ＲＥＳＡＳを含め、さまざまな統計データをもとに人口動態や産業構造、地域経済の動向等について客観的な分析を行い、人口ビジョンの策定を初め、総合戦略における基本目標や重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの設定、さらには、本市の課題解決に向けた具体的な政策パッケージの検討などに反映したところでございます。
◆１番（川崎憲正君） ３点目は、本市におけるＲＥＳＡＳの活用事例についてです。 １つ目は、観光分野におけるＲＥＳＡＳの活用事例について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） ＲＥＳＡＳの観光分野の情報といたしましては、都道府県ごとに宿泊者数や外国人の滞在及び消費に関する推計結果等を表示することができますが、市町村単位、観光施設単位など、細かな単位で把握できる情報が少ないことから、現在のところ本市の観光分野における活用の事例はございません。今後、観光政策の企画立案等に必要となる市町村単位のさまざまな情報が充実した際には活用できるものと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 次に、商工業の分野におけるＲＥＳＡＳの活用事例について伺います。
◎産業振興部長（荒川洋君） 商工業分野におきましては、新たな産業創出や企業誘致、商業活性化に向けた施策の検討に当たり、本市の中核的企業や誘致の対象となる企業の取引情報、商圏分析の基礎となる商品販売額等、ＲＥＳＡＳデータの一部を活用してきたところであります。一方、現時点のＲＥＳＡＳにおいては、地域ごとの情報が詳細に反映されていないことから、今後、これらの情報が充実すれば、さらに活用できるものと考えております。
◆１番（川崎憲正君） ただいまの答弁で、ＲＥＳＡＳには、必要としているデータが不足していて、なかなか有効に活用しきれていないというのが現状のようでございます。これは本市のみならず、全国、ほかの中核市でも同じような問題であるかと思われます。 そこで４点目で、ＲＥＳＡＳを本市の施策へどのように有効活用するかについてです。 いわき市もこれからさまざま施策を展開していくためには、さまざまなデータを分析し、施策に反映していく必要があるものと思われます。 そこで、市政のさまざまな施策を展開するに当たり、本市としてＲＥＳＡＳをどのように活用していく考えなのかについて伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） ＲＥＳＡＳにつきましては、平成27年度に運用開始以降、これまで、数次にわたりリニューアルが行われ、分析項目の追加や操作性の向上等が段階的に図られてきたところでございます。また、国が主体となり開催しているＲＥＳＡＳフォーラム等においても、さまざまな自治体の活用事例なども紹介されているところであり、本市におきましても、そうした事例を参考にするとともに、総合戦略の実現に資する新たな項目につきましても分析を加えるなど、同システムを有効活用し、今後の施策展開に生かしてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 本市としても、ＲＥＳＡＳといったビッグデータを活用し、本市の持つ強みや課題をしっかりと把握し、本市ならでは地域づくりの方向性を見出し、今後の市政運営に生かしていっていただきたいと考えます。また、そのためにも、ただいま答弁にありました、ＲＥＳＡＳのさらなる充実を、本市としても既に要請は行っているものとは思いますが、さらに国や県などに強く要請することを強く要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、いわき市内の運動施設の整備についてです。 １点目は、いわき新舞子ビレッジ内のいわき新舞子体育施設についてです。 ソフトボールのグラウンドが４面とサッカーグラウンドが２面とれるクレー舗装の多目的広場、そして人工芝のフットボール場、多目的トイレ、ＬＥＤ照明などが整備されました。フットボール場におきましては、今年３月に女子７人制ラグビー日本代表、通称サクラセブンズが合宿を行いました。サクラセブンズは、地元高校のラグビー部の部員を相手に練習を行い、男子高校生を相手に激しくぶつかり、全く力負けすることない彼女たちの姿に、日の丸を背負うことの意味と世界を相手に戦うことの覚悟を見せつけらました。 今後もいわき新舞子ビレッジに、サクラセブンズのようなトップアスリートはもちろん、スポーツ少年団や中・高校生や大学生、社会人などのさまざまなチームの合宿を誘致し、そして受け入れるようにするには、充実した屋内体育施設の整備も重要になってくるものと思われます。そこで老朽化が著しく、耐震化もなされていないなど、さまざまな課題を抱えたまま利用されている新舞子の体育館についてです。 まず初めに、新舞子の体育館の利用の状況について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 新舞子体育館の過去３年の利用者数は、平成26年度が１万1,600人、平成27年度が１万2,773人、平成28年度が１万5,491人となっております。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目に、新舞子体育館の現状について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 新舞子体育館は、昭和50年に建設され、雨漏りや床のゆがみなどの施設の老朽化に伴う課題が顕在化しているところでございます。また、一般利用者からは、施設が狭隘であることなどの課題が指摘されているほか、スポーツ合宿で利用する団体からは、当該体育館を初めとする各種体育施設と宿泊施設が一体的に立地していることが評価される一方、トレーニングルーム等、競技者レベルに応じた設備が求められるなど、多様化する利用者のニーズに十分対応できない状況にあるものと認識しております。
◆１番（川崎憲正君） ３つ目に、新舞子体育館の建てかえの予定について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 新舞子体育館につきましては、平成28年度に策定した市公共施設等総合管理計画に基づき、本市の体育施設全体のあり方を検討する中で、体育施設全体の中での当該体育館の位置づけや、新舞子ビレッジ内に立地している他の体育施設や宿泊施設と連動した施設機能のあり方について、全庁的な調整を図りながら整理してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 現在、新舞子体育館をメーン会場として、バレーボールやバスケットボールなど屋内競技の市大会等を開催いたしますと、新舞子体育館では１試合しか競技をすることができず、近隣の小・中学校の体育館や、場合によっては別の公立体育館を併用することとなってしまいます。試合が進むにつれ、新舞子体育館まで移動することとなり、それにより選手の体が冷えてしまうなど、選手の体調面で大きな影響を及ぼすこととなります。そのような点も踏まえて前向きな検討を要望します。 また、さまざまな制約がある中で、市民の声を受け、最善の方法を見出し、よりよい形での新舞子体育館の整備をしていただきたいと思います。いわき新舞子ビレッジをトップアスリートはもちろん、ほかの多くのアスリートにも合宿などで利用していただきたいと思い、トップアスリートがいわきを訪れ、練習やトレーニングなどの合間に市民と交流する時間を設け、市内でスポーツを頑張る多くの子供たちと触れ合うことで、その子供たちにとってトップアスリートが身近な目標となり、その中から将来世界で活躍するような子が本市から誕生することを期待したいと思います。 ２点目は、21世紀の森公園いわきグリーンフィールドについてです。 昨年10月には日本ラグビーの最高峰、トップリーグ東芝ブレイブルーパス対ホンダヒートの試合が行われ、過去最高の観客数3,013人を記録いたしました。また、サッカー競技におきましても、現在、福島県１部リーグのいわきＦＣは全国社会人サッカー選手権を勝ち進み３位以内に入り、さらに全国地域サッカーチャンピオンズリーグを勝ち進めば、東北１・２部リーグを飛び越えて、ＪＦＬへ飛び級での昇格の可能性もあります。いわきＦＣがＪＦＬに昇格を果たせば、いわきグリーンフィールドをホームグラウンドとして、全国の強豪チームを迎え戦う可能性もあります。 そのいわきグリーンフィールドも、２年前の平成27年には芝の全面張りかえが行われました。国内のサッカーやラグビーの試合を誘致したり、また、市内の中学生や高校生が全国大会への出場を決める重要な試合など、そのような大切な試合を行うための環境が整備されたと、多くの関係者やファンにとって大きな期待をしているところです。 しかし、芝の状態が原因でいわきグリーンフィールドで試合が行えず、他の会場を利用したといった話を聞きました。中学生や高校生にとって、彼らの青春の大部分をその試合にかけているともいえるような大切な試合を、いわきグリーンフィールドで行うことができなかったと聞き、大変残念に思いました。そのような大切な試合がいわきグリーンフィールドで行えなかった原因として、いわきグリーンフィールドで行われる試合の頻度も原因の１つかと思われます。 そこで、１つ目として、いわきグリーンフィールドの芝の現状について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） いわきグリーンフィールドの芝につきましては、春から秋にかけて成長する夏芝が植えられておりまして、夏芝が休眠する秋から冬の期間につきましては、夏芝の上から寒さに強い冬芝の種を撒き育成を図ることで、年間を通してよいコンディションでの使用が可能となるよう維持保全に努めているところでございます。また、例年、夏芝と冬芝の育成のため、６月ごろと10月ごろに、それぞれ１カ月程度の使用制限を行いまして、芝の集中的な育成を図っているところでございます。さらに、プレー時の踏圧によりダメージを受けた芝の養生・補修のため、原則といたしまして１週間に２日以内、１日３試合までという制限に御協力いただいているところでございます。 しかしながら、11月から５月にかけましてラグビーとサッカーなどで頻繁に使用されたため、特に４月から５月にかけましては、芝へのダメージの蓄積により冬芝の回復が追いつかず、また、時期的にも夏芝の生育が進まないことと重なりまして、プレー頻度が高いゴール前や審判の走路部などの芝が枯れてしまい、試合での使用に支障を来す状態であったと認識しております。 なお、現在は、その後の芝の一部張りかえと夏芝の生育が進んだことによりまして、去る６月２日から３日にかけまして高校サッカーの県大会が支障なく実施されております。
◆１番（川崎憲正君） 高校生の大会が支障なく行われたということで、本当に安心いたしました。 ２つ目として、そのいわきグリーンフィールドの現在の年間使用日数について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） いわきグリーンフィールドは、平成26年度から平成27年度にかけまして、大規模な芝の改修工事を実施したことから、改修前後で比較いたしますと、改修前の平成25年度は56日、改修後の平成28年度は85日となっております。
◆１番（川崎憲正君） ３つ目といたしまして、とうほう・みんなのスタジアムなど、県内外ほかのグラウンドの年間の使用日数について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 近隣の主な競技場の年間使用日数につきましては、競技場の形式に違いがありまして、また、冬季閉鎖となる競技場もありますことから、一概に比較することは困難でありますが、サッカー専用である郡山市の西部サッカー場は、中学・高校のサッカー大会等で年間約70日、陸上競技用トラック併設型である福島市のとうほう・みんなのスタジアムは、サッカーＪ３の試合等で年間約15日、水戸市のケーズデンキスタジアム水戸は、サッカーＪ２の試合等で年間約30日と伺っております。
◆１番（川崎憲正君） ４つ目として、サッカーやラグビーなどの競技の重要な試合や大会を行うに当たり、本市としてどのように対応する考えなのかについて伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 今後の対応につきましては、芝の生育不良、特に４月から５月にかけて芝の一部が枯れた状態となることは、冬季の使用頻度の高さが原因の１つであると考えられるため、芝の育成に配慮した施設使用の手法などについて、調査・検討していく必要があると考えております。例えば、大規模大会の準決勝以上の試合に限定することや、他の施設との分散開催を検討していただくことなどについて、指定管理者とともに、サッカー協会及びラグビーフットボール両協会の関係者の皆様と協議してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 芝も生き物であり、芝の生育のための養生の期間が必要だということで、芝の養生などグラウンドのメンテナンス、それと試合の開催時期をよく見きわめていただき、その中でできるだけ多くの大切な試合を開催していただきたいと思います。 次に、いわきグリーンフィールドの１階、大会関係者用のトイレについてです。 スタンドの入り口の所にあります観戦客用のトイレは男女に分かれてありますが、スタンド内１階にあるトイレが男女に分かれておりません。サッカーやラグビーなどのフットボール競技において、現在では、女子選手の活躍も目覚ましく、また、大会関係者の中にも女性の割合が非常に多くなってきています。 そこで、５つ目としまして、１階の大会関係者用のトイレを男女別に改修してほしいという要望が昨年12月、ＮＰＯ法人いわきサッカー協会といわき市ラグビーフットボール協会から出ているとお聞きしました。 その要望に対して、いわき市の考えを伺います。
◎市長（清水敏男君） １階の大会関係者用トイレの男女別化につきましては、いわきサッカー協会並びに、いわき市ラグビーフットボール協会からの要望を踏まえ、これまで既存建物内の配管等を調査するなど、設置場所等について検討してまいりましたが、施設利用に影響が少ない１階ロビーに女性専用のトイレが増設可能となったことから、今年度の施設改修の中で実施する予定であります。
◆１番（川崎憲正君） 現在、トイレについては改修の予定があるとのことで、早い段階での改修工事に着手していただきたいと思います。 昨年12月、ＮＰＯ法人いわきサッカー協会といわき市ラグビーフットボール協会のほうから出されました要望書の中に、いわきグリーンフィールドのスコアボードの大型映像ビジョンへの改修の要望が含まれていると聞きました。 いわきＦＣの躍進に伴い、高レベルなサッカーの試合がいわきグリーンフィールドでも開催されるようになります。人間の肉眼では捉えきれないようなプレーや、また、勝敗に大きく影響するような微妙な判定などを大型映像ビジョンに映し出されたビデオの映像を見、歓声を上げたり、大きくため息をついたりすることや、また、ラグビーワールドカップ2019日本大会や2020年
東京オリンピック・
パラリンピックにおいては、パブリックビューイングとして、日本選手団の活躍や世界一を決めるような世紀の瞬間を多くの市民が共有するといったスポーツにおいて、プレーする楽しさとそれを同じレベルで見る楽しさも含まれます。 市民にスポーツを観る楽しさを提供する意味においても、できるだけ早急にいわきグリーンフィールドのスコアボードを大型映像ビジョンに改修していただくよう強く要望いたします。 また、大型映像ビジョンの設置や、いわきグリーンフィールドなどのスタジアムのメンテナンスなど運営することについても、多くの予算が必要となります。本市といたしましてもやみくもにスポーツ関係ばかりに予算を割くことはできないといったことも理解をしております。そこで、スポーツ庁では、官民連携によるスタジアム・アリーナ推進官民連携協議会を開催したとのことです。 スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会では、スタジアム・アリーナ整備に係る資金の調達方法や民間資金活用の方法についての検討を重ね、ビジネス、地域活性化などさまざまな機能を有するサステナブル、つまり持続可能な交流拠点としてスタジアム・アリーナが整備されることを期待し、スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達方法や民間資金活用プロセスガイドをまとめたとのことです。 今回取り上げましたいわきグリーンフィールドの芝の状態や、現在改修が要望されているスコアボードやバリアフリー化、また、施設の老朽化対策など多くの予算を必要とする課題があります。いわき市においても、スポーツ庁によるこのプロセスガイドについて検討していただくこともあわせて要望とし、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、いわき市の鉄道交通についてです。 ＪＲ常磐線の水戸駅－いわき駅、かつての平駅間が1897年、明治30年２月に開業し、また、８月にはいわき駅－久ノ浜駅間が開業いたしました。開業120周年を迎えるＪＲ常磐線について伺います。 １点目は、６年前に発生しました東日本大震災による地震、津波、さらには福島第一原子力発電所の事故により、駅舎の建てかえや路線の移動などで長い間不通の区間がありました。現在でもＪＲ竜田駅－ＪＲ浪江駅間が不通となっています。 ＪＲ常磐線の全線運転再開についてでありますが、まず１つ目として、ＪＲ常磐線の全線運転再開の見通しについて伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 東日本旅客鉄道株式会社によりますと、現在、不通となっている竜田駅－浪江駅間のうち、竜田駅－富岡駅間につきましては、本年10月ごろに運転再開を予定しており、残る富岡駅－浪江駅間につきましては、平成31年度末までの運転再開の見通しが示されております。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目として、ＪＲ常磐線における仙台までの特急列車運行再開の見通しについて伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） いわき駅－仙台駅間の特急列車の運転再開につきましては、市といたしましても、東日本旅客鉄道株式会社に対し、要望を行っているところではございますが、同社では、現在、ＪＲ常磐線の全線運転再開に力を入れて取り組んでいるとのことであり、特急列車の運転再開については、地域の復興状況など沿線の環境の変化を捉えながら検討したいとしております。
◆１番（川崎憲正君） ＪＲ四ツ倉駅には、明治44年、1911年５月15日に特急列車が停車することを記念して建立された鉄道記念碑というものがあります。その鉄道記念碑の中に書かれていることをここで抜粋させていただきます。明治30年、1897年に常磐線を設け停車場を四倉に於く也。交通運輸の便、頓に開け鮮魚土物を東京に送りて、観光旅客を他邦に延ばし、海水浴場特設す。磐城セメント会社及び八茎銅山を採掘せしも亦この線の賜りなりと刻まれております。さらには、５月１日をもって急行列車乗換駅と為す。全町民皆喜び、石を立て之を刻みし以って後世に送ると刻まれております。 ＪＲ四ツ倉駅には明治44年から平成23年、約100年もの間、東日本大震災が発生したその日まで特急列車が停車をしておりました。また、平成28年12月定例会におきましては、いわき四倉中核工業団地の企業誘致の方針についての私の質問に対し、福島県の産業の将来を担うロボットや再生可能エネルギー、医療関連産業を初め、雇用創出効果が高く経済波及効果の期待できる企業や、イノベーションコースト構想の推進を後押しする企業の集積を図るといった県の考え方に対し、市としても連携しながら企業誘致活動を展開してまいりたいといった答弁をいただきました。 いわき四倉中核工業団地にそのような企業が立地を考えた場合、出張などで特急列車を利用することも選択の１つとなるのではないかと考えられます。そうなれば、やはりＪＲ四ツ倉駅にも特急列車が停車をすることも企業誘致するためには重要な１つの課題になってくるものかと思われます。これからＪＲと協議する際、早急な特急列車の運行再開と、それにあわせてＪＲ四ツ倉駅にも特急列車が停車するように、強く要請していただくように要望いたします。 ２点目は、ＪＲ常磐線のスピードアップ化についてです。 １つ目として、ＪＲ常磐線のスピードアップ化の現状について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） ＪＲ常磐線のスピードアップ化につきましては、平成10年12月からの１年間、上野駅－いわき駅間をこれまで最短の２時間１分で運行しておりましたが、東日本旅客鉄道株式会社によりますと、停車駅が限定されたことにより、利用客から好評を得られなかったことなどから、現在は、下り特急列車が最短２時間７分で、上り特急列車が最短２時間12分で運行しているとのことであります。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目といたしまして、スピードアップ化を図るために、ＪＲに対し、本市としてはどのような働きかけを行っているか伺います。
