いわき市議会 2016-12-07
12月07日－04号
平成２８年 １２月 定例会 平成28年12月７日（水曜日）議事日程第４号 平成28年12月７日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 吉田実貴人君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 石井敏郎君 33番 蛭田 克君 34番 磯上佐太彦君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 鈴木典弘君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 新妻英正君 危機管理監 緑川伸幸君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 伊藤章司君
特定政策推進監 大和田 洋君 市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 小野益生君 保健福祉部長 園部義博君 こどもみらい部長 本田和弘君 農林水産部長 村上 央君
産業振興部長 荒川 洋君 土木部長 松本守利君 都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 大高雅之君 教育部長 増子裕昭君 消防長 草野正道君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 秘書課課長補佐 鈴木隆宏君 渡部 登君 総務課長 久保木哲哉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 荒川信治君 次長 大槻雄二君 参事(兼)総務議事課長 山崎俊克君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 大須賀俊雄君 主任主査(兼)議事係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第４号もって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△木田都城子君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。２番木田都城子君。 〔２番木田都城子君第二演壇に登壇〕
◆２番（木田都城子君） （拍手）おはようございます。２番
いわき市議会志帥会の木田都城子です。 ９月の
いわき市議会議員選挙において、有権者の方々から御支持をいただき、初当選を果たすことができました。これまで会社経営をしながら、市民の立場でまちづくり・地域づくりにかかわってまいりました。 今後は議会を通じて市政に取り組んでまいりたいと考えております。 いわき市は今年で誕生から50年、節目のときを迎えております。次の100周年に向けた取り組みを心がけ、今回は、市民から市議会議員への過渡期にある私の視点から質問を作成いたしました。本日は、初めて質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝申し上げます。 それでは以下、通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の一番目は、人財確保に向けた取り組みについてです。
東日本大震災から５年８カ月が経過し、被災地が復旧・復興から創生へ歩みを進める中、いわき市の雇用状況は復興需要などによる求人数の増加もあり、人手不足が続いております。さらに、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックに伴う特需の影響も考えれば、当面、こういった状況は継続するのではないかと考えられます。市内の中小企業ばかりでなく、工業団地に立地しているような、比較的規模の大きな企業にとっても、人財確保は深刻な問題となりつつあります。 その一方で、こうした復興需要やオリンピックなどの影響が一段落した後の将来を見つめて、いわき市の人財が十分なスキルを身につけ、市内で働くことができるような環境を整えておくための取り組みも、着々と進めておくことが必要であると思います。 本年４月に施行され、中小企業や小規模企業の振興の基本理念などを位置づけたいわき市中小企業・
小規模企業振興条例においても、企業は人なりとの考えのもと、企業で働く人々は重要な財産であるとの思いを込めて、人材の材の字を、財産の財を用いて表記しています。７月には、条例の振興を図るため、いわき市中小企業・
小規模企業振興会議が設置されました。人口減少が進み、人財確保が重要性を増す中、事業者の方ばかりではなく、市民の皆様方も、今後、いわき市がどのように取り組んでいくのか、大きな期待と関心を寄せていると考えております。 私自身も、平成15年７月にいわき市で募集された
いわきパイロットオフィス起業支援室、
インキュベートルームの一期生として樹木医の資格を生かした
いわき樹木病院という個人事務所を立ち上げております。この取り組みでは、インキュベーションマネージャーの支援・相談体制なども整備されており、現在も続く本市の創業支援や産学官連携の取り組みに触れてまいりました。 そこで、今回は人財の確保をテーマとして、市の取り組み状況などについて、以下、質問いたします。 １点目は、いわき市中小企業・
小規模企業振興会議についてです。 １つ目は、振興会議の概要について伺います。
◎市長（清水敏男君） いわき市中小企業・
小規模企業振興会議は、いわき市中小企業・
小規模企業振興条例の推進のため、本年７月に設置した会議で、中小企業等や中小企業団体、金融機関、行政など11名で構成されております。 会議では、中小企業等の振興に関する課題を出し合い、その対応手法・連携体制等について協議し、それぞれの取り組みにつなげていくことを検討しております。これまで、３回にわたる会議を開催し、人財の確保・育成、経営基盤等の強化や事業活動の拡大、創業及び事業転換の促進などの課題について、意見交換を行ってまいりました。その中で、各機関の取り組み状況などについて相互理解を深め、連携・協力して取り組んでいく重要性が認識されたところであります。
◆２番（木田都城子君） 振興会議は、中小企業・小規模企業の振興に中心的・専門的な役割を担っている機関や団体から構成されているとのことで、まさに企業経営や企業に対する指導・支援の現場における生の声を聞くことができる非常に大切な場であると認識しております。 そこで２つ目は、振興会議の中で、人財確保については、どのような課題認識がなされているかについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 振興会議におきまして、人手不足の状況の中、人財を確保していくことは中小企業等の振興に当たって、大きな課題であるといった認識が共有されております。具体的には、市内企業の魅力や技術力が伝わっていないことや、いわきで働きたくなる意識づけが不足していることなどにより、市外に転出した学生が戻らないなどの課題が整理されたところであります。 こうした課題に対応するため、振興会議に参画している機関等のそれぞれが、既に実施している取り組みの充実・強化を図り、さらに、連携・協働することによりＵＩＪターンを初めとした、人財の確保につなげていけるよう取り組んでいくこととしております。
◆２番（木田都城子君） 官民が一体となって連携・協働する仕組みづくりを行うという方向性が確認されていると伺って、大変心強く感じました。官民が一体となって人財育成に取り組むという点では、さきの６月定例会において、私ども志帥会の小野議員の質問に対しても御答弁いただきましたが、本市においては、
いわきアカデミアの取り組みが進められております。子供たちの
ライフステージに応じた
人財育成プログラムに加え、首都圏の大学生に対する取り組みも行いながら、本市の次世代を担う人財育成と人財の還流、人が戻ってくる仕組みづくりを官民連携で進められており、すばらしい取り組みであると思います。 こうした取り組みが実を結び、若い世代の職業選択の可能性を広げ、いわきで働いてみたいという想いが醸成されることが大切です。さらに、この想いが企業の人財確保といった成果につながっていくためには、高校生が地元に定着し、大学生などが市内に就職するためのあと一押しが非常に重要になってくると考えます。 ２点目は、子供たちの
ライフステージに応じた本市における取り組みについてです。 まず、
いわきアカデミアにおける小・中学生に対する取り組みについて伺います。
◎
総合政策部長（新妻英正君）
いわきアカデミアにつきましては、本年２月に策定した、
いわき創生総合戦略に基づく具体的なプロジェクトの１つとして、いわきの次世代を担う人財育成を官民が一体となって推進するため、小学生から大学生に至るまで、子供たちの
ライフステージに応じた地域における一貫した
教育プログラムの企画運営に取り組んでいるところであります。 このうち、議員おただしの小・中学生に対する取り組みといたしましては、子供たちの地域産業に対する理解を深め、本市への誇りや愛着を育むため、子供たちにもわかりやすい
企業ガイドブックを作成し、市内の各学校に配布するとともに、教育課程の一環として実施している社会科見学につきましても、より幅広い分野、多様な企業から選択できるよう対応可能な地域企業のメニュー化を行うなど、さまざまな創意工夫を講じているところであります。
◆２番（木田都城子君） 次に、高校生が地元に就職し定着するため、市が注力している取り組みについて伺います。
◎
産業振興部長（荒川洋君） 高校生の地元への就職や職場への定着を促進するためには、１、２年生の早い段階から地元企業を知ってもらうことや、地元で働く意識等を醸成することが重要であると考えております。そのため、市では、
高校生就職支援事業として働く現場を直接見る企業見学、先輩の体験を聞く職業講話、自分にあった職業の見つけ方を学ぶ適職診断、保護者も含め、地元企業への理解を深め、地元就職につなげる意識づくりのための保護者・
生徒向けセミナーなどを実施し、高校生の地元就職に向けた取り組みを進めているところであります。
◆２番（木田都城子君） いわきで育った小・中学生が働くことの選択肢を広げ、高校生の就職後の定着を図る施策についても取り組みがなされていることを確認できました。私も仕事の中で、小・中学生のお子さんと接する機会がありますが、仕事に対して興味・関心を持っていただけると、非常にやりがいを感じることができます。接した中から、後継者が出現することを願い、説明などにも熱が入ります。 その一方で、子供時代に培った多くの選択肢を踏まえ、将来の希望をかなえるために市外へ進学したのちに、市内で働いてみようと思ったときに自分がいわき市に戻って働く場所があるのか、現在のいわき市はどのような状況になっているのかといった情報がうまく入手できないと、せっかくの思いが無駄になってしまうのではという懸念もあります。 そこで、市外大学生等の地元就職に向けた取り組みについて伺います。
◎
産業振興部長（荒川洋君） 本市におきましては、市外に進学された大学生等の地元就職の促進を図るため、施策を情報発信・意識醸成・マッチングの３つに分け、段階を踏んだ取り組みを実施しているところであります。 １つ目の情報発信につきましては、
雇用情報ファイルの設置やインターネットを活用した
就職応援サイトの運営を通し、市内の企業情報や求人情報などの就職関連情報を発信・提供しております。２つ目の意識醸成につきましては、首都圏等に進学した本市出身の大学生などを中心に、将来の職業を考える機会を通し、いわきへの関心を高める
いわき若者会議を開催しております。３つ目のマッチングにつきましては、企業と学生等が直接面会する機会として
就職ガイダンス・
合同企業説明会の開催や、地元企業をよく知るための見学会を実施しており、今後も、それぞれの段階に応じた取り組みを効果的に実施し、地元就職の促進に努めてまいりたいと思います。
◆２番（木田都城子君） 未来を担う小・中学生から、就職を希望されている高校生や大学生などまで、さまざまな取り組みが行われていることが理解できました。いわきの産業や企業など地域を知る取り組みなどは、あすのいわきを築き、日本の未来を担う、多様性・柔軟性に富んだ人材を育てる人づくり、そしてまちづくりの好循環を生み出すものと期待しております。こうした取り組みは、ぜひ、継続・強化していただきたいと思います。 一方、企業に対する支援についてですが、企業からも人財の確保に苦慮しているとの声が多く聞かれます。それに対して各企業も、さまざまな努力を行っていると感じております。 そこで、人財確保に向けて取り組む企業に対し、市はどのように支援なされているのか伺います。
◎
産業振興部長（荒川洋君） 市といたしましては、企業の人財確保に向けて市内の企業をより多くの方々に知っていただくことや、求職者との直接的なマッチングなどのさまざまな機会を創出することが重要であると考えております。そのため、大学３年生等を対象とした
合同企業説明会では、昨年度から参加企業枠を31社から120社に拡大したところであります。また、今年度からは地元企業をよく知るための見学会を新たに実施するなど、機会を捉え、より多くの企業を知っていただける取り組みを進めてきたところであります。 今後も、企業の御協力をいただきながら、各種事業に取り組み、支援してまいりたいと思います。
◆２番（木田都城子君） 就職に向けた人材確保の取り組みを長期的な視点でお子さんから始めていること、また、採用する企業に対しても支援があるとのことで、双方向から行われている現状を伺いました。 さて、スキルという点では、技術革新が著しい昨今ですが、専門的な技術を必要とする企業に対し、市はどのように支援されているのか伺います。
◎
産業振興部長（荒川洋君） 専門的な技術の取り組みに対する主な支援といたしましては、市内企業の従業員等を対象とした、
いわきものづくり塾を
ポリテクセンターいわきの協力を得ながら、
いわき産学官ネットワーク協会に委託して実施しております。具体的には、機械加工や材料工学、電気・電子といったものづくりの基礎的な技術に関するテーマや、
再生可能エネルギー、廃炉といった新たな産業に係るテーマなどについて、講義や実地研修などを行っております。 また、経営者と従業員が共同で経営戦略や組織力強化について学ぶことができる、
いわき商工会議所が主催している
企業活性化プロジェクトを支援するなど、企業の技術力・経営力向上に向け、関係機関と連携しながら取り組みを進めてきております。
◆２番（木田都城子君） 多方面での取り組みの説明、ありがとうございます。 また、各方面で後継者不足も問題となっております。一朝一夕には習得できない技能・技術を必要とする職種でも、その育成が急務です。 ３点目は、技能者の技能継承に関する取り組みについてです。 業務に追われる現場では、練習する時間などを確保することは難しく、その指導を行う
職業訓練指導員の資格保持者も高齢化が進んでおります。効果的な人材育成は大きな課題であることを実感しております。その状況下、
職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を行う施設として期待されているのが、いわき市
共同職業訓練センターです。 そこで、このセンターの運営状況について伺います。
◎
産業振興部長（荒川洋君） いわき市
共同職業訓練センターは、昭和39年４月に開設いたしましたが、
東日本大震災により被災したことから、平成25年７月に現在の好間地区に移転したところであります。当該施設におきましては、市の指定管理者である
職業訓練法人いわき職業訓練協会が、
いわき共同高等職業訓練校を運営しております。 同校におきましては、技能職として従事している若手技能士の熟練度を高めるため、木造建築・建築設計・
左官タイル施工の分野において、基本技術から在来工法などの専門技術までの技能訓練を実施しており、現在、25人が利用しているところであります。今後とも、これらの活動を通し、若手技能士の育成に努め、技術の継承を図ってまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） 建設業や製造業だけでなく、介護・福祉の現場でも人材不足は問題となっております。比較的女性が多い介護・福祉関係の職場でも、子育てや家族の介護で資格者が休職することもあり、事業の継続と安定した経営は人材の確保にかかっております。 ４点目は、介護・福祉における技術者・資格者の把握についてです。 まず、本市では
介護支援専門員の資格者について、名簿などの形で把握はされているのか伺います。
◎保健福祉部長（園部義博君）
介護支援専門員につきましては、都道府県において資格を登録しておりますが、資格者名簿につきましては、
個人情報保護の観点から市町村には提供されておりません。そのため、市が把握しておりますのは、現に
介護支援専門員として業務に従事している方であり、現在、従事していない有資格者につきましては、把握はしておりません。
◆２番（木田都城子君） では、本市では、保育士の資格者について名簿などの形で把握はされているのか伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 保育士につきましても、都道府県において資格を登録しており、県におきましては、
介護支援専門員と同様、
個人情報保護の観点から有資格者名簿につきまして、市町村へ提供できないものとしておりますことから、現在、保育士の業務に従事していない有資格者については、把握していない状況にあります。
◆２番（木田都城子君） 個人情報の保護という壁に阻まれ、名簿などの整備は難しいようですが、人材を財源と同様に捉えているのならば、人財を活用するために人材を蓄える仕組み、人財情報の収集は必要ではと感じております。 これまでの質問で、本市では、さまざまな取り組みを着々と展開していることが分かりました。こうした取り組みに加え、いわき市で働くことのインセンティブ、例えば、いわき市で働くことは、首都圏などで働く場合と比較すれば、職場と住まいの近接も可能でありワーク・ライフ・バランスが実現できる、両親の近くに住むことで、仕事と子育てを両立する環境が整うなど、長い目で見たメリットがあるのではと思います。 こうした点についても、若い世代に広く情報発信することで、いわき市で働きたいという想いを強く感じていただけるかもしれません。いわき市で行われているさまざまな人財確保の取り組みは、まだ始まったばかりのものもあります。しかし、今後、これらの取り組みを継続する中で、磨き上げを行い、さらなる相乗効果を発揮するのではと思います。 少子・高齢化を迎えた今の時代、人材も限りある資源であると認識し、人財の地産地消が実現できるような仕組みが構築されることを期待して、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、天然記念物等の活用についてです。 東北地方の最南端に位置し、東は太平洋と西は阿武隈山地を有する本市は、県内でも比較的降雪量が少なく、気候は温暖で過ごしやすい地域として知られています。山間地・丘陵地・平野・海岸など、豊かな自然環境にも恵まれており、さまざまななりわいと文化を育んでまいりました。植物や地質鉱物などの天然記念物も市内に点在しており、それらの地域資源を文化財保護法にもあるように、未来へ託すために保全していくこと、そして健全な活用をしていくことが、現在の私たちの使命であると考えております。 私も、本市の
文化財保護審議会の委員として、長年、文化財とかかわってまいりました。その視点から質問を進めてまいりたいと思います。 １点目は、本市の天然記念物についてです。 本市の天然記念物は、国指定４件・県指定が８件・市指定が25件、合計で38件あり、平成15年にはいわき市の文化財という書籍が刊行されております。 まず、いわき市の文化財刊行後、近年、どのような天然記念物が指定されているのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 本市における天然記念物の近年の指定状況といたしましては、平成18年３月に地域の生活に密接なかかわりを持ってきた、
三和町下三坂地区の下三坂の種まきザクラを。平成26年５月に、一部の枝に葉の先に身がつく市内唯一の
オハツキイチョウである、平上片寄地区の本行寺の
オハツキイチョウを。平成28年５月には、さきの
東北地方太平洋沖地震の余震で出現し、学術的に貴重な断層である
田人町黒田地区の井戸沢断層を、それぞれ市の
指定天然記念物としたところでございます。
◆２番（木田都城子君） 新たに指定された天然記念物は植物だけではなく、
東日本大震災で発生した地震断層なども含まれており、いわきという地域ならではの特色が反映されております。 さて、天然記念物には一般に白い標柱と指定内容などが記載された説明板が設置されており、指定物件を明らかにしております。 次に、標柱・説明板を設置している件数について伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 現在、国・県、市の指定を受けている市内の天然記念物は、木田議員が先ほど御紹介いただきましたように、合わせて38件ございます。そのうち、名称や指定年月日等を記載いたしました標柱・説明板を設置してあるものは24件となっております。
◆２番（木田都城子君） 全ての物件に設置されているのではないとのことで、見学に来た方々が不便を感じていることもあるのではないかと思います。 ここで、天然記念物の市に寄せられる問い合わせの件数について伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 天然記念物に関する問い合わせの多くが、
渡辺町中釜戸地区にある国指定の中釜戸のシダレモミジに関するものであり、紅葉の時期である11月を中心に年間約100件の問い合わせがございます。
◆２番（木田都城子君） では、市に寄せられる問い合わせの内容について、もう少し詳細にお伺いできますか。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） ただいま御答弁申し上げましたとおり、問い合わせの多くが中釜戸のシダレモミジに関するものでございますので、その内容といたしましては、現在の紅葉状況ですとか、シダレモミジまでの道順、そして駐車場の有無などに関するものとなっております。
◆２番（木田都城子君） それを踏まえ２点目は、天然記念物に係る案内板の設置についてです。 私も桜の開花や紅葉の状況など、見ごろの問い合わせをいただくことがあります。天然記念物は性質上、現地に赴かないと鑑賞できないことから、所在地や交通手段、所要時間といったお尋ねもあります。中には、近くまで足を運んだものの、場所がわからず行き着かなかったという、残念なお話をなさる方もいらっしゃいます。私自身、本市は市外の他地域と比べ、道路上に設置された天然記念物への案内板が少ない印象を抱いております。 そこで、天然記念物の案内板を設置している件数について伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 市内にある38件の
指定天然記念物のうち、市において現地への誘導する案内板を設置している件数は６件でございます。
◆２番（木田都城子君） 現在の天然記念物の指定が38件ですから、案内板の設置件数はかなり少ないと感じます。 では、今後の案内板の設置予定について伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 案内板の設置につきましては、それぞれ所有者の意向や所在環境及び設置場所の確保、交通状況、さらには天然記念物をこれまで守ってこられた地域の方々の想いなど、おのおのの事情等を勘案する必要がございます。このようなことから、これらの個別事情等を踏まえながら、案内板の設置を含め、文化財マップの配布やＳＮＳ等の新たな媒体の活用など、天然記念物への来訪や回遊性の向上につながる効果的な案内方法について、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） 地域の歴史や文化財を拠点とした、市民からも市外からも選ばれるまちを目指した、文化・スポーツのまちづくりプロジェクトという取り組みもあります。新しい人の流れをつくるためにも、今後の設置に期待いたします。 さて、設置と言えば、市内や県内で文化財にかかわる方が、常に設置を要望しているものの１つに博物館があります。博物館は展示だけでなく、資料の収集・保管・整理・研究調査、さらには教育活動といった機能もあるとされています。 そこで、３点目は、本市の博物館等についてですが、本市における博物館等の設置状況について伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 本市には、博物館法の規定に基づき登録されました博物館施設といたしまして美術館が、そのほかに博物館類似施設といたしまして石炭・化石館ほるる、勿来関文学歴史館、アンモナイトセンター、考古資料館、草野心平記念文学館、草野心平生家、暮らしの伝承郷のほか、県所轄のふくしま海洋科学館アクアマリンふくしまがございます。
