平成２６年 ２月 定例会 平成26年２月25日（火曜日）議事日程 第３号 平成26年２月25日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 木村謙一郎君 ２番 山守章二君 ３番 小野潤三君 ４番 西山一美君 ５番 吉田実貴人君 ６番 安田成一君 ７番 塩沢昭広君 ８番 柴野美佳君 ９番 渡辺博之君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 永山宏恵君 14番 大峯英之君 15番 蛭田源治君 16番 菅波 健君 17番 大友康夫君 18番 阿部秀文君 19番 小野 茂君 20番 塩田美枝子君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 佐藤和美君 26番 岩井孝治君 27番 遊佐勝美君 28番 蛭田 克君 29番 赤津一夫君 30番 小野邦弘君 31番 大平洋夫君 32番 磯上佐太彦君 33番 石井敏郎君 34番 斉藤健吉君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 根本 茂君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 宮崎典男君
教育委員会委員長 馬目順一君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長職務代理者 小松英昭君 行政経営部長(兼)危機管理監 総務部長 石井和一君 本間靜夫君 財政部長 近藤英雄君 市民協働部長 鈴木文夫君 生活環境部長 鈴木秀幸君 保健福祉部長 赤津隆彦君 農林水産部長 根本彰彦君 商工観光部長 新妻英正君 土木部長 笹原仁一君 都市建設部長 伊藤公二君 会計管理者(兼)会計室長 消防長 吉田丈己君 後藤昌弘君 教育部長 加藤和夫君
総合磐城共立病院事務局長 荒川正勝君
行政経営部次長(兼)秘書課長 総務課長 加藤弘司君 岡田正彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 佐藤信一君 次長 草野 亙君 総務議事課長 山崎俊克君
総務議事課長補佐 遠藤義道君 主任主査(兼)調査係長 室 拓也君 議事係長 奥山直明君 主査 川俣圭司君 主査 鍛治晶子君 主査 江尻盛一君 主査 正木宏之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（根本茂君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△小野茂君質問
○議長（根本茂君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。19番小野茂君。
◆19番（小野茂君） 〔登壇〕（拍手）19番
いわき市議会公明党の小野茂です。 皆さん、おはようございます。ただいまより代表質問を行います。 本年は、震災、原発事故から３年を迎え、復旧３年、復興５年と目標を掲げてから、正念場となる年になります。
東日本大震災、原発事故からの復興を加速させ、市民の福祉の向上と本市の創造的発展を目指すため、平成26年度予算編成に当たり、市議会公明党は昨年11月に平成26年度予算要望を行いました。 本市の復興集中期間から創造的発展について。 高齢化社会と人口減少という難題に直面する中で、この震災、原発事故は本市に打撃的な影響を与えました。特に、津波被災地では壊滅状態からの復旧・復興の加速を求める声が高まる一方、双葉郡などからの避難者との共生を模索する
町外コミュニティなど新たな課題を踏まえ、本市の創造的発展を描く将来像が求められているのではないでしょうか。県内では最も人口が多かった本市は、昨年11月に郡山市に抜かれ、その後も人口減少が続いております。我が町に人を呼び込む、新住民を呼び込み人口増を図ることが、いわき市の創造的発展のかなめとなります。復興推進、子育て支援、医療・介護、防災・減災、雇用促進が連動し、創造的発展につながるよう、私たちも全力を挙げて、総力を挙げ取り組んでまいりたいと思っています。 さて、国の2014年度の予算案は、第二次安倍政権発足後、初めて本格的に編成された予算案となり、経済再生と財政健全化の両立、社会保障の充実、国民の安全・安心の３つのメッセージを明確に打ち出しております。社会保障分野では、子育て支援に重点配分され、待機児童の解消に向けた小規模保育の整備や保育士の確保などを促進し、2014年度末までに、保育所などの
受け入れ児童数を2012年度末比で20万人ふやすとしております。医療・介護分野では、難病や
小児慢性特定疾患の患者支援のために
医療費助成制度を拡充し、国民健康保険などの低所得者保険料の軽減措置を充実させることなどや、地域で連携し、医療と介護サービスを一体的に受けられるようにする
地域包括支援システムも、なお一層整備するとしております。一方、防災・減災対策として、各地方自治体が総合的に対策を進める防災・安全交付金を2013年度に比べて3.6％ふやし、約1.1兆円が確保され、
東日本大震災の復興支援として、復興特別会計に約3.6兆円を計上し、被災地の道路整備や集団移転の促進、除染の加速を進めるとしております。地方財政について、アベノミクスによる地方税の増収を反映し、
地方交付税交付金等は減額しつつ、社会保障の充実分を増額して地方の一般財源の総額を確保し、また、
リーマンショック後の危機的対応にある交付金の特別加算枠を約４割縮減する一方で、地方歳出においては、頑張る地方を支援する事業を計上いたしました。こうした国の動きに対し、本市の地域再生をどのように発展させようとしているのか、財政健全、市民福祉の向上、安全・安心にどのように取り組まれようとしているのか。その政策意図は、市長はこの予算編成でどのように具体化されたのか。予算案は市長の
市政運営方針そのものであり、設計図であり、公約の青写真であり、市民が大いに関心を寄せるところであります。 そこでまず、１点目として、新年度予算方針について、市長の政治姿勢がどのように反映されたのか伺います。 次に、
いわき市議会公明党の予算要望がどのように反映されたのか伺います。 ２点目、市財政の見通しについてであります。 今後の財政見通しについて伺います。 財政運営において、楽観視ができないことは明白でありますが、厳しさを増す中で必要な施策について優先順位をつけ、税金を使うべきものであります。復旧・復興のさなかでありますが、今、大きな課題として、経済成長期に整備された全ての社会資本が老朽化している現状にあります。老朽化したインフラを更新するには、多額の財源が必要になります。社会保障の予算を削れば医療サービスが低下し、借金をふやせば財政破綻が危惧されます。増税を行えば住民に負担を強いることになり、いずれも無理があります。今の機能をできるだけ維持し、負担を最大限に減らす取り組みが重要になります。自治体の規模の大小にかかわらず、所有する建物や道路などの公共資産が耐用年数を迎え、建てかえなど更新を行おうとした際は同じような課題を抱え、財政健全化、インフラ更新は差し迫った問題となっております。国は、昨年の骨太の方針で、財政は今どういう状態か、本当に必要な投資は何かについて、公会計を財政の見える化の推進と、公共資産の量・質的見直しのための経営改革を求めております。 そこで、従来の現金主義会計から発生主義会計への移行を進めている公会計制度改革について御所見を伺います。 次に、３点目、復興の推進についてであります。 ５年間の復興集中期間の折り返しは過ぎ、本年は復興加速について正念場となります。被災者の方々が復興を実感できるよう、住環境再生、まちづくりについてなど、地域の要望や被災者の多様なニーズを捉え、目に見える形での復興の加速が重要となります。生活再建の第一歩は、生活の基盤となる住環境の再建であります。仮設住宅や一時借り上げ住宅の被災者、さらには、罹災した住宅で入居を待ちに待っていた方々の待望の
災害公営住宅第一次募集が昨年12月に行われました。整備予定戸数1,512戸に対し、申し込みは1,496件、受理されたのが1,396件と伺っております。 そこで、
災害公営住宅二次募集について、どのような課題を認識しているのか伺います。 二次募集の入居条件について、どのように検討・整理していくのか伺いたいと思います。 市内の宅地需要の増加や地価の高騰、交通渋滞など、さまざまな影響から住宅関連の対策が喫緊の課題であります。 そこで、
市街化区域見直し調査事業についてであります。 初めに、
市街化調整区域における地区計画制度の活用について、どのようにお考えなのか伺います。 次に、
市街化調整区域の既存集落における
地区計画制度活用について、どのように考えているのか伺います。 本市は、これまで定住、二地域居住等の推進で空き家対策など実施してまいりました。このような考えをもとに、空き家を活用し、移住などの促進や中山間地等の人口増加を図る空き家・
ふるさと復興支援事業につきまして、その事業の概要について伺います。 ここで、改めて双葉郡の避難者を初めとする
町外コミュニティにつきまして、この
町外コミュニティの考えと今後の対応について御所見を伺います。 本市では長年、
太陽光発電システム機器設置費用の一部負担など、
再生可能エネルギーに関する普及啓発に取り組んでまいりました。県の事業でありますが、ふくしまからはじめよう。再
エネ発電モデル事業につきまして、概要について伺います。 次に、震災、原発事故後の心の健康づくりの取り組みについてであります。 心のケアについて。
津波被災地土地区画整理事業や
災害公営住宅などの事業進捗に伴い、
被災者生活再建が具体的に動き出してまいります。個別の生活再建の進捗や状況はさまざまであり、被災地から避難先へ移り、避難住宅で
コミュニティーが誕生し形成されましたが、新たに個別生活再建のステージが変わる中で、人の心の変化も支援が必要になります。
厚生労働省研究班の調査では、震災時、３歳から５歳の保育園児だった４人に１人が、いわゆる精神的問題で医療的なケアが必要という報告がされたと伺いました。将来の人間形成に大きな障害が残ることにもなりかねないことから、ケア体制の構築が課題とされました。また、報道によりますと、震災関連死が直接死を上回ったと明かされました。震災関連死は、震災の
精神的ショックや避難生活の心労で体調を崩し、自殺で死亡した例などを市町村が判定するものでありますが、福島県の災害対策本部のまとめでは、17日現在、県内の
震災関連死者数は1,593人でありましたが、同日までに12人が震災関連死の災害弔慰金の対象として市町村の認定を受け、計1,605人になり、地震や津波による直接死の1,603人を初めて上回ったとのことでありました。これまでも心の支え、支援はさまざまに行われておりますが、時の経過により対応も変化してきております。本市は、津波被災を初め、多重災害を経験いたしました。 そこで、こころの体温計の活用についてでありますが、自分で手軽に心の状態をチェックし、ストレス状態を確認し、手軽に自己管理ができるものであります。体調がおかしいなと思ったときに、体温計で体の熱をはかるように心の状態をはかり、その状態が絵で表現されるわけでありますが、パソコンや携帯、スマホなどを簡単に使って、その画面が開き、設問に対しても選択で回答するという誰でも簡単にできるものであります。その結果、おかしいなと思ったら専門家へ相談ができるような仕組みでございます。医学的判断を行うわけではありませんが、手軽に、身近に、短時間で、自分の今の心の状態がわかります。多くの市民の一人一人の心に寄り添えるような施策と思います。復興の加速化につながる考えと思っております。 そこで、こころの体温計の活用について御所見を伺います。 ４点目、子育て支援についてであります。 本市の将来を担うのは、子供たちであります。20年、30年先の未来からの使者こそ今の子供たち、そして、これから生まれてこようとしている子供たちであります。その子供たちを産み育てやすい社会を構築することは、将来の社会を構築することになり、将来への投資でもあります。 そこで、総合的な子育て支援の考えについて伺います。 子ども・
子育て支援会議は、第１回会議から第２回会議までの間に
アンケート調査が行われました。子ども・
子育て支援会議の
アンケート調査の結果について伺います。 国では、今後、５歳児を中心に
幼児教育無償化について検討がされます。また、そのようなことから、県内他市では、国の考えに加えて、１歳から５歳までの
幼児教育無償化について段階的に実施する動きがあるようであります。 そこで、本市の
幼児教育無償化の考えについて伺います。 次に、地域における少子化対策の強化についてであります。 平成25年度補正予算に計上されました、結婚、妊娠、出産、育児の一貫した切れ目のない支援を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取り組みを行う地方自治体を支援する地域における少子化対策の強化の活用についてでありますが、
地域少子化対策強化交付金を活用した
幼児教育無償化などの取り組みについて御所見を伺います。 次に、少子化に伴う小学校の学区見直しについてであります。 小学生の
学年別人員構成を見ますと、毎年度変動はあるものの、１学年と６学年の比較では約300人の規模で児童数が減少しております。また、住宅団地などの地域では、造成時期の影響から児童数の格差が見られます。 そこで、このような傾向を踏まえ、今後どのように対応されるのか伺います。 次に、小学校学区の見直しについて御所見を伺います。 ５点目、医療・介護についてです。 少子化による少子化対策の一方、高齢化社会にあって、住みなれた地域内で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する
地域包括ケアシステムの具体的な構築が求められております。国の今年度補正予算や新年度については、小規模多
機能特別養護老人ホームなどの施設整備の促進や、認知症の患者、家族を支援する施策などが盛り込まれたようであります。このような予算を活用し、
地域包括ケアシステムの構築を図るべきと考えます。地域包括ケアの推進となる医療・
介護総合推進法案が閣議決定されました。高齢化のさらなる進展で増大する医療・介護給付費の抑制を図る一方、在宅医療・介護サービスを手厚くし、高齢になっても住みなれた地域で必要な支援を受けられる
地域包括ケアシステムの構築が図られます。基金は４月の消費税増税分の財源が充てられ、新年度に創設され、施設整備やスタッフの確保に充てられるようであります。 本市の
地域包括ケアシステム構築について伺います。 また、今後、どのように取り組むのか伺います。 次に、医療分野では、都道府県が域内のベッドの必要量などを示す地域医療構想を策定し、協議のもと各病院の役割分担を求めることが行われるようであります。また、重症者向けのベッド数が多い現状を改め、症状が落ちついた患者向けのベッドをふやすとのことであります。 そこで、新病院建設が動き出すことを踏まえ、このような国の動きと整合性をとりながら建設を進めなければならないと思いますが、
地域医療構想策定に伴う本市の対応について御所見を伺います。 次に、介護分野では、
介護保険サービスを受けた際に支払う個人負担を、年金年収280万円以上の人は現行の１割負担から２割負担に引き上げることや、
介護予防サービスを保険の給付対象外とし市町村事業に移管するなど、これから
ボランティアなどを活用した効率的な事業運営が求められるようであります。したがって、今後、多くの
ボランティアの手を借りなければなりません。
ボランティアの関心や動機づけともなるような、少しでも還元できるような支援、その仕組み、ポイント制度を設け、ポイントにより何らかのメリットを還元するような制度について、先進事例など参考に、
介護ボランティアポイント制度の創設について御所見を伺います。 次に、