◎市長（清水敏男君） ＪＲ常磐線のスピードアップ化につきましては、東日本旅客鉄道株式会社に対し、私が副会長を務めている福島県鉄道活性化対策協議会や常磐線活性化対策協議会を初め、市単独や茨城県との合同による要望活動を行ってきたところであり、去る６月７日には、福島県鉄道活性化対策協議会による本社への要望活動に、私みずからが参加し、上野駅－いわき駅間を２時間未満で結ぶ特急列車の運行について、強く要望してまいったところであります。また、本市独自の取り組みといたしまして、鉄道交通の利便性向上や機能の強化を目的に、経済団体や行政機関など市内の９団体により、平成26年に設立いたしましたいわき市鉄道交通を応援する会においても、鉄道の利用促進に向けた全市的な機運醸成を図りながら、市と一体となりスピードアップ化についての要望活動を行っているところであります。
◆１番（川崎憲正君） ３つ目といたしまして、スピードアップ化を図るに当たり、何が課題となっているのかについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 東日本旅客鉄道株式会社によりますと、ＪＲ常磐線のスピードアップ化を図るためには、線形改良、踏切の除却、車両性能の向上など新たな設備投資が課題となっているとのことでありますが、本市といたしましては、観光振興による交流人口の拡大と本市のイメージアップにつなげるためにも、今後も積極的に鉄道の利用促進を図りながら、ＪＲ常磐線のスピードアップ化の実現に向け、要望活動など、さまざまな取り組みを継続してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） ＪＲ常磐線のスピードアップ化を考える上で、やはり首都圏への通勤に利用できる路線であるということは重要だと思われます。ＪＲ常磐線の特急列車で通勤時間が１時間の水戸市内までは首都圏への通勤圏内となっております。現況では、ＪＲ水戸駅は特急列車の利用客の約50％が乗降し、同じく１時間30分のＪＲ日立駅では約35％が下車しております。終点のＪＲいわき駅までの乗車率が全体の約15％では、新たな展開を期待することは大変厳しいと言わざるを得ません。 民間企業であるＪＲが、到着時間を１分間短縮することで約１億円の整備費がかかるといわれる踏切センサー等、施設の整備を先行投資をすることは企業感覚としては考えにくく、また、本市としてどのように乗車率アップに貢献し、施設整備を伴うＪＲ常磐線特急列車のスピードアップ化にめどをつけてもらうかが大変重要かと考えます。 志帥会としましては、西山一美議員がこの件について、一般質問の中で指摘し提言しているところでもあります。清水市長は４年前の公約でミニ新幹線の実現、そして常磐線のスピードアップ化、夢であるとのことでした。ぜひその夢の実現に向け、今後さらにＪＲ常磐線沿線の自治体と連携し、勉強会や要望活動を実施することで、いわき市鉄道交通を応援する会を通して、ＪＲ常磐線の利用者向上のより具体的な活動をさらに活性化することが必要であるものと考えます。 また、首都圏において仕事をされる方からの話といたしまして、いわきに戻るには、現在、特急ひたちのＪＲ上野駅21時発車が最終となっております。30分後に出る特急列車はＪＲ高萩駅とまりで、この30分が非常に大きく、また、朝はＪＲ高萩駅が５時31分発とありますが、これがＪＲいわき駅発となれば午前５時前後の運行が可能となることから、首都圏企業の始業時刻に十分に間に合い、余裕のある仕事ができるとのことです。 このように、いろいろな視点からさらなるＪＲ常磐線の利用向上を考え、その結果、実現につながれば首都圏からいわきに移住を考え、実際に移住を決める方もあらわれ、交流人口の増加や人口減少への対策となるものと期待いたします。あわせて、国やＪＲなど、関係各所への要望をお願いいたしたいと思います。 次に３点目は、ＪＲ市内各駅のバリアフリー化についてです。 急激に進む高齢化の中、今までみずから自動車の運転をしていた人たちの中には、運転免許証の返納をする人もふえてきております。それと同時に、高齢の方の鉄道などの公共交通の利用者もふえることと考えられます。高齢の方が鉄道を利用する際、鉄道駅構内の段差や階段が大きな障害となり、転倒などによるけがをするおそれも十分考えられます。そのような危険を回避する意味からも鉄道駅構内のバリアフリー化が重要になってくるものと思います。 そこで１つ目として、市内バリアフリー化が完了している駅について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 本市におきまして、バリアフリー化が完了している鉄道駅につきましては、いわき駅と湯本駅の２駅となっております。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目に、駅のバリアフリー化に向けた国の目標について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、移動等円滑化の促進に関する基本方針があり、それによりますと１日当たりの平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅について、平成32年度までにバリアフリー化を行うことを整備目標としているところでございます。
◆１番（川崎憲正君） ３つ目に、今後、バリアフリー化を計画している駅について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） １日当たりの平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅のうち、今年度は、泉駅につきまして、駅構内のエレベータ及び多目的トイレの整備によりバリアフリー化を行うこととしておりまして、残る植田駅につきましても、現在、鉄道事業者と協議を進めているところでございます。
◆１番（川崎憲正君） 今後、高齢者はもちろん、移動手段を公共交通に頼らざるを得ない人は、ますますふえてくるものと考えられます。その場合、正確な時間で運行させる鉄道交通の重要性もまた高まってくるものと思われます。高齢者に限ったことではなく、障がい者や学生など多くの人が利用しやすい鉄道駅の整備に尽力していただきたいと思います。 次に４点目、ＪＲ東日本や東京モノレールなどで導入されております共通乗車カード・電子マネーのＳｕｉｃａについてです。 １つ目といたしまして、ＪＲ市内各駅のＳｕｉｃａの導入状況について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 市内の鉄道駅のうち、Ｓｕｉｃａが導入されている駅につきましては、ＪＲ常磐線のいわき駅から勿来駅までの６駅となっております。
◆１番（川崎憲正君） ＪＲ常磐線では、ＪＲいわき駅がＳｕｉｃａを利用できる北限の鉄道駅であるということを踏まえまして、２点目といたしまして、Ｓｕｉｃａ利用可能エリアの設定の考え方について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 東日本旅客鉄道株式会社によりますと、Ｓｕｉｃａの利用可能エリアにつきましては、駅の利用状況や沿線の環境、費用対効果などを総合的に勘案し、計画的な導入を図っているとのことであります。
◆１番（川崎憲正君） Ｓｕｉｃａの利用可能エリアにつきましては、首都圏エリアと仙台エリアが存在しているということを聞きました。いわき市が、この狭間であることも課題の１つであると考えられます。 ３つ目といたしまして、Ｓｕｉｃａの利用可能エリアを拡大するため、ＪＲに対し、本市としてはどのような働きかけを行っているのかについて伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 本市におけるＳｕｉｃａ導入駅の拡大に向けましては、東日本旅客鉄道株式会社に対しまして、本市が会員となっている福島県鉄道活性化対策協議会や常磐線活性化対策協議会を初め、市単独や茨城県との合同による要望活動を行ってきたところであり、今後も鉄道利用者の利便性向上に向け、あらゆる機会を捉えて継続して要望してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） ＪＲ湯本駅からＪＲ四ツ倉駅までＳｕｉｃａを利用し鉄道交通で移動をしようとした人が、私に話したことがあります。駅員にはＪＲ四ツ倉駅ではＳｕｉｃａを利用できないので、切符を買ってくださいと言われたということでした。ＪＲなどの鉄道交通の利用以外にも電子マネーとして買い物などにさまざまな利用ができるＳｕｉｃａを、ＪＲいわき駅より以北の駅の鉄道交通利用者にも使えるように、ＪＲに働きかけをこれからも行っていただくように要望いたします。 昨年12月定例会におきまして、ＪＲ四ツ倉駅の跨線人道橋の整備における経費が計上されました。 そこで５点目に、ＪＲ常磐線のＪＲ四ツ倉駅についてです。 １つ目といたしまして、ＪＲ四ツ倉駅周辺の跨線人道橋整備に向けた現在の取り組み状況について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） ＪＲ四ツ倉駅西側地区においては、震災以降、市の災害公営住宅や県の復興公営住宅の整備などによりまして、居住人口が大幅に増加いたしますことから、市といたしましては、駅東西間の安全かつ円滑な移動経路を確保するため、今年度より跨線人道橋整備に向けた調査・検討に着手したところであります。 現在は、鉄道を横断する歩行者等の現況調査や想定される将来利用者を踏まえた整備位置、形状、規模等につきまして、検討を進めているところであり、今後は、これらの調査・検討の結果をもとに、鉄道事業者との協議・調整を行い、具体的な整備計画を策定するとともに、財源確保に向けた国との協議を進めながら、計画の早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目に、人道橋の整備に伴い、ＪＲ四ツ倉駅西側の整備計画について、今の現状について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） ＪＲ四ツ倉駅西側につきましては、駅へのアクセス強化を図るため、跨線人道橋の整備にあわせまして、進入路となる道路の拡幅や歩道空間の確保を行うとともに、自動車乗降場など、駅利用者の利便性の向上を図るための機能につきましても、今回の調査の中で検討することとしております。
◆１番（川崎憲正君） ＪＲ四ツ倉駅の西側には、従来からの梅ヶ丘団地や鬼越団地に住む人たちに加え、本市が建設しました災害公営住宅や県が建設しております復興公営住宅、また、いわき市復興整備計画に基づき、上仁井田地区の岸前に団地が造成されることなど、これからも人口の増加が考えられます。それに伴い、ＪＲ四ツ倉駅の利用者もかなり増加するものと思われます。地元の人たちや高校生など、鉄道交通を利用する人たちの利便性などを十分に考慮していただき、ぜひ地元の人たちの声に沿った形で、ＪＲ四ツ倉駅周辺の跨線人道橋及びＪＲ四ツ倉駅西側の整備を行っていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の４番目に、平成18年４月に公募を開始しました、いわき四倉中核工業団地についてです。 １点目は、交流拠点施設についてです。 平成17年四倉ふれあい市民会議が、いわき中核工業団地内の交流拠点施設のあり方について検討を重ね、地元の意見としてまとめ上げました。そして本市との間で意見の交換を行いました。 １つ目といたしまして、その地元の意見が現在どのような扱いになっているのかについて伺います。
◎産業振興部長（荒川洋君） いわき四倉中核工業団地内における交流拠点施設につきましては、平成17年度に整備基本計画を策定するため、地元のまちづくり団体と意見交換を実施いたしました。その結果等を踏まえ、平成18年３月に交流スペースや多目的会議室などを有する複合施設にするという内容の計画を取りまとめたところであります。
◆１番（川崎憲正君） 今、答弁にございました、地元のまちづくり団体と市との意見交換会を行ったということで、その際の多目的会議室等ということでございましたが、現在、意見交換を行ったその現状は生きているのかについてちょっとお伺いしたいと思います。
◎産業振興部長（荒川洋君） 意見がまだ生きているかどうかということの御質問でございますけれども、意見を踏まえた整備基本計画、こちらについては現在のところは特段修正等の変更は行っていないという状況で、今のところは、まだこれについては状況変化していないということかと思っております。
◆１番（川崎憲正君） いわき四倉中核工業団地も分譲を開始した当初は、売れ行きも決してよいとは言えない状況でした。東日本大震災以降、第一期造成分の敷地には、双葉郡から避難を余儀なくされている仮設の企業も多く入居し、また、そのほかの土地にも多くの企業が立地してきまして、今現在ほとんど空きはありません。さらに、第二期造成工事も行われ、平成30年には分譲が予定されています。 東日本大震災以降、まちの様子はもちろん、工業団地内の様子も大きくさま変わりいたしました。いわき市と意見交換を行った平成17年ごろとは地元の意見にも変化が見えてきています。 先ほど答弁にございました、まだ当時の計画は生きているとのことでございましたが、そこで２つ目として、当時とは地元の意見も変化しているということを踏まえまして、本市としては計画を見直す考えがあるのかについて伺います。
◎産業振興部長（荒川洋君） 平成18年３月に交流拠点施設の整備基本計画を策定して以降、市内の類似施設におきまして、財政運営上の課題が生じた事例も見受けられたことから、市といたしましては、先ほど意見については生きていると申しましたけれども、市の考え方としては、現在、この計画どおり整備することは非常に難しいと考えております。そのため、施設整備計画につきましては、まず見直しを前提に立地企業、それから地域の皆様の意見を改めて伺い、今後の方針について検討してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） ただいま答弁いただきまして、なかなか当時の計画どおりには進まないということでございまして、四倉ふれあい市民会議といたしましても今年度新たに委員会を設けまして、工業団地内の交流拠点施設のあり方について再び検討を重ねていきたいと考えております。その際におきましては、本市におきましても、我々の四倉ふれあい市民会議の相談に乗っていただき、そして、よりよい形の交流拠点施設の整備に向けて意見を交換していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ３つ目には、現在、交流拠点建設予定の土地は、どのような状況になっているのかについて伺います。
◎産業振興部長（荒川洋君） 交流拠点施設の建設予定地につきましては、敷地内に一部、旧こどもの村の建物が残っているため、安全確保の観点から、一般の方が立ち入りできないよう入口を封鎖した上で、工業団地内の緑地として管理しているところであります。残存する建物につきましては、防犯上の懸念もございますから、撤去する方向で検討したいと思っております。
◆１番（川崎憲正君） こどもの村の当時の建物がまだ残っているということでございまして、恐らくセントラルロッジのことかと思われます。あれから恐らく20年ほど経過しているかと思いますが、本当に防犯上、それから倒壊の危険等も考えられますので、早急な撤去をお願いしたいと思います。 ２点目は、以前から、地元から整備が求められていました、いわき四倉中核工業団地の西側に抜け、常磐高速道路のいわき四倉インターチェンジを結ぶ道路についてです。 現在は、県道41号小野四倉線からいわき四倉中核工業団地へ向かう道路で、交通量の調査を行っている段階であるとお聞きしました。 いわき四倉中核工業団地といわき四倉インターチェンジまでを結ぶアクセス道路について、１点目といたしまして、いわき市としては、どのような考えを持っているのかについて伺います。
◎産業振興部長（荒川洋君） いわき四倉中核工業団地からいわき四倉インターチェンジまでのアクセス道路につきましては、いわき四倉中核工業団地を縦貫する主要幹線道路として、平成13年度に都市計画決定を受けておりますが、費用等で大きな課題があり事業化がされなかったという経緯がございます。 こうした点を踏まえまして、市では、先ほど議員の質問の中にもございましたけれども、現在、基礎資料を得るために、団地周辺を含めた交通量調査を実施しております。こちらの結果につきましては、９月ごろまとまる予定となってございます。今後におきましては、当該調査結果を踏まえ、将来の需要予測を行った上で県と連携しながら、主要幹線道路の必要性を初め、代替手段も視野に入れ検討を行ってまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） ただいま答弁にございました、四倉インターチェンジまでを結ぶアクセス道路について検討していただけるということで、やはり小野四倉線、小学生の通学路にもなっております。そこを今大型トラックが通ったり、工業団地へ向かう大勢の車が朝通勤ラッシュを起こしているような状態でございます。できるだけ早急な形で、いわき四倉中核工業団地といわき四倉インターチェンジを結ぶアクセス道路の整備について前向きな検討をしていただきたい、そう思います。 このいわき四倉中核工業団地を、地元にとっても立地する企業にとっても、より魅力ある工業団地とするためには、工業団地で働く人たちと地元の人たちが集う交流拠点施設の有無、工業団地と四倉インターチェンジとを結ぶアクセス道は非常に重要になってくるものと思われます。地元の人たちの声と立地する企業で働く人たちの声に耳を傾け、ぜひ最善の方向で整備していただきたいと要望します。 いわき市議会６月定例会はアロハ議会ということで、アロハシャツ皆さん着ているわけでございますが、私が着ているこのアロハシャツについて説明させていただきたいと思います。このアロハシャツ、平成21年度心護杯日本の凧の会秋季大会ｉｎいわき第14回いわき凧揚げ大会のときです。四倉ふれあい市民会議がみんなでそろえたアロハシャツでございます。きょう四倉を代表してということで質問させていただいた部分もあります。そのアピールをする意味も込めまして、このアロハシャツについて説明させていただきました。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時10分まで休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
△鈴木演君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番鈴木演君。 〔７番鈴木 演君第二演壇に登壇〕
◆７番（鈴木演君） （拍手）７番
いわき市議会清政会鈴木演でございます。当選後２度目となる一般質問を、以下通告順に従いましてさせていだきます。 大きな質問の１つ目は、市内海水浴場の開設状況についてでございます。 私は、小浜町の出身でありまして、幼いころより海とともに成長してまいりました。少し小浜町の話をさせていただきますと、震災前の小浜町の夏はアワビ、ウニの貝焼き、砂干しワカメなどの名産品を出荷する作業で大変にぎわい、その中でも一番の小浜町の売りというものが海水浴でした。決して大きくはない海水浴場ではありましたが、プライベートビーチのような雰囲気もあり、知る人ぞ知る海水浴場として県外からも多くの観光客が来ておりました。 かつて、その小浜町の夏のクライマックスを飾る行事に左義長というものがあり、これは８月16日の送り盆の晩に、砂浜に、孟宗竹に麦わらをつけたものを十数本立てて燃やし、送り火のように先祖の霊を送り出すというものです。これが昨年約30年ぶりに復活をいたしました。これは小浜町の方々だけではなく、お隣の岩間町の皆様や、小浜岩間復興対策協議会の事務局の皆様など多くの方々の力を借りて実現をすることができました。ここで、改めて関係者の皆様に感謝を申し上げます。なお、この様子はアリオスペーパー51号の表紙も飾り、そして本年も実施予定でありますので、ぜひ多くの皆様方にごらんになっていただきたく思います。 小浜町以外の海水浴場がある地域全てがそうでありますが、海水浴場はいわき市の夏の貴重な観光資源でもありました。いわき市内９つの海水浴場は、震災以降は原発事故由来のさまざまな諸問題があり、昨年までは勿来、四倉の２つの海水浴場が開設されていた状況でした。報道等にもありますとおり、今年は新たに薄磯海水浴場の開設が決定したということは大変に喜ばしいことでもあり、開設に尽力された関係者の皆様の御努力には大変に頭の下がる思いでもあります。冒頭でも触れましたが、私は海の目の前で生まれ、そして育ちました。私にとっても、私の地元の復興へ向けても本当に重要な問題でもあります。その道筋をしっかりと捉えるためにとの思いから、以下のとおり質問をさせていただいきます。 １点目は、震災以降の海水浴場開設状況について伺います。 まず初めに、年度別の開設状況についてお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 平成23年度は震災後間もない時期であり、海水浴客の安全を確保し快適な水浴環境を創出することが困難であることから、全ての海水浴場の開設を見送ったところであります。その後、開設条件が整った海水浴場から順次再開しており、平成24年度からは勿来海水浴場を、平成25年度からは、勿来に加え四倉海水浴場を再開したところであり、昨年度までこの２カ所の海水浴場を開設したところでございます。