◆２番（木田都城子君） 博物館類似施設も含めると、本市には各地域に点在していることがわかります。 ４点目は、天然記念物及び博物館等の活用についてです。 天然記念物もそうですが、博物館にもアンモナイトセンターのように、現地に足を運ばないと見ることができない収集・保管・展示資料もあります。 私は、仕事で市内外の天然記念物などの案内をすることもありました。その目的は、環境学習、地域資源の発掘、観光等さまざまです。また、参加者もお子さんから年配の方々と多様です。そのニーズに応えるために、現地へ赴き、車両の進入可否や移動距離、移動時間、トイレや駐車場の位置を確認し、プログラムを作成することも大切な仕事でした。 そんなときに見つけたのが、旧岩代町、現在の二本松市で、以前、作成していた自然美術館のまちいわしろというマップ形式の観光ガイドです。天然記念物や既存施設などを活用した、こちらに類するものをいわきでも実現できるのではと注視しておりました。 本市も天然記念物への案内板設置が進むことで、天然記念物と点在する博物館等を連携した回遊性自然博物館という取り組みができるのではと考えております。 そこで、天然記念物及び博物館への来訪者に対し、回遊を促すことについて伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 市といたしましては、天然記念物への興味・関心を高めてもらうことが、天然記念物の適切な保存管理への市民の皆様などの理解につながるものと考えております。このようなことから、これまで文化財マップの作成・配布や、市ホームページ、ＳＮＳなどを活用した情報発信に努めてきたほか、本年度は、いわきサンシャイン博においてツアープログラムに盛り込むなど、天然記念物への来訪・回遊性を高めるような取り組みに努めてきたところでございます。 今後におきましても、おのおのの博物館施設等が有する機能を効果的に連動させながら、市内に点在する天然記念物の所在地や見どころなどの情報発信機能や、レファレンス機能の充実を図るなど、天然記念物への興味・関心を高め、回遊性が高まるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） 市外から本市を訪れる方だけではなく、本市の市民の方々にも、ぜひ市内回遊をしていただきたいと願っております。気候や周辺環境に左右されることの多い植物系の天然記念物は、時系列で収集する情報も保全には大変貴重な資料となります。桜の開花を例にとっても、小名浜と川前、三和地区では数週間の差があります。温暖化という言葉はすっかり定着しておりますが、これまで撮影した写真のデータを見ていると、桜の開花も少しずつ前倒しになっているような気がいたします。 しかしながら、こうした写真データは公の記録として残されているものは少なく、特に過去のものは個人所有であることがほとんどであり、共有・公開などはなされておりません。 データそのものの価値を尊重する観点から、天然記念物等について、過去の写真データなどを市民に提供するアーカイブの設置について伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 現在、市内の文化財を紹介した冊子、いわき市の文化財につきまして、市制施行50周年記念事業の一環として改訂版を作成しております。完成後は、市ホームページにおいて写真等を含め、冊子のデータを広く公開する予定となっております。 議員おただしの天然記念物を初めとする、文化財の写真等のデータアーカイブの設置につきましては、過去の写真データ等の収集方法や効果的な公開方法などの課題を整理しながら、市ホームページ上での活用を含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） こうしたデータを収集・蓄積することで、本市独自の桜の開花や紅葉情報などが把握できるのではと思います。それをもとに、開花カレンダーなどを作成し、市外はもちろん市内の人にもおもしろく、わかりやすくいわきの魅力を伝えることができるのではないでしょうか。 現在できる取り組みを一歩一歩、大切に重ねつつ、施設としての博物館整備については、いつか実現することを願っております。 それでは、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、好間地区における原子力災害からの避難者との共生についてです。
東日本大震災以降、現在も市内各地ではさまざまな復興事業が本格的に進められております。好間地区においても、福島県が整備する復興公営住宅北好間団地323戸の建設が、平成29年度内の完成を目指して進められているところであり、避難者の方々と地域住民との良好なコミュニティー形成が課題と考えられております。周辺地区では、工事が日々進捗していく中、変わっていく風景を見ながら、完成後の共生について想いをめぐらしております。 そこで１点目は、原子力災害からの避難者と復興公営住宅についてです。 １つ目は、本市における原子力災害からの避難者の現状について伺います。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 双葉郡などから本市への避難者数につきましては、本年９月１日現在で２万3,535人であり、そのうち好間地区には1,193人が居住しております。避難者数は、平成27年９月の２万4,299人をピークに減少傾向にありますが、本市に復興公営住宅を整備している浪江町・双葉町・大熊町・富岡町の４町からの避難者数は、平成24年２月に１万人を超え、本年９月１日現在では１万5,625人であり、微増傾向にあります。
◆２番（木田都城子君） ２つ目は、本市に建設される復興公営住宅の整備状況について伺います。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 県によりますと、市内に建設される1,768戸のうち、現時点で完成している復興公営住宅は６カ所で414戸となっており、今年度中に小川地区の２カ所で80戸、小名浜地区の１カ所で54戸の計134戸が完成予定であり、平成29年度中には建設保留となっている96戸を除き、好間地区の323戸を含む８カ所で1,124戸が完成し、全ての団地で入居可能となる見込みとのことであります。
◆２番（木田都城子君） ３つ目は、本市の復興公営住宅の入居状況について伺います。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 既に、完成している414戸の入居状況につきましては、本年10月末現在、403戸711人とのことでございます。
◆２番（木田都城子君） 原子力災害による避難者の受け入れについては、復興公営住宅を中心とした町外コミュニティーが計画・整備されておりますが、整備が行われる周辺地区へは説明などの情報提供が少ないと感じております。 また、今回整備される復興公営住宅北好間団地内には、集会所や公園だけではなく、診療所も計画されており、地域とのつながりが希薄になるのではという、懸念の声も上がっております。 ２点目は、復興公営住宅北好間団地に関する情報提供についてです。 これまでに行われた周辺地区への説明について伺います。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 県によりますと、地元の好間地区に対しましては、復興公営住宅周辺の５つの行政区を対象に回覧板により周知を図り、これまで説明会を４回開催し、工事の概要や進捗の度合い、今後のスケジュール、周辺道路の整備等について説明してきたとのことでございます。
◆２番（木田都城子君） 経過説明、ありがとうございました。 ３点目は、本市市民と復興公営住宅入居者との役割分担についてです。 １つ目は、これまで行われている入居予定者への説明内容について伺います。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 県によりますと、入居予定者に対しまして、入居可能となる約１カ月前に入居前説明会及び交流会を開催し、その中で、住宅設備の取り扱い方法や電気・ガス・水道等の必要な手続のほか、共益費や管理人の選定など入居に当たっての基本的な事項、また、家庭ごみの分別方法や出し方などについても説明しているとのことでございます。
◆２番（木田都城子君） ２つ目は、周辺地区への支援について伺います。今回整備される復興公営住宅は、福島県がいわき市に整備し、双葉地区の方が居住いたします。 福島県、いわき市、そして避難元である双葉郡４町の行政のかかわり方について伺います。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 復興公営住宅については、整備や管理はもとより、地域へ情報提供しながら入居者と地域住民とのコミュニティーの維持・形成などについても、県が主体的に行っているところでありますが、受け入れ側の本市や避難元自治体においては、入居者の方々と地域住民の皆様との間に立ち、県と連携し情報提供などを行いながら、交流を通して良好な関係が構築できるよう、積極的にかかわり、進めていくこととしております。
◆２番（木田都城子君） 復興公営住宅内はいわき市とは異なる行政のもとにあることから、従来の公営・個人所有の集合住宅とは、回覧板や地域情報の伝達などの扱いも異なることが予想されています。 復興公営住宅の居住者から周辺地区へ向けた情報伝達として、先行地区における復興公営住宅の行事など、情報提供の方法について伺います。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 小名浜地区の下神白団地におきましては、入居者と地域住民のコミュニティーの維持・形成を図るために県が配置しているコミュニティ交流員を通して、地域の皆様に参加を呼びかける交流会の開催や団地内での活動報告など、適時、情報提供を行っているところであります。
◆２番（木田都城子君） 同様に、周辺地区から復興公営住宅居住者へ向けた情報提供として、先行地区における、市がかかわる地域行事の周知方法について伺います。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 市民総ぐるみ運動などの地域行事につきましては、その都度、市からコミュニティ交流員に情報提供し、復興公営住宅入居者への周知に努めているところでございます。
◆２番（木田都城子君） では、先行地区における、本市市民と入居者との書面によらない情報交換の手段について伺います。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 復興公営住宅入居者の方々と地域住民の皆様が良好な関係を構築していくためには、入居者の方々と地域住民の皆様が継続的に相互の交流を図っていくことが重要でございます。このため、県では、本市及び避難元自治体と連携し、コミュニティ交流員が中心となり団地自治会と地元自治会とが交流を深める場として、本年９月に小名浜地区の下神白団地で第１回のコミュニティ形成懇談会を開催し、地域活動での協力関係等について、率直な意見交換が行われたところであり、有意義な機会となったものと受けとめてございます。 今後、県では、同懇談会を各団地においても開催するとしていることから、本市といたしましても、県や避難元自治体と連携し、積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） コミュニティ形成懇談会が設置されるとのことで、大変期待しております。 さて、復興公営住宅北好間団地の完成後には、周辺市道の交通量が、ますますふえることが予想されます。このようなことから、北好間団地の周辺市道の１日も早い整備が喫緊の課題になるかと思われます。 そこで４点目は、復興公営住宅北好間団地建設に伴う周辺市道の整備についてです。 まず、増加する交通量についてお伺いいたします。
◎土木部長（松本守利君） 平成26年12月に県が実施した交通量調査に基づく解析結果によりますと、復興公営住宅北好間団地から新たに発生する交通量につきましては、１日当たり約1,300台と推計しており、好間支所付近の市道中川原・外川原線における平日昼間の12時間交通量は、調査時点の約3,400台から約600台増加するとのことであります。
◆２番（木田都城子君） 次に、周辺市道の整備内容についてお伺いいたします。
◎土木部長（松本守利君） 周辺市道の整備内容につきましては、北好間団地建設に伴う交通量の増加が見込まれることから、歩行者等の安全と自動車の円滑な通行を確保するため、北好間団地に挟まれた市道上川原・樋口線の延長約300メートルにつきましては、県が造成工事に合わせて両側歩道を整備するもので、来年１月より工事に着手する予定であると伺っております。 また、北好間団地から市道御台境町・北好間線の中好間交差点までの市道中川原・外川原線外１線延長約300メートルにつきましては、市が事業主体となり歩道及び歩道橋を整備するもので、現在、２級河川好間川にかかる沢小谷橋の上流部において、歩道橋の工事を進めており、平成29年度末の完成を見込んでおります。
◆２番（木田都城子君） 現在、計画されている市道整備により、通学児童や生徒の安全が確保されることとなります。 しかしながら、好間地区におきましては、国道49号平バイパスと旧国道49号、市道御台境町・北好間線とを結び、大型車両が通行できる２車線の幹線道路は、いわき中央インターチェンジ方向の市道北好間・高坂線の１路線しかありません。復興公営住宅北好間団地の建設に伴う交通量の増加を考えれば、好間支所入口の中好間交差点と国道49号平バイパスの田中交差点とを結ぶ、市道八反田・平太郎線の整備が重要であると考えております。 そこで、市道八反田・平太郎線の整備の見通しについて伺います。
◎土木部長（松本守利君） 中好間交差点から国道49号平バイパスの田中交差点までの市道八反田・平太郎線の整備見通しにつきましては、現在、市が実施している市道中川原・外川原線外１線の整備が終了した後に、交通量の推移や地元の皆様の意向を確認するなど、事業化の可能性について検討してまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） 事業化に向かいましては、地域や権利者の方々との合意形成を得ながら進めることとなり、予算確保などの課題もあるかと思います。多くの時間を費やすことが予想されます。今後、復興公営住宅の居住者や地域の方々が周辺道路を一緒に歩きながら危険を体感するような安全点検など、道を介した交流の中で、部分的な改修や注意喚起の看板設置など、実情に応じた現道の安全対策について、地域がみずから考えていくことも重要ではないかと考えております。こうした地域の活動や取り組みに対し、市の協力をお願いいたします。 さて、５点目は、仮設住宅についてです。 好間地区には、本年５月末の時点で、好間工業団地内に大熊町の仮設住宅が３カ所で362戸、上好間忽滑地区に富岡町の仮設住宅が62戸、合計すると424戸あります。 今後、市内で復興公営住宅が整備されていく中で、好間地区の原子力災害による避難者のために整備された仮設住宅の解消の見通しについて伺います。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 好間地区の仮設住宅につきましては、ただいま議員おただしのとおり、計４カ所424戸が整備されております。県によりますと、大熊及び富岡町の方々が入居する仮設住宅の供与期間は、現在、平成30年３月末まで延長されておりますが、その後につきましては、今後の避難解除の見通しや解除後の住宅確保の状況などを見据えながら判断することとしており、現時点で仮設住宅の解消の見通しを申し上げることは、困難な状況であるとのことでございます。
◆２番（木田都城子君） 今回質問した内容は、周辺地区でも関心の高い情報です。今後の迅速な情報提供を要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の４番目は、復興の取り組みについてです。 私も、福島県が津波被災地に整備している防災緑地などの事業で、いわき市内と広野町の被災地７カ所で復興の取り組みにかかわってまいりました。復旧・復興の事業が最優先で進む中、被災地間の情報共有を図ることは難しく、課題となっておりました。復興から創生へと歩みが始まった今こそ、被災地間の情報共有が必要と考えます。 そこで、市内の津波被災地間の情報共有についてですが、まず、現状について伺います。
◎市長（清水敏男君） 市といたしましては、震災後の平成23年６月から久之浜・大久、四倉、平、小名浜及び勿来の５地区における復興に向けた取り組みや、住民の皆様の身近な話題、生活情報等を掲載したふるさとだよりを発行し、情報共有に努めているところであります。また、平成26年４月には、津波被災地の支所等に津波被災地支援員を設置し、被災された方々や地域の復興に取り組む団体などからの相談・要望等を現地で直接伺うワンストップでの対応を図るとともに、津波被災地の復興にかかわる各種会議等に積極的に参加し、情報収集に努めているところであります。 さらには、特に甚大な津波被害を受けた、久之浜・大久、沼ノ内・薄磯・豊間及び小浜・岩間地区におきましては、行政区長を初め、地区内の団体の代表者等を構成員とした復興対策協議会等の団体がそれぞれ組織されておりますことから、市も積極的に参画しながら地区間での情報格差が生じないよう、必要に応じて、他地区の情報の提供と共有を図っているところであります。
◆２番（木田都城子君） では、今後の支援について、追加で施されるものがあるかどうかについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 津波被災地区の皆様が相互に情報を共有することは、さまざまな事例を参考にして、それぞれの地区の実情に応じたきめ細やかな復興まちづくりの推進が図られることから、重要な取り組みであると認識しております。このため、今後の支援につきましては、ふるさとだよりに関しては、景観形成の取り組みなどの各地区に共通するテーマや、より多くの皆様の復興への想いを掲載するなど、さらなる内容の充実を図ってまいります。 また、震災復興土地区画整理事業による宅地の引き渡しがさらに進んでいく中で、住まいの再建に関する個別具体的な相談のほか、防犯灯やごみの集積所の設置、通学路の指定・安全対策、放課後児童クラブの設置など、生活の再建のために対応すべき課題が顕在化していくことから、津波被災地支援員のさらなる活用に意を用いるとともに、これまで以上に各地区復興対策協議会等との連携を密にしながら、地区コミュニティーの維持・再生に向けた適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） 以上、質問させていただきましたが、復興・創生期間を迎え、震災直後からこれまで受けた数え切れない支援に対し、本市が復興に向け歩む姿を伝え、感謝の気持ちを届ける必要があるのではと思います。 いわきはこれまでも、炭鉱の閉山や今回の
東日本大震災を経験し、それを乗り越えてまいりました。今後は、その地域力、いわきの底力を発揮するためにも施策の選択と集中が必要になるのではと感じております。復興の牽引役として、活気と活力を生み出す、セカンドチャレンジができるまちいわきを目指すような取り組みを市が進められますよう、期待しております。 変化の多い時代ですが、私たちの誰もが望み、まちづくりに願うことは、今も昔も変わらないのではと感じております。自然や環境、社会秩序を守ること。教育・文化や連帯・連携の意識を高めること。健康の喜びや働くことの大切さを感じること。安全・安心な生活を実現し、暮らしの質を向上させること。この場で発した言葉を全て実現させることは簡単なことではないと考えております。 けれど、発した言葉を誰かに受けとめていただき、機会と必要があれば、１つでも実現に向かってくれることを願っております。以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
△鈴木演君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番鈴木演君。 〔７番鈴木 演君第二演壇に登壇〕
◆７番（鈴木演君） （拍手）７番いわき市議会清政会の鈴木演でございます。 まずは、先般９月11日に執行されました
いわき市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の負託を受け、いわき市市制施行50周年という記念すべきこの年に議席をいただき、この場に立たせていただいていることに感謝を申し上げ、そして、市議会議員としての重責を担うことに、改めて身の引き締まる思いでございます。 私は、故郷小浜町の大先輩でもあります、故渡辺新二元市議会議員の姿を目に、８歳のときに政治の道を志し、それから28年間の政治への思い、そして活動を経てこの場に立たせていただきました。 しかし、その道は決して簡単な道ではございませんでした。２度の市議選での落選、そして、５年９カ月前にふるさとを襲った
東日本大震災、ここにたどり着くまでの道のりは、文字どおり、イバラの道でございました。 ようやくたどり着いたこの場所は、ゴールではございません。これから長い人生を政治家として、市民の皆様のお役に立つためのスタートラインです。いわき市の真の復興、そこからつながる新しい、いわき市の創生へ向けても、我々若い世代がもっともっと頑張っていかなくてはなりません。その思いを、そして、強く決意を新たにしたところでございます。 37歳、今任期最年少議員として精一杯精進していくつもりではございますが、まだまだ未熟でもありますので、市長を初め、執行部の皆様、そして、先輩議員の皆様方の益々の御指導・御鞭撻をお願い申し上げまして、以下、通告順に従いまして、初めての一般質問をさせていただきます。 質問の大きな１つ目は、津波被災地の復興状況についてでございます。 平成23年３月の
東日本大震災からはや５年半以上が経過いたしましたが、福島県においては、いまだ原子力発電所事故の影響から農作物や海産物などに対する風評被害が残っており、その払拭に取り組む関係者の皆様の御苦労には、大変に頭の下がる思いでございます。 また、この大震災により、多くの方が被災をされ、特に本市沿岸域を襲った津波による被害は想像を絶するものとなりました。国・県、市当局による、瓦れきの撤去や道路等の災害復旧工事の速やかな対応により、復旧もほぼ完了し、現在は今後の復興に向け、取り組みが進められていることに関係機関並びに市当局への感謝を申し上げる次第でございます。 そこで、津波被災地の復興状況として、沿岸域における既成市街地の再生に向けた震災復興土地区画整理事業について伺いたいと存じます。 震災復興土地区画整理事業につきましては、平成27年３月に最初の宅地の引き渡しを行ってから、順次完成した宅地の引き渡しを進めていると伺っております。私も、小浜地区において津波被災を受けており、先日、小浜地区震災復興土地区画整理事業により、完成した宅地の引き渡しを受けたところであり、この場をお借りして当事業に携わった関係各位に感謝を申し上げさせていただきます。 被災された土地所有者の皆様にとりましては、宅地の引き渡しのめどが立ち始め、いよいよふるさとでの生活再建の準備に取りかかれることに安堵されると共に、生活再建に期待を寄せていると察するところでございます。 そこで、１点目は、現在の震災復興土地区画整理事業の進捗状況について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 各地区の工事の進捗状況といたしましては、久之浜地区におきましては、高台部である水上工区の宅地造成工事が完了し、現在は、市街地工区の代ノ下橋及び小久川橋の下部工工事等を施工するとともに、宅地造成や地区内幹線道路及び区画道路の築造・舗装工事等を進めているところであります。 薄磯地区におきましては、高台部の切り土工事がおおむね完了いたしまして、現在、市街地部の盛り土工事や宅地擁壁の設置等を行っており、また、豊間地区におきましては、現在、県道豊間四倉線の諏訪橋の架けかえ工事などとの調整を図りながら、宅地造成や区画道路の築造・舗装工事等を進めているところでございます。 さらに、小浜地区におきましては、渚１号橋が来月の供用を予定しておりまして、現在は渚２号橋の下部工工事及び区画道路の築造・舗装工事等を進めており、岩間地区の岩下工区におきましては、既存家屋の曳家に合わせて宅地造成工事等を進めているところでございます。
◆７番（鈴木演君） ２点目は、現在までの宅地の引き渡し状況についてお伺いいたします。
◎都市建設部長（高木桂一君） 現在までの宅地の引き渡し状況につきましては、先ほど議員のお言葉にもありましたが、平成27年３月の岩間地区の小原工区における18区画の引き渡しを皮切りに、平成28年３月には久之浜・薄磯・豊間・小浜及び岩間の５地区全ての被災市街地におきまして、54区画の引き渡しを行いまして、さらに今年度は、現在までに190区画の引き渡しを順次行ってきており、全838区画のうち累計で262区画の宅地引き渡しが完了しているところでございます。
◆７番（鈴木演君） 宅地の引き渡しを心待ちにしていた権利者の皆様の中には、引き渡しを受け、早速、住宅の新築工事に着手している方もいると伺っております。 そこで３点目は、宅地引き渡し後の住宅等の再建状況についてお伺いいたします。
◎都市建設部長（高木桂一君） 宅地引き渡し後の住宅再建状況につきましては、引き渡しが完了した262区画のうち、既に40件が住宅再建済みとなっておりまして、現在、さらに21件が建築中でございます。
◆７番（鈴木演君） 次に、権利者は、１日でも早く宅地引き渡しを望んでいると思いますので、４点目としましては、各地区の宅地引き渡しの完了予定時期についてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 宅地引き渡しにつきましては、造成工事が完了した宅地から順次行うこととしておりますが、引き渡しの完了予定時期としましては、薄磯、小浜及び岩間地区は平成29年５月を、久之浜地区は同年10月を、また、豊間地区については、南高台におけるのり面の一部に、新たなのり面工事が必要となったことから、この対策工事の期間を考慮し、平成30年３月を引き渡しの完了予定時期としております。