がん登録推進法など、がん対策の推進を図る上での条例制定についてであります。 がんは、1981年以降、我が国の死亡原因の第１位となり、その後、がんによる死亡者数はふえ続けているのが現状であります。平成10年には、がんによる死亡者数は約28万人以上となっております。また、がんによる死亡者は、全ての死亡数に対する割合で30％以上になっております。３人に１人はがんで亡くなっていることになります。このように死亡率が高いものは、ほかには存在しておりません。がんは老化とともに必然的に発生してくる病気でありますが、しかし、がんの３分の２は予防ができると言われております。たとえ発がん性の高い基礎疾患や遺伝性素因を持っていても、食生活やライフスタイルを改善することにより、発がん過程を抑制できることが近年の医療の発達により明らかになってきております。しかし、まだまだがんによる死亡者が多いのが現状であります。厚生労働省の簡易生命表の発表によりますと、2003年の時点で平均寿命は女性が85.23歳、男性は78.32歳と世界一であり、日本は長寿国と言われております。戦後、経済の発展とともに上昇を続ける平均寿命ですが、その背景には意外な事実が隠されております。男女とも死因のトップのがんが克服されると、平均寿命は男性が約４歳、女性は約３歳延びると言われております。さらに、脳卒中と心臓病が克服されると、トータルで男性が約９歳、女性は約８歳延びると言われております。そこで、県は、県の責務を明確にし、がん対策にしっかりと取り組もうとして条例を制定するようであります。 そこで、県条例では市町村の役割を規定しておりますが、これに関する本市の対応について伺います。 また、県と連動し、
市がん対策基本条例制定について御所見を伺います。 ６点目となります。防災・減災対策についてであります。 防災・減災等に資する
国土強靭化基本法の成立を受け、巨大地震などの大規模災害が発生した場合に、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートします。 そこで、初めに、災害時の避難経路・物流等のかなめとなる道路・橋梁について伺います。 市道橋の耐震化の具体的な計画について伺います。 次に、
国土強靭化基本法について、その概要について伺います。 次に、
消防団支援法についてであります。 今般の豪雪被害を初め、近年、局地的な豪雨や台風、自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。消防団は、消防署とともに、火や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであります。特に、
東日本大震災では団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救護活動に身を投じ大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が
殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に全国で130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでいるということであります。その背景には、高齢化に加えサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。震災被災地のある団員は、地元を守ろうという使命感と
ボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいと、胸のうちを語りました。こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する
地域防災力充実強化法、いわゆる
消防団支援法が成立、施行されました。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されたところであります。具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は、全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬・出勤手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているところであります。さらに、自治体職員の入団はこれまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけられました。団員の減少に歯どめをかけようと、全国の自治体では高校生への一日体験入団や、団員ＯＢに再入団を促すなどの例も見られるようであります。支援法の成立で消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されております。今回、地域防災の中核として消防団が位置づけられたことで、改めて各自治体が消防団を軸とした防災体制の整備に取り組む好機であります。全国では、その減少・高齢化は深刻な問題でありますが、
地域コミュニティーに不可欠な存在である消防団の取り組みが広く認知され、公務員や大学生、一般企業の方々にも地域防災力の担い手になってほしいと、ぜひ参画していただきたいと願っているものであります。 そこで、
消防団支援法成立に伴い、今後、どのように取り組まれるのか伺います。 ７点目となります。2015年開催第７回太平洋・島サミットに向けての取り組みについてであります。 市長の年頭所感で触れております島サミットについて、観光素材の磨き上げや本市ならではのおもてなしの醸成、国・県や関係団体との連携を図り、
プレイベント等の実施などの考えを示されましたが、開催地市長としての、
島サミット開催を機に、今後の市政展望について御所見を伺います。 次に、国・県や関係団体との連携について、具体的な考えを伺います。 次に、平成27年度開催に向け、新
年度準備室設置について伺います。 本市では、沖縄県で島サミットが開催されたときに、親善大使としてフラガールが活躍しました。また、県を挙げて取り組んでおります福島空港と沖縄県との直行便の復活などから、沖縄県からの観光誘客について伺います。 ８点目となります。消費税アップに伴う負担軽減策についてであります。 ４月の消費税アップに伴う影響が大きい家庭への負担軽減策として支給されます臨時的福祉給付金や臨時特例給付金は、実施主体は各自治体となっております。 そこで、初めに、負担軽減策の具体的な内容についてお示しください。 次に、対象者数の支給総額について、どの程度の試算となるのか伺います。 次に、対象者への支給通知から本人申請、支給までの予定期間について伺います。 次に、対象者全員に周知徹底が課題となりますが、本市の対応について伺います。 最後となりますが、本人申請に当たっての簡便な手続について検討されているのか伺います。 私の通告した質問は、以上でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（根本茂君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕おはようございます。小野茂議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市の復興集中期間から創造的発展についてのうち、新年度予算方針に係る市長の政治姿勢がどのように反映されたのかとのおただしでありますが、平成26年度につきましては、
東日本大震災からの復興に最優先に取り組み、復興と再生を目に見える形にするとともに、市民の皆様が将来に希望の持てるまちづくりを進めることが、本市にとって重要であると考えております。このため、復興・再生後の新たないわきの姿を見据えながら、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に全力で取り組む、未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を目指すの３点を基本方針として、ふるさと・いわき元気復興予算と言うべき予算を編成いたしました。 具体的な施策といたしましては、これまでの取り組みのさらなる推進を図ることにより、復興と再生を目に見える形にしていくため、まず、喫緊の課題である医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住及び子育て、教育にかかわる課題解消に向けて取り組むことといたしました。まず、医につきましては、平成28年度内の完成を目指し、新病院の実施設計及び施工の一括発注を行い、造成工事へ着手することといたしました。職につきましては、引き続き緊急雇用創出基金事業に取り組むほか、本市が有するものづくり基盤を生かし、新たな産業拠点創出の可能性等についての検討を行ういわき国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会を設置することといたしました。住につきましては、市街化区域と
市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しに向けた調査等を行うとともに、被災者が
災害公営住宅に入居する際の移転費用を支援することといたしました。子育てにつきましては、出産祝金制度を創設するとともに、赤ちゃんに絵本をプレゼントする、いわゆるブックスタートを開始することといたしました。教育につきましては、体験型経済教育施設において、小・中学生を対象とした学習プログラムを実施するとともに、小・中学校の図書館の蔵書管理等を行う学校司書を大幅に増員することといたしました。 次に、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に全力で取り組むための施策といたしましては、引き続き
災害公営住宅の建設や防災集団移転の促進、震災復興土地区画整理の推進を図ることといたしました。また、経済・産業の再生・創造に向けて、引き続き農林水産物の風評被害対策に取り組むとともに、ふくしまデスティネーションキャンペーンや太平洋・島サミットに向けた取り組みなどを行うことといたしました。 次に、未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図るための施策といたしましては、いわき応援大使を創設し、本市のＰＲ活動等を推進するとともに、情報提供の迅速化や市民の皆様とのコミュニケーションの推進を図るため、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳを活用することといたしました。 以上、主な事業について申し上げましたが、ふるさと・いわきの力強い復興と再生に向け、新・市総合計画実施計画に基づく事業や施策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、復興の推進についてのうち、
町外コミュニティの考えと今後の対応についてのおただしでありますが、
町外コミュニティにつきましては、国・県が避難元４町の意向を確認し進めているところでありますが、私といたしましても、必要に応じ、４町の町長と個別に膝を交えて意見交換をし、また、集中型の
町外コミュニティを受け入れてもよいという地域があれば、集中型か分散型かにこだわらず協力してまいりたいと考えております。なお、復興公営住宅の進捗状況でありますが、県によりますと、本市に整備される復興公営住宅は1,760戸であり、平成27年度までの入居を目指しており、用地取得の見通しが立った候補地は、先行整備を進めております小名浜及び常磐地区を含めまして、合計で７地区９カ所1,042戸分であり、率で申し上げますと、約60％となっております。今後の対応についてでありますが、候補地が必要戸数分に達してないため、引き続き県の用地取得に協力していくことになりますが、復興公営住宅の整備に当たりましては、候補地周辺の新たな交通渋滞に対応する道路の整備や、地域住民との交流を確保するための施設の整備など、候補地の状況に応じた受け入れ策を要請し、地域の活性化に寄与し、市民の皆様にもメリットが感じられる
町外コミュニティの実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてのうち、総合的な子育て支援の考えについてのおただしでありますが、私は、未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図るためには、子育て支援の充実が何より大切であると認識しておりますことから、本市の将来をしっかりと見据えた子育てに関する各種施策を重点的に展開していく必要があると考えております。具体的には、多くの市民の皆様がいわきで子供を産み育てたいと思えるまちにしていかなければならないとの思いから、新たに出産祝金支給事業を創設するとともに、放課後児童クラブの拡充、ファミリー・サポート・センターの充実、児童発達支援センターの機能強化等に取り組んでまいります。また、子ども・子育て支援を総合的に推進するため、（仮称）こども部を新年度から段階的に整備し、子ども・子育て支援事業計画の策定に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2015年開催第７回太平洋・島サミットに向けての取り組みについてのうち、開催地としての今後の市政展望についてのおただしでありますが、県内初の国際首脳会議である太平洋・島サミットの開催は、本市の安全性や魅力を国内外に発信できる絶好の機会であることから、この機会を最大限に活用し風評払拭を図るとともに、市民の皆様のおもてなし意識の醸成や国際交流の進展につなげ、将来的には国際的な観光交流都市への飛躍を目指してまいります。 次に、国・県や関係団体との連携についてのおただしでありますが、太平洋・島サミット自体は国が主体的に実施するものでありますが、この機会に、本市の魅力を国内外に発信できるよう関係団体等で構成する組織を設置するとともに、国・県との緊密な連携も図りながら、プレイベントの実施などによる機運醸成や、本市の魅力を最大限に発信できる具体的な取り組みの企画・立案に取り組んでまいります。 次に、新年度の準備室設置についてのおただしでありますが、これまでの国内・国際交流事業に加え、太平洋・
島サミット開催への対応など、本市の復興・再生に向けた観光交流事業のさらなる推進を図るため、平成26年度から観光交流課内に交流推進室を設置することとしております。この推進室を中心として、これまで築き上げてきた太平洋・島サミット関係国などとの交流の実績を活用しながら、国・県、関係団体との連携をより一層密にして、サミットに向けた機運醸成や本市魅力の発信に取り組んでまいります。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、
病院事業管理者以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（根本茂君） 上遠野副市長。
◎副市長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えいたします。 本市の復興集中期間から創造的発展についてのうち、新年度予算編成方針にかかわる会派要望の反映についてのおただしでありますが、
いわき市議会公明党からの要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を復興の推進や子育て支援など、８つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであります。いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支える重要なものであると受けとめております。これら要望の趣旨を踏まえた平成26年度当初予算における主な内容を申し上げますと、子育て支援といたしまして、乳幼児期における絵本の読み聞かせを通じた親子の触れ合いの大切さを伝えるため、赤ちゃんに絵本をプレゼントする、いわゆるブックスタートの開始や放課後児童クラブを拡充すること、医療・介護の充実、健康長寿・命を守るまちづくりといたしまして、新病院の早期完成に向け、実施設計や造成工事等に取り組むこと、雇用創出といたしまして、浮体式洋上風力発電の実証実験を契機として、将来の製造拠点や関連産業の集積、さらには、地域産業の参入等に向けた事業を実施することなどにつきまして、重点的な取り組みを推進することといたしたものであります。