◆７番（鈴木演君） 次に、年度別の海水浴場の入り込み客数についてお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 年度別の各海水浴場の入り込み客数につきましては、平成24年度は勿来海水浴場１カ所で約8,000人、平成25年度以降につきましては、勿来海水浴場と四倉海水浴場の２カ所を合わせて３万5,000人、平成26年度は同じく約２万6,000人、平成27年度は約５万8,000人、平成28年度は約６万7,000人となっております。なお、昨年度の内訳でございますが、勿来海水浴場が約３万6,000人、四倉海水浴場が約３万1,000人となっております。
◆７番（鈴木演君） さまざまな要因があるとは思いますが、震災前とは大幅に客数が減っているのが理解できました。 次に、２点目は海水浴場の課題についてお伺いいたします。 海水浴場を開設するに当たり、さまざまな諸課題があるとは思いますが、安心し、安全に海水浴場を利用できるために市としてはどのように取り組んでいるかお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 海水浴場の開設に際しましては、海水浴客の安全の確保が最も重要でありますことから、市長を委員長とし、国・県・市の関係機関や、海難事故を防止するための監視業務等を行う各海水浴場安全対策実行委員会で構成するいわき市海水浴安全対策会議を設置し、海難事故防止や公衆・環境衛生に係る対策を初め、海水浴場開設期間等について協議・検討を行い、安全で快適な海水浴場の開設に努めているところでございます。
◆７番（鈴木演君） 続きまして、本年開設しない海水浴場をどのように管理するのか対策をお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 震災前に市で開設していた９カ所の海水浴場のうち、本年度開設する勿来・四倉・薄磯海水浴場を除いた６カ所につきましては、地元の海水浴安全対策実行委員会や警備会社による定期的な巡回警備を実施するほか、遊泳禁止看板を設置するなど、海難事故等の防止に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） ３点目として、海水浴客増への取り組みについて伺います。 本年は、新たに薄磯海水浴場を開設するとのことですが、合計で３つの海水浴場を開設するに当たり、どのように市民への告知をしていくのかお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 市民の皆様へ海水浴場の開設情報等を広く周知するため、市の広報紙やホームページ、市内タウン誌を初め、いわき観光まちづくりビューローとの連携のもとＳＮＳを活用し、海水浴場開設期間中、毎日情報発信するなど、多様な媒体により積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 続きまして、いわき市民以外へ海水浴場開設をどのように告知していくのかをお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 海水浴は本市の夏を代表する観光資源であり、本市の観光再生に向けては、海水浴場のにぎわいを取り戻すことが重要であると認識しております。このことから、市内はもとより、市外からも多くの誘客を図るため、これまでもいわき観光情報サイトでの情報発信のほか、海に面していない県などをターゲットに、テレビＣＭの放映やタウン誌への掲載、首都圏での交通広告の掲出や民間事業者の観光情報サイトの情報発信等により、本市海水浴場へのアクセスの利便性などをＰＲしてきたところでございます。 今後におきましても、さまざまな手法を用いながら、本市海水浴場の利便性、安全性を積極的にＰＲし、市外からの誘客に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） ４点目として、来年度以降の海水浴場開設について伺います。 まず、本年度開設しない海水浴場の現状について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 本年度開設を見送りました６カ所の海水浴場は、震災の影響による地盤沈下により砂浜が減少していること、防潮堤、防災緑地などの公共工事のため安全性が確保されていないこと、さらには、海水浴場の監視業務を担う地元の体制が整っていないなどの理由から、現時点では再開できない状況となっております。
◆７番（鈴木演君） 本年度開設しない海水浴場の地元からはさまざまな意見が上がってきているとは思いますが、来年度以降に新たに海水浴場を開設する場合の市が考えている諸条件についてお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 来年度以降、新たに海水浴場を開設する場合の条件といたしましては、海岸の形状変化の確認や防潮堤・防災緑地工事などの影響を受けないこと、海底における瓦れき等の調査並びに、空間及び海水・土壌の放射線モニタリング調査を実施した上で安全が確認できたこと、加えて、地元海水浴場安全対策実行委員会において運営体制が整うことなどが必要であると考えております。
◆７番（鈴木演君） いわき市の復興の手助けをしたい、何かできることはないのかとの思いのある団体の方々から、いわき市のビーチを使い、ビーチサッカーやビーチバレー等の
スポーツイベントを開催したいという声も聞こえてきております。そういう貴重な声も大事にしていただき、震災前のように、理想を言えば９つ全ての海水浴場が開設され、海水浴客であふれるいわき市の夏が１日でも早く戻ってこれますよう、改めて市当局には御尽力を賜りますことをお願い申し上げまして、１つ目の質問を終わらせていただきます。 ２つ目の質問は、中山間地域での取り組みについてでございます。 私は、前段にも申し上げましたとおりに海の出身であり、中山間地域というのは少し縁遠い地域でございました。しかし、国会議員秘書としての活動を通じて、いわき市を含めて県内さまざまな中山間地域の住民の方々の意見を聞いたり、地域の取り組みを見る機会があり、それぞれの地域の問題を意識するようにもなりました。 市内の中山間地域の取り組みとして、田人地区の例を挙げますと、貝泊地区では、住民主体で田人貝泊山間地活性化計画をまとめ上げたり、地域の直売所である山ぼうしの家では、自家製豆腐などの販売や、自家製ラーメンを振る舞ったりと大変に精力的に活動をしております。また、入旅人地区では地域住民主体で開設されている旅人やさい館289が先日２周年を迎え、その記念イベントが500名以上の集客のもとで行われました。こちらも市内外からのリピーターも多く大盛況で実施に携わっている方に話を聞くと、土日のみの営業なのに午前中で売るものがなくなってしまうという、うれしい悲鳴のような話も聞かれます。 その一方では、人口減少、少子・高齢化などの避けて通れない問題も多く抱えているのも事実です。これらの諸問題も含めて、市としてこれからこの中山間地域をどのように捉え、どのような政策を展開させていけるのかを含め、以下質問をさせていただきます。 １点目として、本市のまちづくりの指針であります総合計画におきまして、中山間地域をどのように位置づけているのかをお伺いいたします。
◎市民協働部長（下山田松人君） 平成12年12月に制定しました新・市総合計画基本構想ふるさと・いわき21プランでは、目指していくいわきの姿を実現するため、６項目からなるまちづくりの方向をお示ししております。そのうち、魅力を育み、磨きあうの項目におきまして、中山間地域を再生するとした上で、国土や環境の保全、貴重な地域文化の継承など、中山間地域が持つ重要な役割を再認識し、生活の場としての質の高い居住環境や就労機会を確保しますと位置づけているところであります。 また、基本構想を実現するための取り組みを総合的・体系的に取りまとめた基本計画につきましては、平成28年２月に新・市総合計画改定後期基本計画を策定したところであり、同計画では中山間地域における取り組みの方針を人口減少・高齢化が著しい中にあっても、中山間地域から市街地への流れを進めるのではなく、暮らしやすさと持続可能性を目指していくこととするなど、特に力を入れていく政策の１つとして位置づけているところであります。
◆７番（鈴木演君） 次に、人口減少の現状について伺ってまいります。 人口減少は全国的な傾向でありますが、特に中山間地域では、その傾向が顕著であると認識しております。 本市の中山間地域、ここでは中山間地域集落支援員を配置している川前・遠野・小川・三和・田人の５地区としますが、人口減少の現状を、国勢調査の結果に基づいて20年前の数値と比較すると、どのようになっているのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 国勢調査の結果に基づく20年前の人口との比較について、中山間地域集落支援員を配置している遠野・小川・三和・田人・川前の５地区合計で申し上げますと、平成７年が２万4,805人、平成27年が１万8,301人であり、人数で6,504人、率では26.2％と、いずれも大幅に減少しているところであります。
◆７番（鈴木演君） ただいま答弁のありました人口の動向について、中山間の５地区以外ではどのようになっているのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 中山間の５地区以外の８地区合計の人口を申し上げますと、平成７年が33万5,793人、平成27年が33万1,936人であり、人数では3,857人、率では1.1％の微減と、ほぼ横ばいで推移しているところであります。
◆７番（鈴木演君） 次に、少子・高齢化の現状について伺ってまいります。 ただいま答弁いただいた人口について、国勢調査で用いる年齢３区分ごとに見ると、構成比は中山間地域の５地区でどのようになっているのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 中山間の５地区における年齢３区分ごとの構成比につきましては、初めに、15歳未満の年少人口の比率で申し上げますと、平成７年が16.1％、平成27年が9.1％で、比較すると7.0ポイントの減となっております。次に、15歳以上65歳未満の生産年齢人口の比率で申し上げますと、平成７年が60.6％、平成27年が54.7％で、比較すると5.9ポイントの減となっております。次に、65歳以上の高齢人口の比率で申し上げますと、平成７年が23.2％、平成27年が36.1％で、比較すると12.9ポイントの増となっております。
◆７番（鈴木演君） 同じく、中山間５地区以外ではどのようになっているのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 中山間の５地区以外の８地区の構成比につきましては、初めに、15歳未満の年少人口の比率で申し上げますと、平成７年が17.4％、平成27年が12.3％で、比較すると5.1ポイントの減となっております。次に、15歳以上65歳未満の生産年齢人口の比率で申し上げますと、平成７年が66.1％、平成27年が58.7％で、比較すると7.4ポイントの減となっております。次に、65歳以上の高齢人口の比率で申し上げますと、平成７年が16.5％、平成27年が27.6％で、比較すると11.1ポイントの増となっております。 これらのことから、市内における少子・高齢化は、中山間地域のほうが市街地などを有する他の地区と比べより著しく、また、進行している状況にあります。
◆７番（鈴木演君） 市内においても、都市部と中山間地域で、総人口や人口構造の推移に違いがあることが明らかになりました。こうした状況が継続すると、これまでは自治会・町内会などの地域コミュニティーが比較的強固であった中山間地域においても、都市部と同様にその維持を図っていくことが難しくなることが懸念されます。 ２点目の質問は、中山間 地域における課題とその対応について伺ってまいります。 初めに、中山間地域における課題にはどのようなものがあるのかと把握しているのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） これまで各地区で実施しているまちづくり懇談会などで寄せられた意見・提案をもとに主な課題を申し上げますと、インフラの面では、生活道路や給水設備、高速情報通信網などの必要性が、医療・福祉の面では、高齢者の見守りや必要となる医療サービスの確保が、産業面では、後継者や労働力・人材不足のほか、販路拡大などによる収入確保の必要性などが上げられます。
◆７番（鈴木演君） 次に、その課題への対応について伺ってまいります。 市では、本年度に中山間地域における課題解消に向けて、庁内検討会議を発足させたと伺っておりますが、改めてこの会議の設置目的は何か伺います。
◎市長（清水敏男君） 急激に進行する人口減少や少子・高齢化により、先ほど議員からのおただしにもありましたとおり、中山間地域では、今後ますますコミュニティーの維持が困難になるだけではなく、域内外の移動や買い物などの日常生活を維持していくことさえもが、一層危ぶまれる状況となっていくものと考えております。このような状況を踏まえ、中山間地域の現状・課題等を庁内で共有しつつ、日常の生活が営まれる圏域である、いわゆる一次生活圏のセーフティーネットを確保することに主眼を置いて、必要となる施策・事業の構築を図っていくため、中山間地域の暮らしを支える庁内検討会議を設置したものであります。
◆７番（鈴木演君） 次に、会議における検討の進め方について伺います。
◎市長（清水敏男君） 中山間地域の複合的な課題の解決を図るためには、庁内の関係課が連携し、総体的に進めていくことが重要となりますことから、本年４月の第１回会議において、中山間地域の現状、既存取り組みの概要及び把握している課題等について共有化を図ったところであります。今後、喫緊に対応すべき課題の抽出等を行いながら、さまざまな角度からそれらの解決策の検討を重ね、次年度、新たな取り組みが展開できるよう鋭意進めてまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） この項の最後になりますが、これまで伺ってきましたとおり、人口減少、少子・高齢化の進行がここまで著しいと、私は中山間地域の課題を民間活力のみで解決していくのは難しいのではないかと考えております。当然、市にスーパーやコンビニ等を経営していただくわけにはまいりませんが、一定程度、国・県・市など官によるてこ入れ・支援というものが必要なのではないかと考えます。 そこで、中山間地域に係る今後の政策展開に当たっての市の基本的な考え方をお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 新・市総合計画基本構想にあるとおり、これまで中山間地域は、国土や環境の保全、貴重な地域文化の継承にも貢献するなど、市街地に居住される市民の皆様にも多様な恵みをもたらしてきた地域であり、多面的かつ公益的な役割を果たしてまいりました。急激な人口減少や少子・高齢化により、このまま中山間地域が衰退の一途をたどることは、地域の活力や果たしてきた多面的機能などが失われることにつながり、市全体としても決して看過できないものと考えております。 このことから、産業振興によるなりわいの確保や廃校利活用による民間企業の進出などの取り組みをしっかりと進めつつ、同時に、そこに住む方々の日常・暮らしに光を当て、住みなれた地域やみずからが望む場で住み続けることができるよう、中山間地域の持続可能性に意を用いた政策を展開していかなければならないと考えております。 そのためには、官民を問わず、それぞれがそれぞれの役割を幅広に捉えながら、文字どおりともにつくるという共創のまちづくりの実現に向け、地域住民・事業者・各種団体・行政がさらに連携を強化し、あらゆる主体が総力を結集して困難な課題に立ち向かっていく必要があるものと考えております。
◆７番（鈴木演君） 中山間地域における課題は複雑・多岐にわたり、いずれも一朝一夕では事が進まないものばかりであります。しかしながら、ただ手をこまねいてしまっていては、このまま衰退の一途をたどるばかりであります。先に出ました検討会議の成果や、市の考えにもあります官民さまざまな団体も含めての総力を挙げての政策展開に御期待を申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 大きな質問の３つ目は、いわき市広告事業についてでございます。 不安定な経済の中で、厳しい財政運営を余儀なくされる地方自治体が多い昨今、こうした状況の中で財政を維持するために、新たな財源を確保することなどを目的とした取り組みの１つが地方自治体の広告ビジネス、いわゆる広告事業です。広告事業とは、自治体の所有するさまざまな資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することによって、自治体の資産を有効活用し、新たな財源の確保、または経費削減を図る事業のことです。 しかし、地方自治体における広告事業はまだまだ緒についたばかりでもあります。その中で行政と企業、住民の新しい関係を構築すべく先進的な取り組みを行っている自治体もあれば、まだ広告事業に本格的に踏み出すことができないでいる自治体もございます。その中で、現在のいわき市広告事業の現状及び今後の取り組みについて、以下質問をいたします。 １点目として、いわき市の広告事業に係る基本方針について伺ってまいります。 初めに、広告事業の定義について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 本市における広告事業の定義につきましては、平成22年８月に策定いたしましたいわき市広告事業に係る基本方針において、市が発行する印刷物や管理するホームページ、さらには、市が所有する財産など市のあらゆる資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することにより、広告料収入を得る事業としております。また、民間企業等の広告を掲載した封筒などの物品の寄附を受けることも広告事業に含むものとしております。
◆７番（鈴木演君） 次に、広告事業の目的について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 広告事業につきましては、市の新たな財源の確保や経費の削減を図ること、また、広告事業の実施により得られた収入や削減された経費を市民サービスの向上につなげること、さらには、広告を掲載する企業等の営業活動を支援し、もって、地域経済の活性化につなげることをその目的としております。
◆７番（鈴木演君） 次に、広告事業実施に当たっての基本的な考え方について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 広告事業の実施に際しての基本的な考え方といたしましては、１つとして、募集や選定の透明性を確保し、特定の企業を推奨しているような誤解を招かないよう市としての中立性・公平性を確保すること、２つとして、広告媒体の公共性を損なわないよう、法令等に違反するものや公序良俗に反するもの等、ふさわしくないと思われる広告は掲載しないこと、３つとして、広告を掲載した結果、広告媒体が広告主の財産であるかのような誤解等を招かないよう注意し、広告媒体の本来の目的に支障を生じさせないこと、４つとして、市の公共財産に掲載することを踏まえ、節度ある表現と広告媒体や周囲の環境との調和を図りながら、市民に不快感を与えないよう十分に配慮することとしております。
◆７番（鈴木演君） ２点目として、現在実施している主な広告媒体について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 現在実施している広告媒体のうち、主なものといたしましては、市の公式ホームページや本庁の市民課窓口における番号案内表示システムなど、電子媒体による広告表示のほか、広報いわき、家庭ごみの収集カレンダーなど、市が発行する印刷物への広告掲載や寄附を受けた広告入りの封筒、また、競輪場の場内壁面を活用した広告掲載などを行っているところであります。