◆７番（鈴木演君） これからは、事業の完了が近づき、宅地引き渡しがピークになってくるものと思いますが、中にはさまざまな事情により、すぐには住宅の建築をしない方もいると伺っております。私の住む小浜地区を例にとっても、私の隣組内にも既に地区外に住居を求め、新たな生活を始めている方もおります。 今後、宅地の引き渡しが終わった宅地に、どれだけの住宅が立ち並び、震災前のようなコミュニティーが復活できるのかが課題であり、多くの方々がふるさとに戻ってきて初めて、津波被災地区の復興が図られるものと考えております。 そこで、５点目としては、宅地の利用促進に向けた取り組みについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 宅地利用促進に向けた取り組みといたしましては、権利者の住宅再建意欲を高めるため、個別面談や事業の進捗状況等を伝える区画整理だよりの発行、現場見学会の開催、さらには防災緑地の植樹祭等の地域イベントなど、あらゆる機会を捉え積極的に情報発信を行っているところであります。また、早期に住宅建築が進むよう、住宅メーカーや不動産業者等に工事の進捗状況などに関する情報提供を行うとともに、土地の売買や賃貸等の促進を図る仕組みづくりについても、協議を進めているところであります。 また、事業区域内の市有地につきましても、宅地が完成し準備が整った土地から、順次、販売を行うこととし、今月より久之浜、豊間及び岩間地区において販売に向けた公募を開始するとともに、津波被災地域企業等立地奨励金制度などのＰＲによる、なりわいの再生に資する企業などの立地促進にも努めているところであります。 一方、豊間地区には、復興協議会やＮＰＯ法人が主体となった住宅再建支援等の相談窓口が開設され、また、市内の工務店11社により良質かつ低廉な住宅建築等を目的としたふるさと応援家づくりの会が発足するなど、民間による取り組みも進められており、今後とも、官民が連携した宅地利用の促進に一層取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 震災からの真の復興へ向けては、まだまだ道半ばでございます。目に見える復興も、被災者皆様の心の復興も、両方合わせた真の復興へ向けて、市当局の益々のお力添えをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 質問の２つ目は、放課後児童クラブについてでございます。 放課後児童クラブは、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づいて、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業終了後等に小学校の余裕教室等を利用し、適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るものであります。 昨年度から施行された、子ども・子育て支援新制度におきまして、地域子ども・子育て支援事業の一事業として放課後児童クラブが位置づけられており、制度的にも充実が図られたところです。 本市におきましても、共働きの子育て世帯に対する支援や放課後等に子供たちが過ごす場所として、放課後児童クラブが重要な役割を果たしていると思います。 そこで１点目は、市内の放課後児童クラブの現状についてお伺いいたします。 初めに、市内の放課後児童クラブ設置数の直近５年間の推移をお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 放課後児童クラブの設置数につきまして、各年度５月１日現在の状況で申し上げますと、平成24年度が40クラブ、平成25年度が42クラブ、平成26年度が44クラブ、平成27年度が46クラブ、平成28年度が50クラブとなっております。
◆７番（鈴木演君） 次に、市内の放課後児童クラブ利用児童数の直近５年間の推移をお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 放課後児童クラブの利用児童数につきまして、各年度５月１日現在の状況で申し上げますと、平成24年度が1,874人、平成25年度が1,994人、平成26年度が2,089人、平成27年度が2,291人、平成28年度が2,433人となっております。
◆７番（鈴木演君） ただいまの答弁によりますと、放課後児童クラブの設置数、利用児童数ともに順調に増加している状況にあることが分かりますが、共働き世帯がふえている状況を見ると、放課後児童クラブのニーズはもっとあるのではないかと思います。 その一方で、放課後児童クラブを新しく始めるに当たっては、さまざまな課題があると聞いております。それは、保護者会で運営する放課後児童クラブにおいては、自分の仕事がある中で放課後児童クラブの運営を担うことは、保護者の負担感が強いということや、実際に子供たちに接し、支援を行う放課後児童支援員の確保が困難であること。また、特に都市部においては、放課後児童クラブの需要が高まっていることから、実施場所が一部、手狭になっていることといったものがあります。 そこで２点目は、放課後児童クラブの設置に係る課題についてお伺いいたします。 初めに、放課後児童クラブの運営を担う保護者の負担感が強いことについて、どのように対応しているのか伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 放課後児童クラブの運営につきましては、放課後児童支援員の確保を初め、利用料や人件費の会計管理など、さまざまな業務があり、運営を担う保護者の方々にとって負担もあるものと考えております。このようなことから、各放課後児童クラブからの相談に対し、必要な助言等を行うとともに、市学童保育連絡協議会等と連携しながら、効率的な運営に向け情報の交換等に努めているところであります。 今後も引き続き、各種の相談等に対応するとともに、新たに運営に関するさまざまなノウハウや人材を有する法人等の民間事業者を運営主体として確保することや、業務能率の向上を図るためのＩＣＴの導入を検討するなど、保護者の負担感を軽減するような放課後児童クラブの運営の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 次に、放課後児童支援員の確保が困難であることについては、どのような対応をしているのかお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 放課後児童クラブにつきましては、おおむね40名の児童に対し、少なくとも１名の放課後児童支援員を配置する必要がありますが、放課後児童支援員につきましては、国の制度改正により平成31年度末までの経過措置期間はあるものの、保育士や社会福祉士、幼稚園教諭などの資格に加え、県主催の認定資格研修の受講が必ず必要となるなど、その確保が課題となっている状況にあります。 このため、市学童保育連絡協議会と連携し、人材の確保等に関する情報交換を行うとともに、多くの方が支援員としての資格を取得できるよう、県主催の研修の情報を各クラブへ提供しております。さらには、18時半を超えて開所するクラブに対し、職員の賃金改善等に必要な経費について委託料の上乗せを県内他市に先駆けて実施し、放課後児童支援員の確保に加え、放課後児童クラブの質の向上にも努めているところであります。
◆７番（鈴木演君） 次に、放課後児童クラブが一部手狭になっていることについて、どのような対応をされているのかお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 利用児童数が増加し、実施場所が手狭になる放課後児童クラブにつきましては、保護者のニーズや今後の動向などを踏まえ、運営主体や学校との協議を進めながら余裕教室等の活用を原則に、追加的にスペースを確保することにより対応してきたところであります。 今後につきましては、これに加え、近隣の法人等の民間事業者を運営主体として確保することも考慮に入れながら、課題の解消に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 最後に、今後の放課後児童クラブの設置に係る基本的な考え方について、お伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 放課後児童クラブの設置につきましては、就労と子育ての両立支援、さらには本市の次代を担う子供たちの健全育成を推進する上で、重要な対策の１つであると考えており、さまざまな課題の解消を図りながら、近年、特にその整備・充実に努めてきたところであります。 今後におきましても、引き続き複数の小学校区で１つの放課後児童クラブを設置することを含め、全ての小学校区において利用を可能とするよう、放課後児童クラブが未整備の小学校区においては、計画的な整備を進めるとともに、需要が急増している小学校区においても民間事業者とも連携を図りながら、課題の解消に向け積極的に取り組むなど、学校・保護者・民間法人と一体となり、放課後児童クラブの整備・充実に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 放課後児童クラブを設置するに当たり、さまざまな課題がある中で、市が放課後児童クラブを拡充することに積極的に取り組まれていることがわかりました。特に、放課後児童支援員の処遇改善については、県内でも先駆的に取り組まれ、全国学童保育連絡協議会等と市との意見交換会などにおいて、話題になったと聞き及んでおります。これもひとえに、市当局の熱意のあらわれだと思っております。ぜひ、今後とも次代を担う子供たちのためにも、よりよい環境整備が図られるよう、積極的な取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ３つ目の質問は、生活排水対策行政の推進についてでございます。 去る11月４日、2020年以降の温暖化ガス排出削減を主な内容とする地球温暖化防止に関する国際的な枠組みであるパリ協定が正式に発効いたしました。温暖化排出ガス量が世界第５位である我が国においても、11月８日に協定の承認案が衆議院本会議において全会一致で可決され、批准されたところであります。 このように、現在、環境に関する課題は一国のみにとどまらず、世界全体でその対応を進めていかなければならない状況にあります。 あわせて、環境問題は、国や一部の専門家たちがかかわるというものではなく、私たち一人一人が意識をし、行動することが求められているものであります。翻ってみますと、炊事・洗濯・風呂・トイレなど私たちが日常生活を送る上で、水は欠かせません。したがって、きれいな水環境を維持していくことが非常に大切であることは、論を待たないところであります。 このため、ややもすると水の確保という部分により重点を置きがちですが、水は、地表から河川・海へと流れ、それが水蒸気となって雲になり、雨や雪として地表に降り注ぐというように常に循環しております。したがって、私たちが利用した後の水、すなわち排水を適切に処理することは、環境への負荷を抑制するとともに、きれいな水環境を次世代に引き継ぐためにも大変重要なことであると考えます。 そこで、私たちにとって最も身近である生活排水対策行政に関し、以下質問いたします。 初めに、トイレや風呂、台所などの生活雑排水全てを処理可能な人口割合を示す生活排水処理の指標である汚水処理人口普及率の平成27年度末の本市の状況についてお伺いいたします。
◎生活環境部長（小野益生君） 平成27年度末における本市の汚水処理人口普及率は85.3％となっております。
◆７番（鈴木演君） 次に、全国平均の状況についてお伺いいたします。
◎生活環境部長（小野益生君） 平成27年度末における汚水処理人口普及率の全国平均は89.9％となっております。
◆７番（鈴木演君） 先ほど、本市の汚水処理人口普及率は平成27年度末で85.3％との答弁がありました。全国平均と比べると、やや低い状況ではありますが、これは、本市の広域性にも一因があるものと思われます。 また、関連してこれまでの進捗状況も大事であると思いますので、次に、過去５年間の汚水処理人口普及率の推移についてお伺いいたします。
◎生活環境部長（小野益生君） 本市の過去５年間の汚水処理人口普及率は、平成23年度末が73.9％、平成24年度末が76.4％、平成25年度末が79.6％、平成26年度末が83.0％、平成27年度末が85.3％となっております。
◆７番（鈴木演君） これまでの一連の答弁で本市の汚水処理人口普及率は全国の状況と比しても遜色なく、かつ、生活排水処理の着実な進展が図られていることがわかりました。 次に、生活排水処理の方法の主なものとしては、下水道と浄化槽がありますが、これまで全国的には主に下水道による処理方式が進められてきたところです。下水道は、生活排水を汚水管でつなぎ、最終的に処理場で浄化する方式ですから、人口集中地域において集合的に処理するには適していると思われますが、その整備には多くの費用を要することとなります。 本市では昭和33年に旧平市で、昭和35年に旧磐城市で事業着手され、生活排水処理の適切な推進と都市環境の構築の観点から、これまで順次整備が進められてきたところです。ただ、整備に当たっては、人口が漸増していくことが前提とされておりましたが、実際には2010年から日本は、既に人口減少局面に入っており本市も同様の傾向に当たります。また、当面、このような人口推移の傾向が続くことも想定されております。加えて、本市は多核分散型の広域都市であり、人口が集中する地域が限定されていることから、人口減の影響は、より強く出てくることが懸念されるところです。 これまで本市において下水道は、中心市街地からそのエリアを順次拡大してきたところですが、今後の方向性についてお伺いいたします。
◎生活環境部長（小野益生君） 人口減少や施設の老朽化の進行などの現況とあわせ、平成26年１月に国が示した地域の実情に応じた効率的・適正な整備手法による今後10年程度での概成という考え方を踏まえ、パブリックコメントの実施など市民意見の反映を行いながら、本年３月に本市の生活排水の基本的な指針である市総合生活排水対策方針を改定いたしました。この中で、下水道整備の方向性として具体的な整備計画を定めた下水道事業計画区域の拡大は、基本的には行わず、同区域外については、合併処理浄化槽の普及促進を図ることとしたところであります。
◆７番（鈴木演君） 今後の下水道事業の方向性について、現在の社会情勢を踏まえた国の基本的な考えのもと、本市の実情に即してパブリックコメント等、市民意見の反映を図る形で見直しを行ったとのことですが、市民への周知はどのように行ったのかお伺いいたします。
◎生活環境部長（小野益生君） 市総合生活排水対策方針の改定内容については、本年３月に市ホームページへの掲載、報道機関への投げ込みを実施し、周知を図ったところであります。また、本年度、さらなる周知を図るため、広報いわき６月号や市ホームページでお知らせをした上で、本年６月下旬から７月上旬にかけて下水道全体計画区域に該当する７地区で説明会を開催したところであります。
◆７番（鈴木演君） 今の答弁で施策の方向性を市民の御意見を踏まえて決定した後に、その周知を図るために、ホームページなどへの掲載に加えて、改めて各地で説明会を開催されたとのことですが、施策を周知するための手法として、フェイストゥフェイスという観点で、市民の方々に直接説明する機会を設けたことは、行政として非常に丁寧な対応をされたと思います。 では、その中でどのような意見が出たのかお伺いいたします。
◎生活環境部長（小野益生君） 市総合生活排水対策方針の改定説明会では、市民の方から方針の改定内容を踏まえた上で、合併処理浄化槽に関する質疑応答や、きれいな水環境の維持を求める発言がなされたところであります。
◆７番（鈴木演君） そうしますと、近年、家庭に設置する合併処理浄化槽の能力が向上したことと相まって、地域の状況に応じて、下水道と役割分担して排水対策を推進していくという見直しの方向性は、説明会においても、おおむね御理解を得られたということだと思います。私も、その方向性には意を同じくするところですが、一方で、下水道の整備は行政が行いますが、浄化槽の設置は個人が行うため一定の費用を要することになります。合併処理浄化槽設置の推進という施策の推進のためには、市としても財政的な支援をすることが必要だと考えます。 これまで、市としてどのような支援をしているのかお伺いいたします。
◎生活環境部長（小野益生君） 本市では、平成６年度から単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を合併処理浄化槽に切りかえる場合に設置費用の４割の補助を開始し、平成19年度からは単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去費用についても、補助を実施しているところであります。また、平成23年度には設置費用の補助割合を５割に拡大したところであります。さらに、本年３月の市総合生活排水対策方針の改定に合わせ、下水道全体計画区域のうち下水道事業計画区域以外の区域では、補助割合を６割としたほか、新築についても補助制度を創設するなど、さらなる拡充を図ったところであります。
◆７番（鈴木演君） ただいまの答弁で、市としてこれまで順次、合併処理浄化槽への支援を拡充してきたということを理解いたしました。 最初の質問で、汚水処理人口普及率が向上しているとの答弁がございましたが、引き続き、着実な推進のため、適切な支援の継続をお願いいたします。 次に、先ほども触れましたが、人口減少が想定される中、下水道事業のように多くの費用を投じる事業については、市財政への影響も含め、事業執行状況をより適切に把握する仕組みが必要だと思われますが、この点についてお伺いいたします。
◎生活環境部長（小野益生君） 下水道事業は、住民生活に密着したサービスであることから、国においては貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成し、財務状況を的確に把握し、持続可能な事業運営に取り組むことが必要であるとして、企業会計の適用を推進しておりますが、本市でも、下水道事業を本年４月から企業会計に移行したところであります。
◆７番（鈴木演君） これまでの下水道事業については、計画的な整備を進めてこられたと認識しておりますが、今後、企業会計へ移行したメリットを生かし、より経営的な面に意を用いた事業運営を行っていただきたいと思います。 次に、この項最後の質問でございますが、生活排水は日常生活と密着した最も身近なものであります。 前段、企業会計に移行したことから、経営面の重視ということを申し上げましたが、行政が実施する事業であることから、当然、市民ファースト、すなわち市民意見の反映という観点も重要だと考えますが、この点についてお伺いいたします。
◎生活環境部長（小野益生君） 本年４月の企業会計移行にあわせて、下水道事業について広く市民の皆様の意見を反映させるため、15名の市民の有識者等で構成する市下水道事業等経営審議会を設置し、去る10月12日に第１回の審議会を開催したところであります。今後は、下水道事業に関する共通認識の醸成を図り、下水道事業の経営のあり方について検討いただくこととしております。
◆７番（鈴木演君） これまでの答弁で、市当局として、生活排水対策を総合的な観点から進めていることが理解できました。今後とも、市民の皆様とともに、身近な生活排水対策行政の適切な推進をしていただくようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 ４つ目の質問、最後の質問は、地域包括ケアシステムの構築についてでございます。 2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、国においては、３人に１人が高齢者となるとともに、認知症の方が全国で700万人に達するという推計が出されるなど、今後、我が国における高齢化が急速に進行すると言われております。 また、本市においても、本年11月１日現在、高齢者数は９万4,480人、高齢者率は28.61％となっており、今後も、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者のさらなる増加が予想されております。 このような中、国においては、平成26年６月に介護保険法を改正し、各自治体がその地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に本格的に取り組むこととされました。 また、今回の介護保険制度改正における大きな変化としては、介護予防給付となっている要支援者に対するホームヘルプ、デイサービスの２つのサービスが市町村が実施する地域支援事業へ移行されることとなっております。高齢者が安心して日常生活を営むためには、今後、各自治体独自の取り組みがますます重要になってくると考えます。 こうした点を踏まえ、本市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて、以下、質問いたします。 まず、国における地域包括ケアシステムの定義についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（園部義博君） 国における地域包括ケアシステムの定義につきましては、いわゆる団塊の世代が75歳に到達する平成37年に向けて、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に提供される体制とされております。
◆７番（鈴木演君） 次に、本市において平成27年３月に策定した第７次市高齢者保健福祉計画における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（園部義博君） 第７次市高齢者保健福祉計画におきましては、地域包括ケアシステム構築のための取り組みを推進していくとともに、高齢者の社会参画機会の拡充や介護予防のさらなる推進、健康づくりに対する意識醸成を図り、高齢者が可能な限り元気で長生きすることのできる社会の実現を目指すことを目的として、地域包括ケアシステムの構築と健康寿命の延伸を、平成37年に向けたビジョンとして位置づけたところであります。 このビジョンの実現に向け、高齢者の社会参画の促進、生活支援サービスの強化、介護予防・日常生活支援総合事業の推進、認知症対策の推進、地域ケア会議の充実など８項目を取り組みの視点として位置づけ、各種施策に重点的に取り組んでいるところであります。
◆７番（鈴木演君） 次に、本市における介護予防・日常生活支援総合事業の内容について伺いたいと思います。 まず、本市では平成29年１月１日より、介護予防・日常生活支援総合事業を導入するとされておりますが、導入するサービス内容についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（園部義博君） 介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、地域の実情に応じた介護予防の推進と生活支援体制の構築を図るため、実施されるものであります。具体的には、これまでの介護事業者が提供するサービスに加え、ＮＰＯ法人、民間企業、社会福祉法人、さらには地域住民によるボランティアなどの多様な主体によるサービスを整備し、不足する介護人材の裾野を広げるとともに、効果的かつ効率的な支援を柔軟に組み立てることを目的としておりますが、制度移行により、既存サービスの利用者や介護事業者などに混乱が生じることが懸念されております。 このため、市といたしましては、利用者等に大きな混乱が生じることのないよう円滑な制度移行を図るため、平成29年１月１日から導入するサービスにつきましては、当面、旧制度の介護予防給付として提供してきた介護事業所の有資格者による訪問介護サービス並びに通所介護サービスと同水準の、いわゆる現行相当サービスのみを導入することとしております。
◆７番（鈴木演君） 次に、サービス導入に向けて、どのような取り組みをなされてきたのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（園部義博君） 現行相当サービスの導入に当たりましては、サービス単価や人員配置等を既存の介護予防給付と同水準とするとともに、既存のサービス事業所が引き続き提供できる体制とするなど、サービス内容や利用者負担に変動が生じないよう、制度設計に意を用いてまいりました。 また、市内及び隣接市町村の居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所を対象として説明会を開催するとともに、相談窓口において対応することとなる地区保健福祉センター及び地域包括支援センターの職員を対象に、スキルアップを目的とした研修を実施してきたところであります。 さらに、市民への周知につきましては、旧制度の利用者に対して事業所や地域包括支援センター職員による個別説明を11月より開始するとともに、市ホームページや広報いわきで新制度の概要をお知らせしているところであります。
◆７番（鈴木演君） 次に、介護保険制度改正により現行相当サービスに加え、ＮＰＯや民間企業、地域住民など、さまざまな主体によってサービス提供が可能とされておりますが、本市における今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（園部義博君） 今後につきましては、現行相当サービスに加え、お話にございましたＮＰＯ法人や民間企業、地域住民などの多様な実施主体による介護予防サービスや、生活支援サービスの整備が必要不可欠であると認識しております。このため、昨年度から継続実施している住民支え合い活動づくりモデル事業の検証や、介護予防事業の見直しなどを通して、多様なサービスの制度設計やサービス基盤の整備に向けた検討を進め、総合事業のサービスとして、随時、導入してまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 次に、核家族化の進行により、地域のつながりも希薄化されている中、地域包括ケアシステムの構築には、地域の住民が地域の高齢者を支え、互いに支え合っていく活動が非常に重要だと考えております。 そこで、市が実施している住民支え合い活動づくりモデル事業について伺いたいと思います。 まず、住民支え合い活動づくりモデル事業の概要について伺います。
◎保健福祉部長（園部義博君） 住民支え合い活動づくりモデル事業は、住民主体の生活支援サービス創出の仕組みの確立と、地域における自助・互助意識の醸成を目的として、平成27年度から市社会福祉協議会への業務委託により、実施しているものであります。その概要といたしましては、７カ所の地区社会福祉協議会に専任の生活支援コーディネーターを１名ずつ置き、地域住民、生活支援コーディネーター等で構成する協議体が住民支え合い活動の主体となることとしております。 また、活動開始に至るまでのプロセスとして、協議体による地域内高齢者の現状把握や課題分析、ニーズ把握と実施可能な支え合い活動に関する合意を図ることとしており、あわせて、活動の担い手となる支え合いサポーターの養成や組織化にも取り組むものとなっております。
◆７番（鈴木演君） 次に、初年度でありました平成27年度の取り組み状況についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（園部義博君） 平成27年度の取り組みといたしましては、モデル事業実施地区を選定するため、地域福祉活動等の関係者、学識経験者、行政等の関係機関15名で構成する事業運営委員会を設置し、７地区保健福祉センター管内に、それぞれ１地区ずつモデル事業を実施する団体を選定するとともに、団体それぞれに協議体を結成し各地区の特性や高齢者の生活実態、さらには活用可能な社会資源等の現状を踏まえながら、事業を進めてきたところであります。 その結果として、現在は、ごみ出し・電球交換などの生活支援や中学校などを会場とした集いの場の開設など、モデル地区の地域ニーズに応じた支え合い活動が立ち上がっているところであります。