○議長（根本茂君） 宮崎副市長。
◎副市長（宮崎典男君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の復興集中期間から創造的発展についてのうち、復興の推進にかかわって、
市街化調整区域における地区計画制度の活用の考え方についてのおただしでありますが、本市におきましては、
東日本大震災に伴う宅地需要の増加等に対応するため、平成26年度から県と共同で市街化区域の拡大も視野に、線引き見直しを進めることとしておりますが、その見直しに当たりましては、人口や産業、土地利用に関する調査などを行い、その結果に基づく分析、さらには、権利者等の合意形成などが必要となり、見直しの実施までには３年程度の期間を要することになります。このため、より機動的な土地利用の運用を図るため、道路や公園などの公共施設の配置などを定めた地区整備計画を決定することにより、これに適合した開発行為が許可され、市街化区域に準じた土地利用が可能となる
市街化調整区域における地区計画制度を活用し、民間開発等の適切な誘導を図り、新たな宅地供給を行ってまいる考えであります。 次に、
市街化調整区域の既存集落における地区計画制度の活用の考え方についてのおただしでありますが、市街化区域から離れた
市街化調整区域の既存集落におきましては、人口減少や少子高齢化が進み、
地域コミュニティーの衰退や耕作放棄地の増加などによる活力の低下が課題となっております。このため、道路等の公共施設が担保され、良好な住環境を形成することが可能な地区において、地区住民の皆様の合意形成が図られた場合には、
市街化調整区域が有する自然環境等との調和を図りながら、
地域コミュニティーの維持や既存ストックの活用による地域活力の向上に向け、当該制度の活用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 教育長。
◎教育長（吉田尚君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の復興集中期間から創造的発展についてのうち、子育て支援に係る
幼児教育無償化の考えについてのおただしでありますが、国は、昨年６月６日の
幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議におきまして、まずは５歳児を対象として無償化を実現することを視野に置いて、平成26年度から段階的に取り組むことを今後の取り組みの基本方向としたところです。また、昨年12月24日に閣議決定されました国の平成26年度予算案におきましては、幼児教育の無償化に向けての当面の対応として、幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から、幼稚園児がいる低所得世帯、多子世帯の保護者負担について、保育所と同様の軽減措置を行うための経費を計上しているところです。このような状況にありますことから、市といたしましては、今後も国の動向を注視するとともに、国の事業決定の際には、速やかに対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援に係る少子化に伴う小学校の学区見直しについてのうち、今後、どのように対応されるかのおただしでありますが、公立学校の通学区域につきましては、これまでも学校の新設や区画整理等の機会を捉えて、あるいは地域児童数の増減を踏まえて、市教育委員会がいわき市公立学校通学区域審議会に諮問し、その答申内容を尊重しながら対応してまいりました。今後につきましても、これまで同様に対応してまいりたいと考えております。 次に、小学校学区の見直しについてのおただしでございますが、小学校学区の見直しにつきましては、各学校の児童・生徒数の現状及び推移状況や将来の増減の見通しのほか、通学路の安全確保、学校の歴史的背景、地域の意向などを総合的に判断し、適切に対応すべきであると考えております。
○議長（根本茂君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平則夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 本市の復興集中期間から創造的発展についてのうち、地域医療構想についてのおただしでありますが、この構想は二次医療圏等ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進することを目的に、平成26年度以降、国がガイドラインを策定し、これに基づき、平成27年度以降、県が構想を策定することとされております。当院におきましては、現在、新病院建設に向けた取り組みを進めておりますが、今後構築される地域医療の新たな枠組みの中においても地域の中核病院としての役割を果たしていけるよう、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 行政経営部長。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君） 〔登壇〕お答えします。 本市の復興集中期間から創造的発展についてのうち、防災・減災対策にかかわって、
国土強靭化基本法の概要についてのおただしでありますが、本法律は
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興、並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりの推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、国土強靭化基本計画の策定、その他国土強靭化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、国土強靭化推進本部を設置することなどにより、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的に制定されたものであります。
○議長（根本茂君） 財政部長。
◎財政部長（近藤英雄君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、本市の復興集中期間から創造的発展についてのうち、今後の財政見通しについてのおただしでありますが、新・市総合計画実施計画における一般会計の収支見通しの内容について申し上げますと、まず、歳出におきましては、新・市総合計画実施計画に位置づけられた事業について、復興事業とまちづくり事業に区分し政策的経費として計上したほか、義務的経費や特別会計等への繰出金などについて、過去の実績等をもとに計上したところであり、その総額は平成26年度及び平成27年度の２年間で約3,060億円となっております。一方、歳入におきましては、市税や地方交付税について、平成25年度決算見込額や地方財政対策などを勘案し積算するとともに、国県支出金や市債等の特定財源について、対象となります事業費に応じて積算したほか、歳出と比較してなお不足する財源につきましては、財政調整基金の取り崩しにより確保し、その収支均衡を図ったところであります。この結果、平成27年度末の財政調整基金の保有額につきましては約45億円、同じく臨時財政対策債を除く市債残高につきましては約711億円と見込まれ、現時点におきましては、新・市総合計画後期基本計画に定めます財政目標を達成できるものと見込んでおります。なお、平成32年度末につきまして、現時点では的確に見込むことは困難でありますが、新たに作成されます総合計画基本計画との整合を図るとともに、財政目標の達成に向け、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、公会計制度改革についてのおただしでありますが、公会計制度につきましては、市民に対して財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行、及び資産・債務管理や予算編成などに有効に活用することにより、財政の効率化・適正化を図ることを目的としたものであり、国は、平成18年度から地方公会計の整備に係ります現行モデルを提示し、地方公共団体に対し、その現行モデルを活用した財務書類の整備を要請するとともに、平成22年度には、今後の新地方公会計の推進に関する研究会を立ち上げ、その推進方策について議論を重ねてきたところであります。こうした中、昨年８月には中間取りまとめがなされたところであり、この中で地方公会計の推進を図るためには、その整備に当たっての標準的な考え方や方向を示す基準を設定することが必要であることなどについて言及されたところであります。現在、国におきまして中間取りまとめの内容を踏まえ、財務書類の詳細な設計及び固定資産台帳や複式簿記等の実務的な取り扱いについて、作業部会を設置し詳細な検討がなされている状況であり、市といたしましては、今後、こうした国の動向を踏まえた財務書類の整備を進めることとし、財政情報のわかりやすい開示に努めてまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 〔登壇〕お答えいたします。 本市の復興集中期間から創造的発展についてのうち、復興の推進にかかわって、ふくしまからはじめよう。再
エネ発電モデル事業についてのおただしでありますが、この事業につきましては、福島県の平成26年度当初予算に計上された事業であり、現在、県議会において審議中の状況にあります。公表された資料によりますと、その事業概要は、地元企業などの太陽光発電への新規参入を促す事業や、
再生可能エネルギーにかかわって人材育成と連携する事業に対し、事業費の一部を補助することにより、地域主導による事業の立ち上げを推進しようとするものであります。市といたしましては、県議会での審議等を注視するとともに、県において本事業に係る要綱等が示されるなど、詳細が明らかになった段階で、具体的な活用方策等を見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（赤津隆彦君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の復興集中期間から創造的発展についてのうち、復興の推進にかかわって、震災、原発事故後の心の健康づくりの取り組みとしての、こころの体温計の活用についてのおただしでありますが、本市においては、
東日本大震災以降、被災者の心の健康づくりの一環として、一時提供住宅入居者等見守りサポートシステムを導入し、平成25年２月から被災者等への訪問活動において、タブレットを利用した質問回答型のストレスチェックを実施しております。その結果、フォローが必要な方には継続して対応し、一定の効果を得ておりますことから、今後も継続して、このサポートシステムを活用した効果的な心の健康づくりの取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてのうち、子ども・子育て会議の
アンケート調査の結果についてのおただしでありますが、昨年11月に本市の子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、国が必須としている
アンケート調査を実施したところであります。その内容は、就学前児童の保護者等を対象に、保育所や幼稚園、さらには、放課後児童クラブやファミリー・サポート・センターなどの地域の子育て支援サービスにかかわる現在の利用状況や、今後の利用希望を把握するものであります。現在、国が本年１月末に示した作業手引に基づき、クロス集計等の詳細な分析を進めているところであります。現在までに単純集計で出た主な結果につきましては、就学前児童の調査においては、保育所や幼稚園の需要が高い傾向を示しており、また、幼稚園の預かり保育や認定こども園等の需要について、今後、一定の利用が見込まれるなどの傾向を示しております。 次に、
地域少子化対策強化交付金を活用した
幼児教育無償化等の取り組みについてのおただしでありますが、交付対象事業につきましては、結婚、妊娠、出産、育児を切れ目なく支援するための総合的な相談体制を確立する事業や、結婚、家族を持つことの意義を啓発する事業などとされており、金銭給付などによる個人の負担を直接的に軽減する事業は対象外とされておりますことから、幼稚園の授業料等減免や出産祝い金の支給について、当該交付金を活用することは困難な状況となっております。 次に、医療・介護についてのうち、本市の
地域包括ケアシステム構築に向けたこれまでの取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、一人一人が安心して自分らしく暮らせるまちいわきを基本理念とし、
地域包括ケアシステムの構築に向け、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする第６次高齢者保健福祉計画において、重点的に取り組んできたところであります。具体的には、住民参加型の介護予防の推進として、シルバーリハビリ体操の実施、地域包括支援センターの機能の充実として、職員のスキルアップのための研修等の実施、地域見守りネットワークの構築として、高齢者見守り隊の結成の支援、認知症高齢者対策の推進として、認知症サポーターの養成、高齢者権利擁護対策の推進として、成年後見センターの設置に向けた検討等を進めてきたところであります。 次に、今後の取り組みについてのおただしでありますが、平成37年ごろには、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になること、さらには、認知症高齢者が増加することが見込まれることなどから、
地域包括ケアシステムを構築することが重要になってくるものと認識しております。
地域包括ケアシステムを構築していくためには、医療・介護の連携強化のほか、予防も含めた認知症高齢者の支援など、介護予防に資する各種施策の充実を図っていく必要がありますことから、その実現に向けては、医療機関や地域包括支援センター、介護保険事業所などとの連携を図るとともに、さまざまな職種間の連携を含めた支援体制の構築を図っていくことが肝要であり、さらには、住民の自主的な参加による見守り活動など、生活支援の基盤整備に向けた取り組みが不可欠であると考えております。このことから、市といたしましては、これまで進めてまいりました地域住民による高齢者見守り活動やシルバーリハビリ体操のさらなる推進を図っていくとともに、地域包括支援センターによる地域ケア会議の充実や、医療・介護・福祉分野の多職種連携を推進するための研修会を開催するなど、
地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、
介護ボランティアポイント制度の創設についてのおただしでありますが、現在、国において検討が進められている介護保険制度の見直しの中で、高齢者が社会参加し、社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながるという観点から、高齢者が
ボランティア等を通して支援する側に回ることなど、住民主体のサービスの拡充等を推進することが検討されております。市といたしましては、次期市高齢者保健福祉計画の策定に向けた取り組みの中で、高齢者を対象とした各種
アンケート調査を実施する予定であり、有償