◆７番（鈴木演君） ３点目として、広告収入について伺ってまいります。 初めに、過去５年間の広告収入の額について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 過去５年間の広告収入額につきましては、平成24年度が378万722円、平成25年度が561万1,271円、平成26年度が650万6,211円、平成27年度が625万3,593円、平成28年度が596万2,213円となっております。
◆７番（鈴木演君） 次に、広告収入の活用方法について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 広告収入の活用方法につきましては、広告媒体の所管部等へのインセンティブとして所管部等の特定財源とする方法と、その使途を特定しない一般財源とする方法がございますが、いずれの方法を採用するのかについては、個々の広告媒体の実施にあわせて決定することとしております。
◆７番（鈴木演君） この項の最後の質問となりますが、郡山市では広告事業の一環として施設命名権、いわゆるネーミングライツを実施するに当たる基本方針が策定され、昨年と本年には複数の文化施設及びスポーツ関連施設の公募が行われました。 このネーミングライツを市としてはどのように捉え、今後実施に向けて取り組んでいかれるのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 公共施設の名称や愛称に企業名やブランド名をつける権利である、いわゆるネーミングライツにつきましては、購入する企業にとっては、命名した名称がさまざまなメディアで取り上げられることなどにより宣伝効果が見込まれること、また、市としては、ネーミングライツを売却することによる収入が得られることなど、双方にとってその効果が期待されるものと認識しております。 一方、なれ親しんだ施設名称が一定期間で変わる場合の混乱の可能性、また、公募により決定した名称や愛称を持つ施設の取り扱いなどが課題として考えられるところであります。このことから、ネーミングライツの導入につきましては、他自治体の実施状況や、導入した際の影響・効果を踏まえるとともに、広告企業の応募の可能性等も含め検討してまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 広告事業は、これからの地方自治体の運営には非常に重要になる物になっていくものと考えます。しかし、地方自治体は営利団体ではございませんので、収益のみを追求するのではなく、この広告事業を通じて、市民にとっても市にとってもメリットが高くなるような手法や取り組みを実施していってほしいと考えます。その上で、ぜひ新しい取り組みでもあるネーミングライツについても実施に向けて十分に検討していただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 質問の４つ目、最後の質問は、高齢者の社会参画の機会の拡大に向けた取り組みについてでございます。 平成12年に介護保険制度が創立されてから18年目を迎えました。この間、要介護者数と介護給付費は増大の一途で推移してきており、今後いわゆる団塊の世代が75歳に到達する平成37年に向けて、制度の持続可能性が喫緊の課題となっております。こうした中、国においては、介護保険制度を見直すとともに、さらなる介護予防の推進を図ろうとしております。本市においても、直近の高齢化率が28％を超え、今後さらなる高齢者の増加と、これに伴う要介護高齢者の増加が想定されていることから、介護予防をさらに推進していくことが不可欠であります。 介護予防の取り組みは、高齢者自身が早い段階から介護予防にかかわることでより高い効果が見込まれるものでありますが、特に元気な高齢者が地域の中で積極的に活動していただくことが、健康寿命を延伸し、高齢者がいつまでも元気で暮らし続けていける社会の実現と制度の持続可能性につながるものと考えております。市におかれましても、第７次市高齢者保健福祉計画で重点的に取り組む柱の１つとして、高齢者の社会参画の促進を位置づけ、平成28年度からいきいきシニアボランティアポイント事業を本格導入されております。２年目を迎えた本事業の取り組みについて、以下質問いたします。 まず初めに、いきいきシニアボランティアポイント事業の概要について伺います。
◎保健福祉部長（小野益生君） いきいきシニアボランティアポイント事業は、高齢者の社会参加及び地域貢献を奨励・支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進することを目的として、登録いただいた市内の高齢者がシルバーリハビリ体操など、市が指定する地域福祉活動やボランティア活動を行った場合にポイントを付与し、当該ポイントを市の特産品や授産製品などに交換できるものであり、平成27年度の試行的実施を経て、昨年７月11日から本格的に実施しているところであります。
◆７番（鈴木演君） 次に、平成28年度の実績について伺います。
◎保健福祉部長（小野益生君） 平成28年度の実績については、登録者数は、高齢者見守り隊の見守り活動で登録された方が256人、住民支え合い活動づくりモデル事業のサポーター活動で登録された方が100人、シルバーリハビリ体操の指導活動で登録された方が76人、指定された施設でのボランティア活動等で登録された方が60人、認知症カフェ、オレンジカフェ以和貴でのボランティア活動で登録された方が１人、合計493人となっており、うちポイント交換を行った方は183人となっております。
◆７番（鈴木演君） 次に、平成29年度は事業の拡大・見直しを図ったとのことですが、その内容について伺います。
◎保健福祉部長（小野益生君） 平成29年度の事業については、昨年度の登録者や受入機関の意見を踏まえ、対象活動、受入機関及び還元商品の見直しを行い、事業内容の拡充を図っております。まず、対象活動については、今年度からの新たな取り組みとして、住民主体の介護予防活動を推進するため、高齢者を主とした地域住民の集まる場の創出を支援するつどいの場創出支援事業を活動範囲として拡大したところであります。次に、受入機関については、未指定の機関に対する意向調査の実施により、当初の35機関から先月末現在で124機関へ拡大しており、還元商品についても地元産材を使った本市の特産品の充実を図り、当初の23品目から26品目に拡大したところであります。
◆７番（鈴木演君） 最後に、今後の取り組みについて伺います。
◎保健福祉部長（小野益生君） 今後の取り組みとしましては、より多くの高齢者の皆様に参加いただけるよう本事業の周知広報に努めるとともに、活動されている登録者からの意見や受入機関へのアンケート調査等を踏まえながら、ポイント対象となる活動の拡大及びポイント還元商品のメニューの多様化など、随時、事業の拡充を図ることにより、より一層高齢者の社会参画を促進してまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 私の地元の植田町では、植田駅駅舎内に青少年の健全育成及び高齢者の見守り活動をするための、うえだ・ふれあい広場という施設がございます。ここは毎日、地区内の区長や行政嘱託員の方などのボランティアの方々が詰めており、地域のために大変に熱心に活動をされております。ここも本年度より、いきいきシニアボランティアポイント事業の事業所として登録され、ボランティアの皆様は大変にモチベーションを高く活動をされております。 市高齢者保健福祉計画の理念は、一人一人が安心して自分らしく暮らせるまち・いわきであります。この実現へ向けて、本事業の取り組みをさらに充実させていただきますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時15分まで休憩いたします。 午後１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 再開
△狩野光昭君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。11番狩野光昭君。 〔11番狩野光昭君第二演壇に登壇〕
◆11番（狩野光昭君） （拍手）11番いわき市議会創世会の狩野光昭です。以下通告順に従い一般質問をいたします。 文化を育み、安心・安全なまちづくりについてであります。 東日本大震災と原発事故が発生してから６年が過ぎました。復興住宅や土地区画整備事業などハード面の整備が進む中、これからのまちづくりには、安心・安全や文化の育成などソフト面を基軸に据えることが求められています。その基軸の１つが、図書館によるまちづくりではないでしょうか。 １点目の質問は、図書館によるまちづくりについてであります。 滋賀県立図書館長を務めた前川恒雄氏は、民主社会は、全ての人が自分で考え、自分で判断し、自分の責任で行動することが前提となっている社会である。一方、全ての人が自由にその判断材料を提供するのが公共図書館であると指摘しています。このように、国民の学習権の保障にとどまらず、今日では、無料で本を借りられる場から、地域の人々が交流し、課題を解決する場へと発展してきていると指摘をしています。また、図書館の登録者数及び貸し出し冊数は、地方自治体の文化水準の指標とも言われております。 いわき総合図書館は、いわき市中心市街地の活性化計画の中核に位置づけられています。私は、いわき総合図書館は滞在型図書館として、まちづくりの情報の拠点と交流の場として、文化教養機能に加え、地域の課題解決支援機能を充実する必要があると考えております。いつでも、誰もが日常生活の楽しみの１つとして欠かすことができない場となる図書館であるとともに、地域の知的及び文化育成の拠点として存在する図書館として、永続的に運営されるべきものではないでしょうか。 このようなことを踏まえ、以下具体的に質問いたします。 中核市の図書館で、人口１人当たりの貸し出し冊数が多い上位10市の内訳を見ると、蔵書冊数100万冊を超えている市が９市となっています。 また、蔵書冊数が多い図書館は貸し出し冊数も多く、蔵書冊数が少ない図書館は、貸し出し冊数が低い傾向となっております。平成26年度のいわき市の蔵書冊数は72万4,000冊、同じ県内の中核市である郡山市は87万2,000冊となっています。 いわき市も100万冊の早期実現を図るべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 図書館の資料につきましては、知識の習得や問題解決、さらには調査研究や余暇活用など市民の皆様の多様なニーズに対応できるよう、一般的な図書から専門的な図書まで、さまざまな領域にわたってより多くの資料を提供できるよう整備を進めております。議員おただしの100万冊の蔵書につきましても、その実現に向け取り組んでいるところでございます。
◆11番（狩野光昭君） できるだけ早目の達成をお願いしたいなと考えております。 続いては、レファレンスサービスについてであります。 いわき市は図書館職員が、利用者の調べものを手伝うレファレンスサービスが充実していることで、国立国会図書館から５年連続して敬意を表され、礼状を受けています。 そこで、今後の取り組みについて伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 図書館の資料などを活用し、市民の皆様からの質問などにお答えするレファレンスサービスは、図書館サービスの大きな柱となってございます。 本市におきましては、平成24年度より、国立国会図書館が運営するレファレンス協同データベース事業に参加し、レファレンス事例をインターネット上に登録し、全国各地の多くの方々から閲覧をされていますことから、今後におきましても、レファレンスサービスの充実に努め、市民の皆様の課題解決を支援するとともに、本市の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） 今日では、レファレンスサービスにとどまらずレフェラルサービス、つまり図書館利用者が必要とする情報源となり得る専門家や組織を知らせることがレフェラルサービスと言われておりますけれども、そういった課題の解決について情報を提供することが多くなっております。そういったことも踏まえて対応をお願いしたいなと思っています。 続いては、課題解決支援サービスについてであります。 住民が困ったときには図書館でと、地域の課題解決を行う図書館が全国的に広まっております。いわき市もビジネス支援サービスを行っています。今、全国では、健康・医療支援や子育て支援などのサービスを取り入れている図書館が多くなっております。日本医学図書協会から、やってみよう図書館での医療・健康情報サービスの本も発行され、私も読んだところであります。いわき市も、がんや介護予防など、健康・医療・介護支援などのサービスを取り入れ、市民の健康増進に努めることが必要となっています。 いわき市の所見を伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 健康・医療分野の課題解決支援サービスにつきましては、関連する図書資料の整備や、文献等の検索ができるデータベースの導入に加え、関係団体等との連携による講座を開催するなど、さまざまな取り組みを行っております。今後は、これまでの取り組みに加え、市民のニーズを勘案しながら、新たに健康・医療関連情報収集の利便性を高める案内資料の作成や、他の図書館とのネットワークを活用した資料や情報の入手法の周知などに取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） 今回のこのサービスは、今回提案されている議案第１号のいわき市地域医療を守り育てる基本条例の中で、市民の役割が提案されていて、みずからの健康づくりを市民は努めなければならないということに役立つものではないかなと、私は思うんですよ。お題目的にやはり言っていてもだめで、そういったものをきちっと市民に提供していく条件づくりというものが私は必要かなと思いますので、今回の医療・健康情報サービスというのは大変マッチしている内容ではないかなと思いますので、ぜひこれ以上の前向きな検討をお願いしたいと思っています。 先日、総合磐城共立病院図書室を視察しましたが、図書館司書が配置をされ、県内大学とのネットワークを組み、医療情報の手厚いサポートをしていました。また、医師もホームページから臨床支援ツールや電子ジャーナルを利用しています。無料の医療情報サイトもありますので、いわき総合図書館でもそういう医療情報というものをぜひ提供するような対応を要望していきたいと思っています。 続いての質問は、図書館職員の研修についてであります。 図書館員の倫理綱領では、図書館職員は専門性を高めるために個人的、集団的に不断の研修に努めると規定していますけれども、図書館職員の研修の実態について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 図書館職員の研修につきましては、外部の専門講師を招いた研修や、職員みずからが講師を務める研修等を定期的に実施しております。 また、国立国会図書館や県立図書館などが主催する資料の保存や管理、障がい者サービスやビジネス支援サービスなどの研修会に職員を参加させ、専門知識の習得に加え、その成果を実務に生かすことができるよう取り組んでおります。これらに加え、窓口業務に従事する委託会社の職員研修では、業務の基本知識の習得、さらにはコミュニケーションや接遇能力の向上を図ることに重点を置いた研修が実施されております。
◆11番（狩野光昭君） 図書館職員の専門性と高い知識水準を維持するために、例えば、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターが開講している司書専門講座や、筑波大学などの専門大学や大学院での学習や日本図書館協会による認定司書の取得も、私は望まれるのではないかなと思っています。 また、全国図書館大会においても指摘されているように、非正規職員や委託職員も含めたキャリアパスの策定を、ぜひしていただきたいということを要望して、次の質問に移っていきたいと思います。 市立総合図書館は、視覚障がい者への録音図書やデイジー図書などが整備されていますが、障がい者の利用拡大の取り組みについて伺いたいと思います。
◎教育部長（柳沼広美君） 視覚障害のある方へのサービスといたしましては、現在、録音図書・点字図書の貸し出し、対面朗読などのサービス、加えて、録音図書の製作、拡大読書器の館内設置などを行っており、視力が弱い皆様に対しましても、読みやすい大活字本を所蔵し、対応をしているところでございます。 なお、ＦＭいわきの番組で、新たに製作した録音図書などの定期的な案内もしております。 また、いわき総合図書館におきましては、車いすや車いす対応の記載台、点字ブロック、点字案内板などを設置し、誰でも利用しやすいユニバーサルデザインを取り入れた施設となってございます。
◆11番（狩野光昭君） ありがとうございます。 続いての質問は、子供の読書環境の整備についてであります。 文部科学大臣から、子供の読書活動で成果を挙げたことで、内町小学校といわき総合図書館が表彰を受けました。大変すばらしいことだと思って私も喜んでおります。 そこで、おはなし会や子供の司書講座など、子供の読書活動の推進に向けた取り組みについて伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） いわき総合図書館では、乳幼児や児童を対象としたおはなし会、10カ月児健康診査会場におきまして絵本の紹介や読み聞かせを行う赤ちゃんへのはじめての絵本事業や、幼稚園や保育所を対象とした絵本セットの貸し出し等を継続的に実施し、読み聞かせや読書を身近に感じる環境の整備に努めております。 また、昨年度からは、小学生を対象に子ども司書育成事業を実施し、読書のすばらしさや大切さを伝えるリーダーの育成にも努めているところでございます。 今後につきましても、児童図書の整備や情報発信の面などでの工夫を行い、子供の読書活動の推進に取り組んでまいります。
◆11番（狩野光昭君） 今、説明されたように多くの保護者が図書館に訪れています。私は、ちょっと思うんですけども、そういうおはなし会などに来た保護者に対して、例えば、子育てコンシェルジュがそういったところに積極的に行って、お母さんの相談に乗るのも１つのネウボラを広める手段ではないのかなと思いますので、ぜひそこら辺、図書館と連携しながら対応をお願いしたいことを要望していきたいと思っております。 この項の最後の質問は、図書館の環境整備についてであります。 今日の図書館に求められている役割は、本を貸し出すことにとどまらず、利用者の居場所づくりや癒やしの場が求められております。例えば、森林の中で読書をしているような心地よい癒やしの空間を提供するために、室内緑化を図っている図書館があります。 図書館の利用者に癒やしの空間などを提供するための環境整備の取り組みについて伺いたいと思います。
◎教育部長（柳沼広美君） いわき総合図書館におきましては、落ち着いてゆったりと読書ができるよう、静かな環境の維持や適切な温度・湿度の管理を行っております。 また、閲覧席やソファなどにつきましても、空間に余裕を持たせた配置としているほか、４階から６階の吹き抜けテラスには緑の植栽を置くなど、利用者の皆様が心地よく、くつろぐことができる空間となってございます。今後におきましても、利用者の皆様方の意見などをお聞きしながら、より一層快適な空間と時間を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） 文化や知識の拠点としての図書館が、ますます多くのいわき市民に利用されることを願って、次の質問に移っていきたいと思います。 ２点目は、地域交通についてであります。 マイカーの普及や公共交通利用者の減少により、公共交通空白地域が年々拡大されています。また、高齢化社会の進展により、運転免許証を返上する高齢者もふえています。バスが通っていない中山間地の住民から、タクシー券の補助券の交付が要望されています。 また、団地の道外れで、自転車の荷台に買い物の荷物をたくさん積んで休憩している高齢者も見かけます。町なかの団地においても路線バスが廃止され、スーパーがないところでは高齢者を中心に買い物に行きにくい人が出てきております。 いわき市は将来に向け、持続可能なまちづくりと公共交通を構築するため、いわき市交通ビジョンを策定しました。 その中で指摘された交通課題の解消に向けて、庁内組織を横断したいわき市地域交通検討プロジェクト会議が４月下旬に結成されましたが、その概要について伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市におきましては、マイカーの普及や人口減少等に伴う公共交通の維持・確保や、中山間地域を中心とした公共交通空白地域などにおける移動手段の確保など、交通課題が多様化していることから、地域のニーズに沿った新たな交通システムの確立に向けた施策の企画・立案を目的に、交通・福祉・観光・産業・教育など24の関係部署で構成する庁内横断的な組織として、本年４月にいわき市地域交通検討プロジェクト会議を設置したところであります。