◆７番（鈴木演君） 次に、平成28年度の取り組み状況について伺います。
◎保健福祉部長（園部義博君） 平成28年度におきましては、新たに８地区を選定し、継続実施の７地区と合わせ15地区で事業を実施しております。新たに追加選定された地区におきましては、昨年度と同様に、協議体の設置及び地域内高齢者の生活実態や地域資源の把握を進めているところであり、また、昨年度から引き続き活動に取り組む７団体につきましては、活動内容や支え合いサポーターの拡充を図りながら、安定的・継続的に提供できる体制の確立に向けた、課題の抽出や解決方策の検討などに取り組んでいるところであります。
◆７番（鈴木演君） 次に、今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 今後の取り組みといたしましては、モデル事業参加者や事業運営委員会委員などから意見をいただきながら事業検証を行い、住民主体による支え合い活動が継続的・安定的な活動として地域に根づくことができるよう、その支援方策について検討してまいりたいと考えております。 また、市広報紙等での情報発信や地域づくり講演会等の機会を捉えて、モデル事業の取り組みを広く市民に周知し、地域における自助・互助の意識醸成を図るなど、本市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 本市において、地域包括ケアシステムを構築するためには、広域多核都市である本市の実情を踏まえ、それぞれの地域の実情に合わせたシステムの構築のほか、地域の高齢者が安全・安心して生活できる支援体制の整備、ひいては各地域の住民が主体となって地域づくりをしていくことが重要であると考えております。市としても各種施策を積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の初めての一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 再開
△川崎憲正君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１番川崎憲正君。 〔１番川崎憲正君第二演壇に登壇〕
◆１番（川崎憲正君） （拍手）１番
いわき市議会志帥会の川崎憲正です。 ９月11日に執行されました
いわき市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様からの御支援を受け、初当選をさせていただきました。そして、きょう、平成28年12月定例会に初めて登壇させていただき、質問の機会をいただけたことを大変光栄に思っております。 私は、今まで四倉ふれあい市民会議やＮＰＯ法人よつくらぶ、四倉町商工会青年部など、まちづくり団体や地元消防団などにおいて、地域に根差した活動をしてまいりました。これからは地域の代弁者として、大変微力ではございますが、私なりに思いを議会の中で御提案させていただき、市政の一翼を担うべく全力を傾注する覚悟であります。市長を初め、執行部の皆様、また、先輩議員の皆様方、御指導・御鞭撻を心からお願い申し上げます。 それでは以下、通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。 まず、大きな質問の１番目は、消防行政についてです。 先月22日早朝、５年９カ月前に発生しました
東日本大震災がよみがえるようなマグニチュード7.4、震度５弱の地震が発生し、津波警報も発令されました。幸い大きな被害もなく、安堵いたしたところですが、いまだに余震が発生している状況にあります。 現在、私も消防団に在籍しておりまして、今年の４月からはいわき市消防団第七支団第二分団第八班の班長として、地元の四倉地区を中心に活動しております。
東日本大震災の時は、班の消防車を運転しながら被害の発生状況の確認や避難誘導、さらには久之浜地区で発生しました火災の消火活動など、当時の班長の指示のもと、仲間の消防団員とともに活動したものでした。 また、今般の地震に際しましては、早朝にもかかわらず班の詰め所に集まってくれた仲間の消防団員とともに被害状況の確認や避難誘導、救援物資の配布などの活動をしました。 そこで、
東日本大震災を受けて、今般の地震では、いわき市全体の活動をどのように行ったのかなど、消防団活動の課題や消防行政について、以下、質問いたします。 １点目は、今般の震度５弱の地震における消防活動についてです。 消防本部の活動状況について伺います。
◎消防長（草野正道君） 本市消防本部の活動状況についてでありますが、まず、地震への対応といたしまして、内陸部を管轄する消防署所では、職員の招集基準に基づき職員の半数を招集いたしまして、当直している職員とともに巡回警戒に当たったところであります。また、地震直後に発表された津波警報への対応といたしまして、沿岸部を管轄する消防署所では職員を全員招集し、津波避難広報を行ったところであります。 なお、この地震・津波による119番通報は火災が１件、救急が２件、救助が１件の計４件でありましたが、消防本部全体の活動といたしましては、職員の87％に当たる307人により対応に当たったところであります。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目に、消防団の活動状況について伺います。
◎消防長（草野正道君） 消防団の活動状況につきましては、消防団車両、延べ171台、消防団員、延べ796人によりまして津波避難広報活動を行うとともに、避難所における支援業務には322人の消防団員が従事したところであります。
◆１番（川崎憲正君） やはり、
東日本大震災を経験した消防団員、職員が数多く残っているからこそ、その当時の教訓も生かされているのだろうと思います。事実、私の周りでも、市民の対応が早く、今回は津波避難行動を起こす住民が非常に多かったと聞いております。 それでは、今回の地震・津波において、今後の課題等について伺います。
◎消防長（草野正道君） 今回の地震・津波に対しましては、
東日本大震災での経験や震災後に毎年実施しております津波避難訓練によりまして、消防活動も全体的に円滑に行われたと感じております。なお、
東日本大震災では、ほかの自治体の消防団員が津波避難広報活動中に
殉職しておりますことから、本市では、震災時における消防活動マニュアルを策定し、この中に津波避難広報を実施する際の活動要領を定めております。 具体的に申し上げますと、津波到達予想時刻と津波広報車両みずからの避難退避に要する時間を常に考慮しながら活動することや、ライフジャケットを着用して活動することなどを定めておりますが、今回の地震・津波の際に、こうした活動ができたのか、そのほかに課題等がなかったのかなどについて、現在、検証を行っているところでありまして、この検証の結果を今後の活動に生かしてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 新聞・テレビ等でもさまざまな報道がなされております。ぜひ、消防団員からも多くの意見を集めていただき、さらに円滑な消防活動につながるようお願いいたします。 また、危機管理の観点から、今回の地震と津波警報の中、消防団員として活動をして感じたことをお話しさせていただきます。津波警報が発令された後、本市から発信されましたいわき市防災メールについてです。津波警報が発令されてから約１分後にいわき市防災メールが発信されました。すぐに高台等の安全な場所に避難するようにと市民に直ちに避難を促すメールが届いたのは非常に効果的だったと思います。指定された避難所では、水や食料、毛布などが支給されます。そのような避難所が開設されたことのお知らせと、また、津波警報が解除され、避難されていた方々が帰宅され避難所が閉鎖になったことのお知らせについても、いわき市防災メールを使って発信されるべきではないかと思います。 また、毎年多くの市民が参加して行っている防災訓練についてです。今回の地震及び津波警報の発令から、市民が避難行動を開始するのが素早かったのは、防災訓練の成果だと思います。 ただ、防災訓練では、一次避難所まで徒歩、そして、そこからさらに二次避難所まである程度まとまった人数で徒歩で移動することとなっていますが、今回の動きは、二次避難所まで車で移動される人が多く、各所で渋滞が発生したと聞いております。避難される方の事情などに鑑み、訓練も含め避難の方法を見直しする必要があるのではないかと思い、この２点について要望いたします。 次の質問は、今回の地震・津波への対応でも活用しました消防団員への貸与品についてです。
東日本大震災以降、消防団車両へはデジタル無線機やトランシーバー、沿岸部の消防団へはライフジャケット、個々の消防団員へは安全靴等の装備品が整備されました。 しかし、新しく入団してくる消防団員に対しては、退団した先輩団員の貸与品の再貸与、いわゆるお下がりで対応しているところもあり、特に古びたはっぴやゴム長靴等の再貸与をすることに、私も班長として非常に心苦しく思っております。 そこで２点目は、消防団員への貸与品についてです。 １つ目は、はっぴ、ゴム長靴、安全靴の購入数について伺います。
◎消防長（草野正道君） 消防団員への貸与品の購入数につきましては、過去３年間の平均で申し上げますと、はっぴが約50着、ゴム長靴が約50足、安全靴が約30足となっております。
◆１番（川崎憲正君） 全体的に購入数が少ないように感じます。購入する数が少ないから、どうしても再貸与という形になってしまうのではないでしょうか。 そこで、新規入団者への貸与品の考え方について伺います。
◎消防長（草野正道君） 新規入団者への被服等の貸与につきましては、特段の定めはありませんが、退団された団員の方の貸与品が使用に耐えられるものであれば、資源の有効活用を図るため、こうした再貸与品を使用していただいております。また、こうした再貸与品の数が少ない場合や著しく劣化している場合、あるいはサイズが合わないなどの場合につきましては、新規購入により貸与しているところでございます。 なお、現在、消防団員への貸与品につきましては、新型の活動服約4,000着を２カ年にかけて全消防団員へ更新整備することを最優先に取り組んでいるところであります。今後とも、新規入団者の士気を低下させることのないよう、努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１番（川崎憲正君） 市の予算にも限りがあることは理解しています。しかし、せっかく市民のためにとうとい活動をしてくれているという新規入団者には、できるだけ新しいはっぴなどを貸与していただきたいと思います。 また、火災等の災害発生時や夜警のときなど、消防団が消防車を使って出動する場合、これからの季節は降雪や路面の凍結などによるスリップ事故などの発生が、特に山間部の班では懸念されます。降雪や路面凍結に対応できるよう、できるだけ早くに消防団の消防車両にスタッドレスタイヤの配備をしていただけるように強く要望いたします。 ３点目は、本市が導入しましたドローンについてです。 ドローンにつきましては、さまざまな分野での研究開発が進められており、最近よくニュースや新聞などで見聞きいたします。そのような中、本市においてもドローンの導入と運用を開始しました。総務省消防庁でも、近年、相次いだ台風や集中豪雨、発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下型地震等の災害情報収集を目的に、ドローンを導入し、順次高度化していく方針を示しています。 そこで１つ目は、福島県内のドローンの導入状況について伺います。
◎消防長（草野正道君） 県内12消防本部において、ドローンを導入配備しましたのは、本市が初めてとなります。なお、南相馬市においては、本年10月に行方不明者捜索を目的に消防団に導入配備しております。このほか、福島市ではドローンを所有する企業と災害時における情報収集に関する協定を締結いたしまして、業務委託によりドローンを活用することとしております。
◆１番（川崎憲正君） 次に、消防本部がドローンを導入した目的について伺います。
◎消防長（草野正道君） ドローンを導入した目的につきましては、
東日本大震災時に困難を極めた広域的な災害情報の把握という課題に対応すること、さらに、広島県で発生しました土砂災害においても上空からの災害実態把握の必要性が再認識されたことから、導入を図り、本年10月１日付で運用を開始したところであります。
◆１番（川崎憲正君） 災害情報の収集を目的にということですが、３つ目に、ドローンをどのように活用するのか伺います。
◎消防長（草野正道君） ドローンの活用につきましては、災害現場等において、消防隊員が近づくことが困難な場合に上空からの情報収集、人命の検索及び救出ルートの確認など、さまざまな災害現場で活用することとしております。
◆１番（川崎憲正君） 本年５月、矢吹町の空き地で、国土交通省の承認を得ずにドローンを夜間飛行させ、航空法違反の疑いで書類送検されたという報道がありました。 ４つ目に、ドローンを飛行させるに当たり、法的な規制はあるのかどうか伺います。
◎消防長（草野正道君） ドローンの飛行につきましては、航空機の飛行に関する基本的なルールを定めた航空法により、飛行禁止区域として、地上面や水面から150メートル以上の高さの空域、それから人口集中地域と定められた市街地の上空、空港やヘリポートの周辺では規制を受けることになります。また、飛行ルールとしまして、人や建物の間に30メートルの距離を保つこととされております。
◆１番（川崎憲正君） 次に、そのような規制があると災害時における情報収集にも制約が生じるものと考えますが、その点はいかがか伺います。
◎消防長（草野正道君） 災害時におけるドローンの活用につきましては、人命の検索など緊急性が極めて高く、公共性の高い行為とされ、制約を受けないこととなっております。
◆１番（川崎憲正君） 災害時の飛行に規制を受けないということですので、災害現場でも支障なく活用できるということ、それで６つ目として、今後、災害現場で活用する場面がふえてくると思いますが、ドローンの導入配備数をふやす考えがあるのかどうか伺います。
◎消防長（草野正道君） ドローンの導入配備数につきましては、現在、総務省消防庁において、さまざまな消防の用途に適応するドローンの開発が進められておりますことから、こうした動向を見ながら、新たなドローンの導入につきましては、検討してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 私も一消防団員として、
東日本大震災では懸命に活動したところです。目の前の災害に対応することで精一杯で、地区の被害がどうなっているのか、市全体の被害がどうなっているのか知るのは困難な状況にありました。消防長の答弁にありましたように、ドローンを導入したことにより、大規模災害発生時に、消防署員や消防団員が近づけないような場所の被害状況の把握ができるようになりますことから、各員への情報の周知と、そして、これまでよりも早期に活動方針の決定がなされるものと思います。この早期活動方針の決定は、迅速な活動に、そして直接的に市民の被害軽減につながるものと考えます。 ドローンの活用に当たっては、創意工夫をもって取り組み、市民のさらなる安全・安心に尽力するよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、いわき四倉中核工業団地についてです。 四倉ふれあい市民会議では、昨年、志半ばで亡くなられました佐藤雄二氏が会長を務められていた当時、いわき四倉中核工業団地を新たな雇用創出の場として捉え、工業団地で働く人たちと地元で暮らす人たちの交流拠点の場として、市民会議メンバーが立地している企業の見学をしたり、また工業団地内の交流拠点施設の在り方について議論を重ねてきました。 震災以降は、本市の北部の産業の拠点として大きな期待が寄せられるいわき四倉中核工業団地について、以下、質問いたします。 １点目は、工業団地の現状についてです。現在、工業団地の第一期分譲分には多くの企業が立地しています。 １つ目は、工業団地の現在の立地の現状について伺います。
◎
産業振興部長（荒川洋君） いわき四倉中核工業団地のうち、第１期区域につきましては、約34ヘクタール全30区画が整備されており、分譲済みが17区画、双葉郡等から避難している事業者の仮設事業所用地が８区画、残りの５区画が全て商談中となっております。なお、第２期区域については、県が主体となり平成30年春の造成完了、分譲開始を目指し、約17ヘクタール全３区画の整備を行っているところであります。
◆１番（川崎憲正君） いわき四倉中核工業団地には
東日本大震災による地震や津波の被害をこうむった企業や、福島第一原子力発電所の事故により、双葉郡から避難を余儀なくされた多くの企業の仮設の工場も入居されています。 ２つ目は、仮設で入居している企業の今後の見通しについて伺います。
◎
産業振興部長（荒川洋君） いわき四倉中核工業団地の仮設事業所につきましては、現在、双葉郡等から避難している事業者72社が入居しております。仮設事業所の存続期間は、応急仮設建築物復興特区の特例により今年度末までとされておりますが、現在、県におきまして、平成30年３月31日までの期限延長に向けた復興庁との協議を行っているところであります。 仮設事業者の今後につきましては、県によれば避難元自治体の復興の状況等を踏まえ、補助金等を活用するなどして帰還を促進するほか、地元での早期の事業再開が困難な事業者につきましては、柔軟な対応を行っていくとされております。市といたしましても、引き続き、県や避難元自治体と連携をしながら適切に対応してまいりたいと思います。
◆１番（川崎憲正君） まだ、帰還の見通しが立ちづらいということが現状だと思います。仮設で入居している企業が帰還するにしても、越えなければいけない課題が山積みで、帰還するにはまだまだ厳しい状況が続いているものと思われます。 そこで、仮設で入居している企業の帰還が完了した後、その場所にどのような企業を誘致するつもりなのか、いわき市の考えについて伺います。
◎
産業振興部長（荒川洋君） いわき四倉中核工業団地への企業誘致の方針といたしましては、福島県の産業の将来を担うロボットや
再生可能エネルギー、医療関連産業を初め、雇用創出効果が高く経済波及効果が期待できる企業や、イノベーション・コースト構想の推進を後押しする企業の集積を図るという考え方を県としては示しております。市といたしましても、これらの方針に基づき、県と連携しながら企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 雇用の創出が期待できる企業が立地することに期待したいと思います。 しかし、現在仮設で入居していて、帰還することが決まった企業に対して、厳しい状況が続いていることは事実です。いわき市としてもできる限りの支援をお願いしたいと思います。 ２点目は、第２期造成工事についてです。 平成30年に分譲開始が予定されていますが、工事の進捗状況について伺います。
◎市長（清水敏男君） 県によりますと、いわき四倉中核工業団地第２期区域の造成工事の、本年10月末時点での進捗率は、15％となっております。現在、切り土・盛り土工を行っております。また、市といたしましても、雨水・汚水排水施設などの関連公共施設の整備を行うこととしておりますことから、今後は、それらの工事を円滑に進めてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目に、どのような企業を誘致する予定なのか、いわき市の考えを伺います。
◎市長（清水敏男君） いわき四倉中核工業団地は、県の産業の将来を担う
再生可能エネルギーを初めとした、雇用創出効果が高く、経済波及効果が期待できる企業の受け皿として整備されたものであり、中でも、第２期区域は３区画で約17ヘクタールという比較的大規模な区画で設計されており、浜通り南部の工業用地不足の解消等だけでなく、規模の大きな事業者の立地にも対応するものとなっております。 このことから、市といたしましても、第２期区域の整備目的や特性を踏まえ、県と連携し、企業訪問や立地説明会等への出展、市外企業の立地情報の収集など、さまざまな企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） さらなる雇用創出の場として、また、福島・国際研究産業都市構想、いわゆるイノベーション・コースト構想を初めとした中核的な産業の集積地として大きく期待しているところです。 このいわき四倉中核工業団地を、地元にとっても、また、立地する企業にとっても、より魅力ある工業団地にするために、工業団地と四倉インターチェンジとを結ぶアクセス道と、工業団地で働く人たちと地元の人たちが集う交流拠点施設の有無は重要になってくるものと思われます。地元の人たちの声と立地する企業で働く人たちの声を聞き、ぜひ前向きに検討していただきたいと思い、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、平成29年度全国高等学校総合体育大会いわゆるインターハイについてです。 全国高等学校総合体育大会、通称インターハイとは、全国高等学校体育連盟が全国各地で個別に開催していた競技種目別の各大会を統合し、昭和38年度の新潟大会において誕生した総合体育大会であり、現在では、規模及び内容においても高校生最大のスポーツの祭典に発展し開催されております。 平成29年度は、山形県、宮城県、そして福島県を中心に、南東北インターハイが行われます。本県における開催は、昭和53年度の単独開催以来２回目と伺っております。南東北インターハイが、選手はもちろんのこと、関係者の皆さんにとりましても、思い出に残るすばらしい大会になることを強く願っています。そこで、南東北インターハイを盛り上げるため、以下、質問いたします。 １点目は、インターハイの開催目的とはどのようなものなのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） インターハイの開催目的につきましては、主催者である公益財団法人全国高等学校体育連盟が定める大会の開催基準要項におきまして、教育活動の一環として高等学校生徒に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図るとともに、高校生活動も含め、生徒相互の親睦を深め心身ともに健全な青少年を育成することとされております。
◆１番（川崎憲正君） ２点目に、インターハイを本市で開催することの意義について伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 本市での開催意義といたしましては、全国トップレベルの高校生がスポーツの力と技を競い、高め合う姿に直に触れることにより、スポーツに対する意識の高揚や競技力向上が図られるほか、本市の復興の姿を全国に発信する絶好の機会となるものと考えております。あわせて、来市する選手や関係者の皆様に豊かな自然や歴史・文化など、本市の魅力を知っていただくことで、交流人口の拡大や今後の大規模な大会等の受け入れにもつながるものと期待しております。
◆１番（川崎憲正君） ３点目は、開催競技についてです。 １つ目は、南東北インターハイではどんな競技が予定されているのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 南東北インターハイの開催競技につきましては、今年度、中国地方を中心に開催された大会と同様、全体で30競技の開催が予定されております。県別では、福島県において、バスケットボールを初めとする10競技、山形県においては、陸上競技を初めとする９競技、宮城県においては、水泳を初めとする11競技などが開催されることとなっております。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目に、本市で開催される競技について伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 本市で開催される競技につきましては、自転車競技のトラック・レースがいわき平競輪場において開催される予定となっております。なお、自転車競技につきましては、トラック及びロードの２種目が開催されますが、ロード・レースにつきましては、石川町において開催されることとなっております。
◆１番（川崎憲正君） 本市では、いわき平競輪場を使っての自転車競技の開催ということですね。 本市で開催される自転車競技の大会日程について伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 南東北インターハイの大会日程といたしましては、平成29年７月28日から８月20日までの24日間とされておりますが、本市で開催される自転車競技につきましては、大会日程前の平成29年７月26日に競技種目別開会式を行い、翌日の７月27日から29日までの３日間、トラック・レースが開催される予定となっております。
◆１番（川崎憲正君） 真夏の開催となります。暑さ対策には十分気をつけていただきたいと思います。 ５点目に、運営体制についてです。大会開催に向け、どのような運営体制で取り組んでいくのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 大会運営に当たりましては、平成27年４月に福島県実行委員会が設立され、本年６月には、市長を会長に、いわき地区高等学校体育連盟や