ボランティアに対する考え方などについても調査することとしておりますことから、その結果の検証を含め、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、県条例に規定されている市町村の役割に対する本市の対応についてのおただしでありますが、福島県議会２月定例会に議案として提出されている福島県がん対策の推進に関する条例によりますと、市町村の役割として、市町村は、県、関係機関、保健・医療・福祉関係者及び関係団体等と連携を図りながら、がんの予防及び早期発見に関する施策の推進に努めるものとすると規定されており、市といたしましては、がん予防を着実に推進するための対策として、食生活、運動、喫煙、飲酒、その他の生活習慣等の知識の普及・啓発を図るとともに、がんの早期発見のための施策として、各種がん検診事業の推進を図るなど、必要な対策を講じているところであります。 次に、
市がん対策基本条例制定についてのおただしでありますが、今回策定する県条例の中には、がん登録の推進やがん医療の水準の向上及び施策推進のための財政措置など、県が主体的に実施すべきことのほか、市の役割や住民の役割、がんの予防の推進のために実施すべき内容などが盛り込まれております。市といたしましては、このような内容については、現在、改定作業を実施している健康いわき21の中において、生活習慣の改善や検診の受診勧奨、禁煙などのがん対策について、具体的な数値目標を掲げて取り組むこととしており、市の健康増進計画である健康いわき21を積極的に普及推進することにより、県の条例の趣旨に沿うよう適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、消費税率アップに伴う負担軽減策についてのうち、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてのおただしでありますが、臨時福祉給付金につきましては、平成26年４月に実施される消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響を鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として行われるものであります。具体的には、平成26年１月１日を基準日として、本市の住民基本台帳に登録されている方で、平成26年度分の市県民税が課税されていない方から、市県民税が課税されている方の扶養親族等や生活保護の被保護者等を除いた方が支給対象となります。また、当該給付金の支給額は、支給対象者１人につき１万円、さらに、支給対象者のうち、老齢基礎年金、児童扶養手当等の受給者等については、１人につき5,000円を加算することとなっております。 次に、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成26年４月に実施される消費税引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置として行われるもので、児童手当の上乗せではなく臨時福祉給付金と類似の給付金として、これと併給調整をして支給するものであります。具体的には、平成26年１月１日を基準日として、平成26年１月分の児童手当の受給者であって、平成25年分の所得が児童手当の所得制限額に満たない方から、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者等を除いた方が支給対象となります。また、当該給付金の支給額は、児童手当の対象児童１人につき１万円となっております。 次に、対象者数や支給総額についてのおただしでありますが、臨時福祉給付金につきましては、平成26年度分の市県民税の課税状況により決定することとなりますが、平成25年度分の市県民税の課税状況をもとに推計いたしますと、支給対象者は約８万人、支給総額は約11億2,000万円になるものと見込んでおります。また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成25年分の所得により決定することとなりますが、平成26年１月分の児童手当の受給対象児童数をもとに推計いたしますと、支給対象児童数は約３万5,000人、支給総額は約３億5,000万円になるものと見込んでおります。 次に、申請期間についてのおただしでありますが、国においては、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金ともに、申請期間を受け付け開始から３カ月を基本としており、市町村の規模、実情等によって、この期限での対応が難しい場合は、３カ月以上６カ月以内の範囲とすることができるとしております。市といたしましては、これを踏まえて、国の示す期間内で実施してまいりたいと考えております。 次に、対象者に対する周知についてのおただしでありますが、国においては申請開始時期や手続等を周知する方法として、各世帯への案内文書の送付、広報紙への掲載や行政機関窓口へのチラシ等の設置、専用ホームページの開設、専用ダイヤルやコールセンターの設置などの取り組みを挙げております。市といたしましては、広報紙やホームページによる周知はもとより、支給対象が見込まれる方への案内文書等の送付を行うとともに、申請の受け付け開始に当たっては、専用ダイヤルを設置して、市民の皆様からの問い合わせにきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。 次に、申請に当たっての簡便な手続についてのおただしでありますが、国においては申請手続について、両給付金ともに郵送申請方式や窓口申請方式による申請方法や、共同の受付窓口の設置などを挙げており、また、申請書の様式例も示されたところであります。市といたしましては、これらを参考にしながら可能な限り申請される方の負担が軽減できるよう、適切に配慮してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（新妻英正君） 〔登壇〕お答えいたします。 2015年開催第７回太平洋・島サミットに向けての取り組みについてのうち、沖縄県からの観光誘客についてのおただしでありますが、本市と沖縄県とのつながりといたしましては、これまでも物産展への相互出店や、太平洋諸国舞踊祭において、じゃんがら念仏踊りと関係が深いと言われております沖縄伝統芸能エイサーを披露いただくなどの交流を図ってきたところであります。また、平成21年１月に廃止となっていた福島空港発着の沖縄路線について、チャーター便による就航の動きもあることなどから、今後、福島県との連携を深めながら本市への誘客促進策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 土木部長。
◎土木部長（笹原仁一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の復興集中期間から創造的発展についてのうち、
災害公営住宅二次募集における課題についてのおただしでございますが、昨年12月までの一斉募集において、ミスマッチで入居内定に至らなかった方の対応や、また、これまでに問い合わせをいただいた半壊で解体されない住宅の取り扱い、さらには、震災復興事業としての都市計画事業や区画整理事業に伴う移転者の対応などが、今後の募集における課題として認識しているところでございます。 次に、二次募集における入居条件の検討・整理についてのおただしでありますが、昨年の一斉募集の課題を踏まえ、入居要件の見直しや事業移転者を入居対象とする検討を行うなど、今年度内には二次募集の入居条件について整理をしていく考えでございます。なお、申し込みに際しては、これまで同様、個別事情をお聞きしながら受け付けしていく予定でございます。 次に、空き家・
ふるさと復興支援事業の概要についてのおただしでございますが、被災された方々の住宅再建、定住・交流人口の拡大、地域の空き家問題の改善等を目的として、市町村が行う空き家の実地調査に要する費用や、一定の要件を満たす空き家の入居者に対して、改修等に要する費用の一部を補助する事業で、現在、県において、事業の具体的な内容について検討していると聞き及んでおります。 次に、防災・減災対策にかかわって、市道橋の耐震化の具体的な計画についてのおただしでありますが、
東日本大震災を教訓として、災害時の緊急輸送路確保のため、いわき市復興事業計画に主要市道橋の整備として位置づけを図り、
東日本大震災復興交付金等を活用しながら、耐震基準を満たしていない市道橋のうち、福島県地域防災計画に緊急輸送路として指定された高速道路などや、鉄道をまたぐ橋梁の耐震化を順次図る計画としております。具体の事業箇所といたしましては、平地区２カ所、勿来地区３カ所、内郷地区１カ所の計６カ所を予定しており、ＪＲ東日本を初めとする各関係機関と調整を図りながら、平成27年度までの完成を目指し、鋭意事業を進めているところであります。
○議長（根本茂君） 消防長。
◎消防長（吉田丈己君） 〔登壇〕お答えいたします。 防災・減災対策についてのうち、
消防団支援法成立に伴う今後の取り組みについてのおただしでありますが、
消防団支援法と言われております消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律につきましては、日ごろから地域に密着し、災害が発生した場合に即時に対応できる消防団を充実・強化することにより、地域防災力の向上を図り、市民の安全の確保に資することを目的として、昨年12月に成立したものであります。この法律の施策に係る本市の取り組みのうち、処遇改善につきましては、事務を委託している福島県市町村総合事務組合において、本年４月から退職報償金を一律５万円引き上げるための手続を進めているところであります。また、装備の充実につきましては、震災以降、情報伝達の手段として車両に積載する無線機やトランシーバーの整備を図るとともに、活動時における安全確保を目的として、ライフジャケットや安全靴の整備を図ってきたところであり、今後も消防団活動に必要な装備等について検討してまいりたいと考えております。さらに、教育訓練の充実につきましては、これまでも消防団幹部研修や大規模災害対応救助資機材取り扱い訓練等を行うとともに、福島県消防学校などへの外部研修も実施しているところでありますが、今後も消防団員の教育訓練をより一層充実させ、災害対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。加えて、消防団への加入促進につきましては、本市消防団員の充足率が約98％と、おおむね充足されているものの、少子・高齢化や就業形態の変化により、将来的に消防団員の減少が懸念されることから、事業所への働きかけを広げていくなど、消防団員の活動しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。なお、これらの施策の実施につきましては、消防団幹部と協議を重ねながら効果的な推進を図り、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 小野茂君。
◆19番（小野茂君） それでは、再質問させていただきます。 １点目、平成26年度の財政見通しにつきまして、特に消費税増税による財政に与える影響について伺います。 ２点目、公会計制度改革についてでありますが、先ほど答弁にもありましたとおり、総務省では地方公会計統一基準というものを作成するということで、ことしの４月を目途に最終報告が公表される予定だそうであります。そこで、基準がどのような形になっても、固定資産台帳を初めとする基本情報というのは整備が必要であります。 そこで、従来この財務関係の書類を作成するためのシステムを導入していると思いますが、これを改修するに当たっては、どの程度の規模になるのか伺いたいと思います。 次に、３点目であります。
災害公営住宅二次募集条件の検討についてでありますけれども、さまざまな状況があります。先ほど答弁にもあったように、さまざまな状況の方がいらっしゃって、その整理をしていく中で需要が整備戸数を超えた場合、ふやしていく考えというのはあるのかどうか伺いたいと思います。 ４点目であります。 先ほど答弁いただきました空き家・
ふるさと復興支援事業という県の事業でありますけれども、市としての、この空き家を活用した人口増加の考えについて御所見を伺いたいと思います。 ５点目です。
町外コミュニティの考えと今後の対応についてであります。 復興公営住宅の入居者と周辺住民との交流を図るための施策について伺いたいと思います。 ６点目、
島サミット開催と同じ年には、被災地であります仙台市では、国連防災世界会議が開催されるということでありますけども、一方、阪神・淡路大震災から19年を迎えた神戸市の東灘区では、防災訓練を通して助け合う心と技術を世界へ伝えようということで、防災訓練のときに、東南アジアや南米など10カ国の政府関係者らに参加していただいて、そういうことを取り組んでいると伺っております。 そこで、本市でも島サミット、あるいは仙台市でこの国連防災世界会議が行われるその機会を捉えまして、国際社会に安全・安心な都市いわき市を見ていただき、そして、風評被害払拭、防災・減災、安全のまちいわき市を発信してまいりたいと考えておりますが、改めて市長の御見解を伺いたいと思います。 ７点目です。
島サミット開催後、いわき市の子供たちが親善特使として、参加された各国の大使館等を訪れ友好交流をしてはどうかと、そして各国の大使等、いわゆる要人がいわき市を訪問されたときには、ぜひ学校訪問をしていただいて、子供たちと友好交流をしていただいてはどうかと提案したいと思います。本当に世界が身近に感じられ、子供たちの夢が大きく広がっていくのではないかと考えられますので、御所見を伺いたいと思います。
○議長（根本茂君） 財政部長。
◎財政部長（近藤英雄君） 初めに、消費税の増税に伴います来年度当初予算への影響についてのおただしでございますが、消費税につきましては、まず、歳出におきましては、課税対象経費につきまして、それぞれ見込んだところでございます。また、歳入につきましては、市が徴収いたします使用料等について条例改正を行いまして、４月からの使用料改正の準備、さらには、地方消費税交付金につきましても一定程度交付が見込まれるということで、歳入においてその内容を見込んだところでございます。これらを踏まえまして、平成26年度におきましては、地方消費税の影響につきましては、当初予算の中で全て対応できたという状況でございます。 ２点目でございますが、公会計制度につきまして、財務会計システムの規模ということのおただしでございますが、財務会計におきましては、従来のシステムを維持しなければいけないということで、現行のシステムを維持しつつ、新たな複式簿記のシステムを導入するということになりますことから、相当程度のシステムの変更が予想されるところでございます。また、これにあわせまして、職員の研修、さらには、ハード機器等、莫大な投資も想定されるところではございますが、まだ国で詳細な設計等ができてないという中で、新たなシステムの経費については現段階で見込むことがちょっと不可能でございますので、それらが明らかになった段階で、時期あるいは経費等については、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 土木部長。
◎土木部長（笹原仁一君）
災害公営住宅の二次募集についての御質問のうち、需要が上回った場合、どのように対応するのかという質問でございますが、一次募集において、現在整備している戸数1,512戸を下回っておりますので、実際問題として上回ることはないのではないかなと思っております。 続きまして、県が事業を予定しています空き家・
ふるさと復興支援事業についてのうち、市としてはどのように対応してくのかという御質問でございますけれども、現在、県においてこの事業の要綱を検討していると伺っておりますので、その内容について３月中旬から下旬に公表すると聞いておりますので、その内容を見定めた後、市の対応を考えてまいりたいと思っております。