◆11番（狩野光昭君） 市内でも高齢者が多くなり、運転免許証を返上する交通弱者が多くなっております。交通弱者対策として、導入に当たって制約が少なく、地域のタクシー事業者の振興にもつながるタクシー利用券を発行する市町村がふえています。いわき市の隣の北茨城市は、市内に住所を有する65歳以上で運転免許証の交付を受けていない、もしくは返納した人を対象に、１人１回につき630円を助成するタクシー券を月４枚発行し、利用者に大変喜ばれています。 いわき市も、（仮称）高齢者タクシー利用券の交付も含めた交通弱者対策を検討すべきと考えますけれども、市の所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 運転免許を持たない児童・生徒や高齢者など、いわゆる交通弱者にとって、公共交通は重要な移動手段であることから、路線バスなどの公共交通の維持・確保に努めるとともに、本プロジェクト会議におきまして全国の先進的な取り組みを調査研究しながら、公共交通空白地域や不便地域における自家用自動車等を活用した地域住民同士の支え合いによる輸送体制の構築や、タクシー利用者への支援策、さらには、将来を見据えた自動運転等を活用した次世代交通システムの導入の可能性など、地域の実情に応じた持続可能な施策を検討してまいる考えであります。
◆11番（狩野光昭君） いわき市と同じような広域都市である浜松市は、地域バスの運行や中山間地のデマンド交通の運行、また、自治会などの地元に密着した団体の構成員で第二種免許取得者が運行している公共交通空白地有償運送事業への補助制度など、多様な取り組みで地域交通を守り育てております。いわき市も同じような広域都市でありますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思っているところであります。 続いての質問３点目は、市内における風力発電計画についてであります。 再生可能エネルギーの１つとして風力発電があります。大型風力発電基設置による大規模開発は、低周波音による人的被害、景観破壊、登山道の破壊、バードストライクなど、動植物への影響が心配をされているところであります。市内の風光明媚な阿武隈山系に風力発電計画が相次いでおります。昨年６月定例会で質問しましたけれども、改めて市内における風力発電事業の現状を把握し、市民に対しての正確なる情報提供が必要となっています。風力発電事業者による住民説明会も開催されておりますけれども、立地予定されている近隣の住民、あるいは登山団体から、低周波音による健康被害等が懸念をされ、建設反対の意見書も出されております。 そこで現在、市内において環境影響評価法に基づき手続がなされている風力発電事業のうち、市内に事業実施想定区域などがある風力発電事業の名称について伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 本年５月末現在におきまして、市内に事業実施想定区域などがある風力発電事業は４事業で、その名称はいずれも仮称ではございますが、三大明神風力発電事業、田人風力発電事業、阿武隈南部風力発電事業及び馬揚山風力発電事業となってございます。
◆11番（狩野光昭君） では、その風力発電事業の概要について伺いたいと思います。
◎生活環境部長（荒川信治君） まず、（仮称）三大明神風力発電事業につきましては、株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、遠野町に毎時出力2,100キロワット級の風力発電機を17基設置して、毎時最大３万5,700キロワットを発電しようとするものであり、その運転開始時期は平成32年12月の予定となってございます。 次に、（仮称）田人風力発電事業につきましては、同じく株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、田人町に毎時出力3,000キロワット級の風力発電機を６基設置して、毎時最大で２万1,600キロワットを発電しようとするものであり、その運転開始時期は平成32年12月の予定となってございます。 次に、（仮称）阿武隈南部風力発電事業につきましては、エコ・パワー株式会社が、小川町及び四倉町に毎時出力2,000キロワット級の風力発電機を45基設置して、毎時最大９万キロワットを発電しようとするものであり、その運転開始時期は平成35年３月以降の予定となってございます。 次に、（仮称）馬揚山風力発電事業につきましては、ＪＲ東日本エネルギー開発株式会社が、三和町に毎時出力2,000～3,600キロワット級の風力発電機を10基～18基設置して、毎時最大３万6,000キロワットを発電しようとするものであり、その運転開始時期は未定となってございます。
◆11番（狩野光昭君） 100基近い大型風力発電機が阿武隈山系に計画をされているということで、私が調べた範囲では高さ180メートルのものが１基、高さ最大で180メートルのものが建設され、羽の大きさも50メートル近くなるということであります。心配なのは、この事業以外にも、別な事業所も開発の計画をしているという情報を入手しているんですけども、どうもいわき市の阿武隈山系が風力発電基地に狙われていると言ってはおかしいですけれども、そういったものが林立されるということで本当に環境破壊が心配されるところであります。 そういったことも踏まえて、その風力発電事業の実施想定区域内などにおける環境保全上、留意が必要な場所の立地状況について伺いたいと思います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 事業者によりますと、いずれも仮称ではございますが、三大明神風力発電事業、田人風力発電事業及び阿武隈南部風力発電事業につきましては、実施区域内に住宅、学校及び介護施設などは存在しないとのことでございますが、馬揚山風力発電事業につきましては、実施想定区域内に学校及び介護施設などは存在しないものの、住宅が約100戸存在するとのことでございます。
◆11番（狩野光昭君） 今、答弁あったように、（仮称）馬揚山風力発電事業の場合は実施想定区域内に住宅が100戸あるということであります。心配されるのは、熱海だとか、あとは北海道の石狩も含めてなんですけれども、今、風力発電が設置されたことによって、低周波音で眠れないで引っ越しをせざるを得ない人が実際出てきているという事実もあるので、私は本当に心配をしているところであります。それで、そういう実施想定区域内になくても、その区域から近隣数キロメートルの中でも、やはり低周波音による環境影響があるということが訴えられておりますので、そういったところでは、例えば今回の阿武隈南部の戸渡地区について聞いていきたいと思っております。 戸渡地区においての（仮称）阿武隈南部風力発電事業実施対象区域から３キロメートル以内に、住宅は何軒あるのかお聞きしたいと思います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 事業者によりますと、小川町上小川字上戸渡、字中戸渡及び字下戸渡地区には、現在、住宅が計13軒あり、その全てが事業対象実施区域から３キロメートル以内に位置しているということでございます。
◆11番（狩野光昭君） 風力発電設置対象実施区域から３キロメートル以内に人家がある場合、先ほども言ったように超低周波音による健康被害が予測をされております。特に地元の住民については大変心配をしておりまして、その発電機の立地、設置の地形によっては、例えば、東西に風力発電機が設置された場合は両方から低周波音が相乗効果で影響があるというようなことも予測をされておりまして、そういったところを戸渡地区の住民の人は心配をしているところであります。そういった面では、風力発電が再生可能エネルギーだから全てバラ色ではなくて、必ずや大規模開発においてはデメリットが出てくるということを、私たちは注意深く見定めていかなければならないと思っております。 環境影響評価法には３段階があります。配慮書、方法書、準備書がありますけれども、その段階ごとに県やいわき市の意見を発表することができるんですね。そういったところにおいては、ぜひ市のほうからも、市民の意見をしんしゃくした中で事業者に意見を申し出ていただきたいということを要望して、次の質問に移っていきたいと思います。 ４点目は、熱中症対策であります。 ６月定例会では毎回熱中症対策について質問をさせていただいておりますけれども、やはりことしも５月に入って真夏日が全国的にふえているということであります。どうも真夏日の時期が早くなっているのではないかなと心配をしているところであります。それに伴って熱中症の救急搬送の人もふえております。熱中症は重症化すると死に至る場合がありますけれども、しかし一方においては、予防することにより、万一発症しても重症化を防ぐことができます。これから暑くなる季節を迎える中、市として一人一人の市民に対する熱中症対策の啓発と市有施設におけるところの熱中症対策が求められているのではないでしょうか。 そこで、平成27年以降の市内の熱中症による搬送件数について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 平成27年以降の市内の熱中症による搬送件数につきましては、平成27年は195件、平成28年は140件、なお、本年は５月末現在５件となっております。
◆11番（狩野光昭君） ことしも既に５件の搬送件数が出ているということであります。 それでは、平成28年の熱中症により救急搬送された年齢区分等の特徴点について伺いたいと思います。
◎消防長（猪狩達朗君） 平成28年につきましては、前年に比較し55件減少したものの同様の傾向を示しており、年齢区分では子供から高齢者までいずれの年代でも発生しておりますが、65歳以上の高齢者は50.7％を占めております。 また、発生時間帯につきましては、午前中に27.9％、午後に55.0％、夜間に17.1％発生しております。 なお、発生場所につきましては、自宅室内が32.1％と最も高く、そのほか、学校などの公共施設や屋外の作業現場でも発生しております。
◆11番（狩野光昭君） いわき市が所有する市有施設では、この間、各支所、幼稚園、保育園、学校共同調理場、公民館、それから小・中学校での保健室などでエアコンが整備されてきました。私も何回も強く要望してきたところでありまして、そういったところに対応してくれて本当に感謝申し上げるところであります。 しかし、一番大きな課題として残っているのは、エアコンが整備されていないのは公立小学校の普通教室であります。私、県内ちょっと調べたんですけれども、福島市を初めとする県内の12市の中で普通教室にエアコンが設置されていない、または計画をされていないのは、会津若松市と喜多方市といわき市だけになっています。相馬市はことしからきちっと予算をつけたということでありますね。 何人かの議員からもお話が以前あったと思うんですけども、原発震災のときに福島市だとか郡山市はエアコンを設置したんですけども、現在はいわき市の場合は、扇風機を選択していったというようなことを聞いておりますけれども、やはり今、年々、先ほどもお話あったように暑くなる時期が早くなっているということも踏まえれば、やはりいわき市も普通教室でエアコンの設置というものを、ぜひ検討すべきではないかなと思っております。 そういった学習環境を整えていく中で、ぜひ学力向上に努めていくべきと、私は考えておりますけれども、市の所見について伺いたいと思います。
◎教育部長（柳沼広美君） 全小・中学校の普通教室にエアコンを設置することにつきましては、各学校が熱中症対策としまして、日ごろから窓の開放や各教室に設置された扇風機の活用により室内の風通しをよくするとともに、児童・生徒に水筒等を持参させ、適宜水分補給を行わせるなどの対応をしておりますことから、当面は見合わせてまいりたいと考えております。 なお、昨年度、熱中症予防のため全小・中学校の保健室にエアコンを設置したところでありますので、今後はその活用状況等について注視してまいりたいと考えてございます。
◆11番（狩野光昭君） 平成28年度の救急搬送の中で、学校現場の中で搬送されたのは13件あるというようなことを調べております。その内訳は屋外で10件、屋内運動場で３件あったそうであります。いずれにしても学校保健室でエアコンが設置されたことによって、こういった救急搬送された児童・生徒がそこで救急車が来るまで対応したということは１つの前進かなと思いますけれども、これが普通教室でも出る可能性もあるということを考えれば、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っています。現在ではどこの家庭でもというのはちょっとオーバーなんですけれども、エアコンの整備が進んでいるのではないかなと思っています。 泉小学校、泉北小学校、磐崎小学校のプレハブ校舎の普通教室については、エアコンが整備されているというようなことを聞いております。それだけプレハブ校舎は暑いということでありますけれども、例えば、学校の立地条件によっても教室の部屋の温度が違ってくると思うんです。例えば、裏山を背負って風が流れにくい教室の場合などは、部屋の温度が高くなる教室もあります。そういったところにおいては窓を開けるとプリントが飛ぶ、あるいは扇風機でやったらプリントが飛ぶ、あるいは窓を開けてしまうと蜂だとか何かが入って授業に集中できないというような実態も聞いております。 私は、できればそういった状況を考えながら、必要の高いところを対象にしながら、エアコンの設置も考えていってもいいのではないかなと思っております。そういった中で、先ほどもお話ししたように快適な環境のもとで学習を行えば、学力も向上し得るのではないかなと考えておりますので、ぜひ検討をお願いすることを要望して、次の質問に移っていきたいと思います。 続いては、いわき市の本庁舎です。 ここの議場は大変涼しくていいんですけど、本庁舎の場合、特に午後のお昼時間帯を前後にして、部屋によっては大変暑い状況になっているのが現状ではないかなと思っております。 いわき市の場合は、７月から９月の期間で室温の測定を行っておりますけれども、直近の測定で28度を超えた日は何日あったのか伺いたいと思います。
◎総務部長（岡田正彦君） 本庁舎における室内の温度について、平成27年度の測定結果を申し上げますと、本庁舎の総務課は４階の南側になりますが、総務課において７月から９月までの期間中、午後２時に28度を超えた日の日数は、７月は１日、８月は９日、９月はゼロ日という結果となっております。
◆11番（狩野光昭君） ７月、８月に一定の日数があったということであります。いわき市役所本庁舎における法令等に基づく室温の遵守については、労働安全衛生法及び事務所衛生基準規則では部屋の温度は17度以上28度以下、相対湿度は40％以上70％以下になるように努めなければならないとされていますけれども、エアコンが設置されているいわき市本庁舎の総務課の室温も、やはり28度を超えている日もあったということであります。 快適な環境のもとで仕事を遂行することは作業効率を上げることになりますので、室温が28度を超えない取り組みについて伺いたいと思います。
◎総務部長（岡田正彦君） 本庁舎の執務室につきましては、夏季の温度設定を環境省が温室効果ガス削減の取り組みとして示しております28度を基本とし、天候の状況により空調設備の稼働を調節するなど室温の管理に努めているところであります。 また、５月から10月までの期間はさわやか軽装デーとして、職員の勤務時における服装の軽装化を実施し、業務能率の向上を図っているところであります。 今後におきましても、より柔軟に空調設備の稼働を調節するなど、適切な室温管理に留意しまして、快適な職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。快適な環境を保持すれば作業効率にもつながっていくのかなと思っております。 今、私は、一般質問で自分の意思や住民からの要望を受けて自由に意見を述べています。戦前においては、治安維持法により政府に反対する意見を述べた者の多くが逮捕され、拷問を受けました。また、地方自治もありませんでした。６月13日の朝日新聞の記事で共謀罪法案が成立することにより、戦前の横浜事件を知る人々が、もの言えぬ社会を防ぎたいと警鐘を鳴らしています。さまざまな犯罪に適用され、当局の監視の網の目は日常生活にまで入り込み、友人との平穏な語らいの場面まで監視されることにならないか心配であると述べています。自由にものが言えることのすばらしさを皆さんに訴え、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後３時５分まで休憩いたします。 午後２時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 再開
△溝口民子君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番溝口民子君。 〔22番溝口民子君第二演壇に登壇〕
◆22番（溝口民子君） （拍手）22番日本共産党いわき市議団の溝口民子でございます。 初めに、就学援助の前倒し支給について伺います。 就学援助は、生活保護を受ける世帯とそれに準ずる低所得世帯に、学用品や入学準備費など学校生活に係る費用を国と市町村が援助する制度です。私が２月議会で、前倒し支給を取り上げた際に、他市の動向、先進地の動向を注視するとの答弁がなされました。しんぶん赤旗が４月に47都道府県の教育委員会などに取材したところ、来春実施予定の県内二本松市や西郷村などを含め、158自治体に上ることがわかりました。このように広がりが出てきていますので、本市の対応を再度確認したいと思います。 準要保護児童生徒援助費についてです。 就学援助の準要保護世帯の新入学児童生徒学用品の支給単価は、本市としてどのように考えているでしょうか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 準要保護世帯の新入学児童生徒学用品費の支給単価につきましては、市の就学援助費支給要綱におきまして、小学校が２万470円、中学校が２万3,550円と定められております。 しかしながら、国におきましては要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を実際に必要となる額を反映させた金額で見直し、平成29年度から小学校が４万600円、中学校が４万7,400円に引き上げられました。 このため、準要保護世帯の新入学児童生徒学用品費の支給単価につきましても、国の動向や他市の状況を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） ２月議会でもお願いしたんですけれども、そこまで行っているんですから、ぜひ準要保護児童・生徒、これ本当にもう大変な、伊藤議員も前にお話もしておりましたので、ぜひ頑張ってやってほしいんです。 では、支給時期を伺ってもいいですかね。お願いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 現行制度におきましては、新入学児童生徒学用品費の支給時期を、入学後の７月ごろとしておりますが、入学準備における保護者の負担軽減を図るため、入学前の前倒し支給につきまして、国の動向や他市の状況を踏まえるとともに、実施に伴う課題等について整理しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） もう他市の動向、国の動向を見ている場合ではなくて、国はもう要保護児童には倍加で出しているんですよ。ぜひ、もう早急な実現をお願いしたいと思いますが、再度、どの程度まで考えているか伺いたいと思いますが。
◎教育部長（柳沼広美君） この実施につきましては、やはり小学校と中学校とそれぞれに課題が違います。例えば中学校の場合は、確かにどの自治体も中学校については取り組んでいるところが多いんですが、小学校につきましては、やはりこの小学校１年生の調査に対して、例えば、今まで学校や民生委員さんのお力を借りながら審査をしてきたところなんですが、いわゆる入学前ですので、こういったところをどうするかという課題があります。こういったことを検討しながら、これは早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） 早期実現という言葉もいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、本市職員の働き方についてです。 政府は、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指し、その最大のチャレンジとして働き方改革を位置づけています。改革の主なものは、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の規制などを掲げています。時間外労働を罰則つきの上限として月45時間、年360時間にしているものの、繁忙期の上限を月100時間未満という内容で、休日労働を含めれば年960時間、毎月80時間働かせることが可能になっています。 このような異常な内容に、電通社員で過労自殺をした女性の母親は、過労死させよということを認める法案でしょうかと、怒りを語っていました。日経新聞の５月３日付の記事によりますと、地方公務員残業時間158時間、15年度総務省調査、民間を上回る、こういう記事がありました。過労死のリスクの目安とされる月80時間を超える職員が約５万人、1.1％ということですが、５万人にも及ぶということです。 それでは、本市職員の勤務状況について伺います。 初めに、正規雇用職員数の推移を伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 正規職員数の推移につきまして、おおむね５年ごとの４月１日現在の人数で申し上げますと、平成20年度は3,966人、平成25年度は3,551人、平成29年度は3,547人となっております。