いわき商工会議所など、大会の準備・運営に関係する機関または団体関係者を委員とするいわき市実行委員会を設立し、県と連携しながら準備を進めているところでございます。 今後におきましては、主催者である公益財団法人全国高等学校体育連盟を初めとする、関係団体等との緊密な連携のもと、運営スタッフとして地元高校生が積極的にかかわれるような環境づくりにも努めながら、円滑な大会運営に向け、万全の態勢を整えてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 多くの人の協力のもとに開催されるとのことで、スタッフの皆さんには、来場される方に本市の魅力を十分に感じていただけるようなおもてなしをお願いいたします。 本市で、前回開催された昭和53年に行われました、いわゆるゴーサンインターハイは、当時、大変な盛り上がりを見せたと伺っております。季節柄、一番暑い時期ではありますが、熱中症や事故などのないように万全の態勢で臨んでいただき、本市でのインターハイを前回大会を超えるよう、大いに盛り上げ、本市の復興の姿、魅力を広く発信していただきたいと思います。 また、本大会を開催することで、今後の大規模大会の受け入れにつなげたいとの御答弁がありました。先日、いわき市において、2019年に日本で開催されますラグビーワールドカップや、2020年に開催されます
東京オリンピックに向けた、サモア独立国のラグビー事前キャンプ誘致の覚書を締結することについて決定をしたという、大変すばらしい発表がありました。 さらに、去る10月９日にはいわきグリーンフィールドで13年ぶりに国内最高峰のジャパンラグビートップリーグの試合が開催され、過去最高の観客数3,013人を記録しました。福島県ラグビーフットボール協会では、来年以降も本市でのトップリーグの試合を開催したいとの意向であり、さらなる盛り上がりが期待されるところです。 また、他の競技においても、国内トップクラスの大会等を誘致することにより、本市のスポーツ振興、交流人口の拡大、さらには本市全体の復興の加速にもつながるものと確信いたしております。 また、本市でさまざまなスポーツに取り組んでいる子供たちにとっても、将来そうした大会に出場することを目標に、さらに、練習に励み、国内のみならず世界で活躍する、そんな子があらわれることを大いに期待します。 今後、大規模な大会等を本市で開催していただくためには、会場となるスポーツ施設の充実や地元の熱意などが重要なポイントになるものと考えております。現在、本市のスポーツ施設において、大半が老朽化し、設備等の不備も生じており、各競技団体からは施設の改修を求める声を多く聞いております。大会等の実施のために必要な設備等はもちろんのこと、会場一帯を盛り上げ、スポーツでの復興を目指すためには、見る、そして観戦するという視点からも施設改修は重要だと考えています。 ぜひ、スポーツ施設の改修等についても、積極的に取り組んでいただきますよう要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の４番目は、四倉町周辺の沿岸の復旧・復興の現状についてです。 冒頭でも申し上げましたとおり、私はこれまで四倉地区のまちづくりにかかわってまいりました。その中で、道の駅よつくら港が、平成21年12月の交流館のオープン、平成22年７月のグランドオープンのときには、いわき市北部の観光と交流の拠点になるものと、大いに期待したものでした。
東日本大震災のあの日を境に、道の駅よつくら港はもちろんのこと、沿岸付近の様子は一変いたしました。平成24年８月に道の駅よつくら港がリニューアルオープンし、平成26年４月にはチャイルドハウスふくまるがオープンし、また、今年の夏の海水浴シーズンに間に合うようにと四倉海岸の大駐車場も完成するなど、四倉町周辺の沿岸部のハード面での整備は進んできていますが、復興まではまだ課題が多いように思います。 そこで１点目は、道の駅よつくら港周辺の海岸の整備状況についてです。 道の駅よつくら港に隣接している境川についてです。 現在建設されています水門の工事の進捗状況について伺います。
◎土木部長（松本守利君） 準用河川境川の水門工事につきましては、津波・高潮時に海水の遡上による沿岸市街地の被災を防止するため、社会資本整備総合交付金の復興枠を活用し、沿岸被災河川整備事業として実施しているところであり、水門本体は高さ約18.0メートルの鉄筋コンクリート構造で、ゲート部は幅が10.3メートル、高さが2.8メートルの鋼製としており、津波警報発令時などには自動的に閉じるシステムとなっております。 この工事につきましては、平成26年12月より工事に着手し、現在、本体基礎部分の工事を終え地上部の躯体工事を進めており、本年11月末の進捗率は約60％となっております。また、完成年度につきましては、今定例会において継続費の延長を上程しており、平成29年度になる見込みであります。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目に、道の駅よつくら港と四倉海岸及び駐車場を結ぶ、境川にかかるふれあい橋の改修工事について伺います。
◎土木部長（松本守利君）
東日本大震災の津波により破損したふれあい橋につきましては、県によりますと、隣接する防災緑地の整備に合わせ平成31年度に復旧する予定とのことであります。
◆１番（川崎憲正君） ３つ目に、防潮堤の工事の進捗状況について伺います。
◎農林水産部長（村上央君） 事業主体であります福島県によりますと、道の駅よつくら港周辺の防潮堤工事につきましては、平成29年度内に工事を完了する予定とのことであり、平成27年度末現在、延長約２キロメートルのうち約230メートルが完了し、進捗率は約11％となっております。
◆１番（川崎憲正君） 次に、防災緑地の工事の進捗状況について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 事業主体である福島県によりますと、防災緑地につきましては、海岸堤防と一体となった多重防御による津波被害の軽減を目的とし、海抜8.2メートル、延長約1.5キロメートル、面積約4.9ヘクタールの工事が進められているところであり、その進捗状況といたしましては、平成25年度から盛り土工事が実施されておりまして、今年度からは、盛り土工事が完成した箇所より順次植栽等の工事に着手し、平成31年度までに全ての工事が完了する予定と伺っております。
◆１番（川崎憲正君） 四倉ふれあい市民会議では、四倉小学校の６年生の児童とともに３年にわたり、オリーブの木を育ててきました。防災緑地が完成した際には、６年生の児童とオリーブの栽培に携わってきた現在中学校に通っている四倉小学校の卒業生、そして、校長先生とその当時の校長先生、我々ふれあいメンバーが一緒となり、防災緑地にオリーブの木を植樹することになっております。その際には、市長を初め、市の関係者からもぜひ参加していただきたいと思います。 ２点目は、四倉町沿岸の復興の現状についてです。 平成24年８月にリニューアルオープンして以降、道の駅よつくら港では、多くの生産者の方が届けてくれる新鮮な野菜や果物、それにお惣菜やお弁当などを並べています。 また、毎月最終土曜日に開催しています、よかっぺ市など各種イベントを行っておりますが、そこで１つ目は、道の駅よつくら港の利用状況についてでありますが、震災前の平成22年以降の利用者数について伺います。
◎土木部長（松本守利君） 道の駅よつくら港の利用者数につきましては、グランドオープンした震災前の平成22年度は約48万人、四倉漁港を襲った大津波により施設が全壊した約１カ月後に営業を再開した平成23年度は約８万人と大きく落ち込んだものの、公益財団法人ヤマト福祉財団からの支援により、交流館が再オープンした平成24年度は約36万人、平成25年度は約44万人と回復し、情報館の復旧・供用とチャイルドハウスふくまるがオープンした平成26年度は約55万人、平成27年度は約53万人と震災前の利用者数を上回っており、いわき北部地区の観光交流拠点としてにぎわいを見せているところでございます。
◆１番（川崎憲正君） 道の駅よつくら港の利用状況についても徐々にふえておりまして、震災前よりもふえているということでございますが、次に、
東日本大震災以降、いわき市では、現在、勿来と四倉の２カ所の海水浴場がオープンしています。 そのうちの１つである四倉海水浴場の入り込み客数について伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 四倉海水浴場の入り込み客数につきましては、震災前の平成22年度は約10万2,000人、震災直後の平成23年度、平成24年度は開設を見送りまして、再開後の平成25年度は約１万3,000人、平成26年度は約１万人、平成27年度は約２万7,000人、平成28年度は約３万1,000人となっております。震災後の入り込み客数につきましては、海水浴場安全対策実行委員会の皆様を初め、地元の方々の御協力による各種イベント等の開催や、市において実施しております市外・県外に向けたテレビＣＭ、情報誌への広告の掲載など積極的なＰＲに努めてきたことなどにより、徐々にではありますが、回復傾向にあるところでございます。
◆１番（川崎憲正君）
東日本大震災で落ち込んだ海水浴場の入り込み客数も徐々に回復してきているとのことで、来年以降、さらに入り込み客数がふえることを期待しています。 ３点目は、四倉町全体の地区まちづくりの今後の方向性についてです。 これまで伺ってまいりました道の駅よつくら港周辺についてはもちろん、ワンダーファームなど新たな観光の目玉となるような施設がふえてきています。海とのかかわりが深い地域でありますが、防潮堤や防災緑地が整備されたことにより、防災の面では、確かに向上されましたが、いかにこれらの施設と共存したまちづくりを進めることができるかが、これからの課題だと思います。北部地域の交流・観光の拠点として、道の駅よつくら港を中心としたエリアについて、さらなるまちのにぎわいを創出していきたいと考えています。 市民会議のメンバーがまち歩きを行い、議論を重ねて平成20年に完成させました四倉地区グランドデザインというものがあります。平成23年の
東日本大震災の影響で、沿岸部のみならず、四倉駅の西側や細谷地区などには仮設住宅が建ち、上仁井田地区には災害公営住宅が建設されたり、また、ヘリテージツーリズムとして整備してきました八茎鉱山などの産業遺構が撤去されるなど、まちの様子が大きく変わってしまいました。 そこで、四倉ふれあい市民会議では、現在、四倉地区グランドデザインの見直し作業を進めております。このような状況の変化・課題を踏まえ、平成20年のグランドデザインをもとに、平成21年、行政の四倉地区まちづくり計画が策定されました。 この計画について、市の考え方を伺います。
◎市長（清水敏男君） 四倉地区まちづくり計画につきましては、市とパートナーシップ協定を締結している四倉ふれあい市民会議が、平成20年３月に市民提案として作成した四倉地区グランドデザインを十分に尊重し、四倉地区の将来像やまちづくり方策に関する行政計画として、平成21年８月に取りまとめたものであります。 これまで、地区の観光交流拠点となる道の駅建設など、官民協働でまちづくりに取り組んできたところでありますが、
東日本大震災による壊滅的な被害を受けたことから、現在、防潮堤や防災緑地の整備を初め、災害公営住宅等の建設が進められるなど、復旧・復興事業が実施されている状況にあります。 このようなことから、市といたしましては、復旧・復興事業の進捗状況や、現在、市民会議において見直しが進められているグランドデザインの内容を踏まえ、四倉地区まちづくり計画の改訂について、検討してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） ぜひ、四倉のまちづくり計画の改訂について、市と協力してやっていきたいと思っております。 四倉ふれあい市民会議のメンバーやＮＰＯ法人よつくらぶのメンバー、それから四倉町区長会など、さまざまな形で多くの人が震災以降の新しいまちづくりに携わっています。 こうした多くの方々の思いや流した汗が、地域の力強い復興につながるものと強く確信しております。行政としても、ぜひ、力を合わせてまちづくりに取り組んでくださるようお願い申し上げ、ちょっと時間が余りましたが、以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時10分まで休憩いたします。 午後１時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
△坂本稔君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番坂本稔君。 〔23番坂本 稔君第二演壇に登壇〕
◆23番（坂本稔君） （拍手）23番いわき市議会創世会の坂本稔であります。 ３期目の議場に立たせていただくことになりました。身の引き締まる思いでありますが、それ以上に、市議会選の投票率が46％ちょっとという、史上最低の数字に、余計私自身、猛省しなくてはならないのではと思っています。これは、我々議員に対する期待感のなさ、イコール市議会の低迷でもあると思います。ですから我々が、今後、ますます一生懸命研さんして、緊張感のあるこの議場において、あるテーマに対して一個一個質問を積み重ねて、さらなるよい結論を理事者の皆様から引き出すというのが、この一問一答方式の本来の意味合いであります。 私は、１期目の最初の登壇のときに私自身の理想は、ガチンコでやりたいと。つまり、テーマ１問上げたらばその題材に乗っ取って、それぞれの理事者の方に質問をしていくと、これを目指していたんですが、なかなかいわき市議会においては、ちょっと難しいと実感しているところであります。 それでは早速、通告順に従い、一般質問に移らさせていただきます。 先月の11月22日の震度５弱の地震が発生し、同時に津波被害が想定される地域に避難勧告が発表され、サイレンと避難を促す放送が鳴り続けました。2011年３月11日は、津波到達予想時間まで１時間ぐらいございましたので、かなり余裕を持った避難が当時なされたのではないかと。また逆に、当時、私自身も津波被害を受けましたが、ほとんど津波のサイレン、もしくは警報・勧告が聞こえなかった状態で、しんとした状態がいまだに耳に残っております。 今回は、ずっと鳴り続けている状態で、いち早く御近所の皆様、私自身の家族もすぐに避難しました。前回、私のところも約1.5メートルの津波が来ましたので、そのときは私は別行動ですぐに避難所に入り、家内と息子は１台に乗り合わせて避難したものですから、車２台ほど流されておりました。今回は、即ということだったので、また、多少の津波の大きさの度合いをはかって、本来訓練していた徒歩ではなくほぼ全員、御近所の皆様方も即車で移動したということが結果として残ってしまいました。無事に何とか１人の被害者も出さないとなりましたけれども、これに関しては、かなり大きな課題が残ったのではないかと思います。 そこで、各地域で渋滞が起こったというのは皆様も御承知のとおり、マスコミの全国版の報道でもございました。 そこで、11月22日の津波警報発表による避難の諸課題について、質問してまいりたいと思います。 まず、避難の状況についてでありますが、市としては、車での避難による渋滞についてどのように把握・分析しているのか伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 今般の津波避難において、交通渋滞が発生した主な路線は、平地区は国道６号の平下神谷周辺や主要地方道小名浜四倉線の沼ノ内・高久地区周辺など。小名浜地区は主要地方道小名浜平線、鹿島街道でございますが、この岡小名周辺や市道隼人・大原線、これは大原街道でございますが、ここの大原地区周辺など。勿来地区は主要地方道日立いわき線、勿来浅川線の錦町周辺など。四倉地区では市道平・四倉線の大浦地区周辺。久之浜・大久地区は、久之浜南町周辺などとなっております。また、各地区の津波避難場所や避難所等の入り口付近などで渋滞が発生しております。
◆23番（坂本稔君） 今現在、区画整理が行われている、または高台で行われている以外のところは、ほとんど渋滞が見られたという結果ではなかったかと思います。 次に、今回の起きた状況について、今後の避難訓練にどのように反映するのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 津波警報等が発表された場合の避難方法について、市地域防災計画では、高台など最寄りの安全な場所へ徒歩で避難すること、また、避難場所等まで相当な距離があり、避難行動要支援者等の円滑な避難が困難な地域においては、例えば、相乗りするなどして必要最小限の範囲内で自動車による避難を認めると規定しております。 この自動車による避難訓練につきましては、これまでも市総合防災訓練において、要配慮者を相乗りさせての避難訓練などを実施してきたところですが、今回の交通渋滞となった現状を踏まえ、自動車による避難についての訓練を検討してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 先立っての木村議員にもこういった避難に関する、また、車での今後の避難についての質問もありました。非常に大きな問題になると思います。事実、私どももそうですけれど、あの警報の鳴り方とメールの入り方からすると、取るものもとりあえず、まず、車へというのが今回の現状だったんではないかと思います。 人の財産で一番大きいのは、何と言っても土地や家。土地は残りますが、家は津波によって消失する。その次に大きな財産は、車ではないかと思います。持ち出し財産で最も大きなもの、貴金属はともかくその他以前の質問にもありましたように、避難場所としての車または情報収集としての車の利用、これは、どうしても無視はできないので、今後、この課題に対しては真剣に向かい合わなければならないと思っています。 今、市長のお話にもございましたように、常に避難の際には、高齢者を含めた要支援者に関する課題が上がり、我が地区においても上仁井田地区なんですが、今月、民生委員の方々、地区役員の方々を含めて、この要支援者の方々の避難に対する対策をどのようにしていくかと、ちょうど話し合う矢先にこの地震が起きたということでございました。ですから、今までの答弁にもございましたが、なかなかこれは各地域、１万8,000人ほどの登録者もしくは個人情報がオーケーなのが8,000人強とありますが、実際にいざ乗り合わせるということがこういった状況のときにできるのかどうか。これは非常に大きな問題だと思っています。 そこで、市としては、要支援者の避難状況についてどのように今回、把握しているのか伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 要支援者の避難について主なものを申し上げますと、徳風園においては、入所者全員を藤間中学校に避難させたほか、消防団員が避難中の車いすの方に対し、支援を実施したこと。要支援者名簿をもとに支援者が要支援者を避難させたこと。警察官が車いす使用者を津波避難ビルの上階に避難させたこと。民生・児童委員が要介護者を介助して津波避難ビルの屋上に避難させたこと。地元の自主防災組織の方が要支援者を津波避難場所に避難させたことなどであり、先般実施しました総合防災訓練の成果が表れたものと認識しております。
◆23番（坂本稔君） おっしゃるように、もし、あの災害がなかったら、こういうことができなかったことばっかりだと思います。 私自身も、2010年に宮城・岩手の津波被害の状況、また避難の状況をちょうど半年ほど前に定例会で質問させていただきました。実際、訓練を行ったところ以外はやはり逃げていないと、宮城も岩手もあれだけの津波を経験した上でも、そういう結果であったということで、ぜひ津波避難訓練を、ということを前の年に申し上げたところでありましたが、あのような状態、あのような大きな被害を出してしまったことは、非常に痛恨の念に駆られた思いがいまだに残っております。 そこで、今後、どれくらい実際に即した訓練が行えるか、さらに先ほどの市長の答弁にもございましたように、車の避難等、また、津波が何分後に来るのか、１時間後に来るのか、または南米沖などの遠距離から大津波が来るだとか、何時間もしくは１日以上かかって来るだとか、それぞれ予想津波到達時刻にはタイムラグがございます。その時間の差異によって、想定した訓練をきちんとするべきではないかと考えますが、予想津波到達時刻の想定に即した避難訓練の必要性があると考えますが、その点に関してお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 予想津波到達時刻は、気象庁が地震の位置と規模から予測した津波の高さと、予想到達時刻の目安について発表しているものですが、津波の到達までの猶予時間を示しているものではないため、地形などの条件によっては、その時刻より前に津波が到達する可能性が十分にあることから、実際の津波避難の際には、直ちに高台等に避難することが原則となっております。 議員おただしの訓練につきましては、これまでも市総合防災訓練において取り組んでおり、今年度においては、平赤沼地区で地域住民による避難行動要支援者の避難誘導訓練を実施したり、避難所開設訓練の中で、リヤカーの組み立てを実施したことにより、参加された方それぞれが要配慮者の避難に係る訓練の必要性を再認識したところであります。 今後は、避難者、とりわけ要配慮者の避難に要する時間を検証することにより、万一の災害発生の際、限られた時間で何をどこまで対応可能かを確認する訓練などの実施について、検討してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） やはり、想定をどのようにするのかによって、全然動きとやれることが変わってくるのはおっしゃるとおりだと思います。せんだっての質問の中にも、車による避難に関して言えば、交通整理等を警察と協力してというくだりがありました。これも、四倉地区においてもその他の地区においても、３警察署においても人員とパトカーの数が限られておりますので、地元の消防団の方々とか役員の方々、交通巡視員の方々の協力を得て、例えば、避難口のそれぞれの出口での交通整理等の訓練というのも現実的にはこれから実際に必要になってくるのではないかと考えております。ぜひ、そういったことも考慮に入れながら、今後、実際に即した避難訓練等も御検討いただくようお願い申し上げまして次の質問に移ります。 避難所の状況についてですが、さきの一般質問と重複しますが、まず、市内の避難所の開設の状況についてお伺いします。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 今般の地震及び津波に伴い、平・小名浜・勿来・四倉・田人・久之浜・大久地区の合計38カ所の避難所等に、午前８時30分時点で2,176名の方が避難したところでございます。このほか、高台の津波避難場所や公園等へ避難した方や、学校の校庭等において、車中での避難をした方もいたところでございます。
◆23番（坂本稔君） 次に、今回の避難所の開設において、市として、課題と認識している点はどのような点かお伺いします。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 先ほど来、議員からお話がございましたが、今般の地震や津波におきましては、自動車により避難行動をとられた方が多く、それに伴い発生した交通渋滞、それによりまして避難所担当職員の到達がおくれたということ、また、発生時刻が早朝であったことから、避難所等の施設管理者が不在であったことなどにより、門扉等の開錠が間に合わなかったことなどが課題としてあると認識しているところでございます。
◆23番（坂本稔君） 開錠もそうなんですけれども、実際鍵は開いているんですけども、先頭の車の方がどなたかの誘導がなければ入っていかなかったというのが現実的にありまして、私自身も、若い方お一人と、私自身でもう１人、巡視員の方が10分ほどおくれて来られたんですけども、誘導して初めて流れていくということで、そういったものもプロセスの中には、訓練の中には入っていなかったのかなという気はしましたので、ぜひ、そういった現実的な面も含めて、これから詳細にわたって検討していただきたいと思います。 次に、避難所において、市民に非常用備蓄品が配られましたが、配布の状況はどうだったのかお伺いいたします。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 開設避難所での非常用食糧及び毛布の配布状況でございますが、平地区では藤間中学校や神谷作公民館など、小名浜地区では小名浜第二中学校や小名浜西小学校など、勿来地区では南部アリーナや植田東中学校など、四倉地区では四倉高校及び大浦小学校、久之浜・大久地区では久之浜中学校や海浜自然の家などにおいて配布したところでございます。
◆23番（坂本稔君） 次に、非常用備蓄品の中の毛布の取り扱いについてはどうだったのかお伺いいたします。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 毛布につきましては、避難者への貸与を基本とし、使用後は汚れや破損の状況を確認した上で、次回も使用できる状態の毛布につきましては、適切に保管し、また、汚れ等の程度がひどいものについては、保管場所である学校等の行事において、活用可能であれば学校等に引き渡し、活用できないものにつきましては、リサイクルへ回すなどの適切な処分を行った上で、不足分は随時補充することとしております。