○議長（根本茂君） 行政経営部長。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君） 復興公営住宅の入居者と周辺住民との交流を図るための対応施策というおただしだと思いますが、国・県、避難元自治体で構成し、本市もオブザーバーとして参加しておりますコミュニティ研究会におきまして、避難元自治体の住民に加え、受け入れ自治体の住民との良好な
コミュニティーの確保策について、現在、ハード、ソフトの両面から検討しております。３月には方針を取りまとめることとなっておりますので、その成果を踏まえて、市としても、いわゆる個別部会と言っておりますけれども、国・県、避難元４町、本市で構成するその個別部会におきまして、避難者支援の取り組みのほか、復興公営住宅の入居者と周辺住民との交流を図るための施策についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 小野議員の太平洋・島サミットについての再質問についてお答えさせていただきたいと思います。 初めに、防災等についてのおただしでありますが、この太平洋・島サミットにつきましては、基本的には外務省が所管するサミットでありますので、市としてどこまで提言できるかということが課題として１つあります。されど、今、小野議員が言われたことは大切なことだと思いますので、意を酌みながら国・県等とこれから協議をしてまいりたいと思っております。いわき市が震災から立ち直った姿を見ていただくというのも、非常に大切なことだと思っております。 また、大使館等をいわき市の子供たちが訪れてはどうかという御指摘がございました。既に、いわき市の中学生で、修学旅行時にミクロネシアの大使館等を訪れているということもございますので、今回の太平洋・島サミットの開催というのが決定いたしましたので、そういったことに、各大使館等との協力を仰ぎながら、積極的に働きかけをしてまいりたいと思っております。
○議長（根本茂君） 小野茂君。
◆19番（小野茂君） ぜひ子供たちに対して、そういう取り組みをしていただきたいと思います。 ただいま真摯に御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 空き家・
ふるさと復興支援事業やふくしまからはじめよう。再
エネ発電モデル事業、あるいは、雇用対策として、ふくしまＩＴＣ産業立地促進事業など、県の事業が新年度予算に盛り込まれておりました。また、先ほど答弁いただきました防災・減災等に資する
国土強靭化基本法成立に伴いまして、国では、この計画を策定する際に、市町村についても策定を求めているところでありますので、国・県と積極的に連携をとっていただいて、この国・県の新事業を活用して、人口増加、雇用創出、市民の安全・安心、そして、福祉向上にしっかりと取り組んでいただけますよう願いながら、質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（根本茂君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△伊藤浩之君質問
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番伊藤浩之君。
◆10番（伊藤浩之君） 〔登壇〕（拍手）10番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。日本共産党いわき市議団を代表して質問をいたします。 まず、国政等に対する本市の対応についてです。 去る２月22日、山田太一氏脚本のドラマ『時は立ちどまらない』が放映されました。岩手県の津波被災地を舞台に、
東日本大震災から３年目を迎える２つの家族を描いた作品でした。津波被災者が３年が過ぎて初めて、どうしても足を向けることができなかった自宅の跡地に入り、家族を亡くした事実に正面から向き合うことで、３．11でとまったままの時間が動き出すというドラマでした。本市の津波被災者で家族を亡くした方が、観覧が再開された塩屋埼灯台に行き、ツイッターでつぶやきました。いろいろなこと、１つでも欠けたら今のこの時間はないのだなと景色を眺めながら思いました。被災者が３年目を迎える被災地で、深い悲しみを背負い、命に向き合いながら毎日を前向きに生きようと頑張っている。そのときに、安倍首相は何に頑張っているのか。１つは原発の再稼働であり、そして、いま１つは尖閣諸島での中国の領海や領空侵犯という事態を利用して、戦争ができる国づくりであります。戦後、国民の暮らしの向上と日本経済の発展を支えてきたのは、紛れもなく日本国憲法９条です。戦争をしないために、その費用を経済発展に振り向けることができました。また、９条があるために、日本は戦争で外国人の命を奪うことも、また、命を奪われることもなく、平和を願う世界の人々から尊敬のまなざしが向けられました。ところが安倍首相は、この平和憲法の改憲に執念を燃やし、改憲の発議要件を定めた96条の改憲が国民の批判でだめになると、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を目指し始めました。このため安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認することに積極的な人物を内閣法制局長官に送り込み、予算委員会では憲法解釈の最高責任者は私だとして、閣議決定して案が決まったら議論をしていただくと、閣議決定で憲法解釈を変更する立場を明言しました。こうした安倍首相の言動には、自民党の古賀誠元幹事長も、立憲国としてとても考えられないと。また、元内閣法制局長官は、選挙に勝てば法解釈は自由ということになれば、法律も裁判所も意味を持ちません。そんな国は世界にないと痛烈な批判を寄せています。また、安倍首相は戦争を勧める体制づくりも進めています。特定秘密保護法の採決を強行し、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの設置も強行しました。そしてこれが済むと、中国や東南アジアに日本が侵略戦争を進める精神的支柱となり、戦後はＡ級戦犯も合祀された靖国神社を参拝しました。昨年12月26日のことであります。この行動にはアメリカが、日本が隣国と関係を悪化させる行動をとったことに失望しているとコメントし、ドイツのヴェルトという新聞が、日本は靖国参拝によって中国を挑発したと論じるなど、国際的にも波紋を広げています。さらに、首相は１月にインドを訪問しましたが、その訪問はインドの隣国である中国を意識してのものだったと伝えられています。インドと仲よくすることで、東と西から中国を包囲することを意識しているわけです。中国と我が国の間では、歴史問題に加え、尖閣諸島の領有が問題になっています。中国が突然領有を言い出したことがきっかけではありますが、歴代の自民党政府はこの問題を解決できずに長く引きずってきました。このことが今、中国の領海、領空侵犯という問題に発展する原因をつくってきたのであります。尖閣諸島が、歴史的にも国際法上も我が国の領土であることは明らかです。この日本の正当性を世界各国に伝え、国際的な理解の広がりの中で、中国と粘り強く話し合い解決していく取り組みが、今、何よりも求められています。この尖閣諸島をめぐる状況が、本市と友好都市を締結する中国撫順市の交流にも影響をもたらしています。 友好都市あるいは同義で使われる姉妹都市には、一般的には特別な定義はないようですが、本市が撫順市と友好都市を締結したその目的はどのようなものだったのでしょうかお伺いします。 近年、尖閣諸島の領有が外交の大きな問題になるなど、領土問題がクローズアップされる中で、本市と撫順市との交流はどのような現状になっているのかお伺いします。 また、友好都市との交流を深め本市の発展を展望するためにも、話し合いによる領土問題の平和的解決の立場に立って政府が努力することが大切と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて伺います。 シンガポールで始まったＴＰＰの閣僚交渉は、きょうまで会合が開かれていますが、担当の甘利大臣は、柔軟性を発揮しつつ、合意できる水準をどう引き上げていくかだと述べるなど、合意に向けてひた走る姿勢を示していました。もともと自民党は2012年12月の総選挙の公約で、ＴＰＰ交渉参加の判断基準として、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する、国民皆保険制度を守るなど６項目を掲げました。しかし、聖域の範囲だけを問題にし、聖域を米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖・でん粉の重要５品目に限定しただけで交渉に入ってしまいました。交渉に入ると、５品目を関税区分の細目586品に分け、１つ残らず微動だにしないということでは交渉にならないと、聖域を明け渡しかねない姿勢をとっています。昨夜行われた日米協議では、牛肉や米の関税で合意をできなかったことが報じられています。このＴＰＰは農産物にとどまらず、医療、金融、サービスなど、幅広く日本経済に影響します。交渉が厳しさを増す中で、アメリカが農産物の輸出拡大を図る考えを強く打ち出しており、交渉をまとめようとすれば日本の国益が損なわれてしまう状況です。 市長はＴＰＰ参加に反対し、交渉からの撤退を求めるべきと思いますがいかがでしょう。 また、昨年２月定例会で
農業委員会会長は、ＴＰＰ参加について、農業・農村に壊滅的打撃を与え、食料自給率の低下などへの危惧は変わりなく、反対すべき立場という趣旨で答えておられました。 ＴＰＰ交渉が進んだ現局面で、どのような見解をお持ちかお伺いします。 2013年の参院選で自民党は、農林水産分野の重要５項目や国民皆保険制度などの聖域を最優先し、それが確保できない場合はＴＰＰ交渉から脱退も辞さないとしていました。アメリカは、ＴＰＰ交渉に臨む立場を示した大統領貿易促進権限法案で、農産物の関税をアメリカ以下にすることなどをうたっています。日本の米の関税は１キログラム341円に対し、アメリカは約１円です。交渉で歩み寄ろうとするなら、アメリカの要求を受け入れるしかなくなります。こうしたことを考えても、ＴＰＰから脱退も辞さないという自民党の公約を直ちに実行することを期待したいと思います。 次に、新年度予算案にかかわって、新年度予算案と市長の公約等について伺います。 年度が変わる４月１日には、消費税が８％に増税をされます。アベノミクスの金融緩和で株価は上がりましたが、一般庶民や中小企業には益がなく、円安による燃料や原材料、生活必需品の値上がりが押し寄せています。働く人の賃金は18カ月減り続け、ピークに比べると70万円も減っています。そのときに消費税増税と社会保障の削減が襲いかかれば、個人消費と中小企業を初めとした日本経済に大きな影響が及ぶことは必至であります。実際、帝国データバンクは、小売・サービス業６業種に消費税増税が与える影響度を分析しています。その結果では、消費税を転嫁できなかった場合、全業種が赤字に転落し、企業努力で対応しようとしても、長引く不況から脱したばかりの企業側にその余力があるかは疑問で、国内産業を支える中小企業の業績悪化が、景気回復の腰折れ要因になることも考えられるとしているのです。全体的に見ると、地方にとっては厳しい経済状況のように見えますが、この中で本市は、新年度の予算案で個人市民税及び法人市民税をそれぞれ12.3％、23.5％と大きな伸びを見込んでいます。 本市の経済・雇用状況をどのように見込んだのでしょうか伺います。 また、昨年の10月定例会では、消費税増税の本市財政への影響を見込むのは困難としていましたが、実際の予算編成に当たっては、消費税増税に伴う経済環境の変化等の要因は加味されているのでしょうか伺います。 津波を初め、震災で被災された皆さんの本格的な生活の立て直しはこれからのことです。４月からの消費税８％への増税は、本市の復興と市民の暮らしの立て直しを考えたとき、今からでも中止すべきです。少なくとも、ことし秋に判断される消費税10％への増税は中止するよう求める必要があると考えます。 どのように対応されるのでしょうか。 本市は、11月定例会に各種公共料金に消費税増税を反映させる条例改正案を提案し、新年度予算案にはその増収分が見込まれています。これも、市民生活に負担をふやすことになります。10％になれば再度市民負担がふやされることになります。消費税増税の一方では、復興特別法人税が前倒しで廃止されるなど、大企業には減税が用意され、さらに、国土強靭化と言いながら、三大都市圏環状道路を初めとした公共事業に巨額の税金がつぎ込まれようとしています。消費税が増税されても、被災地の住民の生活を支えていくものにならないことは明らかであります。被災地の復興と被災者の生活を立て直すためにも、消費税増税をやめよ、この声を被災地から発信していくことを心から望みたいと思います。 さて、新年度予算への市長公約の反映についてです。 昨年９月の市長選で初当選をされた清水市長の公約についての議論は、初定例会となる10月定例会で交わされました。ここでは、当選後、著しく変容した公約に市長の姿勢が問われることになりました。繰り返しになりますが、私たち日本共産党市議団は、重立った公約が見直された結果そのものは大筋是認する考えです。しかし、選挙で当選した後で公約をどのように書きかえてもよいということになれば、有権者、市民の政治に対する信頼、ひいては市政全般にわたる信頼・信用を失墜させ、市政伸展の上での大きな障害になるだろうという危惧を覚えます。10月定例会のとき、私の復興事業の進捗も、病院事業も、給与も、選挙時と現在の公約・発言に開きがある原因はどこにあるとお考えですかという質問に、市長は、就任後、的確な状況分析に基づき迅速な判断を行い執行することは、スピード感をあらわす源泉だと考えていますと答えられました。こうした説明では、多くの市民は納得することができないのではないでしょうか。 公約は変わっておりますが、改めて昨年のいわき市長選での公約をどのように予算編成に反映されたのか伺います。 次に、復興の促進についてです。 市長の公約の中でも、特に市民の耳目を引いた１つは、復興のスピードアップです。被災をして次の生活の展望を一刻も早く開きたいと考えている市民からすれば、行政の手続を踏まえながら進む復興のスピードはどうしても遅く見えてしまいます。この状況の中で、市長は復興のスピードアップを訴えて当選されてきたわけで、当選後、新たにどのような取り組みをされてきたのかという観点から伺いたいと思います。 昨年の市長選で、市長は震災復興対応のスピードアップを公約されました。就任後、復興のスピードアップはどのように図られてきたのでしょうかお伺いします。 市長が当選後の時期は、前市長の時代に準備が進められてきた
災害公営住宅や災害復興区画整理事業の着工の時期と重なりました。そして今、２年数カ月にわたって甚大な被害の傷跡を地上に刻んできた被災住居などの基礎が撤去され、復興へ一気に事業が進み始めています。