◆22番（溝口民子君） 平成20年から比べると、ざっと400人ぐらい減っているということでいいのでしょうか。やっぱり職員数が減っている中で、１人の職員への負担も多くなっているのではないかと考えます。 そこで、平成28年度、新規に精神疾患により７日以上の病気休暇をとっている職員数を伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 平成28年度において、新たに精神疾患による病気休暇の取得を開始し、連続して７日以上取得した職員数は、実人数で35人となっております。
◆22番（溝口民子君） これまでの定例会の質問から、この精神疾患の休んでいる方を拾ってみますと、６年前の東日本大震災・原発事故があった平成23年度は68名の方でした。その後は約30名から40名ということで、今も35人とおっしゃいましたけれども、やはり東日本大震災・原発事故は本当に大変な心労を強いられたと思います。この対策として健康相談員の増員などを図ってまいりましたが、やはり時間外労働をしなくても済む職場づくりが大切だと思います。 次に、市長部局全体の職員１人当たりの月平均時間外勤務の時間数の推移を伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 市長部局における職員１人当たりの月平均超過勤務時間の推移について、３年ごとに申し上げますと、平成22年度は14.5時間、平成25年度は12.3時間、平成28年度は14.0時間となっております。
◆22番（溝口民子君） それでは次に、保健福祉部全体の職員１人当たりの月平均時間外勤務の時間数の推移を伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 保健福祉部における職員１人当たりの月平均超過勤務時間の推移について、３年ごとに申し上げますと、平成22年度は16.2時間、平成25年度は11.9時間、平成28年度は11.2時間となっております。
◆22番（溝口民子君） 11.2時間が平均だということですけど、中には児童家庭課が36時間であったり、障がい福祉課が29.6時間だったりというところもあるようですけれども、それでは、保護係全体の職員１人当たりの月平均時間外勤務の時間数の推移を伺いたいと思います。
◎総務部長（岡田正彦君） 各地区保健福祉センターにございます保護係における職員１人当たりの月平均超過勤務時間の推移について、こちらも３年ごとに申し上げますと、平成22年度は23.6時間、平成25年度は14.0時間、平成28年度は12.3時間となっております。
◆22番（溝口民子君） 全体的に時間外の勤務というのは減っている状況にあるようですけれども、特に、今お聞きしたように福祉部門というのは人との対応が主な仕事です。保護係の中を見ても、地区保健福祉センターによっては20時間以上になっているというところもあったようですけれども、先ほど紹介しました日経新聞には、住民説明や税金徴収の戸別訪問が夜間や休日に行われており、そのことも時間外労働をふやしている、これを指摘しています。本市も同様に住民サービスに関した仕事をせざるを得なという状況もあります。 私はこれまで議場で、地区保健福祉センターに係る職員を初め、福祉業務にかかわる職員等の増員を求めてまいりましたが、十分な職員の配置・増員については、改めてまた要望していきたいと思います。 次に、時間外勤務を減らすためにどのような取り組みをしているのかお伺いします。
◎総務部長（岡田正彦君） 超過勤務の縮減に向けた取り組みにつきましては、これまでも機会を捉えて所属長及び職員に対し、超過勤務の事前命令の徹底や、業務内容の精査等を求めますとともに、平成28年４月に改定いたしました職員みんなのワーク・ライフ・ハッピープランにおきましても、働きやすい職場環境づくりを進める観点から、超過勤務の縮減に向けた具体的な事例を示しているところであります。 これらに基づき、各職場におきましては、業務分担の見直しを初め、臨時的・緊急的な業務に当たりましては、適宜、課や係などの組織を越えた応援体制を整えるなど、超過勤務の縮減に向けた取り組みを行っているところでありますが、今後におきましても、同プランに基づく取り組みのさらなる充実を図りながら、職員全体のワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） 私も、このワーク・ライフ・ハッピープランというものを読ませていただきましたけど、やっぱりこの中に、所属長は超過勤務をしている職員の業務内容、健康の維持管理に十分注意するとともに、みずから定時退庁に努め、超過勤務を減らす雰囲気の醸成に努めます、こういうふうにもありますので、ぜひ、この超過勤務の縮減を図って、働きやすい環境づくりを進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。 次に、生活保護業務について伺います。 厚生労働省がことし３月時点で発表した全国の生活保護受給世帯数は164万1,532世帯となりまして、過去最高を更新しました。このうち、65歳以上の高齢者世帯が全体の51％で、初めて半数を超しているということで、高齢者の貧困が拡大し続けていることが明らかになりました。 本市のホームページには、人は、誰でも、健康で文化的な最低限度の水準を維持して生きる権利があります。これが憲法25条でうたわれている生存権です。生活保護とは、主に経済的な側面から生存権を権利として保障するために生活保護法に基づいて行われる援護制度ですと、このように生活保護が憲法に基づく権利であることが記載をされておりました。 生活保護を利用するようになりますと、専属のケースワーカーが決まります。生活保護費の支給と世帯の自立の援助などを行いますが、ケースワーカーは、社会福祉法で決められております。市が設置する場合は、世帯が240以下であれば定員は３人として、全体が80増加するごとに１を加えると、上限が規定されているようです。 そこで、平成28年度に常磐・遠野地区保健福祉センターの１人当たりの件数は、91.88件と標準数を上回っておりますが、この改善はどのように図られたでしょうか伺います。
◎保健福祉部長（小野益生君） 常磐・遠野地区保健福祉センターの生活保護を担当するケースワーカー数については、本年４月１日付の人事異動により１名を増員したところであり、同日現在のケースワーカー１人当たりの担当世帯数は77.50世帯となっていることから、改善が図られたものと認識しております。
◆22番（溝口民子君） このケースワーカーの担当件数について、日本弁護士連合会が、憲法第25条に基づく生存権保障の観点から、ケースワーカーの必要人数を法定数とし、都市部は60人に１人とするとの見解を示しております。保護世帯に対するきめ細かい支援を図るためにも、負担を軽くすることが必要です。 この見解を、市としてどのように考えるかお伺いします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 生活保護を担当するケースワーカーの人員については、社会福祉法に定められた基準に基づき必要人数を配置しており、定期的な訪問活動や自立に向けた相談支援など、生活保護が適正に実施される体制となっているものと認識しております。このことから、今後においてもこの基準に基づき、人員を適正に配置してまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） その法的にはこの80件とされていますけどね、やっぱりこの日弁連のこうした要望も、ぜひ取り入れていただきたいと思います。 話は違うんですけれども、小学校では少人数学級になって、担任の先生は子供の様子がよくわかるようになったと少人数学級を歓迎しております。これと同様に、私は、ケースワーカーの担当件数を減らすことで、もっと生活保護の利用者の生活の状況、日々の生活上の悩み事相談に向き合うことができて、自立にもつながっていくのではないかと考えています。ケースワーカーの受け持ち件数が多過ぎれば、やっぱり人情としてはこれ以上自分の仕事をふやしたくない、そういう思いになりますし、厚生労働省は現場に保護の抑制といいますか、そういうことを求めてきているわけです。 ケースワーカーとしての仕事は、利用者が憲法で保障されているように、きちんと人間らしい暮らしになっているのか、病気の治療は受けているのか、子供がいれば教育を受け貧困の連鎖から抜け出すようにさせたいとか、人間の良心に基づいて仕事をしている方が多いと思うんです。そしてそれを果たすためには精神的にゆとりを持った体制にすることが求められます。今後、日弁連の提案に近づくように、ぜひとも努力をしてくださいますように、そしてまた、これは財源的なこともあるかと思います。国に対してもそういう要望を、ぜひされるように求めまして、次に移りたいと思います。 健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護法は、全ての国民に申請する権利と受ける権利を保障しております。ところが、生活保護を受けるのは恥ずかしい、また、周囲に気兼ねをしてしまう、こういう意識がまだまだありますが、この意識を払拭するための市の見解をお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（小野益生君） 生活保護制度は、最後のセーフティーネットであることから、地域においては、民生児童委員などと連携を図りながら要保護者の早期発見に努めるとともに、生活・就労支援センターにおいては、生活保護に至る前の段階から相談支援を行うことにより、生活困窮などの個別課題の解決に努めております。 さらには、各地区保健福祉センターには５名の面接相談員を配置し、相談に来所された方にきめ細やかに対応できるよう相談体制を整えているところであります。 今後についても、引き続き、必要な方には必要な支援ができるよう、また、要件を満たせば、生活保護を受けることは国民の権利であることを丁寧に説明するなど、生活保護に対する抵抗感を払拭できるよう、適正な生活保護の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） まさに必要なときに必要な方が支援を受けられる、そして、これはやっぱり権利であるということを、もっと強くというか広く市民の間にも広げていただきたいと思います。憲法25条と生活保護法に基づいて、本市としてもしっかりと寄り添える支援をよろしくお願いをしたいと思います。 では、３番目に、いわき市地域医療を守り育てる基本条例等の理念条例について伺います。 ２月議会では、いわき市以和貴まちづくり基本条例が制定され、本議会にはいわき市地域医療を守り育てる基本条例が提案されました。いずれも理念条例となっていますが、それらについて伺ってまいります。 １つは、いわき市以和貴まちづくり基本条例制定による効果についてです。 この条例は市制施行50周年の節目を踏まえ、市のまちづくりの基本原則を明らかにして、共創、ともにつくる、このまちづくりを推進する目的として制定されました。 そこで、条例制定後の本市の取り組みは、どのようなものがあるかお伺いします。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 条例制定後の取り組みといたしましては、まず第一に、条例の趣旨や共創のまちづくりの理念などを市民の皆様に幅広く御理解いただくことが重要であるとの考えから、同条例の内容をわかりやすく説明したパンフレットを作成し、各種団体の総会等の機会を捉えて周知を図っているところでございます。 また、共創のまちづくりに向けた具体的な枠組みといたしまして、本年４月から開始いたしました主な取り組みを申し上げますと、市民の皆様からまちづくりに関する建設的なアイデアを御提案いただくｉＰｏｓ投書箱、さらには、スマートフォン等の専用アプリを活用して、公共施設のふぐあいなどの市の行政課題を現場の写真や位置情報とともに通報いただく、スマレポいわきなどが挙げられるところでございます。
◆22番（溝口民子君） ただいま答弁がありましたが、その取り組みの１つのまちづくりアイデアポストｉＰｏｓ投書箱の実施がありますが、これまで、どのような内容が寄せられているのか伺いたいと思います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） ｉＰｏｓにつきましては、本年４月から運用を開始し５月末日現在で10件の提案を受け付けたところでございます。その内容といたしまして一例を挙げて申し上げますと、市内沿岸域に県が整備しております防災緑地に滝桜を植樹し、いわき七浜の復活のシンボルにするということや、これから共創のまちづくりを進めるいわきにふさわしい呼称、例えば楽都郡山というような呼び名を募集していくことなど、多岐にわたる提案が寄せられているところでございます。
◆22番（溝口民子君） 本当にいろいろなアイデアが寄せられてはいるかと思うんですけれども、きのうこの件について木村議員も取り上げていらっしゃいましたけれども、私も全く木村議員と同じ思いなんです。職員がもっと市民のもとに出ていくことが必要ではないかと思うんですね。職員削減ということが優先されて結局は職員を減らしていけばどうしても市民が来る、待ちの姿勢になって行政の目が届かなくなる、そういう面もあるのではないかと考えているわけです。 では次に、いわき市地域医療を守り育てる基本条例制定の経緯について伺います。 きのうの吉田議員の質問と重複いたしますので、私は、アとイは割愛させていただきまして、ウの市民や関係団体の声はどのように反映されているかについて伺いたいと思います。
◎保健福祉部長（小野益生君） 条例案については、会議における委員の方からおおむね賛同をいただいたことから、大きな変更ではなく、医療従事者と患者との間の信頼関係の構築、病状に応じた救急車の適正利用などの主な意見について、規定に盛り込ませていただいたところであります。
◆22番（溝口民子君） それでは、そのいわき市地域医療を守り育てる基本条例への市民参加について伺いたいと思います。 地域医療を守り育てると言えば、私は、千葉県立東金病院の平井愛山院長のお話を思い返します。多くの地域病院の崩壊が始まった中で、そのため地域の医療を支える医師は地域ぐるみで地域で育てる、このことを医療関係者のみならず地域住民が共通認識として持つことが重要だと語っておりました。 そこでは、地域住民による市民参加型の取り組みがありました。ある母親が、子供の急な発熱で救急車利用をしたことをきっかけに、医師不足の背景や現場の過酷な実態を知り、行政や医療現場が解決できる問題ではなく、関係機関にだけ任せていたら地域の医療はだめになると考えて、その思いから地域医療を育てる会を立ち上げました。救急医療のコンビニ受診を控えるよう啓発をしたり、勤務医の疲弊を避ける取り組みや、医師と患者の間の関係性を改善し、市民が医師育成サポーターとなって、医師と患者の間の関係を改善する取り組みが行われました。 こうした一連の取り組みが、医師を10名もふやすことができたそうです。地域医療の再生には市民との協働が不可欠だと平山院長は強調しておりました。地域医療を守り育てることのために、市民の自主的な参加を広げることがこの本市の条例を生かしていく上で大切な視点になってくると思います。 そこで伺いますが、市民の役割を周知するため、今後どのように取り組むのでしょうか。
◎保健福祉部長（小野益生君） 市民の皆様に役割を周知するための今後の取り組みにつきましては、地域医療を守り育てるためには、限りある医療資源を大切に活用することが不可欠であり、医療を受ける側の市民の皆様の理解と実践が何より重要でありますことから、本市医療の置かれている厳しい現状や医療機関の役割と連携の仕組み、適正な医療機関の選択方法などに関する情報を講演会や広報等を通じて積極的に提供するとともに、わかりやすい表現などを使って市民の皆様の自発的な活動を促すための取り組みを展開するなど、市内の医療機関とも連携しながら、さまざまな機会を捉えて本条例の浸透を図ってまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） 確かに、地域医療を守っていくというのは本当に大事なことだと思います。それで、市民の役割ということがありましたけれども、そこの中に、夜間または休日における安易な受診をしないことという項目がありました。 この安易な受診とはどういうことを指しているのか伺いたいと思います。
◎保健福祉部長（小野益生君） 趣旨ということでございますが、こちらについては夜間や休日、比較的軽度の患者さんが自分の都合で救急医療機関を受診しないよう、先ほどお話ありましたが、いわゆるコンビニ受診の抑制を目的としているところでございます。こうしたコンビニ受診等への対応によりまして、真に救急医療が必要な重症の患者さんが救急医療を受けることができなくなるおそれが生じますし、医療従事者の疲弊を招くことともなりますので、こうしたことを防ぐためにも適正な受診に努めていただこうとするものでございます。
◆22番（溝口民子君） 安易な受診と言われるとね、本当に病院に行くこと自体も安易なんだかすごく安易の反対は何だろう、困難というか、そういう判断というのはすごく難しいと思います。 それでは、もう１つ、今後市民にかかりつけ医を持つなどの役割が、これは押しつけにならないのか、そういうことが懸念されますけれども、市の考えを伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君） 本条例における市民の皆様の役割につきましては、例えば、かかりつけ医を持つことは、身近な地域で日常的に医療を受けることができ、また、普段から健康相談を受けることができるなどの患者さん本人のメリットがあるだけでなく、症状に応じて適切な診療科への紹介を受けることができることにより、医療機関の役割分担と連携の中で、限りある医療資源を効率的に活用することにつながることなど、条文の背景も含めて丁寧に伝えることにより理解を深めていただき、市民の皆様が自主的に活動していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） そのことをこういう規定されていて、私たちはそういうことに縛られるのではないかということを本当に懸念しております。 以上で、私の質問を終わります。どうも御協力ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後３時50分まで休憩いたします。 午後３時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分 再開
△塩田美枝子君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。18番塩田美枝子君。 〔18番塩田美枝子君第二演壇に登壇〕
◆18番（塩田美枝子君） （拍手）18番いわき市議会公明党の塩田美枝子でございます。通告順に従い、一般質問をいたします。 全ての人が生かされ、互いに助け合う社会の構築に向けて、以下質問いたします。 まず初めに、項目の１点目は本市の認知症対策についてであります。 国の新オレンジプランをもとに、本市の高齢者、老年性認知症、また、若年性認知症対策は、現在着々と進められていると思います。 そこで、まず初めに、高齢者認知症について、本市のこれまでの取り組みについて何点かお伺いいたします。 認知症に対する正しい知識、そして理解の促進について、本市のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 平成27年９月に、認知症の症状に合わせて受けることができる医療や介護サービスの標準的な流れを示す認知症あんしんガイドを作成・配布するとともに、昨年４月には、その概要版を作成するなど、周知に努めてきたところであります。また、毎年９月21日の世界アルツハイマーデーに合わせての認知症講演会の開催や、認知症の人と家族の会との共催により街頭啓発運動を行ってきたところであります。 さらに、認知症を正しく理解し、認知症の方とその家族に寄り添い、温かく見守る地域の応援者となるための認知症サポーター養成講座を開催し、昨年度末までに１万7,270名の認知症サポーターを養成してきたところであります。
◆18番（塩田美枝子君） 認知症については、早期発見、そしてまた早期対応が重要であります。 早期発見・早期対応ができるシステムの確立についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 認知症が疑わしい方への初期段階における包括的・集中的支援を行う認知症初期集中支援チームを昨年６月に設置し、認知症専門医と看護師、精神保健福祉士及び保健師等の専門職チームが地域包括支援センター等と連携しながら、個別具体的な支援を行う体制を構築したところであります。