◆23番（坂本稔君） 私がお伺いしたかったのは、今回の避難所においての毛布の取り扱いでございましたので、改めてそれに関しては結構ですけれども、前回の避難所のように、３週間も１カ月も１カ月半も使っていれば破損したりどうこうということにもなりますが、今回は、例えば、うちの避難所ですと、渡されて開封してからいいとこ３時間、４時間ぐらいなもので。担当者の連絡ミスだと思うんですけども、現実的には、渡されても開封しないで、支給してしまったということなんですね。１枚当たり安いので２千幾ら、ちょっといいので4,000円くらいするわけですね。本来、開封しなければ返していただくものなんですが、何十枚か支給してしまったと。 以前から各地から御支援をいただいたものですから、経費に関しては云々言いませんが、補充するに当たってはこれは市の税金が使われるわけです。ですから常にこういったものに関する取り扱いと、在庫というのはお金と一緒ですから、棚卸しをするということは財産なので、これをどう取り扱うかということに関しては、今後、もっと慎重になっていただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。 この項、最後の質問ですけれども、今回もすごく肝心なことですけれども、災害は常にいつ起きてもおかしくない、ここのところ全国各地で頻繁に起きているということで、備えは万全を期する、もちろん市民各位の備蓄や準備も非常に大事です。乾パンとか水の配りもあるんですけれども、御自身でお茶・水・軽食をさっと持ち出すための地区の訓練等もこれからは大事です。もらえるものだと思って来られている市民の方々も残念ながらいらっしゃいますので、これは、市からの啓蒙活動・教育活動も必要ではないかと思います。 ただ、こういった災害を経験した我が市ではございますから、他自治体からこういったことに関する模範となるべく、モデル自治体となるべく、こういうことの徹底だとか準備に関しては、万全を期す意味で今回の経験を踏まえて、非常用備蓄品について、課題として市はどのように認識しているのか伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 非常用備蓄品につきましては、市内の主要な避難所となる小・中学校や公民館などに、発災直後に、最低限必要と考えられる飲料水や乾パン、アルファ化米などの食料のほか、発電機や毛布などを配備しているところでございますが、今般の地震・津波に係る対応において、保管場所が避難所担当職員や地区住民に十分に周知がされていなかったことや、保管場所の整理整頓がなされておらず、必要な資機材等を取り出すのに時間がかかったということがございました。 また、飲料水については、原則として原子力災害や断水等により、飲料水の確保が困難となった場合にお配りすることが基本でございますが、２リットルのペットボトルを保管しております。ただ、それを実際に飲むときにはコップがないと飲みにくいとの御意見があったところでございまして、こういったところが課題となっているのかなと感じているところでございます。このことから、今後、各地区本部や保管施設において、あらためて保管場所の確認や備蓄倉庫内の整理・整頓を徹底してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 今、危機管理監におっしゃっていただいたように、かなり詳細に課題を把握しておられるのではないかと思います。ぜひ、その内容を踏まえて、今後の参考にしていただきたいと思います。 それでは、次の大きな質問に移ります。次の質問は、市内の受動喫煙対策についてであります。 最近のマスコミ報道にもあったように、日本の禁煙・分煙対策はほとんど文化的な国の中で、最低に近い。非常におくれているということが、報道でもございました。残念ながら、我が市もその御多分に漏れずということで、文化的な市を目指すのであれば、女性や子供が安心して歩けると感じる条件は、まず、きれいだということだと思っております。それからすると、いわきの玄関口であるいわき駅前から行政・文化施設の多いこの周辺も含めたエリアは、たばこの吸い殻などが路上に落ちていることのないようにと思うんですが、かなりいっぱい落ちております。 禁煙エリアを設けるなどは、実効性の高い各美化条例をモデルに、いわき市においても禁煙エリアの設定、たばこのポイ捨て条例を、以前の定例会において委員会視察で行った高松市の例を挙げて御提案などを申し上げました。 そこで、きょう改めて、受動喫煙の観点から質問いたします。喫煙率は、過去最低の前年比1.4ポイント減、平均18.2％で、禁煙対策・健康意識の高まり、たばこの値上げなどの要因が考えられますが、分煙対策も以前より、大分改善されてきたと思います。先日の中学生議会が開催されたときは、前のように玄関の前に喫煙所があると思うと、ちょっとぞっといたしました。あそこでやっているのを、中学生には見せられなかったなと思います。ましてや、分煙に関しても問題があった玄関だったので、非常によかったと思っています。受動喫煙の上でも、教育上も余りよいこととは言えないので、こういったことに関しては、気をつけていかなければならない。 さらに、アンケートに基づいた受動喫煙、つまり、たばこを吸わない人が他人のたばこの煙を吸い込むこと、これが受動喫煙ですが、複数回答で場所別に答えていただき、約6,000人のアンケート結果ですが、まず、第１位は飲食店41.4％、次いでパチンコなど遊技場が33.4％、次に職場・路上で、これは結構多くてそれぞれ31.0％、あとは子供が利用する屋外空間11.6％、家庭が8.3％。これを見ると、家庭で吸わないでほかで吸うんだなというのが非常によくわかる数字だと思います。 そこで、受動喫煙防止の推進を望む場所として、これも複数回答で聞きました。飲食店35.0％、路上34.8％、最後に子供が利用する屋外空間、当然ですがこれが28.2％。ベスト３がこの３カ所になっております。これらを受動喫煙対策としても重要視しておりますが、厚労省は
東京オリンピックに向け、病院・学校の敷地内全面禁止、飲食店など建物内の原則禁煙とし、喫煙室を認めるとし、厚労省が健康づくりの目標を定めた健康日本21では、飲食店での受動喫煙経験の目標値を15％とし、これは結構厳しい数字です。 そこで、まずお聞きしますが、市としては、路上の受動喫煙対策をどのように行ってきたのかお伺いします。
◎保健福祉部長（園部義博君） 健康増進法における受動喫煙対策といたしましては、施設管理者に対して施設利用者の受動喫煙防止のために、主に施設内を対象に必要な措置を講ずるように努めなければならないとされておりますが、路上における受動喫煙対策については規定がされておりません。市といたしましては、健康増進の観点から、喫煙自体を望ましくないことと捉え、路上での歩きたばこの防止について、禁煙週間の啓発事業や市役所出前講座において呼びかけてきたところであります。
◆23番（坂本稔君） 先ほども申し上げましたが、以前の定例会においても御提案申し上げました、地区を限定した、例えば、行政施設・文化施設が集まったこのエリアから、教育施設もあるこの地区から駅前周辺にかけての田町・白銀地区の繁華街にかけてのエリア、最も歩きたばこ・ポイ捨てが多いエリアをモデル地域として、禁止エリアとして設定すべきと改めて御提案申し上げますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（園部義博君） 歩きたばこによる受動喫煙ややけどなどの健康被害を防止するためにも、多くの人が往来する場所での喫煙は望ましくないと考えております。近年、歩きたばこ禁止エリアを設定する自治体が見られますことから、禁止エリア設定自治体での手法や効果等について、引き続き調査してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 以前の議論の中にも出てきました。これに関しては、既に類似の条例がいわき市にはございます。いわき市のポイ捨て禁止と言いますか、ごみ・その他たばこの吸い殻を含めその違反者に関しては１万円の過料が科せられるという条例が既にございます。これは、私自身もこの前調べてそのとき初めてわかって、確認しましたところ、今現在もそうでしょうけれども、誰一人としてこの１万円の過料を受けた人はおりません。つまり、有名無実どころか、ないほうがいいのではないかというような条例でございます。 そこで、具体的に実際に罰金を科しているところもあるし、徴収しているところもあるし、切符を切るところもあるんですけれども、なかなかこれは非常に難しい問題でありますが、僕はやり方はあると思っているんですね。でも、それ以前に、きちんとたばことかたばこのポイ捨て、受動喫煙に関しては、健康被害に関しても及ぼす重大な案件でございますので、これはきちんとした、特化した条例を制定すべきと考えます。 前回も提案させていただきましたが、歩きたばこ・たばこポイ捨て禁止に特化した市の条例を制定すべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（園部義博君） 歩きたばこなどの禁止条例につきましては、主に都市部の自治体において、条例の制定がなされております。市といたしましては、条例制定自治体における、規制の手法及びその効果について調査してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） もう十分調査されたんではないかと思うんですよ。私、何年も前から言っているんですから。やらないという御答弁ではなく、きちんと何か以前からの答弁よりも進んだ形で、でないとガチンコで勝負を挑むことになりますので、ぜひ、次はよろしくお願いいたします。 町なかのたばこの吸い殻の現状、また、繁華街の歩きたばこの現状をよくよく認識していただいて、皆さん余り夕方、表に出ないかもしれませんが、ちょっと駅前を歩くと多分地元の方ではない、ほかから作業に来ていただいている方々だと思うんですが、６時ごろからどこか一次会に入るときの４、５人のうちの１人は必ず歩きたばこで。大体マイ灰皿を持っている方は歩きたばこはしない。どこかで立ちどまって吸っている、もしくはコンビニの前で吸っている。マナーのよい方ばかりではないので、いわき市としてこういう姿勢で臨んでいるよと。例えば飲食店の御協力を得たりして、飲食店にポスターを貼っていただいたり、実は１万円の罰金なんですよということを告知するだけでも抑止力になると思うんですね。 ですから、条例もともかくですけども、モデル地域も検討できること、やれることはいっぱいあるので、ぜひ、具体的なそういうことに関する、きちんとした対策を御検討いただくように、さらに、お願いを申し上げて次の質問に移ります。 次に、公共施設における受動喫煙対策についてでありますが、まず、今までの学校内での分煙対策についてお伺いいたします。
◎教育部長（増子裕昭君） 本市公立小・中学校内の分煙対策につきましては、かつては喫煙する場所を特定するなどの対応をしておりましたが、健康増進法の趣旨を踏まえるとともに、喫煙防止教育を推進する観点から、平成17年１月１日より敷地内全面禁煙としております。
◆23番（坂本稔君） 本当に詭弁ですよね。敷地外、校門の前・後ろで吸っていれば、オーケーだという考えは、僕は教育上非常によろしくないのではないかと思います。実際に、先ほど申し上げたように、男性の方10人いれば３人は吸っておられるんですよ。教職員の方も、多分。この議場にいる、例えば、議員の方々男性31名いらっしゃいますが、大体把握できるのは10人なので32％なんですね、平均的なものですから教職員も一緒だと思います。 吸う方がいらっしゃるのに対策を立てない。敷地内を禁煙にしたから、オーケーですよという論理は全く成り立ちません。校外で吸っていればオーケーだということに関して、すみません教育長、現場が長かったと思いますので、喫煙者だから言うのではないんですけれど、どういう認識なのかここだけはお答えください。
◎教育長（吉田尚君） ただいま部長が答弁しましたように、平成17年度から敷地内の全面禁煙を実施しております。そうですね、大変困った質問だなと思っているんですけれども、先生方の喫煙については、子供たちの目の前でたばこを吸う行為だけは、これは学校でも徹底されているということは間違いないと思います。とにかく、子供たちの目につかないところでとなると思うんですが、あと、近隣の住民の方々から見て、見てくれのよいことではないですので、かつては苦情なども随分来ていたんですけども、近頃大分苦情は減っているというか、ほとんどなくなっているということを考えると、先生方も大分その辺は喫煙マナーというか、十分時間とか場所とかを考えながら喫煙なされているのかなと思います。 学校の趣旨から考えると、分煙対策というのはわかるんですけれども、できるだけ学校に来た場合には、たばこについては十分我慢することはできますので、私もかつて我慢して、学校では１本も吸わなかったこともありますので、そういうことは頑張っていくしかないのかなということで。いまさら分煙対策ということになってしまうと、まさに今、時代の流れからすると逆行するということになってしまいますので、その辺については先生方に十分お話をしながら考えていただくということで、そんな思いであります。
◆23番（坂本稔君） 現場のよいモデルの方に答えていただいたので、このあとの質問は取り下げさせていただくかもしれません。 その前にまず、職員の方々の喫煙者の推移、実態の把握はどのようにされているのかお伺いいたします。
◎教育部長（増子裕昭君） 教職員の喫煙者の推移につきましては、具体的な調査はしておりませんが、以前と比べると喫煙者数は減っているものと推察しております。
◆23番（坂本稔君） 次の質問は、分煙室云々となるんですが、先ほどの教育長の御答弁に免じましてこれは取り下げさせていただきたいと思います。内容が食い違いますので。 ぜひ、実態の把握も、推移も把握していただいた上で、対策を立てていただきたいと思っております。 次に、皆さんも御存じのように、文化センター玄関脇の喫煙場所は分煙と、文化施設としての景観とともにまだ甚だよくないと私、以前から感じておりました。文化センターのように、要改善が認められる施設について、どのように把握しているのかお伺いします。
◎保健福祉部長（園部義博君） 毎年、県が実施しております公共施設の受動喫煙防止に関する実態調査により、敷地内禁煙・庁舎内禁煙・分煙・対策なしの区分と前年からの改善点については把握しておりますが、喫煙所の状況までは把握をしていない状況でございます。なお、公共施設の管理者に対しましては、受動喫煙防止対策に関する国の通知を示すことにより、適切な対応を呼びかけているところであります。
◆23番（坂本稔君） 要望は上がっていると思うんですよ。ただこれ施設に関することなので、文化センターは文化センター、例えば、市営テニスコートの出入り口、別な入り口、これも入り口でやっている。前から要望が上がっているはずなんですが、全く改善されていない。ぜひ、やる気を示してここに関しては対処していただきたいと御要望申し上げます。 この項最後の質問です。まだ、予算が確定しておりませんが、来年度以降耐震工事が始まる予定の文化センターについてであります。 この機会に、喫煙場所を移動し、また、囲いを設けるなど分煙対策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 文化センターの喫煙場所につきましては、これまで、施設利用者からの要望や喫煙所の利用状況等を踏まえ、施設内の１階ロビーから屋外へと設置場所を移転するなど、分煙対策の推進に努めてきたところであります。しかしながら、現在の喫煙場所につきましては、受動喫煙の防止対策として必ずしも十分ではない状況にあることなどから、今後におきましては、耐震補強工事の工程を見据え、喫煙場所などを含め、受動喫煙の防止に向けた適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 前向きな御答弁ありがとうございます。耐震化の予算と別枠ですから、ただし、年間30億円以上もたばこ税が市に入っているわけですので、これの何％かは分煙対策に一般予算からきちんと出すのが筋ではないかと思いますので、ぜひ、強く実現を要望して最後の質問に移りたいと思います。 最後の質問は、毎定例会においても医師の招聘は必ずと言っていいほど質問に上がるわけです。長い時間がかかりますが、何と言っても、例えば、木田議員の質問にもありましたように、地産地消、つまり地元の子供たちに将来を担っていただけるのが最も確実で長期的に頼りになるということは、皆さん御理解いただけることだと思います。 そこで、地域医療の将来の担い手の育成についてでありますが、先日、この議場においても中学生議会が開催されました。そこで強く感じたところは、いわきの子供たち自身がそういった場面を通じて、我々と地域の課題を共有して彼ら自身がお互いに話し合いをして、どうしたらいいんだろうと真剣に議論してもらいました。この経験が彼らをとにかく成長させ、将来の職業選択に、もしかするときっかけになり、いわき市の大きな課題の解決につながっていくのではないかということです。 今でも、市としても共立病院として、また、教育現場として医療に関しての啓発活動を、数多く現場の話、インターンシップ等を通して行われておりますが、今回、改めて提案させていただくのは、医師・看護師・助産師・薬剤師などの、いわき市の今の御立場から現状を教えていただいた上で、どう感じたのか、どうすればよいかなどのテーマで、中・高生の参加型のワークショップを開催してみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 当院におきましては、これまで中学生を対象とした看護師や医療技師などによる職場体験学習を初め、医学部への進学を希望する中・高校生を対象とした病院長による講話や医療現場の見学等の実施、さらには、病院実習や見学を希望する医学生の随時受け入れなど、地域医療の将来の担い手育成に取り組んできたところでございます。 ただいま議員から御提案のありましたワークショップの開催に関しましても、地域医療を担う人材の育成に有効な手段の１つと考えられますことから、今後、その実施時期や手法等について、先行事例の情報を取り入れながら、検討してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） インターンシップ等は、興味のある子たちが行くとか参加させてもらうことになるんですけれども、例えば、生徒会サミットのメンバー、非常に優秀な子たちが、今までは、そんなことを思わなかったんだけれど、では医療を目指してみようかな、薬剤師を目指してみようかなというきっかけづくり、または種まきに関しては非常に有効な手段だと思いますし、これは、彼らが学校に持ち帰ってまたやってくれる。さらに、大体毎年やっていってくれる。この活動が、必ず将来実を結ぶことだと思っております。ぜひ、御検討いただきたいと思います。 最後の質問に入ります。この質問も、以前から御提案を申し上げておりました医学生の奨学金貸与制度についてであります。 貸与を受ける側にとって使いやすい、いわゆる使い勝手のよい奨学金であってほしいということで、以前から御提案申し上げております。推薦入学者、もしくは入学金の支払いの時期に即した制度を追加すべきだと御提案申し上げましたが、これは、経済的に困っている方ばかりが奨学金を受けているわけではないですし、家の方針として奨学金を受けろという親御さんもいらっしゃると思います。 ただ、私がこれをなぜ提案したかと言うと、６人に１人と言われる貧困家庭、時間もないですから最後の質問ですので結論を申し上げますが、推薦入学者というすばらしい人材を先に１人でも囲い込むと、誰にでも平等云々とお話されるかもしれませんけども、平等ではないと思いますので、ぜひ、勤勉な推薦入学者、医学部に入るような方を１人でも２人でも囲い込むためには、こういう使い勝手のよい奨学金制度に変えていただきたいということについて、最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 現行の医師修学資金貸与制度におきましては、推薦入試と一般入試の全ての入学試験の結果が判明する時期を考慮して、毎年度、４月に募集を行い、選考作業を経て６月から貸与を開始しているところでございます。議員おただしのように、推薦入学者や入学金の支払時期に即した制度とするためには、現在よりも募集時期を前倒しすることとなるため、合格が早期に決定した学生が有利となり、公平性に疑問が生じるおそれがあること、さらには、現行制度におきましても、毎月の貸与額に入学金相当分を含めて貸与しておりますことから、当面は、現行の制度を維持しながら入学時の支援等について、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後３時まで休憩いたします。 午後２時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
△渡辺博之君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番渡辺博之君。 〔21番渡辺博之君第二演壇に登壇〕
◆21番（渡辺博之君） 21番日本共産党いわき市議団の渡辺博之です。 まず、子宮頸がんワクチンの副反応についての質問をいたします。 私たち日本共産党は、以前、子宮頸がんワクチンを多くの方に接種してもらうために接種の費用を全額公費助成することを求めてまいりました。公費助成が実現し、多くの方がワクチンを接種し、そしてたくさんの少女たちが副反応で苦しむことになってしまいました。私は、子宮頸がんワクチンの接種を推進する立場だったこと、また、それに関する議案に賛成してきた者として、副反応被害者とその家族、関係者に心からお詫び申し上げます。そして、一刻も早く治療法が確立し、被害者が再び健康を取り戻すことを切に願います。 さらに、国や製薬会社がその責任を認めること、しっかりした救済制度を早急につくることを求めるとともに、私自身、被害者やその家族を支援する活動を行っていきたいと考えております。 私は、３カ月前に子宮頸がんワクチンの副反応で苦しむ17歳の少女に会いました。ここでは、少女を仮名でしおりさんと呼ぶことにいたします。初めて会ったとき、私は、それまでの経過を尋ねました。すると、しおりさんの目から涙があふれました。腕を見るとリストカットした痕がいくつもありました。思い出したくないつらい体験なのだと思いながら、私は話を聞かせていただきました。 しおりさんは、中学生の12歳から13歳にかけて、子宮頸がんワクチンを３回接種したそうです。しばらくの間は、特に症状はありませんでしたが、１年後から頭痛が始まり、生理不順になりました。それでも中学の３年間は、遅刻や欠席をせず、普通に生活していました。 高校２年生のときに、朝、熱が出るようになり、起きることがつらくなってきました。先生から勉強したくないからだろ、仮病だろと言われたり、また、病気が治ってから来てくださいと言われたりしたそうです。17歳になると太り始め、息苦しくなる症状も出て、頭痛だけでなく全身が激しく痛むようになり、のたうち回ることもありました。また、光や音に過敏になりました。やがて、歩くことも困難になり、記憶が消えて漢字が書けなくなり、簡単な計算もできなくなりました。いろいろな病院に行きましたが、どこも悪くない、精神的なものと言われ、医者にも理解されませんでした。 接種から５年目のことし、しおりさんは、インターネットで調べ、自分の症状が子宮頸がんワクチンの副反応被害者の症状と似ていることに気づき、東京医科大学医学総合研究所の西岡所長に、何とか助けてもらいたいという一心で詳しく手紙を書きました。西岡所長から、病院に来なさいという返事が来て、診てもらうと、子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群の典型だと診断されました。この病気は、治療方法も確立しておらず、症状は徐々に悪くなり、将来どうなってしまうのか不安でいっぱいだということでした。 私が話を聞いている最中にも、しおりさんの手が震えだし、しばらくすると意識を失ってしまいました。おばあさんがしおりさんを布団に引きずっていき、起きなさい、息を吸いなさいと頬をたたきながら叫び、口を合わせて人工呼吸をすると、やがて意識を取り戻しました。しおりさんのお母さんは、私に、驚いたでしょう、でも、今日は軽いほう、本当に危ないときは救急車を呼ぶんですと話します。 意識が戻っても、しおりさんは、隣に座っている人をお母さんだと認識できません。お母さんは、ほら、お母さんの匂いがするでしょ、お母さんだよ、安心していいんだよとぽかんとした娘に話しかけました。お腹を痛めた我が子が自分のことを分からなくなるなんて、どれほどつらいことだろうと思います。おばあさんは、年の離れた弟が、お姉ちゃんは僕のことを忘れちゃったと泣くんです。そして、母親は、ワクチンを接種させた自分自身を責めているのですと話してくれました。 また、お母さんは言いました。娘から目が離せないので、今は仕事もしていません。娘が入院するときは、光や音に過敏なので、病室は個室にしなければならず、お金も大変ですと言います。しかし、これほどの苦しみの中でも、しおりさんはこう言います。今でもワクチンの影響だとわからずに苦しんでいる人がいるはずです。その人のために、自分のことをみんなに知らせたいのですと言います。 この少女の願いを胸に、以下、質問に入ってまいります。 まず、現状についての質問です。伺いますが、子宮頸がんワクチン接種に係るこれまでの経緯はどのようなものでしょうか、お願いします。
◎保健福祉部長（園部義博君） 子宮頸がんワクチンは、子宮頸がん予防のため、小学６年生から高校１年生までを対象に、１人につき３回の接種を行うものであります。平成22年11月、国は子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進実施要領により、一部助成事業として子宮頸がんワクチン接種を開始し、平成25年４月から定期接種としましたが、その後ワクチン接種との因果関係を特定できない、持続的な激しい疼痛などが、ワクチン接種後に特異的に見られたとの報告が集積されたことにより、同年６月に積極的な接種勧奨を行わないこととし、その旨全国に通知しております。 一方、本市においては、平成23年４月から一部助成の任意接種として開始し、平成25年４月から定期接種として実施しておりましたが、国の通知に基づき、同年、平成25年６月からは積極的勧奨を控えているところであります。
◆21番（渡辺博之君） では、次に伺います。本市での年度別接種者数はどのように推移しているでしょうか。
◎保健福祉部長（園部義博君） 一部助成の任意接種として開始した平成23年度は3,984名、平成24年度は1,044名となっております。定期接種化後は、平成25年度が210名、平成26年度が８名、平成27年度が７名、平成28年度は９月末現在で２名となっております。
◆21番（渡辺博之君） それでは、本市での副反応をどのように把握しているでしょうか。
◎保健福祉部長（園部義博君） ワクチン接種後の副反応につきましては、接種後に健康被害を診断した医療機関から、国に提出される副反応報告書に基づく情報を県を通して把握しているところであります。副反応報告及び市への相談件数は、平成23年度、平成24年度、平成27年度、平成28年度に各１件の計４件であり、いずれも任意接種として実施されていた時期に接種された方であります。 副反応の内容といたしましては、無熱性けいれん及び一過性の失神などとなっております。なお、４名の方の現状といたしましては、一時的に症状を呈したものの、現在は症状がない方が２名、現在も医学的管理がなされている方が２名となっております。