災害公営住宅が着工し、建設が進み、震災復興土地区画整理事業や集団防災移転の着工など、津波被災地等の復興事業が進んだもとで、今後の本市における復興の課題をどのように捉え、新年度予算に反映されたのかお伺いします。 次に、新病院建設についてです。 市長選時に清水市長は、ベッド数を減らすことの是非を含め、新病院のあり方を再検討すると述べたことが報道されていました。昨年の10月定例会では、前市長のもとでまとめられた基本計画の670床程度を基本に建設基本設計の中で決定したいと、ほぼ従前どおりの内容で、しかも従前決められていたスケジュールで事業を進める考えが示されました。そして、今月になって新病院の基本設計が公表されました。この基本設計では、基本計画段階で670床程度とした病床数を30床拡大することにしています。 どのような理由からでしょうか。 また、基本設計には新病院の計画を見直すとした市長の公約は、どのように反映されているのでしょうか。 さらに、基本設計で病床を30床ふやした結果、看護師など病院スタッフの確保が新たな課題になると思います。 病床数増加に伴い、看護師など病院スタッフはどの程度の増員が必要となるのかお伺いします。 次に、子育て支援の強化についてです。 清水市長就任後、私たち日本共産党市議団も予算要望などで市長と懇談してまいりましたが、そのたび市長は子育てや教育への取り組みの意欲と決意を語っておられました。原発事故による生活の不安解消のために、除染の促進と環境や食べ物などの放射性物質の測定を継続的に実施し、実態を知るとともに、教育と子育て支援を強めることは、本市での子育ての魅力をアップすることにつながります。新年度の予算編成方針では、医・職・住に加え、子育て、教育に関する喫緊の課題への対応の重視を掲げています。 新年度予算では、子育てにはどのように対応した予算編成としたのか伺います。 また、教育にはどのように対応した予算編成としたのか、この点についてもお伺いします。 新年度予算には、市長が選挙戦で公約の１つとした出産祝い金が盛り込まれましたが、改めてこの出産祝い金の創設の目的はどのようなものなのかお伺いします。 市長は、選挙時に、手厚い出産祝い金の創設を公約し、第１子10万円、第２子30万円、第３子50万円、第４子以降は100万円など金額を挙げておりました。この公約を聞いた有権者の中では、２人目、３人目と子供ができたとき、手厚く支援してもらえると期待していたと、今回の祝い金の金額決定に期待が裏切られたという声があるのも事実です。 今回の祝い金で、第１子に５万円、第２子に６万5,000円、第３子以降に８万円とした出産祝い金の支給額は、どのような考え方のもとに設定されたのかお伺いします。 子供が健やかに育ち、安心して子育てできるいわき市に前進をしていくためにも、子育て充実をさらに図ることが求められています。出産時の負担にとどまらず、保育料、教育費など、子供が自立するまでには大きな負担が親の肩にのしかかります。これを支援していくことが、さらなる課題と思います。保育料の低減化、教育費負担の軽減、教育環境充実などに旺盛に取り組んでいくことが望まれます。市長にはさらなる子育て、教育への取り組み強化をお願いして、次に情報発信の強化等について伺います。 昨年の市長選で、復興のスピードを問題にした市長は、当選後、復興の取り組みについて一歩一歩着実に進んできたと評価しながら、市民の皆さんの閉塞感は、復興の状況をつぶさに発信できなかったことに原因があるとしていました。 情報発信の強化に、どのように取り組んできたのかお伺いします。 また、10月定例会の一般質問で、私は、市長が公約を変えたことについて、市長みずから市民に説明する必要があると指摘しました。なぜ、選挙のときに的確な状況を把握し判断することができなかったのか、その原因を説明することがなければ多くの市民は納得できるものではない。私はこう考えております。 市長選の公約と、この公約に対する10月定例会等での発言内容の違いについて、市民にはどのように説明をしてきたのかお伺いします。 公約に対する市長の姿勢が問われているということを改めて申し上げて、次の質問に移ります。 次は、市民生活の安全を守り、原子力発電に依存しない社会の形成を目指す本市の取り組みについてです。 まず、東海第二発電所の関係について伺います。 2011年３月11日の
東日本大震災は、福島県内の原発だけでなく、女川原発、東海第二発電所にも被害をもたらしました。このうち、東海第二発電所では5.4メートルの津波が押し寄せ、非常用発電機の一部が停止し、冷却機能も１系統がとまってしまいました。３日半にわたる懸命の作業でやっと安定的停止状態に持ち込むことができたことが伝えられております。以前にも取り上げましたが、東海第二発電所は本市からわずか50キロメートルしか離れていない原発です。不幸にして事故が発生し南風が吹くと、本市に放射性物質が押し寄せる危険が十分にあるのです。それだけに、東海第二発電所の動向には注意を払い、適切に対応していくことが求められていると思います。 そこでまず、東海第二発電所の
東日本大震災による被災の状況をどう把握されているのかお伺いします。 政府は、エネルギー基本計画に原発はベースロード電源と位置づけました。ベースロードは基礎的な分担量を意味しますが、基礎と位置づけて引き続き原発に頼る計画とすることで、原発の再稼働を進めようとしています。これまでに９原発16基の再稼働が申請されていますが、東海第二発電所を運営している日本原子力発電も、再稼働申請を３月までに提出する見通しとの報道がされています。 本市市民の安全・安心の観点から申請しないよう求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、本市の
再生可能エネルギーの取り組みの関係で質問いたします。
東日本大震災以降、一時的に大飯原発４号機が稼働しましたが、その後、定期検査のために停止し、現在、日本では原子力由来の電力は供給されていません。その中でも、火力発電所などの活用と省エネが進んだ結果、電力の供給が不足する事態には至っておりません。我が国は、原子力に頼らなくても電力を供給できる能力を持っていることが示されています。 一方で、アベノミクスのもとで貿易赤字が生じていますが、安倍首相初め、原発の再稼働を求める人々は、この原因を化石燃料の輸入がふえたためだと声高に発言しています。しかし、実際は化石燃料等の輸入量はほぼ横ばいで、輸入額が増加しているのはアベノミクスによる円安で輸入燃料の単価が上昇し、輸入額全体を押し上げたことにあるという指摘があります。一方、輸出は若干減っていますが、その原因は国内生産が縮小しているためだと言います。結局、貿易赤字は、現在のアベノミクスを進める安倍政治のもとでつくり出されてきたものだということができます。化石燃料により、現在の電気は支えられています。この電気を、化石燃料から地域資源を活用する
再生可能エネルギーに切りかえていくことが、ＣＯ２の排出削減を進め、地球温暖化の問題を解決していくことにもつながります。 そこでまず、
再生可能エネルギー拡大に向けて、本市はこれまでどのような取り組みを進めてきたのか伺います。 また、これまでの取り組みの結果、確保することができた
再生可能エネルギーはどの程度になっているのか伺います。 次に、エネルギー自立のまちを目指すことについて伺います。
再生可能エネルギーを大規模に普及するための１つの要件として、本市がどんなまちを目指すのかが問われると思います。第一原発の事故を受けて、本市は原子力に依存しない社会を目指すことを進むべき方向として確認しました。私は、昨年５月、茨城県農民連が主催したドイツの研修旅行に参加し、フライブルク市等で
再生可能エネルギーに関する取り組みを学んできました。人口約22万人のうち、約３万人がフライブルク大学の学生と関係者という学園都市ですが、１つには省エネ、２つには高効率化、３つには自然エネルギーの推進を３つの柱にしながらエネルギー自立の取り組みを進め、太陽光発電、木質バイオマス発電と熱供給、風力発電など50％を自給するまでになってきたと言いました。ドイツでは、チェルノブイリ原発事故後、原発廃絶の運動が大きなうねりとなり、東電福島第一原発の事故を受けて、全部の原発の廃炉を決めました。そのドイツではエネルギー自立に挑戦する都市があり、現実に成果を上げています。要はどのように取り組むか、この姿勢が問われているということです。原子力に依存しない社会を目指し、また、ＣＯ２対策で化石燃料の利用削減を同時に進めるために、地域の資源を活用した
再生可能エネルギーの普及を一層進めることが今後の大きな課題です。 そのためにも、エネルギー自立のまちという考え方を本市が取り入れることについて、どのように考えるかお伺いします。 エネルギー自立のまちになるためには、フライブルク市のように省エネ、高効率化、
再生可能エネルギーの分野で相乗的に取り組むことが必要になるでしょう。その上で、省エネでは、住居の断熱化であるとか、また、コジェネレーションの活用も大切になってくると思います。同時に、地域の資源を活用した
再生可能エネルギーの一層の普及が必要です。 今後、どのような取り組みを進める考えかお伺いします。 このドイツの研修旅行では、国境を越えてスイスに入り、ＮＰＯ法人が取り組む市民ファンドによる太陽光パネルの設置事業のお話も伺ってまいりました。公共施設等の屋根を借りるなどして太陽光パネルを設置するのですが、設置の際には市民ファンドを募集して資金をつくり、固定価格買取制度による売電で生まれた収益は、配当という形で出資者に返していくということをしているそうです。市民の力で
再生可能エネルギーの普及を図っているのです。
再生可能エネルギーの普及には、企業の活動も当然必要です。同時に、市民の力の活用がこの普及を促進し、また、資金の地域循環をつくる有効な取り組みになると考えます。 本市はどのようにお考えでしょうか伺います。 地域の資源を生かした
再生可能エネルギー導入の市民の取り組みを支援しようと、全国で初めて条例をつくって動き始めたのが長野県飯田市であります。１月に日本共産党市議団で飯田市を訪ね、お話を伺ってきましたが、発電事業そのものは市民や地縁団体が行うので、資金もそれぞれ用意する必要があります。市民ファンドを活用する団体もあります。市は屋根貸しを進め、太陽光パネルの設置や小水力発電などに市民や地縁団体が取り組む場合に、条例により設置された専門家による審査会が計画を審査し、しっかりとした計画になるよう支援をします。こうして市がかかわることで、事業に対する信頼性も高まり、地元信用金庫などの融資を受けやすくするなどのメリットがあるんだと言います。 全国で初めて、市民や地縁団体などの
再生可能エネルギー事業への参入を支援するための条例を制定して、
再生可能エネルギーの普及を図り、また、そのエネルギーについては低電圧線に接続し売電することで、エネルギー自立の地域づくりを考慮した取り組みを始めた飯田市ですが、本市もこうした立場から取り組みを進めることについてどう考えるのかお伺いいたします。 次に、原子力発電所事故による風評被害の関係でお伺いします。 東電福島第一原発では、事故が相次いでいます。20日には、タンクから漏れた汚染水がといを伝って堰の外へ約100トン漏出しました。漏れ出した水は、ストロンチウムなどベータ線を出す核種が１リットル当たり２億3,000万ベクレル検出されるという、極めて高濃度の汚染水でした。汚染水を移送する際に途中の弁が開いていたことから想定外のタンクに流れ込んだことが、汚染水漏れの原因と見られています。報道を読んでいると、汚染水漏れが発見される約９時間30分前には水位の異常を知らせる警報が鳴ったのに、現場を確認しないで誤作動と判断した点が気にかかりました。警報が鳴っても現場を確認しないのでは、何のための警報設備かが問われることになります。そもそもこうした対応になっているのは、現場労働者の士気や練度の低下、あるいは人手不足という事態があるのではないか、疑問が湧いてきます。同じく２月になって、東電第一原発で昨年７月に採取した汚染水から、１リットル当たり500万ベクレルのストロンチウム90を検出したことが発表されました。東電は、昨年７月にこのことを掌握していたと報道されています。また、東電には測定の過小評価の問題があるとされ、原子力規制委員長は、東電には測定に関する基本的な知識が欠けていると批判しております。 このような東電の対応をどのように捉えているのかお伺いします。 また、情報の隠蔽あるいは不誠実な公表は、市民の不安を大きくし、風評被害に輪をかけることになります。改めて東電及び国に、誠実で正確・詳細そして迅速な情報公開を図るよう求める必要がありますが、本市はどのように対応されるのかお伺いします。 次に、一律の損害賠償の継続等についてです。 昨年２月定例会にも同じことを質問していますが、当時の渡辺市長は、市民の損害賠償訴訟の提起は理解できるとし、被害者である全ての市民や事業者に対する適正な賠償の実施を国や東電に求めてきたとしていました。東電が大人で８万円と４万円とした損害賠償は、2011年４月22日までのものとしています。原発から20キロメートルから30キロメートル圏の住民に出されていた屋内退避の指示が解除されたことをもって、一律に損害賠償することをやめ、個別の損害賠償に切りかえたということです。現実には、市民の不安は４月22日で消えたわけではありません。この日以降も放射性物質の拡散に不安を覚えるなど、精神的な損害が続きましたが、これに対する賠償を求める市民の提訴や運動などにどのような見解をお持ちなのかお伺いします。 市内では、東京電力に対して損害賠償を求める訴訟などの動きが広がっています。浪江町は、町民の精神的損害に対する賠償額の引き上げを求めることなどを、町ぐるみでＡＤＲに申し立てました。本市としても、損害賠償を2011年４月22日以降も、市民に対して一律に損害賠償を継続することを求める必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。 次に、学校給食の食材と安全確保について伺います。 原発事故で放射性物質が拡散したもとで、本市では食の安全と安心を確保する必要が生じました。出荷する農産物の自主検査、コメの全袋検査、自家消費用食材検査などが行われ、安全を確保できるよう努力が続けられています。学校給食でも同じく、食材検査を行って給食を提供しているわけですが、学校給食でのいわき産の米の使用をめぐってさまざまな声が聞こえています。全量検査で問題がないのだから、いわき産の米を使ってほしいという声がある一方、いわき産には不安があるので使わないでほしいという声もあります。 こうした中、学校給食で安全と安心を確保するために、食材の放射性物質の測定をした上で学校給食が提供されています。測定はどのような考え方で実施しているのかお伺いします。 検査開始以降の食材等の検査結果は、どのようなものだったのかお伺いします。 また、食材から基準以上の線量を計測した場合、どのような対応をしているのかお伺いします。 次に、食材の使用についての考え方についてです。 この食材をどのような考え方で使用していくのかも課題になります。まず、原発事故以降、学校給食に使用する食材は、どのような考え方で決定してきたのかお伺いします。 この食材については、保護者等の中にさまざまな声があるわけですが、出される意見には、どのように対応しているのかお伺いします。 そして仮に、今後、主食にいわき産の米を利用する場合、これに拒否感を持つ保護者、生徒にどのように対応していくのかお伺いします。 次に、原発及び放射性物質の問題について学び合う取り組みを進めることについてお伺いします。 私は、学校給食の地場産の問題が市民の対立の原因になることほど、不幸なことはないと考えています。こうした事態を引き起こした責任は東京電力と国にあります。責任を問うならば、当然、東電と国にその追及は向かなければなりません。住民同士の対立は、こうした東電や国の責任を覆い隠す役割を果たすことになってしまいます。同じような対立は、避難民といわき市民のあつれき、生産者と地場産の利用に不安を覚える消費者、自家消費用作物を食べる家族と食べない家族、また、自主避難した市民と、しなかった、あるいはできなかった市民の間での心のすれ違いなどという形であらわれてきました。こうした対立を乗り越えるためにも、現状に余り不安を感じない人も不安を感じる人も、放射性物質等について、学びと対話を通じて理解を深め合う取り組みが大切になっていると思います。 そこでまず、原発事故に伴う放射性物質の拡散という事態のもとで、放射性物質に対する理解を深めるために、どのような取り組みを進めてきたのかお伺いします。 今後、放射性物質について学び合う取り組みを強化するために、原発に反対、賛成の立場によらず、幅広い専門家の知見を集めて教材を用意することが大切であり、本市として、このような取り組みを進めるべきと思いますがいかがでしょうか。 