◆18番（塩田美枝子君） 認知症になりますと、御本人、そしてまた介護に当たる御家族の御心労は大変なものがあります。 本人及び家族介護者支援の充実についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 認知症の方とその家族、介護者同士が交流し、介護の悩みなどを共有し介護の負担感を軽減するとともに、認知症の専門職に気軽に相談できる場の提供を目的として、認知症カフェ事業、オレンジカフェ以和貴を市内７カ所で実施しているところであります。
◆18番（塩田美枝子君） それでは、実際取り組んでいる中で浮き彫りになっている課題、今後、高齢者もふえてくることで認知症を患う高齢者もふえてくると思います。 そういった意味で、現在浮き彫りになっている課題、そしてまた、今後浮き彫りになるであろう課題についてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 認知症を取り巻く課題は多岐にわたっており、さまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、今後は、これまでの取り組みをより深化・拡充させることが肝要であると考えております。その中で、認知症の方とその家族を住みなれた地域で支援する体制の構築に向けて、医療、介護、福祉、行政の関係者間による多職種連携の仕組みの確立が当面の課題と考えております。
◆18番（塩田美枝子君） それでは、その課題に向け、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 認知症に関係する医療、介護、福祉、行政の関係者間の顔の見える関係づくりを目的として、具体的な事例から、認知症の方とその家族への支援方法を学ぶ認知症多職種協働研修会を実施しており、多職種連携の仕組みの確立に取り組んでまいりたいと考えております。 また、認知症に関するさまざまな課題については、いわき市地域包括ケア推進会議の認知症施策を専門的に検討する作業部会として設置しております高齢者生活安全部会において、関係機関や団体の皆様とともに、課題の共有や対応方策の調査・検討を行い、認知症対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） ただいまの御答弁で、高齢者の認知症対策は着々と進んでいるように思われます。 次に、若年性認知症対策についてお伺いいたします。 高齢者だけではなく、若年者も発症する認知症。認知症に関する国際会議が４月、京都市で４日間にわたり開催され、アジアやアフリカからの参加者がふえるなど、認知症対策が世界的な課題となっております。世界保健機関も５月に開かれた総会で、認知症に関する行動計画の策定に取り組むことになりました。京都会議では、さまざまなテーマについて研究成果の発表、そしてまた、意見交換が行われましたが、新たな論点として若年性認知症が取り上げられたところでございます。 それでは、高齢者認知症と若年性認知症の違いについてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） その違いについては、診断を受けたときの年齢が65歳以上か65歳未満かの区分けにあり、年齢以外に医学的な差異はないと言われております。 しかし、働き盛りに発症することが少なくない若年性認知症では、仕事や家事を続けることができなくなり、経済的に家庭を維持することが困難となることや、本人や配偶者の親も介護が必要な場合に家族の介護負担が大きくなるなど、高齢者認知症とは異なった対応が求められているところに相違があります。
◆18番（塩田美枝子君） 高齢者認知症は女性が多くかかりやすい、そしてまた、認知症の特徴として記憶障害があると、若年性認知症は男性が多く罹患し、失語また失認などがある、さまざまな点で違いがあるということをこの間勉強会で学んだところであります。65歳未満で発症する若年性認知症の患者は、日本国内に約４万人いると推測されます。 本市では、対象者はどれくらいいるのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 本年２月現在、介護認定を受けている40歳から65歳の方のうち、認知症の症状がある方から推計しますと、160人程度と見込まれます。
◆18番（塩田美枝子君） 若年性認知症の発症年齢は平均51歳。働き盛りの人が物忘れの症状で失職し、収入を得る手立てが断たれ、そしてまた経済的な苦境に立たされ、その上、治療費や介護費用が追い打ちをかけると。しかも、若年性認知症は進行が早いため、診断がおくれたりすると一層深刻になりかねない。ゆえにサポート体制の充実が大変重要であると伺っております。 本市の相談体制についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 医療面では、県が認知症疾患に関する診断・治療や専門相談等を実施する認知症疾患医療センターとして指定する舞子浜病院のほか、認知症専門医のいる医療機関などにおいて相談に応じております。 また、介護保険や障害福祉サービスの利用や経済的支援、日常生活・就労などに関する相談については、医療機関と連携し、地区保健福祉センターや地域包括支援センターにおいて対応しているところであります。
◆18番（塩田美枝子君） 若年性認知症は、初期症状が認知症特有のものではなく診断しにくいため、周囲が異常に気づくのに時間がかかり、受診がおくれる特徴があるとされております。早期診断・早期対応には普及啓発が欠かせません。 普及啓発についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 本市においては、認知症の症状や認知症の方への接し方などを示した冊子、認知症あんしんガイドに若年性認知症に関する記載が一部あるものの、若年性認知症に特化したものではないことから、今般、県において配布予定の若年性認知症に係るリーフレットを活用するなど、県と連携しながら普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） 国は認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの中で、若年性認知症対策の強化を盛り込んでおりまして、47都道府県にワンストップ相談窓口である若年性認知症総合支援センターの設置を推進するとしております。 センターの設置等、若年性認知症対策について、県の動向についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 県における若年性認知症対策については、昨年度、福島県自立支援協議会において、支援機関や雇用関係者等を構成員とする若年性認知症自立支援部会を立ち上げたところであり、情報共有のためのネットワークづくりや事例検討、理解促進のための研修やリーフレット作成による普及啓発などを行っているとのことであります。 本年度は、国の認知症施策推進総合戦略において設置することとされている若年性認知症支援コーディネーターを配置した相談窓口を開設する予定であると伺っております。
◆18番（塩田美枝子君） ただいま御答弁いただきました若年性認知症支援コーディネーター、国が配置するということですけれども、先日、会派で東京都目黒区にある全国に先駆けて設置されたワンストップ相談窓口、若年性認知症総合支援センターを視察いたしました。そこでは、専門スタッフを配置しまして、就労支援、そしてまた、医療機関の紹介など、各種社会保障の手続に関する助言を行っています。中でも、若年性認知症によって失職した人が再就職するのは困難なことから、スタッフが患者の勤務先を訪ねて就労継続などで協力を求めるのも同センターの特徴と伺いました。 特に若年性認知症の方は、見た目が普通の人と変わらないため、高齢者向けにできている介護保険は使いにくい、障害福祉サービスの利用がしづらい、また、見た目から等級が軽くなることが多々あって障害年金が受給できないなど、課題が多いなどの理由から、各社会資源、そしてまた当事者本人をコーディネートする専門支援員、今、部長がおっしゃった若年性認知症支援コーディネーターが果たす役割というのは本当に大変大きくて、必要不可欠であるというお話をされておりましたけれども、若年性認知症支援コーディネーターの配置、先ほど部長御答弁いただきました、これ具体的にこれからですかね。いわき市のどこに配置されるのか、その辺お伺いしたいと思いますけれども。
◎保健福祉部長（小野益生君） 若年性認知症支援コーディネーターについては、国の認知症施策推進総合戦略において、都道府県ごとに若年性認知症の方の自立支援にかかわる関係者のネットワークの調整役を担うものとして配置することとされており、具体的には、家族・企業等からの相談支援、市町村や関係機関とのネットワークの構築、地域住民も含めた若年性認知症の理解の普及・啓発などの役割を担うことが期待されております。 今後、若年性認知症の方への早期支援に当たっては、コーディネーターの役割が重要でありますことから、本市への配置について、県に対し要望してまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） 先ほどお話ししたように、高齢者認知症とまた若年性認知症は大変違いがあるということで、今、認知症サポーターの養成、非常に積極的に取り組んでいまして、かなり養成されたということですけれども、やはり地域ぐるみで支える観点から、若年性認知症サポーターの養成も実施していくべきではないかと考えております。 御所見を伺います。
◎保健福祉部長（小野益生君） 現在、市が実施している認知症サポーター養成講座は、認知症の正しい理解の普及・啓発を目的に、認知症の症状や対応方法など国が示すカリキュラムに基づいた講義を行っており、その中で若年性認知症の現況や相談窓口などの説明を含んだ講義内容となっております。当該講座の受講者からは、もっと深く認知症について知りたいとの声もあることから、国及び県の動向も踏まえながら若年性認知症への理解の促進も含めた講座の内容や実施方法の充実に向けて情報収集してまいりたいと思います。
◆18番（塩田美枝子君） この項最後の質問になりますが、情報交換の場である若年性認知症に限った認知症カフェの設置についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 現在、市が実施している認知症カフェ事業、オレンジカフェ以和貴は、年齢を問わず参加いただけるものとなっており、若年性認知症の方とその御家族の相談にも対応していることから、当該事業の一層の周知と拡充を図ってまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） 質問の２点目は、ボランティア事業についてであります。 まず初めに、いきいきシニアボランティアポイント事業について何点かお伺いいたします。 先日、私が住んでいる団地で、地域包括支援センター、地域包括ケア推進課等、関係機関主催の小地域ケア会議が開催され、私も参加いたしました。シルバーリハビリ体操を15分行った後、自分たちの団地の高齢化率等の状況の説明を受けた後、団塊の世代が2025年に75歳となり高齢化がピークとなるため、対策として地域での見守り、そしてまた、支援を強化していくための地域の核となるつどいの場の設置のお話がありまして、その重要性をひしひしと感じたところであります。介護施設の方からいきいきシニアボランティアポイントカードの説明と登録のお願いがあり、介護スタッフの人不足の中でこの制度が大変喜ばれておりました。私も早速登録いたしました。こちらです。毎年色が変わるということで、去年とまた色が違う。まだポイントはこれからためたいと思っております。 それでは、まず１点目の事業概要については、鈴木演議員と重複していますので割愛させていただきます。 事業を開始した昨年と、ことしの登録人数についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 本事業については、年度ごとに登録していただく必要がありますが、事業を開始した昨年７月11日から本年３月末までの登録人数は493人、４月１日から５月末までの２カ月間での登録人数は479人となっております。
◆18番（塩田美枝子君） それでは、対象となる活動についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 昨年度は、シルバーリハビリ体操指導士としての指導活動、高齢者見守り隊としての見守り活動、住民支え合い活動づくり事業のサポーター活動、オレンジカフェ以和貴でのボランティア活動、市が指定した福祉施設での活動を対象としておりましたが、今年度からは事業登録者や受け入れ機関の意見を踏まえ、高齢者を主とした地域住民の集まる場の創出を支援する、つどいの場創出支援事業の支援対象団体のサポーター活動及び、市民団体及びＮＰО法人等での活動についても、ポイント付与の対象活動として追加したところであります。
◆18番（塩田美枝子君） ただいま部長御答弁のとおり、対象となる活動は施設での話し相手、また、お手伝い等さまざまありますけれども、それでは、活動の拡大についてお伺いします。 個別ケア会議等の中で必要とされるボランティア活動、例えばごみ出しとか、人工透析の患者さんがタクシーでおりた後、自宅まで、玄関までお連れするなどといったちょっとしたお手伝い、これはやっぱりヘルパーさんを使うまでではないなと私もちょっと思った経緯があって、こういったことにも使えるようにできないかどうかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 本事業については、高齢者の社会参加及び地域貢献を奨励・支援し、もって高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進することを目的としたものであることから、議員おただしの身体介護を伴う可能性がある個別案件につきましては、小地域ケア会議や中地域ケア会議など、地域の関係者の皆様が課題を共有し、課題解決を図る仕組みの中で検討されるものと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） 次に、いわき市青少年ボランティア事業についてお伺いいたします。 まず、事業の概要についてお伺いいたします。
◎教育部長（柳沼広美君） 青少年ボランティア事業につきましては、青少年みずからの成長や、社会貢献意識の高揚を図ることを目的として展開している事業であり、地域団体や市が主催するイベントや行事等に、ボランティアとしてあらかじめ登録をした中学生以上の青少年を派遣しているところでございます。
◆18番（塩田美枝子君） それでは、過去３年間の登録者数の推移についてお伺いいたします。
◎教育部長（柳沼広美君） 過去３年間の推移を申し上げますと、平成26年度が305人、平成27年度が371人、平成28年度が329人となっております。
◆18番（塩田美枝子君） それでは、活動実績についてはいかがでしょうか。
◎教育部長（柳沼広美君） 過去３年間の実績を申し上げますと、平成26年度が44事業に延べ414人、平成27年度が53事業に延べ567人、平成28年度が49事業に延べ552人が参加しております。 主な活動内容は、公民館まつりや防災サマーキャンプ、放課後児童クラブ等における子供たちの活動の支援や、子供たちとの交流となっております。
◆18番（塩田美枝子君） この項最後になりますけど、青少年ボランティアポイント制度の推進についてお伺いいたします。制度の導入についてお伺いいたします。 ことし２月、薩摩川内市の社会福祉協議会の児童・生徒のボランティア活動啓発促進モデル事業について視察してまいりました。この事業は、子供のときからの福祉体験は将来の福祉人材を確保するために重要であるとの考えから、福祉教育の重要性を認識し、地域、学校との連携を図り、社会福祉協議会が中心となって進めるものであります。 平成21年度から取り組んでいて、社協が窓口になり、全小学校１年生のときに担当の教師から説明を受けて、学校、地域、施設等のボランティア活動に参加。活動実績に応じてボランティア活動カードにスタンプを押してもらい、10ポイントを達成した方には活動認定証の授与式を行う。広報紙も毎年、年３回発行して、授与された方々や事業の紹介を記事にまとめて掲載していると。 本市におきましても、既存の事業を小学生からの登録、そしてまたポイント制にして顕彰することによって、例えば、ポイント達成者には図書券等と引きかえるといった活動を盛り上げていく中で、生涯にわたるボランティア精神の構築とともに、助け合いの精神も磨かれ、将来シニアボランティアポイント事業にもつながっていくと思います。 青少年ボランティア事業をポイント化し、事業を強化することについて御所見をお伺いいたします。
◎教育部長（柳沼広美君） 本市の青少年ボランティア事業では、社会貢献活動の中で、他者との交流や思いやり、みずから考え行動する力などを育むとともに、ボランティア意識の高揚と青少年の健全育成に努めております。ボランティアを受け入れた方々からは、参加した青少年の活動に好評を得ていること、また、複数回ボランティアに参加する青少年も多いことから、活動を通して自発的な社会貢献意識の育成が図られているものと考えております。 今後におきましても、本事業が青少年の社会貢献意識の育成に対する動機づけや促進の一助となるよう、おただしの件も含め、さまざまな事例につきまして調査・研究をしてまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） よろしくお願いいたします。 質問の３点目は、女性の視点を生かした防災対策についてであります。 いわき市の防災会議について、何点かお伺いいたします。 2011年３月11日に発生した東日本大震災から６年と６カ月がたとうとしております。震災直後の避難所の対応には多くの問題を抱えておりました。女性、乳幼児、子供、高齢者、障がい者等、いわゆる災害弱者と言われる方々の視点が生かされていなかった、行き届いていなかった状況下にありました。時間の経過とともにこの状況は、民間の支援が入り、民間のノウハウが生かされ改善されましたが、その反省から防災計画の見直しに当たり、福祉避難所の設置、男女別のトイレ、授乳の場の設置など、災害弱者の声が反映されるようになりました。 以前の地域防災計画に災害弱者の声がなぜ届かなかったのか、理由の１つに地域防災会議の委員が全員男性であったことが挙げられます。当時委員定数40名に対し、37名が全員男性。３名の空席があり、この件は、公明党女性局が各自治体にアンケート調査をした結果明らかになったわけでありますけれども、それで、私もこの件を議会で取り上げまして、看護協会、そして女性消防クラブから２名の女性委員が誕生いたしました。 そこで、現在、防災会議における委員数についてお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市防災会議の委員定数につきましては、市防災会議条例第３条第６項に基づき、40名以内と定められておりまして、平成29年４月１日現在の委員数は39名となっております。
◆18番（塩田美枝子君） そのうち女性委員は何名かお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市防災会議の委員のうち、女性委員につきましては39名中10名となっており、委員全体に対する女性委員の割合は25.6％となっております。
◆18番（塩田美枝子君） では、その女性委員の構成内訳についてお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市防災会議における女性委員につきましては、先ほど質問の中で塩田議員が挙げられました公益社団法人福島県看護協会いわき支部と、いわき市女性消防クラブ連絡協議会からの委員に加えまして、社会福祉法人いわき市社会福祉協議会、いわき市地域婦人会連絡協議会、いわき市小・中学校長会連絡協議会、そして、本市に転入して来られました女性で構成されますＮＣＷＣいわき転入女性の会よりおのおの１名ずつ、さらに、国の地方行政機関と市職員の４名を合わせまして、合計10名が女性委員となっております。
◆18番（塩田美枝子君） 10名、それぞれ職種も違うということで、大変バランスがとれているのかなと思います。 それでは、地域防災計画に女性委員の意見がどのように反映されたのかお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 女性委員の意見の反映につきましては、避難所運営における居住区画の割り振りに当たって、女性のニーズに配慮した男女別更衣室及びトイレや洗濯物の干し場、授乳場所の確保を行うほか、女性専用の物資については女性が配付を行うなど、避難所の運営上の留意事項として地域防災計画及び避難所運営マニュアルに反映したところでございます。