◆21番（渡辺博之君） 現在も症状がある方が２名ということで、やはり症状があるのかなと感じております。 次に、今後の対応についての質問に移ってまいります。 会津若松市では、重症な症状の報告が１件寄せられたためにワクチンを接種した3,105人全員に、昨年度郵送でアンケート調査をしました。 そして、454人がワクチン接種が原因ではないかと思われるような体調の変化があったとアンケートで答えています。会津若松市でのこれまでの相談件数は39人で、６人が継続中だそうです。重症者も新たに２人あらわれております。 そこで伺います。本市でも、子宮頸がんワクチンを接種した人全員に、郵送などでアンケート調査を行い、副反応の実態を把握するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（園部義博君） 医師は、予防接種を受けた者が厚生労働大臣が定める症状を呈していることを知ったときには、国に報告することが義務づけられており、国は報告を受理した後、都道府県を通じて市町村に情報提供を行うこととされております。今後とも、この制度を活用し、健康被害の実態を把握してまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） それでは不十分だと思うんです。会津若松市は、もっとしっかりとした認識があるからこそ、ほかにもいるんではないかということでアンケート調査を行ったわけですね。先ほどのしおりさんも、５年間はワクチンだとは思わなかったわけですよ。彼女は、１人でも多くの人が、もしかすると自分と同じような人がいるかもしれないと思っているわけです。 市としても、会津若松市と同じように、今、苦しんでいる人がいるかもしれないわけですから、積極的にアンケート調査などで実態を把握していただきたいと思いますけれども、再度伺います。いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（園部義博君） 会津若松市がどういう取り組みをしたかにつきまして、まずは情報収集をさせていただきたいと思います。
◆21番（渡辺博之君） 情報収集にとどまらず、ぜひ、直接調査をしていただきたいと強くお願い申し上げます。 次に、救済策・支援策についてです。 医薬品などによる被害者への救済として、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構、略称でＰＭＤＡと呼ばれますけれども、これによる医薬品副作用被害救済制度があります。申請して認められれば、医療費と医療手当が支給されます。会津若松市では、ＰＭＤＡの給付を受けた場合には返還することなどという条件つきで、医療費と医療手当を支給する制度を昨年12月につくりました。その実施要綱には支給対象として、子宮頸がんワクチンの接種によって起こったことを否定できない、持続的な痛みなどの症状を現に有するものとあり、原因は特定できなくても対象になります。 また、北海道の恵庭市では、保険適用外の医療であっても補助します。これはＰＭＤＡの支給が開始された後も続きます。さらに、受診のための交通費や宿泊費を保護者分も含めて支給する自治体もあります。 しおりさんは、父親の単身赴任先が京都のため、出席数などの縛りの緩い京都の高校に移り、伊勢赤十字病院で治療しています。当然、母親は付き添い、入院するときはホテル泊となります。そして、冒頭で申し上げましたように、しおりさんは光や音に過敏なため、病室は個室です。交通費や母親の宿泊費、保険適用外の医療費も膨大なものになりますが、母親は働けず収入は大きく減少しています。お母さんは、弟の学資を崩して、治療に充てていますと話しています。 そこで伺いますが、本市も独自の手厚い支援策をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（園部義博君） 予防接種の副反応は、偶発的な出来事と医学的鑑別が困難なことが多いことから、予防接種後の一定期間内に発現した症例は、予防接種との関連性が否定できない限り、救済の対象になるとされております。健康被害が発生した場合には、医療機関を受診した上で、独立行政法人医薬品医療機器機構へ救済認定申請を行うこととなりますことから、本制度の活用を勧めてまいりたいと考えております。 なお、国においては、救済認定とワクチンの有害性は異なる問題であるとして、ワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学調査が進められているところでありますことから、国が示す今後の調査結果を注視してまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 非常に冷たい答弁だなと感じます。先ほどの会津若松市はＰＭＤＡと同じ支給の中身ですけれど、それ以外にも、先ほど紹介いたしましたように保護者の交通費とか宿泊費といったものまで考えているところもあるのです。実態を把握する姿勢もないし、また支援をする考えもないということでは、非常に問題があると私は感じています。 次に、広報について伺います。 子宮頸がんワクチンの接種について、現在、市民にどのように知らせているのでしょうか。
◎保健福祉部長（園部義博君） 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、平成25年６月の厚生労働省通知に基づき、積極的勧奨は行わないこととされたところであります。市といたしましては、国の通知後、直ちに学校を通じて対象学年の保護者へ、積極的勧奨の差し控えに関する情報提供を行うと同時に、ホームページや医療機関を通じ、市民への周知を行ったところであり、その後も保護者に対し、毎年度初めに学校を通じ情報提供を行っております。
◆21番（渡辺博之君） 積極的に勧めないとしながらも、やはり、お知らせしていること自体が問題だと思うわけです。それは、接種の判断は本人や家族に任せる、それは、もし副反応被害が出ても自己責任だということにほかならないからです。しおりさんのお母さんは、娘に接種させて自責の念で苦しんでいるわけです。こうしたことを考えたときに、こういうことを繰り返してはなりません。会津若松市では、学校にお知らせのチラシを配布することは、今は、やっていないそうです。ある女性の方は、娘のことを産婦人科で接種させようと行ったらば、そのお医者さんは副反応の重いのが出るかもしれないからやめなさい、検診すれば大丈夫なんですとしてとめたそうです。 そこで、伺います。お知らせをやめて、接種を一時的にでも中止するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（園部義博君） 子宮頸がんワクチンにつきましては、積極的勧奨を差し控えることとされておりますが、今後とも、有効性やリスクを理解した上で、ワクチン接種を希望される方には、接種できる機会を確保してまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 学校などでのお知らせをすること自体に問題があるので、ぜひ、やめるように御検討くださいますようお願いします。 しおりさんのおばあさんは、ことしの５月ごろに保健所に相談に行ったそうです。既に世間でも問題になっていたのですから、市としては自宅を訪問して、本人や家族の様子を見に行くなど、寄り添う態度が必要だったと思います。 そこで、伺います。市長みずから、しおりさんに会いに行って、家族や本人からお話を聞いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（園部義博君） 子宮頸がんワクチン接種後に重い症状が出た方々には、心よりお見舞いを申し上げます。現在、国において、ワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学調査が進められていることから、今後の調査結果を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆21番（渡辺博之君） 直接会うという答弁はないんですけれども、まずは、状況を見に行く、それから、やはりアンケート調査が必要だとか、救済策が必要だという判断になっていくと思うんです。市がお知らせをしてワクチンを接種した人が、17歳の少女が重い状況になっているわけですから、市長みずからの意志で行くとはっきり言っていただきたいのですけれども、市長、いかがでしょうか。
◎副市長（上遠野洋一君） 保健福祉部長からも説明がありましたように、一自治体としてこういった医学上の知見を持つということについては、極めて難しい、困難なことであろうと思います。したがって、市民の健康を守るという市の立場からは、こうした実態を慎重に見きわめながら、今後の対応について適切に行っていきたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 知見を持つとかということではなくて、やはり実態を見るということは原点だと思います。ぜひ、お願いしたいと思います。 しおりさんは、今、伊勢赤十字病院に入院していますが、間もなく戻ってきますので、そういう機会をぜひつくっていただきたいと思っております。 病院では、免疫吸着療法という治療をしています。これは、抗体が抗原などと結合した免疫複合体などを除去する方法です。治療法は確立されていませんが、この方法で症状がよくなったという患者もいるので、わらにもすがる思いでこの治療をすることをしおりさんは決意したそうです。まだ、治療中ですが、症状はよくなってきており、希望を見出しております。 入院中のしおりさんは、きのうも電話で私に言いました。今でもワクチンの影響だとわからずに苦しんでいる人がいるはずです。その人に早く知らせて私と同じ治療でよくなるかもしれないと教えてあげたいんですと言っていました。こうした思いを実現するために、市としても、もっと前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 次の質問に移ります。
東日本大震災被災者支援策についてのうち、市独自の災害公営住宅の家賃の減免についての質問です。 本市では、被災者の速やかな生活再建のために、独自の災害公営住宅家賃減免制度をつくりました。これは被災者全ての家賃を３年間半額にし、４年目、５年目は25％安くするものです。 ただし、収入が基準を超えていれば４年目以降は安くなりません。この制度は、当時としては最も進んだ減免制度であり、大変喜ばれてきました。 ところが、入居開始から間もなく３年になる災害公営住宅もあり、収入が基準を超えていれば家賃は２倍に、そうでない者は1.5倍になります。 私は先日、息子夫婦と３人で災害公営住宅に住んでいる70歳の女性から話を聞きました。孫はアパートを借りて大学に行っており、仕送りもしています。息子夫婦は共働きで、その女性もパートで働いていて、収入は基準を超えています。津波で築９年の家を失いましたが、今でもその家のローンを払い続けており、まだまだ残っているそうです。その女性はこう言います。いつまで自分も働けるかわからないし、息子夫婦も若くはない。孫にもお金がかかる、そうした中で、二重にローンを組んで家を再び建てることは難しいと話していました。この方は、市の独自の減免が終われば家賃が８万円になってしまいます。 また、宅地の引き渡しがまだなので、家を建てられない方もいます。さらに、持ち家を失った年金暮らしの方は、予定していなかった家賃の負担を重く感じております。生活設計が大きく狂ってしまった被災者は、生活が安定したとはとても言い難い状況です。 そこで質問に入ります。まず、災害公営住宅における収入と支出についてです。 まず伺いますが、市独自の家賃減免をしなかった場合、市災害公営住宅全体の収支は、平成30年度でどのようになると推定しているでしょうか。
◎土木部長（松本守利君） 現在の入居者の世帯数や収入などに変動がないと仮定し、減免をしなかった場合の平成30年度の災害公営住宅の収支につきましては、災害公営住宅家賃低廉化事業に係る復興交付金などの収入が約18億1,300万円、起債償還金などの支出が約２億1,600万円で、収支差は約15億9,700万円になると推定しております。
◆21番（渡辺博之君） 人件費も含む管理費を入れても大きな黒字になるということが分かります。 では、次に伺います。市独自の家賃減免をしなかった場合、市災害公営住宅全体の家賃収入は、平成30年度で幾らになると試算しているでしょうか。
◎土木部長（松本守利君） 家賃を減免しなかった場合の平成30年度の家賃収入につきましては、約３億600万円になると推定しております。
◆21番（渡辺博之君） 黒字額よりも家賃収入のほうがはるかに少ない、つまり、家賃を全額免除しても黒字になるということだと思います。災害公営住宅では、建設費の８分の７を国が負担するため、市の負担が少なく、そのための借金返済額も少なくて済みます。 また、先ほどお話がありましたように、国の制度で家賃低廉化事業や低減事業があり、その収入があるので家賃収入よりもはるかに大きな黒字になるのだと思います。 そこで、次に、現在の家賃を半額にする状態を継続した場合、市災害公営住宅全体で収入から支出を差し引いた額は、平成30年度で幾らになると試算されるでしょうか伺います。
◎土木部長（松本守利君） 家賃半額の減免を継続した場合の平成30年度の収支差につきましては、約14億6,600万円になると推定しております。しかしながら、中・長期的には住宅の老朽化に伴う家賃収入の減などにより、収入が減少する一方、通常の維持管理に加え、電気・給排水設備や外壁など多額の費用を要する定期的な大規模修繕などにより、支出がこれまで以上に増加し、家賃収入で賄うことが困難となることから、将来の収入の減少と、支出の増大に備え、収支差を毎年度、市営住宅管理基金に積み立てているものであります。
◆21番（渡辺博之君） 先ほど答弁いただいた数値と私が以前いただいた資料では違うんですけども、執行部からいただいた資料では、50年間の収入から支出を差し引いた金額は68億7,000万円。この中には、メンテナンスとか大規模修繕なども入った金額なんです。 ですから、こういったものも含めて、例えば、50年間で足りなくなると試算しているのでしょうか。あるいは50年間で収支差で黒字になると試算しているのでしょうか。再度、伺います。
◎土木部長（松本守利君） 災害公営住宅のほとんどが、鉄筋コンクリート製の構造物でございます。財務上の老朽化というか、年代が約70年となっておりますので、私どものほうでは、その耐用年限がくる70年間を計算して申し上げているところであります。
◆21番（渡辺博之君） 再度、伺います。では、その70年間でメンテナンスなどを行えば支出のほうが多くなると試算しているのでしょうか。
◎土木部長（松本守利君） 70年間の推定におきまして、先ほど答弁申し上げました基金も含めて、支出のほうが大きくなるとなっております。
◆21番（渡辺博之君） 私がいただいた資料は、そうすると間違いだったということでしょうかね。70年間で見ると支出が多くなるということでしたけれども、私がいただいた資料では十分に黒字になって、家賃を安くし続ける財源は十分にあると思っています。 再度伺いますけども、70年間で幾ら赤字になるとお考えなのでしょうか。試算があれば、示していただきたい。
◎土木部長（松本守利君） 基金も含めまして、約60年後にはマイナスになるという試算になっております。
◆21番（渡辺博之君） 60年後にはマイナスになるということですけども、はるか先の話です。それに対して被災者は今が困っているわけです。そういったことをしっかりと考えるべきだと思います。 では、次に、独自の減免について、ほかの自治体の状況はどうなっているでしょうか伺います。
◎土木部長（松本守利君） 他自治体の独自減免につきましては、福島県、宮城県及び岩手県の主に沿岸地区の36自治体に照会したところ、現時点で13自治体が実施しておりますが、23の自治体が実施しておりません。 実施している自治体の独自減免の内容につきましては、対象者や減免率がそれぞれ異なることから、一概に比較することは困難でございますが、減免期間で比較しますと、本市より長い６年以上の減免期間の自治体は４自治体、同じ５年間は１自治体、４年以下は６自治体、期限を定めないで、既に約２年間実施しているのが１自治体、約３年間実施しているのが１自治体となっております。
◆21番（渡辺博之君） 本市よりも長くやっているところが４つあるというのは、やはり、そういうところに力を入れているところがあるということだと思います。陸前高田市では、低所得者に対して90％から10％の減額をしており、これはいつまでも続けるようであります。また、女川町は、５年間は半額で10年目まで段階的に上げていきます。担当者に電話でお話を聞きますと、国の家賃低廉化事業が10年間なのでそれに合わせた、町長の被災者支援の強い意志があったと話してくれました。 そこで、ことし２月の定例会では、減免期間の延長については今後の状況を見きわめながら判断すると答弁がありましたが、その後、状況をどのように分析しているのか伺います。
◎土木部長（松本守利君） 市独自の災害公営住宅の家賃の減免につきましては、最初の３年間は50％の減免を行い、４年目、５年目については収入超過者となる世帯を除き、引き続き25％の減免を行うこととしております。 平成29年３月で管理開始から３年が経過する関船団地の３ＤＫ間取りの住宅を例に、最初の３年間と４年目、５年目の月額家賃を比較いたしますと、政令月収が25万9,000円を超える入居者の月額家賃は、最初の３年間は２万7,100円。４年目、５年目は５万4,200円となり２万7,100円の増、また、政令月収が０円の入居者の月額家賃は最初の３年間は3,100円、４年目、５年目は4,700円となり1,600円の増となります。しかし、同地区における同規模の民間賃貸住宅の月額家賃８万700円と比較して、４年目、５年目の家賃でも相当な低減が図られていることから、被災者の負担軽減になっているものと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 軽減になっているのはそのとおりですけども、私がお伺いしているのは状況がどういうふうになっているのかと、それをどのように分析しているかという質問であります。これは、通告したとおりであります。 私は、先ほどお話ししましたとおり、まだまだ支援が必要だと感じているのですけれども、そうした分析については生活の実態とか、生活の状況などについては、どのように分析しているでしょうか、再度伺います。
◎土木部長（松本守利君） 入居者の個々の生活の実態については、まだ、把握していない状況にあります。
◆21番（渡辺博之君） 生活の状況をわからずして、議論をするというのは非常に不十分であると思います。ぜひ、しっかりと把握していただきたいと思います。 そして、さらに伺います。市独自の減免制度を延長すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎土木部長（松本守利君） 市独自の減免制度の延長につきましては、４年目、５年目の家賃でも民間賃貸住宅の家賃と比較して、相当な低減が図られているところであり、受益と負担の公平性などの観点はもとより、長期的な公営住宅管理の収支バランスなども視野に入れ、判断したいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 先ほどは、生活状況も把握していないと、そして一方では、今、負担の公平性などと言います。私は、一般の市営住宅の入居者と被災者を公平に、同じように見て扱うこと自体が大問題だと思うんです。先ほどもお話ししたように、二重ローンで入っている人もいるわけですし、それを負担の公平性などと考えるのは大間違いであります。まずは、生活実態をしっかり把握することから改めてお願いしたいと思います。 それで、60年後にはマイナスになるということではありますが、それははるか先の話です。当面の財源は十分にあるわけですから、被災者を支援するという市長の強い意志で、ぜひ減免制度を延長してくださるよう強くお願いします。 次に、被災者支援策のうち２つ目の質問、区画整理した宅地ののり面についての質問に入ります。 今、津波被災地では区画整理が急ピッチで進められています。山を切り土したり、平場に盛り土したりして宅地を造成しています。そうしたときに、隣の宅地と高さの差ができてしまいます。こののり面の工事のことが、被災地では問題になっております。のり面の土どめ工事として、市が擁壁を設置するところとしないところがあります。隣はしてもらえたけれど自分のところはしてもらえないという話が出ております。 時間の都合上、質問を１つ飛ばしますけれども、この擁壁は山を切り土したところでは、１メートル以上の高低差があるところ、平場のところでは土盛りでは0.5メートル以上のところで擁壁をつくるということであります。 ある方は、俺の宅地は隣と高低差が70センチメートルなので自分で擁壁をつくらなければならない、お金もかかると言っていました。区画整理した土地を引き渡されても、家を建てるのは半分以下だろうとも言われております。家を建てるところは擁壁がつくられ、空き地では土地の斜面のままということになりかねません。家の建築費用は震災前に比べ２、３割高くなり、家を建てにくい状況が続く中で、何年も空き地のままであるのは、その管理も問題になってきます。 そこで、伺います。被災者の負担を減らすためにも、家を建ててもらいやすくするためにも、のり面の擁壁が必要だと考える方に対しては、支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市建設部長（高木桂一君） 基準未満のため、宅地擁壁を設置しない宅地につきましては、土を成型して一定の勾配でのり面を仕上げることとしておりまして、施工前の個別面談や地区説明会などにおきまして、御理解を得ながら工事を進めてきたところでありますので、引き続き御理解を賜りたいと考えております。
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後３時50分まで休憩いたします。 午後３時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分 再開
△柴野美佳君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番柴野美佳君。 〔６番柴野美佳君第二演壇に登壇〕
◆６番（柴野美佳君） ６番いわき市議会公明党の柴野美佳でございます。 熱く、厳しい選挙戦が終わりました。多くの市民の皆様の温かい御支持をいただいて、再びこの議場に戻ってくることができました。心より感謝を申し上げます。 今回の市議選は、投票率が46.6％、過去最低の記録を更新するという厳しい結果でありました。 一方、選挙に行きたいと思っていても、さまざまな障壁、壁があって投票に行きづらさを感じているという声も聞かれました。そこで、投票率向上に向けて、誰もが投票しやすいバリアフリー選挙を目指して、以下、通告順に従い、一般質問いたします。 今回の市議選について、どのように総括しているのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 今回の市議会議員一般選挙につきましては、投票率は市全体で46.66％と、前回の選挙より3.39ポイント下回る結果となりました。年代別の投票率を見ますと、投票率の最も高い年代は、70歳から74歳の年代で投票率は66.59％であり、投票率の最も低い年代は、20歳から24歳の年代で投票率は21.29％となっており、これまでの選挙と同様の傾向を示しております。 18歳の投票率については34.60％となっており、これは、19歳の投票率22.45％を12.15％上回り、20代や30代前半を超える高い投票率となっております。このことは、高等学校における主権者教育の充実に加え、模擬投票の実施、高校生に対する啓発の推進などにより、政治的意識が高まってきたことが反映された結果であると考えております。しかしながら、市全体の投票率が依然として低下傾向にあることから、今後、さらなる啓発に努めていく必要があるものと認識しております。
◆６番（柴野美佳君） それでは、今回の選挙違反について伺います。 選挙違反とされたものはどのようなものがあったのでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 新聞報道によりますと、今回の市議会議員一般選挙における、市内３警察署の警告件数は、合わせて14件となっており、その内容はポスターの掲示違反等となっております。
◆６番（柴野美佳君） ポスターの掲示違反などということでありましたが、告示前にたすきをかけ、街頭に立つことは違反になるのかどうか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） たすきにつきましては、公職選挙法第143条の規定により、選挙運動期間中に公職の候補者が使用する場合を除き、使用できないとされております。したがいまして、告示前に氏名や氏名が類推される事項を表示したたすきをかけて街頭に立つことはできないこととなっております。
◆６番（柴野美佳君） それでは、選挙期間中、政党所有の広報宣伝車で立候補者の名前を連呼することはいかがでしょうか
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 短期間に、同一内容の短い文言を連続して反復して呼称する、いわゆる連呼行為につきましては、公職選挙法第140条の２の規定により、選挙運動期間中に限り、個人演説会、街頭演説または演説の場所のほか、選挙運動用自動車の車上においてすることができるとされております。 また、市議会議員の選挙におきましては、公職選挙法第201条の13の規定により、選挙期間中は政治活動でありましても連呼行為はできないとされております。したがいまして、告示後に政党所有の広報車で候補者の名前を連呼することはできないことになっております。