また、学校教育はもちろんですが、社会生活のあらゆる場面で、この放射性物質について学ぶ機会を確保し、市民が深い知識を身につけていけるようにしていく必要があると思いますがいかがでしょうか。 こうした取り組みに必要な資金は、この対立の原因をつくった東電及び国に求め、負担をさせることが当然であると思いますがいかがお考えでしょうか。 最後の質問になりますが、有害鳥獣被害の根絶についてです。 有害鳥獣の中でも、特に被害が大きくなっているのがイノシシによる被害です。イノシシの捕獲頭数は、これまでどのように推移してきたのかお伺いします。 また、本年度の駆除及び猟による捕獲頭数は、どの程度が見込まれているのかお伺いします。 イノシシの捕獲頭数はふえていますが、被害は拡大する気配こそあれ、収束に向かう気配は全く見えていません。農業共済の支払い額で見ると、被害額は2009年度、平成21年度が約256万円だったものが、2012年度は約420万円へと拡大基調にあることがくっきりとあらわれております。被害は届け出のないものもあるでしょうから、さらに大きな被害があることは十分類推できます。これに対する対応を早急に構築することが求められていると思います。 次に、この被害防止に向けた捕獲について伺います。 現在のイノシシの捕獲頭数は、どのような考えで設定されているのかお伺いします。 このイノシシ被害で最近深刻に思うことは、イノシシの活動時間が人間の活動時間と重なり、出没場所が人間の行動範囲と重なってきており、不意の遭遇で人体に被害が及ぶおそれがあることです。私の知り合いは自宅の周りをイノシシにほじくり返され、住宅の周辺がまるで畑をうなったかのような様相を呈する被害に遭いました。そのお宅は囲いの中で犬を飼っているのですが、イノシシは全く意に介さずに住宅周辺に出没したようであります。イノシシによる自動車事故も起きていると聞いており、こうした被害をなくしていくためにも、さらに個体数の調整が必要だと思います。 被害がおさまっていない現状を考慮して捕獲頭数を拡大し、それに見合った捕獲報償金を確保することが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、有害鳥獣被害の防除支援策の充実についてです。 イノシシの捕獲頭数の拡大は喫緊の課題ですが、保護の観点から見れば、被害防除に努めることも大切です。これまでの支援はどのようになっていたのかお伺いします。 また、支援策の拡大についてどのような考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。 イノシシを初め、有害鳥獣の捕獲を求める声の一方、保護を求める声があるのも事実です。しかし、近年の被害拡大の現状を見るときに、まず１つには、市民の命と安全を第一に対応する、２つに、市民の財産と生活を維持する、そして３つ目に、適切な規模でイノシシを初め、野生生物を保護するというように、優先順位をつけながら対応することが求められていると思います。こうしたことからも、イノシシの捕獲については、巻き狩りやわなによる捕獲などで、狩猟者が活動しやすい状況を確保していただくこともあわせて求めながら、私の代表質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございます。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（根本茂君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕伊藤浩之議員の御質問にお答えいたします。 初めに、国政等に対する本市の対応についてのうち、友好都市との友好・交流を深めるため、領土問題の平和的解決を求めることにかかわって、領土問題の話し合いによる平和的解決の立場に立って、政府が努力することへの私の考え方についてのおただしでありますが、国政に関することでありますので、論評は差し控えさせていただきます。なお、撫順市と本市との交流につきましては、これまでの長年の交流経過を踏まえ、今後も文化交流を初め、友好関係が深められるよう取り組んでまいります。 次に、ＴＰＰ参加に反対することについてのうち、ＴＰＰ参加に反対し、交渉からの撤退を求めるべきではないかとのおただしでありますが、市といたしましては、これまで全国市長会を通して、環太平洋パートナーシップ協定は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、国民に対し、交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行い、国民的な議論を尽くすとともに、国益を守り我が国の繁栄につながるよう交渉を進めることを求めてまいりました。また、あわせて、同協定により打撃を受けることが懸念される国内の農林水産業や、地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米や麦などの重要品目を関税撤廃の対象から除外するとともに、食料安全保障の確保、食品の安全・安心の確保、国民皆保険制度の維持を初め、医療・社会福祉、政府調達等の各分野への懸念が現実のものとならないよう、万全の体制で臨むことを求めてまいりました。現在、国においては各国との交渉に臨んでおりますが、市といたしましては、引き続きＴＰＰ交渉に関する国の動向を注視するとともに、国民的な合意形成の状況を見きわめてまいりたいと考えております。 次に、新年度予算案と市長の公約等についてのうち、新年度予算への市長公約の反映についてのおただしでありますが、平成26年度につきましては、
東日本大震災からの復興に最優先に取り組み、復興と再生を目に見える形にするとともに、市民の皆様が将来に希望の持てるまちづくりを進めることが本市にとって重要であると考えております。このため、復興・再生後の新たないわきの姿を見据えながら、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に全力で取り組む、未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を目指すの３点を基本方針として、ふるさと・いわき元気復興予算と言うべき予算を編成いたしました。具体的な施策といたしましては、これまでの取り組みのさらなる推進を図ることにより、復興と再生を目に見える形にしていくため、まず、喫緊の課題である医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住及び子育て、教育にかかわる課題解消に向けて取り組むことといたしました。まず、医につきましては、平成28年度内の完成を目指し、新病院の実施設計及び施工の一括発注を行い、造成工事へ着手することといたしました。職につきましては、引き続き緊急雇用創出基金事業に取り組むほか、本市が有するものづくり基盤を生かし、新たな産業拠点創出の可能性等についての検討を行う、いわき国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会を設置することといたしました。住につきましては、市街化区域と
市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しに向けた調査等を行うとともに、被災者が
災害公営住宅に入居する際の移転費用を支援することといたしました。子育てにつきましては、出産祝金制度を創設するとともに、赤ちゃんに絵本をプレゼントする、いわゆるブックスタートを開始することといたしました。教育につきましては、体験型経済教育施設において、小・中学生を対象とした学習プログラムを実施するとともに、小・中学校の図書館の蔵書管理等を行う学校司書を大幅に増員することといたしました。 次に、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に全力で取り組むための施策といたしましては、引き続き
災害公営住宅の建設や防災集団移転の促進、震災復興土地区画整理の推進を図ることといたしました。また、経済・産業の再生・創造に向けて、引き続き農林水産物の風評被害対策に取り組むとともに、ふくしまデスティネーションキャンペーンや太平洋・島サミットに向けた取り組みなどを行うことといたしました。 次に、未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図るための施策といたしましては、いわき応援大使を創設し、本市のＰＲ活動等を推進するとともに、情報提供の迅速化や市民の皆様とのコミュニケーションの促進を図るため、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳを活用することといたしました。 以上、主な事業について申し上げましたが、ふるさと・いわきの力強い復興と再生に向け、新・市総合計画実施計画に基づく事業や施策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、復興の促進についてのうち、市長就任後の復興のスピードアップはどのように図られたのかとのおただしでありますが、ふるさと・いわきの一日も早い力強い復興と再生を果たすためには、市民の健康や雇用を守ること、市民の住環境を整えることが極めて重要であります。このことから、医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住にかかわる課題の解消に向け、医師不足の解消や地域医療の充実、将来を見据えた産業振興策と雇用対策の一体的な推進、住環境の早期改善を図ってまいりたいと考えております。また、子育てしやすい教育先進都市の実現を図るため、子ども・子育て支援に関する施策を一貫して展開するこども部の設置に向けて、新年度から保健福祉部内に子ども・子育て支援室を設置するとともに、学校司書の拡充を図ることとしております。さらには、持続可能な商工観光産業の復活に向け、新しい産業分野である原発の廃炉やロボット産業等の集積と振興に取り組むこととしたほか、風評被害に負けない農林水産業の復活を実現するため、いわき見える化プロジェクトを精力的に展開しながら、いわき産農林水産物への信頼回復に努めることといたします。加えて、市民の皆様からの意見や提案を市政に的確に反映するため、ふるさと再生課を新設し、広聴機能を強化することとしたところであり、被災沿岸地域における生活基盤の再生に向けた取り組みの着実な推進とあわせ、震災復興に向けた各種の施策について迅速な政策判断に努めてきたところであります。 次に、市長選公約の取り組み状況の市民への説明と広報の強化についてのうち、情報発信の強化の取り組みについてのおただしでありますが、復興に関する事業も含めた市政情報の発信、広報の強化につきましては、広報いわきやテレビ、ラジオ、さらには、市公式ホームページなどの広報媒体を効果的に活用し、情報発信してきたところであります。加えて、双方向での情報の伝達が不足していたという認識のもと、市民の皆様の意見や反応がすぐに確認できるフェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信システムの構築を進めていくとともに、組織体制についても新たにふるさと発信課を設置するなど、さらなる情報発信の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市長選の公約と発言内容についての市民への説明についてのおただしでありますが、私は市長選において、医・職・住にかかわる３つの課題解消と８つの約束を掲げたほか、各種施策の考え方について発言しておりますが、これら公約等につきましては、私が市政運営を行っていく上での目標と考えております。一方、市長として個別事業を検討する際には、施策の優先順位、実現の時期、財源などの予算面の問題等を総合的に勘案することが必要であり、復興を進めるための早急な対応が求められるものについては、的確な状況分析を行い、熟慮しながらも迅速に判断する必要があると考えております。私が、就任以降に政策決定いたしました公約等に係る事業につきましては、その考え方や経過等について、市議会での質疑や記者会見で御説明申し上げており、また、新病院建設につきましては、市内各所で開催される講演等の場でも説明してきているところであります。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、
病院事業管理者、
農業委員会会長以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（根本茂君） 上遠野副市長。
◎副市長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えします。 新年度予算案と市長の公約等についてのうち、復興の促進にかかわる今後の本市における復興の課題と新年度予算への反映についてのおただしでありますが、震災から間もなく３年がたとうとしている現在、被災者の生活再建や社会基盤の整備など、復興事業の確実な進展が図られ、復興のつち音が響き渡る事業段階へと移行しているものの、震災の爪跡は余りにも大きく、今なお多くの市民の皆様が震災前の平穏な生活を取り戻すことがかなわず、苦難と不安の日々を送られている状況にあると認識しております。このため、平成26年度当初予算におきましては、ふるさと・いわきの復興・再生を最優先に取り組むこととしたところであり、第三次市復興事業計画に基づき、被災者の生活再建として
災害公営住宅の整備を、生活環境の整備・充実として新病院の建設や除染の推進を、社会基盤の再生・強化として震災復興土地区画整理事業の実施や防災集団移転の促進を、経済・産業の再生・創造としていわき産農林水産物に対する風評被害対策や洋上風力発電に係る調査・研究の実施を、復興の推進として大学等と地域の連携したまちづくりなどを、５つの取り組みの柱に沿って推進することといたしました。この結果、ふるさと・いわきの力強い復興に対応した予算として、一般会計416億5,438万2,000円、特別会計172億9,057万8,000円、企業会計41億9,299万5,000円、全会計で631億3,795万5,000円を計上したところであります。
○議長（根本茂君） 宮崎副市長。
◎副市長（宮崎典男君） 〔登壇〕お答えいたします。 有害鳥獣被害の根絶についてのうち、捕獲目標頭数の見直しにかかわって、捕獲頭数の拡大についてのおただしでありますが、現在の市イノシシ捕獲報償金制度は、県イノシシ保護管理計画に基づき捕獲頭数を設定し、有害鳥獣対策を実施しているところであります。しかしながら、イノシシによる被害は依然として多くの市民の皆様から寄せられ、市内各地域において捕獲実績があることなどから、全市的な課題になっているものと認識しております。さらに、全国的にもイノシシなど有害鳥獣による被害が拡大していることなどを踏まえ、国においても今般の通常国会において、これまでの保護から積極的な捕獲への転換を図るため、鳥獣保護法の抜本改正が予定されており、現行の県計画も平成26年度までの期限となっていることなどから、今後、本市におけるイノシシの被害対策のあり方についても、農林業及び生活環境の被害の拡大防止につながる捕獲ができるよう、被害状況に応じた柔軟かつ適切な対応をしてまいる考えであります。
○議長（根本茂君） 教育長。