◆18番（塩田美枝子君） それでは次に、女性防災リーダーの育成についてお伺いいたします。 本市が初めて防災士の育成講座を開始した年、私ども公明党の４名も防災士を目指し、丸２日間講座を受講しまして、４名全員合格をかち取ることができました。受講生91名の中、確か３名が女性だったことを記憶しております。 地域で防災活動の中核となるリーダーには女性の視点、女性の活躍が期待されるところであります。地震、津波など災害に備えて各自治体が策定する防災・復興計画に反映させるため、政府は女性の視点を盛り込んだ指針案をまとめました。その１つに、女性を防災・復興の主体的な担い手と明記した点があります。防災・復興の意思決定の場での女性の参画は大変重要であります。具体的には地方防災会議における女性の委員の割合を高め、避難所の運営に当たる女性役員も３割以上にすること、これを提示いたしました。 本市では、いち早く防災士の養成講座を立ち上げました。地域防災で女性の視点を生かし、女性に活躍してもらう。女性防災士の育成について本市の御所見をお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 女性防災士の育成につきましては、平成27年度から開始いたしましたいわき市防災士養成講座において、これまで６名が資格の認証を受けているほか、平成27年度及び平成28年度の２カ年にわたり実施いたしました防災まちづくり活動支援事業におきましても、女性が中心的な役割を担い、地区防災計画が作成された地区もあるなど、防災活動の場において、女性が指導的立場となり参加する機会は増加しているものと考えております。 市といたしましては、今後も新たな女性防災士の育成はもとより、市総合防災訓練の場において避難所運営訓練などに積極的にかかわっていただくことにより、防災における女性のリーダーシップが推進されますよう支援してまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） 2016年６月に内閣府が作成した男女共同参画の視点からの防災研修プログラムは、自治体の職員だけではなく、地域で防災活動の中核となるリーダーや関係者も対象としております。研修内容は男女の支援ニーズの違い、そして具体的な災害を想定した備えを話し合うなど、５部構成となっており、防災リーダー育成のため、このプログラムをもとに研修もできるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 男女共同参画の視点からの防災研修プログラムにつきましては、ただいま議員も御紹介されましたが、さらに避難所用品に女性や子供に配慮した一目でわかるピクトグラム、いわゆる絵文字や図記号ですね、こちらを用いることや、小さい子供を抱えた女性向けのママが楽しく学ぶ防災講座の実施など、男女共同参画の取り組みを推進することで地域防災力をより高める手法等が示されているものであります。 本市におきましては、これまで女性消防クラブや子育て家庭を対象といたしました防災セミナー等を実施してきたところでございまして、今後、当該プログラムを参考とした講座等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） 公明党東京都本部女性局は２月に、女性の視点を生かした防災対策フォーラムを開催いたしました。防災士で防災アドバイザーの女性講師を招いて、命をつなぐお片付け＆備蓄と題する講演をいただきましたが、その講演の中で、防災対策は国や自治体、企業、団体ができることに加え、各家庭でできる備えをしていくことが大切だと訴え、具体的には自宅で１年以上使っていないものを片づけ、各所に分散備蓄するといった防災備蓄のコツを伝授。また、さらには災害時に家族が必要な食料などを１週間分、１日ごとに備蓄するローリングストック法の紹介、ポリエチレン製の袋に食材を入れてボイルするだけでできる非常食のつくり方なども紹介しました。 参加者からは、避難所に頼らず在宅避難ができるようにしたい、また、すぐにできるのでやってみたいなどと大変好評だったと伺っております。 防災への関心を多くの女性に持ってもらうためのシンポジウムの開催や、防災の基礎知識を身につけるセミナーなどの開催を検討していくべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市といたしましては、これまで自主防災組織の代表者を対象とした研修会を通して地域防災力の向上を啓発しているところでございますが、今後、男女共同参画の視点を取り入れた、女性が関心を持てるような研修内容について、検討してまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） 東京都は2015年に防災ブック、東京防災を全世帯に配布し、好評で都民の意識向上に役立っております。今度は、女性の視点の防災ブックの作成を決定いたしました。これは女性対象の冊子ではなくて、女性が発見した問題点を提起する冊子にして、家族や地域でその問題解決を目指すガイド役にするものというものであります。例えば、先ほど御紹介した使っていないものの片づけと分散備蓄、ローリングストック、また、液体ミルクの備蓄、パッククッキング等、こうした知恵が満載されるといいます。 もう既にこの取り組みを進めた自治体があります。東京都狛江市は昨年４月、女性の視点の防災冊子、今日からはじめる狛江防災を作成いたしました。市民への防災に関する意識調査をもとに女性市民が編集しました。内容は自宅の台所や寝室の危険箇所のチェックシート、市内の緊急避難所のマップなどが盛り込んであります。特に喜ばれているのが、非常時に代用品となる新聞紙のスリッパのつくり方とのことでした。 これらを参考に、本市の女性の視点の防災ブックを作成、ぜひ御検討いただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 本市におきましては、広報いわきや防災マップ等に加えて、ＮＴＴタウンページ株式会社東北支部の協力のもと、災害からの身の守り方や市内の公衆電話や避難所の位置図など、災害時に役立つ情報を盛り込んだ防災タウンページいわき市版が、現在、市内各世帯・事業所に配布されておりますことから、議員おただしの小冊子につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） 名古屋市では親子防災イベント、あそぼうさい・まなぼうさいを開催しました。このイベントはＮＰО法人が主催。いざというときに子供１人でも災害に立ち向かえる技を遊びながら学ぶことができるといいます。地震の揺れ、非常食の炸裂、真っ暗な部屋でのもの探しなど体験できる８つのブースを設置。子供参加型・体験型の防災対策も考えていく必要があると思います。 子育ての中で遊びながら学ぶ防災対策、イベントの開催について本市の御所見をお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 本市におきましては、東日本大震災を踏まえ、子供たちの防災意識を高めることを目的に、小学４年生から６年生の子供たちを対象として、夏休み期間中１泊２日で市内６地区の公民館や学校等を会場に、さまざまな防災学習プログラムなどを体験しながら、災害時の知恵や技などについて楽しく学ぶことができる防災サマーキャンプ事業を実施しているほか、昨年度は、市内のＮＰＯ法人と市が共同で子育て家庭の防災セミナーを開催したところでございます。 今後につきましても、関係部署と連携を図りながら、子供たちが防災に関心を持てる事業の構築に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） それでは、防災アプリの活用についてお伺いいたします。 子供から大人まで、広く使われているスマホ。日本気象協会が行っているプロジェクトに、トクする！防災プロジェクトがあります。このプロジェクトは、同協会が配信するアプリ、わが家の防災ナビなどを通して、防災力の向上を目指す取り組みです。同アプリは自宅の立地などに関する項目を入力すると、最寄りの避難所までの避難経路が作成できたり、家族分の必要な備蓄品が一目でわかります。 こうした防災アクションを行うと、協賛企業からの非常食や便利グッズなどのプレゼントに応募できるポイントがたまる仕組みにもなっていて、災害時だけではなく日ごろの防災対策としても活用できる防災アプリ、これは導入となると難しいということですので、市のホームページなどでの御紹介についてお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 昨今のスマートフォンやタブレット端末等の普及率の高まりから、災害時だけではなく、平時からの情報収集等についても、これらの活用は有効であると認識しておりますことから、議員おただしのトクする！防災を初め、本市に有用な防災情報を市ホームページなどで紹介してまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） 次に、非常用備蓄品についてお伺いいたします。 非常時に市民の命をつなぐ非常用備蓄品。非常用備蓄品の整備状況についてお伺いいたします。これは食品に関しですね。食糧に関してです。よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 非常用食糧の備蓄の考え方につきましては、家屋の流出または全壊などにより避難所へ避難される方を３万5,300人と想定し、国や他の自治体からの救援物資の到着及び市内の流通機能の回復までの期間を考慮して、発災後２日分、すなわち６食分に相当する数量21万1,800食のうち、２分の１に当たる10万5,900食を公的備蓄として市が備蓄し、残りの２分の１を災害時応援協定による物流・小売事業者等の流通在庫備蓄により賄うこととしております。 公的備蓄の内容につきましては、１日当たりの必要摂取カロリーなどを考慮し、以前から導入しておりました乾パン缶詰に加え、柔らかいパン缶詰や食物アレルギーなどの対応食としてアルファ化米を、市内の小・中学校等、主要な避難所に分散配置しているところでございます。
◆18番（塩田美枝子君） 食品ロスを防ぐためには、備蓄品の効果的な活用が重要であります。消費・賞味期限が迫る非常用備蓄品の取り扱いについてお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 非常用食糧のうち、消費期限が１年未満となったものにつきましては、配備しております地区及び地域の防災訓練や市の出前講座、また、学校行事などにおきまして、啓発用として有効活用しているところでございます。
◆18番（塩田美枝子君） 2015年12月の施行のアレルギー疾患対策基本法に基づいた基本指針が、今回初めて策定されました。基本指針が策定されたことにより、アレルギー対策が総合的に進められることとなりました。基本指針のポイントの１つに、災害用備蓄品の中にアレルギー対応品の確保と明記されました。 本市のアレルギー対応食の取り組みについてお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市が配備する非常用の食糧につきましては、乾パンや柔らかいパンの缶詰に加え、アレルギー対策としてアルファ化米も備蓄するなど、品目の多様化に努めているところでございます。 なお、食物アレルギー対応食につきましては、基本的には個別の対応が求められ、公的備蓄による対応が困難なことから、各家庭による備蓄を原則としつつ、流通備蓄において必要数量を確保することとしております。
◆18番（塩田美枝子君） 先日、テレビのニュースでやっていましたけれども、アレルギー疾患の子を持つ母親がこのように話しておりました。災害時、子供が親から離れてしまったら、その子がアレルギーだと誰もわからない。もし危険な症状が出た場合、非常事態の中、病院へ果たして搬送できるのかどうかなど心配は尽きないとおっしゃっていましたけど、本当にそう思います。 そんな中、明るいニュースもあります。非常食を全てアレルギー対応食にした自治体もありました。アルファ化米は仕上がるまでに時間がかかります。大体50分くらいだと聞いておりますけれども。現在、非常食もおいしく改良され、多様な種類の対応食も生まれております。ぜひとも見直しを御検討いただきたいと御要望いたします。 次に、液体ミルクの備蓄についてお伺いいたします。 液体ミルクは、国内で製造されていないが、粉ミルクのようにお湯に溶かす必要がないなど利便性が高いことなどを踏まえ、災害に備える備蓄品としてもニーズがあるとして求める声が上がっています。政府側は今年度中に製造に当たっての基準など議論を開始する方針であります。東京都では女性の視点を生かした防災対策として積極的に取り組んでいく方向で進めております。 本市の対応についてお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 液体ミルクにつきましては、現在、国において専門的な検討を行っていることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） 質問の４点目は、障がい児・者支援についてであります。 ことし４月より障がい者支援体制が変わり、相談支援体制が強化されました。私も生活支援や就労、職場でのトラブル等相談を受けることが多々ありましたが、これからは行政がさらに積極的にかかわることにより、支援が強化されることを大変うれしく思いました。 まず初めに、基幹相談支援センターの新設及び障がい者相談支援センターの設置に至った背景についてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 障がい者相談支援センターの設置等に至った背景につきましては、障がい者に対する支援は、乳幼児期から老年期までその年代に応じたニーズがあり、また、身体障害、知的障害、精神障害等の障害種別によりニーズが異なるほか、難病、発達障害等の新たな障害への対応も求められることから、相談支援に対し、高い専門性が求められております。 さらには、高齢障がい者や介護者の高齢化、親亡き後など、障がい者が属する世帯全体の複合化・複雑化した課題への対応など、障がい者等が地域で安心して自立した生活を送るための相談窓口として、５カ所の地区保健福祉センター内に障がい者相談支援センターを設置し、あわせて本庁舎内に基幹相談支援センターを新設したところであります。
◆18番（塩田美枝子君） それでは、基幹相談支援センターと障がい者相談支援センターの役割分担は、どのようになっているのかお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 基幹相談支援センター等の役割分担につきましては、本市の相談支援の中核として、障害福祉サービス事業者への専門的な指導・助言や相談支援事業者の人材育成支援、障がい者相談支援センターを含めた関係機関の連携強化など、相談支援体制の強化を図るための取り組みを担う窓口として基幹相談支援センターを設置しております。 また、障がい者相談支援センターにつきましては、地区保健福祉センター及び地域包括支援センターと連携し、地域における障がい者本人及びその家族等からのあらゆる相談を受ける総合相談窓口となっております。
◆18番（塩田美枝子君） 障がい者への差別を禁じる障害者差別解消法が施行されて１年がたちました。昨年４月以降、盲導犬を連れた視覚障がい者の６割が飲食店への入店を拒否されるなどの扱いを受けていたことが、盲導犬を育成するアイメイト協会が行った全国調査でわかりました。県内、そしていわきでも昨年度、同じような扱いを受けたという相談が寄せられたとの記事を目にいたしました。身体障害者補助犬法が施行され10月に15年を迎えますが、15年たっても補助犬への理解が進んでおりません。 ある識者はこう述べております。同伴拒否をする人たちの補助犬のイメージは町なかで見かける犬の姿なのではないか。しかし、補助犬はきちんと訓練を受けており、利用者にはブラッシングやシャンプーなどのケアを行うよう徹底されている。やはり、人権意識を社会に浸透させることが必要だ。私たちは誰もが障がい者になる可能性があります。人ごととしてではなく、障がい者にとって優しい社会とは何かを一人一人が考えていくことが大切ではないでしょうかと述べられておりました。 2020年には、
東京オリンピック・
パラリンピックを控え、補助犬を連れて来日する外国人客の増加が見込まれ、補助犬や利用者へのより一層の理解が求められます。 そこで、飲食店、商業施設等への差別解消法の周知の徹底が必要と思われます。本市の取り組みについてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 補助犬への理解促進については、市ホームページや広報いわきへの掲載、市本庁舎等におけるポスターやチラシの掲示等により啓発に努めているところであります。 今年度からは、これまでの取り組みに加え、飲食店等への配置が義務づけられている食品衛生責任者の養成講習会において法の趣旨を説明するとともに、リーフレット等の配布を行い、さらなる啓発に努めているところであります。
◆18番（塩田美枝子君） 人権に対する意識の啓発には、子供のころからの教育が重要であります。補助犬等を身近に感じ、理解をしていく。そのためには学校などで協会等の協力を得て、盲導犬教室のようなものを開催していくことも、例えばですけれども、その盲導犬教室の開催も大切ではないかと思います。御所見をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 本市では、日本盲導犬協会の協力のもと、小・中学校の総合的な学習の時間などにおいて、盲導犬との歩行体験や盲導犬利用者との質疑応答などの内容で盲導犬教室を開催しております。 今後も、盲導犬協会の協力を得ながら、教育委員会と連携を図り、盲導犬への理解促進に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） よろしくお願いします。 身体障害者補助犬法は盲導犬のほか、手足が不自由な障がい者を手助けする介助犬、聴覚障がい者に音を伝える聴導犬の３種を補助犬と規定しております。補助犬の使用者には衛生面や健康の管理、予防接種や検診などが徹底されております。よって、利用者負担も大きいということで、狂犬病予防注射の補助金を交付している自治体もあり、手厚いところでは医療費を助成し、登録料も免除している自治体もあり、飼い主の負担を軽減しております。補助犬はペットではなく利用者の体の一部と言われております。 本市も補助犬の利用者負担を軽減すべき助成金の交付を検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 補助犬の貸与を受けた場合の経費については、利用者の自己負担を原則としているところでありますが、狂犬病予防ワクチン接種を行った場合には、福島県獣医師会においてその料金を負担しております。その他の経費に対する負担軽減のあり方については、検討課題とさせていただきます。
◆18番（塩田美枝子君） 最後に、埋め込み型人工鼻への費用助成についてお伺いいたします。 咽頭がんで声帯を失った人の発音を助ける埋め込み型人工鼻。がん治療などで咽頭を摘出した患者が再び声を発するためにはいくつかの方法があります。その中でもとても聞きやすいと注目を集めているのが人工鼻を使ったシャント発声法です。人工鼻は喉に開けた空気の出入り口に鼻の代わりに装着するもので、気管や肺を保護するとともに、発声を助ける機能もあります。元衆議院議員の与謝野肇氏もこの手術を受け講演を行っておりました。 この器具は定期的に取りかえる必要があり、月２万円から３万円かかり、保険が使えず全額自己負担です。使いたくても使えないのが現状であります。障害者総合支援法の日常生活用具の対象品目に加えていただき、公費助成をぜひお願いしたいと思います。 宮城県では石巻市、気仙沼市など５市１町で既に実施しており、つい最近では仙台市でも実施したとのことであります。ちなみに、福島県ではまだ実施している自治体はないと聞いております。 人工鼻への助成について、本市の御所見をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（小野益生君） 埋め込み型人工鼻については、がん等で咽頭を摘出し、声帯を失った方にとって気管や肺を保護し、重篤な疾病に陥ることを防ぐとともに、再び意思疎通が可能になる手段の１つであります。 今後、埋め込み型人工鼻を日常生活用具の対象とすることについては、ニーズを把握するとともに、他市町村の給付状況について、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（塩田美枝子君） 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（蛭田源治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時４８分 散会
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