◆６番（柴野美佳君） 今後行われる選挙において、このような行為があった場合、選挙管理委員会はどのような対応をされるのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 公職選挙法に抵触すると思われる行為に対しましては、これまでも当該行為の状況に応じて、注意や指導を行うとともに、文書等による注意喚起を行ってきたところであります。 また、選挙管理委員会は、取り締まる権限を有していないことから、このような事案については、その都度、警察当局に情報提供してきたところであり、警察当局におきましても、個別具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に対応しているものと承知しているところであります。したがいまして、今後もこれまでと同様に、警察当局と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） ４年前に、実は改選後の定例会で、同様に、たすき掛けは違反ではないかという質問がありました。それに対して、違反であるという答弁がなされました。にもかかわらず、今回も繰り返されています。 私たち議員は、これから多くの選挙にかかわってまいります。まずは、この議場において、違反であるとされたこと、また、法に反することは行わないとおのおのが肝に銘じることが重要ではないでしょうか。 そして、選挙管理委員会には、きれいな選挙を推進する役割があるわけですから、市民に対してこうして違反とされる事例を示し周知することで、市民も違反を繰り返す候補者を選ぶのか、選ばないのか判断基準になると考えます。ともかく、公明・公正な選挙が行われるよう選挙管理委員会におかれましては、違反に対して警察と強力に連携して、断じて不正は許さない、こうした厳正な態度で臨んでいただくよう強く要望いたします。 続きまして、特に投票率が低いと思われる、若い世代への投票率向上の取り組みについて伺います。
○副議長（蛭田源治君） 質問中でございますので、静粛にお願いいたします。
◆６番（柴野美佳君） これまでの取り組みについて伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 若い世代の投票率向上のこれまでの取り組みにつきましては、小学校６年生への啓発パンフレットの配布、小・中学生を対象とした市役所出前講座の開催、高等学校での講演会や啓発チラシの配布、投票箱等の選挙資材の貸し出し、学生との協働による大学構内での選挙時啓発、成人式での投票の棄権防止の呼びかけ、各種広報媒体を活用した啓発、街頭での啓発活動などを実施してまいりました。 さらには、福島県選挙管理委員会、福島県教育委員会と連携し、未来の福島県知事選挙と題した模擬投票を平成26年度から実施するなど、若い世代の投票率向上に取り組んできたところであります。
◆６番（柴野美佳君） 次は、若い世代への影響が期待されましたインターネット選挙について伺います。 選挙管理委員会ホームページへのアクセスについて伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） いわき市議会議員一般選挙が執行された本年９月の選挙管理委員会ホームページへの総アクセス数は11万3,135件であり、前の月の総アクセス数である7,864件と比較すると14倍を超える件数になっております。アクセスの内訳といたしましては、投・開票速報に関するものが２万8,580件、最近の選挙結果に関するものが２万8,557件、候補者の選挙公報に関するものが１万2,964件となっております。
◆６番（柴野美佳君） 選挙期間のアクセスが大変ふえたことがわかりました。しかし、多くの人に情報を発信する機動性という点では、ツイッター、フェイスブックなどＳＮＳの発信にかないません。 そこで、ツイッター、フェイスブックなど選挙についての発信を今後行っていくことについて伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 本年に執行された参議院議員通常選挙及びいわき市議会議員一般選挙におきましては、新たな取り組みとして市公式フェイスブック及びツイッターを活用し、選挙期日や期日前投票の利用について、情報の発信を行ったところであります。今後は、より多くの若い世代の方々にアクセスしていただけるよう、内容の見直しを行い、利用の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 他自治体でポスター掲示板にＱＲコードをつけて選管ホームページへ誘導する、更には投票所入場券などにもＱＲコードを印刷する、こうした取り組みが行われています。 このような先進地の施策を取り入れることについて本市の御所見を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 選挙管理委員会ホームページへのアクセスが容易となるＱＲコードの活用については、選挙に関する情報を発信する有効な手段であると認識しておりますことから、ポスター掲示場や選挙のお知らせへの掲載について、検討してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） このインターネット選挙は、なかなか有効に活用されていないというところもあります。ＱＲコードを使って、ホームページに誘導するという仕組みは、まさにインターネット選挙をうまく使う方法だと思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。 しかしながら、ＳＮＳの発信やネット選挙の取り組みはどんどん進めたいという思いと裏腹に、限りある人材で全てを賄っていくことは大変なことだと思います。 松山市では、選挙啓発活動の企画・立案・実施や大学内への期日前投票所づくりを、選挙管理委員会とともに行う大学生や高校生を選挙コンシェルジュとして任命し、若者層の投票率向上に成果を上げているそうです。 本市において、このような選挙啓発の学生支援スタッフを起用することについて御所見を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 選挙啓発の学生支援スタッフを起用することにつきましては、これまでも大学構内や市内商業施設等での選挙時啓発に当たり、いわき明星大学の学生ボランティアの皆様に協力していただいて、実施しているところであります。若い世代への選挙意識の向上を図るためには、大学の役割等が重要であると認識しておりますことから、大学と連携した新たな取り組みを実施していく上では、学生支援スタッフを積極的に起用してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 今、学生支援スタッフを積極的に起用していきたいということでありました。18歳選挙権も行使されておりますので、ぜひ高校生の支援スタッフの件も考えていただきたいと思います。 夏の参院選で、大学内に期日前投票所を設ける自治体がふえました。 投票率アップのほか、若い世代への啓発効果も期待できます大学への期日前投票所の設置について、本市の御所見を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 大学への期日前投票所の設置につきましては、大学生を初めとした若い世代に対するアピール効果として、有効なものであると認識しておりますが、本市においては近接する場所に期日前投票所が設置されていることや、二重投票の防止策を講じる必要があることなどから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 次の質問は、選挙におけるバリアフリーについてであります。この12月３日から障がい者への関心、理解を深めるための、障がい者週間が始まりました。障害に対する心のバリアを取り除くためには、相手の特徴をよく知ることから始まります。 そこで、投票所におけるバリアフリーについて、選挙事務における接遇マニュアルの中に、知的・精神・発達障害の方などについての記載はどのようになっているのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 選挙事務の接遇につきましては、常に明るく、親切な対応をすることを基本に、障害がある方に対しては、障害の態様や障害の種別に応じた介助の仕方などを、投票事務要領に記載しているところであります。しかしながら、知的障害や発達障害などがある方に対する対応は十分とは言えず、さらなる内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 知的障害のお子さんを持つ方からお話を伺いました。子供さんが20歳になったとき、選挙のお知らせハガキが届いたそうです。書くことも話すこともできない我が子に投票ができるのか不安に思い、役所に確認したそうです。役所では、ハガキを持って投票所に行けば大丈夫ですと言われたので、社会参画の一角でもあるし、権利を執行させたい、そういう思いでお子さんを連れて、当日投票所に行かれたそうです。受付であからさまに迷惑そうな態度をとられ、何とか投票は終えたものの、二度と子供を連れて来るのはやめようと、そのように思ったそうです。そして、今回のように、投票率が低いと言われるたびに、お子さんの一票を棄権させている悔しさ、つらさが込み上げてくるとお話しをされました。 先ほど述べましたように、心のバリアを取り除くためには、相手のことをよく知ることが大切であります。さまざまな障害への対応マニュアルをしっかりと整備していただくよう要望いたします。 続きまして、そうした投票が困難な人への配慮について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 投票が困難な方々への配慮としては、これまでも車いすの配置や簡易スロープの設置、点字器や老眼鏡、投票用紙に記載する際の滑りどめシートの備えつけを行ってきたところであります。また、介助を必要とする方々などに対しましては、事務従事者への声掛けをしていただくよう、投票所に案内表示しているところであります。市選挙管理委員会といたしましては、今後も投票が困難な方々に対する配慮に意を用いながら、その対応に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 障害のある方や、その御家族からは、投票する際、つい立てが１枚あれば違う、プライバシーを保つことができる、あるいは、期日前投票所など部屋に余裕のあるところで、障がい者に手厚く対応ができる投票所があればそこに出向きたいといった声がありました。今後、合理的な配慮を進める中で、検討していただきたく要望いたします。 市内に百数十カ所もある投票所の中には、例えば、車いすのない投票所もあります。 障害のある方が安心して訪れることができるように、投票所に車いすなどの設置の表示をすることについてどのように考えるのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 投票所におきましては、これまでも、介助を希望する方や老眼鏡の使用を希望する方には、声をかけていただくよう投票所内の見やすいところに案内表示をしております。今回、車いすが配置されているにもかかわらず、配置されていることがわからなかったとの御指摘があったと伺っておりますので、今後は、車いすの配置についても表示するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 今、声をかけていただくという答弁がありましたけれども、あらかじめ、あるものに関しては、こういうものが用意してありますと表示していくというのが親切な方法だと思います。車いすまたは白杖のマーク、耳のマークやピクトグラム、こういったものがわかりやすい表示で、投票所にはこういうものがございますという表示をあらかじめしていただくというのが親切な方法だと考えます。 続いての質問は、コミュニケーションボードの導入についてであります。 お手元に配付しました資料をごらんいただきたいと思います。ここに書かれてありますように、候補者がわかりません、書き方がわかりませんといったイラスト入りの質問ボードであります。会話がうまくできない認知症や知的障害を持つ人、聴覚障害を持つ人の投票時の疑問点をボード内の質問項目から選んで指さししてもらうことによって、スムーズにサポートができるものです。 意思疎通に困難を伴う方への支援として、こうしたコミュニケーションボードの導入について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 投票に際し、必要な情報の意思疎通を図るため、イラストを通して情報交換が可能となるコミュニケーションボードを活用することは、意思疎通に困難を伴う方への支援として、有効な手段であると考えられますことから、導入について検討してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） こうした支援を行うことで、障害のある方も投票が可能となります。そして、どうぞ投票においでください、こうした呼びかけとともにせっかく来ていただいた方が、投票所での心ない対応で心が傷つくことのないよう、重ねて気持ちのこもった応対ができるよう、ソフト面・ハード面の整備をお願いいたします。 高齢者の方や障害のある方からいただく声に、せっかく投票しようと思って投票所に行っても、あの投票所の独特の雰囲気の中で、候補者の名前を度忘れしてしまう、記載台に名前が載っていても小さくて見えない、思い出そうとすればするほど焦ってしまう、こういう声を伺うことが多いです。 平成22年11月公職選挙法改正特別委員会におきまして、あらかじめ、投票しようと決めてきた候補者の正確な氏名を記載したメモ等を投票所に持ち込むことについての質問について、当時の総務大臣は、メモを持ち込むことは別に妨げておりません。公職選挙法上は、特段の制限はありません、みずからのメモとして持ち込まれる場合には制約はございません、法定ビラも同じでありますと答弁しています。 そこで、伺います。投票所に候補者の名前を記載したメモ等を持ち込むことについて、本市の御所見を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 投票する方が、みずから忘れないように候補者の氏名を書いたメモ等を持ち込むことについては、公職選挙法で制限されていないことから、メモ等の持ち込みは可能であると考えております。したがいまして、現在も、基本的にメモ等の持ち込みをお断りするなどの対応はとっておりません。
◆６番（柴野美佳君） 私は、このメモを持って行ってはいけないと思っていましたけれども、そう思っている方も多いと思います。不正の温床にならないように、そこはしっかりとしていただきながら周知もしていっていただきたいと思います。 投票所に出向くことが困難な高齢者などの移動支援について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 投票所に出向くことが困難な方への移動支援につきましては、巡回バスの運行や送迎タクシーなどの対応が考えられますが、市内では対象となる地域が中山間地域や山間地域を初め、相当数の数に上り、車両の確保や運行方法などの課題も多いと考えております。したがいまして、今後は、導入した自治体の事例などについて調査・研究してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 高齢者の足については、今定例会でもさまざまな議論がなされているところであります。今後、しっかりとその先進事例などを研究してよい方法を模索していただきたいと思います。 続いての質問は、投票の方法によるバリアフリーについてであります。 代理投票についてどのように行われているのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 代理投票とは、公職選挙法第48条の規定に基づき、選挙人が心身の故障その他の事由により投票用紙に候補者名等を自署できない場合、補助者が選挙人に代わって投票用紙に記載し、投票することができる制度であります。具体的には、選挙人の申し出により職員２名が選挙人を補助し、１名が代理記載してもう１名が確認した上で、投票していただいております。
◆６番（柴野美佳君） それでは、郵便投票について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 郵便投票とは、公職選挙法第49条第２項の規定に基づき、身体障害者手帳や戦傷病者手帳を有し、一定の重度障害があると認められる方、もしくは介護保険の要介護状態区分が要介護５である方で、申請により郵便等投票証明書の交付を受けた方が、郵便による不在者投票を行うことができる制度であります。
◆６番（柴野美佳君） この郵便投票については、なかなか規制が厳しくて、対象者が広がらないというところがあります。国では、この対象者の拡大に向けて検討が始まるそうですが、しっかりと国の動向を見守っていただきまして、拡大された場合には、速やかに周知をしていただくようお願いをいたします。 続いての質問は、期日前投票の仕組みの周知についてであります。 高齢の方や障害のある方が、安心して投票できる環境づくりの一環といたしまして、平成25年２月の定例会で選挙のお知らせはがきに期日前宣誓書を掲載して事前に記入し、期日前投票を簡便にする仕組みを提案いたしました。 現在は、送られてきた用紙に当日投票できない理由に丸をつけて、生年月日を記入するだけで簡便にできるようになり、多くの方に喜んでいただいております。 期日前投票所で見ておりますと、以前のようにハガキをそのまま持参し、そこで宣誓書を記入されている方も多く見かけられました。 新しい仕組みについて、周知はどのようにされたのか伺います。
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選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 期日前投票につきましては、世帯ごとに全有権者に対し送付する選挙のお知らせで、事前に記入していただくことにより、受け付けが簡単になることを記載しており、広報いわきや回覧文書、ホームページでも周知を図っているところであります。しかしながら、受付において事前に記入されていない方も散見されることから、見ていただけるような表記の方法について、検討してまいりたいと思います。
◆６番（柴野美佳君） 期日前投票は、低投票率の中で、数を伸ばしている非常に有効な投票方法ですので、それが簡便な仕組みになったということで、周知のほうをよろしくお願いいたします。 続いての質問は、不在者投票についてでありますが、その中で、障害者支援施設における不在者投票者数について伺います。
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選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 本年９月11日執行のいわき市議会議員一般選挙において、障害者支援施設で不在者投票を行った方は83名となっております。
◆６番（柴野美佳君） 83名の方、障害のある方々が、施設内で投票が行われていることがわかりました。 18歳選挙権行使に伴い、これまで多くの学校で主権者教育、模擬投票が行われ、結果も出ているという御報告もいただきました。特別支援学校に通う障害のある生徒は、自分で考え、選んだ候補者に一票を投じられるようになるまでには、支援や訓練が必要であります。 そこで、特別支援学校における模擬投票の実施について伺います。
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選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 特別支援学校におきましては、生徒会役員の選挙時に、実際に選挙で使用する投票箱や記載台等の選挙資材を使用して投票を行うことにより、社会参加や選挙に対する関心を高める取り組みを行っているところであります。市選挙管理委員会といたしましては、これまでも当該学校の要請に基づき、選挙資材の貸し出しを行ってきたところであり、今後も、継続して支援してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 続きましての質問は、情報のバリアフリーについてであります。 視覚や聴覚に障害のある方は、選挙の情報が少なく、どの政党や候補者にみずからの一票を託すかを判断するために必要な、票を投じる前のバリアが存在している状態であります。 点字・音声・拡大文字などによる選挙情報の提供について伺います。
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選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 選挙情報の提供につきましては、候補者名や所属党派の点字による氏名等掲示を作成して、各投票所に配布するなどしておりますが、その他選挙に関する各種情報を網羅した情報の提供については、時間的な制約などから困難な状況にあると考えております。今後は、情報提供が可能となるような手法等について、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 音声による情報は、知的障害の方にも理解しやすいという声もいただいております。市議選などは、期間も短くて準備が間に合わないということでありますけれども、必要とされている方がいるということから、今後、検討を進めていただきたいと要望いたします。 これまで市議会公明党では、心と体の性が一致しない性同一性障害の方々が普通に暮らせる環境の整備を進めてまいりました。性同一性障害などＬＧＢＴの方は、本人の性別と見かけが違うことにより、選挙の権利を行使しにくい状況にあります。 こうした性的少数派の方に対する配慮について伺います。
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選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 性的マイノリティーの方々に対する配慮につきましては、全有権者に送付している選挙のお知らせから、男・女の漢字による性別表記を廃止したところであります。受付の際の本人確認においては、対応が難しいところもありますが、例えば、本人から申し出があった際には、別な場所で聞き取りしながら本人確認を行うなどの配慮に意を用いてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） ぜひ、心ある配慮をお願いいたします。 続きましては、民間企業等による投票率向上の動きについてでございます。 小名浜地区の商業者が加盟する小名浜スタンプクラブでは、以前より投票率向上のために、投票済証を持参した方に、加盟店で使えるスタンプ１シート25枚と交換する選挙でスタクラを実施してきました。 また、スーパーチェーンマルトでは、今回の選挙で投票済証をレジに提示すると、ポイントがつくキャンペーンを行いました。どちらも、投票率を向上させる目的の運動であり、民間から自発的に動いていただいて、本当にありがたい動きであります。 全国でも、選挙をしたら飲食店などで割引の受けられる選挙割という企画が広がっております。今後、こうした、いわゆる選挙割といった動きが出てくることが予想されます。 市はどのようにかかわっていくのか伺います。
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選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 民間の店舗等が投票済証を提示することにより、割引等が受けられるポイントを付与するサービスに取り組むことは、投票率の向上や地域経済の活性化につながる有効なものであると認識しております。今後は、このような取り組みが市内に拡大していくことが想定されますことから、市選挙管理委員会といたしましては、例えば、投票済証の取り扱い方法について基準を設けるなど、必要に応じ支援してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 投票済証の使用について、支援をしていくというお話でありました。この選挙割が進んでいる他自治体、例えば、夏の参議院選挙で、福岡県古賀市では、市選管が選挙割とタイアップし、参加約50店舗紹介のフリーペーパーを期日前投票所に置き、全戸にも配布するなど積極的にかかわる、こうした新聞報道がされていました。今後、こうした動きが広がった際には、しっかりと選挙割について、積極的にかかわっていただきたいと要望いたします。 最後の質問は、開票作業についてであります。 今回の選挙ほど、一票の重さをかみしめた選挙はありませんでした。１票差による異議申し出によって票の再点検をした結果、当落に変化はありませんでしたが、票の混入などのミスが見つかり、開票作業に課題を残しました。 ミスをなくすための対策について伺います。
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選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 今回の市議会議員一般選挙におきまして、選挙結果に対する異議申し出に伴い行った投票の再点検において、投票の混入や有効票の判断に誤りがあることが判明したところであります。選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、常に公平性・公正性・正確性が求められております。したがいまして、このたびの開票ミスにつきましては、ことの重大さを厳粛に受けとめております。 選挙管理委員会といたしましては、再発防止策を講じ、選挙事務に対する市民の信頼回復を図ることが、喫緊の課題であると認識しております。現在、事務局において、今回の誤りの原因の抽出や開票時における票の点検作業の強化を初めとする、事務全般の見直しの方法等について検討を進めているところであります。 今後は、組織横断的な会議を立ち上げ、具体的な対策などについて検討するなど、選挙執行体制の再構築に全力で取り組み、市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
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△散会
○副議長（蛭田源治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時３１分 散会
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