◎教育長（吉田尚君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、新年度予算案と市長の公約等についてのうち、子育て支援の強化に係る教育にはどのように対応した予算編成としたのかについてのおただしでありますが、新年度予算につきましては、復興・再生後の新たないわきの姿を見据えた対応を図るため、未来への投資という観点から喫緊の課題として教育先進都市の実現を目指しております。主な事業といたしましては、児童及び生徒が社会の仕組み及び経済の働きを学習するため、カタールフレンド基金を活用して設置する体験型経済教育施設において、体験型の学習プログラムを実施する事業や、読書活動の充実を図り学力の向上につなげるため、今年度より配置した学校司書を大幅に増員する学校司書設置事業などに意を用いた予算編成を行ったところであります。 次に、学校給食の食材と安全確保についてのうち、学校給食の放射性物質検査にかかわって放射性物質検査の測定の考え方についてのおただしでありますが、学校給食の放射性物質検査につきましては、子供たちの食の安全・安心の確保を図るため、調理前の食材検査と調理済みの一食全体検査の二重の検査を実施しているところであります。このうち、調理前の食材検査は、毎日、各給食調理施設に設置する簡易型放射能測定器で翌日の調理に使用する食材の検査をしており、その実施に当たっては、放射線の測定には一定の誤差が生じますことから、国の放射性セシウムスクリーニング法を準用し、市独自基準であるセシウム合算値20ベクレル・パー・キログラムを達成するため、測定下限値はおおむね５ベクレル・パー・キログラムを目安として行っております。なお、検査の結果がセシウム合算値で10ベクレル・パー・キログラムを超えた場合は、より詳細な検査ができるゲルマニウム半導体検出器で再度検査を実施し、セシウム合算値が20ベクレル・パー・キログラムを超えないことを確認した上で、食材を使用することとしております。また、調理済みの一食全体検査は、給食調理施設で調理した食品に御飯などの主食や牛乳等を加え、子供たちが実際に食する給食一食全体についてゲルマニウム半導体検出器により検査しております。 次に、検査開始以降の検査結果についてのおただしでございますが、食材検査につきましては、平成23年度の３学期から平成26年１月まで合計２万1,804件の食材等を検査いたしましたが、このうち、検査の結果、市独自基準値20ベクレル・パー・キログラムを超えたものが３件ありました。また、一食全体検査につきましては、測定下限値をおおむね１ベクレル・パー・キログラムで、平成24年度の２学期から平成26年１月まで合計276点を検査いたしましたが、放射性物質は検出されておりません。 次に、食材から基準以上の線量を計測した場合の対応についてのおただしでございますが、簡易型放射能測定器での検査結果がセシウム合算値で20ベクレル・パー・キログラムを超えた場合は、その食材は給食に使用しないこととしております。また、セシウム合算値で10ベクレル・パー・キログラムを超えた場合は、先ほど御答弁いたしましたとおり、より詳細な検査ができるゲルマニウム半導体検出器で再度検査を実施し、セシウム合算値が20ベクレル・パー・キログラムを超えないことを確認した上で、食材を使用することとしております。なお、再度検査を実施する時間的な余裕がない場合は、その時点で給食に使用しないこととしております。これまでの検査において、市独自基準値20ベクレル・パー・キログラムを超えた３件のほか、10ベクレル・パー・キログラムを超えて再度検査を実施する時間的余裕がなかった２件の合わせて５件につきましては、学校給食へは使用しなかったところでございます。 次に、食材の使用についての考え方についてのうち、学校給食に使用する食材の考え方についてのおただしでありますが、学校給食で使用する食材につきましては、調味料や使用する量がわずかな食材を除き、毎日ほとんどの食材を十分に検査し、安全性を確認した上で使用する食材を決定することとしております。 次に、食材についての保護者等の意見への対応についてのおただしでございますが、これまで市ＰＴＡ連絡協議会の役員の皆様や、方部ＰＴＡ連絡協議会の役員の皆様などからいただいた御意見を踏まえ、昨年６月から、おおむね２カ月に１回、放射性物質検査結果の概要をお知らせするチラシを作成いたしまして、全ての保護者の皆様へ配布しているほか、放射性物質検査の見学会を実施するなどの対応をしているところであり、これらを通じ不安の払拭等に努めてまいりたいと考えております。 次に、いわき産の米を利用する場合、これに拒否感を持つ保護者、生徒にはどのように対応するかとのおただしでありますが、現在も放射性物質に対する不安を理由に、牛乳の停止やお弁当を持参していただいている例があることから、いわき産の米を使用した場合でも同様の対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平則夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 新年度予算案と市長の公約等についてのうち、新病院の病床数についてのおただしでありますが、このたび基本設計を検討する中で、市内への避難者はふるさとへの帰還がいまだ不透明な状況にあり、そうした方々が、将来当院の潜在的な患者となることが想定されること、また、今後、東北一の自治体病院を目指していく中で、新病院に対する期待が高まり、医師の招聘にも好影響を与え、患者の増加につながる可能性を有していることなどを考慮し、当病院の将来を展望した総合的な視点から総病床数を700床としたものであります。
○議長（根本茂君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（鈴木理君） 〔登壇〕お答えをいたします。 国政等に対する本市の対応についてのうち、ＴＰＰ交渉が進んだ現局面での見解についてのおただしでありますが、政府は、昨年７月にＴＰＰ交渉会合に正式参加し、現在も交渉を重ねているところでありますが、しかし、交渉内容は当初から秘匿され続けており、農業部門におけるＴＰＰ参加は農業・農村に壊滅的打撃を与え、食料自給率の低下や食の安全を脅かすことが危惧されております。また、政府は我が国の農業・農村を振興させる新たな政策を掲げたところではありますが、農業者の所得が十分に確保されるか不透明であり、多くの農業者がその先行きに不安を抱えているところであります。このような状況を踏まえ、農業者を代表する農業委員会といたしましては、ＴＰＰ交渉に当たっては、米、麦など、いわゆる重要５品目の聖域確保を最優先とし、確保できないと判断した場合は、交渉から脱退も辞さないものとした昨年４月の衆参農林水産委員会での決議を堅持すべきものと考えております。
○議長（根本茂君） 行政経営部長。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、市民生活の安全を守り、原子力発電に依存しない社会の形成を目指す本市の取り組みについてのうち、東海第二発電所の再稼働申請の断念を求めることにかかわって、東海第二発電所の
東日本大震災による被災の状況をどう把握されているかについてのおただしでありますが、東海第二発電所を運営する日本原子力発電株式会社の資料等によりますと、平成23年３月11日の地震の影響により、原子炉が自動停止するとともに、外部電源が喪失し、さらに津波の影響で海水ポンプも一部浸水するなどの状況にありましたが、非常用電源を確保しつつ、15日には原子炉の冷温停止に至ったとのことであります。 次に、日本原子力発電が東海第二発電所の再稼働申請をしないように求めるべきとのおただしでありますが、さきの福島第一原発事故の経験から、本市の南端までおよそ50キロメートルの距離にある東海第二発電所の事故に対する市民の皆様の不安は、拭い去られるものではないと考えております。しかしながら、本市は被災自治体として、事故を起こした福島第一原発及び福島第二原発については廃炉を求めておりますが、原子力行政については国がさまざまな見地から総合的に判断し、その責任において再稼働を認めるものであると考えており、本市は他県に立地する原子力発電所の再稼働について直接協議する権限もないことから、この是非について評価する立場にはないものと認識しております。 次に、エネルギー自立のまちを目指し、取り組み等を拡充することについてのうち、エネルギー自立のまちという考え方を取り入れることについてのおただしでありますが、市といたしましては、市復興ビジョンにおいて、理念の１つとして掲げている原子力災害を克服するとともに、
再生可能エネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会を目指す復興の具現化に向けて、市復興事業計画の重点施策の１つとして、
再生可能エネルギーを核とした産業振興プロジェクトを位置づけております。同プロジェクトの方針としては、本市の特徴を最大限に活用し継続的な雇用の確保・創出を図る観点から、太陽光や洋上風力など、
再生可能エネルギー関連を核とした関連産業の振興に向けて取り組むとともに、
再生可能エネルギーの地産地消の推進につながるスマート
コミュニティーの調査・研究に取り組むこととしております。 次に、原子力発電所事故による風評被害を拡大させない取り組みについてのうち、東京電力及び政府に包み隠すことなく情報発信することなどを求めることにかかわって、東京電力の対応をどのように捉えているかとのおただしでありますが、昨年の福島第一原発の停電に伴う冷却システムの停止や、いまだ収束のめどが立っていない汚染水問題における対応について、本市に対する通報や市民への公表のおくれ、計測方法の誤りによる訂正などが相次いでいることから、市民の憤りと不安は増す一方であると受けとめており、市といたしましても強い危機感を抱いているところであります。こうしたことから、市といたしましては、その都度、トラブルの早期解決とあわせ、何らかの事象が発生した場合の通報連絡協定に基づく、市への迅速な情報提供及び市民に対するリスクをわかりやすく説明するなど、迅速かつ丁寧な情報提供を行うことを強く求めてきたところであります。 次に、誠実で迅速な情報公開を求めることについて、本市はどう対応するかとのおただしでありますが、今回の公表のおくれについても、東京電力の体質が依然変わっていないことを露呈しているものであり、東京電力の体質改善には、責任主体である国が前面に立つ姿勢をより明確かつ具体的に示すことが必要不可欠であると考えております。このため、今後につきましても、国及び東京電力に対し、東京電力の体質改善を図るための盤石な体制づくりはもとより、正確でわかりやすく、迅速な情報公開を行うことについても、これまでにも増して、引き続き強く求めてまいりたいと考えております。 次に、一律の損害賠償の継続を求めることについてのうち、精神的損害に対する賠償を求める市民の提訴や運動などに対し、どのような見解を持っているかとのおただしでありますが、福島第一原発の事故当時を振り返りますと、多くの市民の皆様が放射線に対する知識が十分でない中、不安に駆られながらやむなく地域にとどまり、あるいは自主避難を強いられたものであり、今もなお、福島第一原発の事故は収束しておらず、汚染水問題などのトラブルも絶えない状況に、引き続き多くの市民の皆様が不安を抱えながらの生活を余儀なくされているものと認識しております。このことから、市民の皆様が個々の状況に応じ、個別または集団で訴訟の提起や運動等を行うことは、理解できるものと考えております。 次に、市民に対する一律の損害賠償を求める必要があると思うが、どうかとのおただしでありますが、一律賠償、すなわち自主的避難等に係る損害の賠償のうち、妊婦及び18歳以下の子供以外の方につきましては、国の原子力損害賠償紛争審査会が定める原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第一次追補により、その賠償対象期間は、事故発生当初の時期の平成23年４月22日までとされ、以降、賠償対象期間については示されていない状況にあります。このようなことから、本市といたしましては、国や東京電力、さらには、原子力損害賠償紛争審査会に対して、自主的避難等対象区域に係る賠償期間の延長等の適正な賠償について、機会を捉えて要望・申し入れを行っているところであり、今後につきましても、引き続きこれら機関に対し、精神的損害の一律賠償の継続を求めてまいりたいと考えております。 次に、原発及び放射性物質の問題について、学び合う取り組みを進めることについてのうち、放射性物質に対する理解を深めるための取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、原発事故以降、これまで市民の放射性物質に対する理解を深めるため、放射能・健康セミナーなどの開催を初め、出前講座や市民主催の講演会に対する職員の派遣、市放射線量低減アドバイザーによる広報紙におけるコラムの連載などに取り組んできたところであります。また、学校教育におきましても、授業の中で放射線等の基礎的な知識を身につけるため、県教育委員会が作成した放射線に関する指導資料などを活用して、児童・生徒の発達段階に応じ全学年で放射線教育を実施しているところであります。さらに、食品の安全に関する取り組みといたしましては、食の安全フォーラムｉｎいわきや、水産物への放射能の影響を主なテーマとしたいわきサイエンスカフェの開催のほか、自家消費用作物等の放射能検査を通じ、安全性についての普及・啓発を行うなど、各種の事業に取り組んできたところであります。 次に、本市として幅広い専門家の知見を集めて、教材を用意する取り組みを進めるべきとのおただしでありますが、これまで国・県が中心となり専門家の知見を集め、市民を対象とした放射性物質に関する基礎的な教材として、環境省作成の放射線のリスクや県作成の放射線と健康に関する各種冊子などについて、市町村を介して市民の皆様に配布するなど、広く普及・啓発を行っているとともに、環境省と県が福島市内に設置している除染情報プラザにおいては、高い専門性や経験を有する専門家を自治体や町内会、学校等に派遣するなど、国の責任により発行している教材等に基づき普及・啓発を実施しております。このほか、市独自の取り組みとして、市放射線量低減アドバイザーが国・県の資料等をもとにわかりやすく取りまとめた教材を使用し、出前講座や講演会を開催しております。今後とも、こうした取り組みを複合的に進めることにより、正しい放射線知識の普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、社会生活のあらゆる場面で放射性物質について学ぶ機会を確保し、市民が深い知識を身につける必要性があるのではないかとのおただしでありますが、市といたしましては、これまで市内の小・中学校における放射線教育や、市民の皆様に対する放射能・健康セミナー、出前講座、講演会などさまざまな取り組みを通じて、放射性物質についての学びの機会の確保に努めてきたところであります。今後につきましても、これらの取り組みを継続して実施していくとともに、出前講座のメニューを見直し、これまで原子力災害対策についてとして実施しておりましたが、平成26年度からは具体的な内容を選択しやすくするため、テーマを細分化し、新たに放射線の基礎知識や自家消費作物の放射能検査を追加するなど、市民の皆様によりわかりやすく放射性物質について学んでいただけるよう、創意工夫を重ねてまいりたいと考えております。 次に、放射性物質に対する理解を深めるための取り組みに必要な資金を東電及び国に負担させるべきとのおただしでありますが、このような取り組みのうち、放射能・健康セミナーや市放射線量低減アドバイザー事業など、その一部につきましては、県の除染対策事業交付金の対象となるなど、財政措置が伴っている事業もありますが、本市が独自で取り組む事業につきましては、今後もこれまでと同様に、東京電力へ賠償請求してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 財政部長。
◎財政部長（近藤英雄君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、新年度予算案と市長の公約等についてのうち、個人市民税及び法人市民税の伸びについてのおただしでありますが、これら市民税につきましては、平成25年度の収入見込みをベースに、税制改正や震災によります特殊要因などを考慮するとともに、国・県が示しております経済成長率などを総合的に勘案し積算したところであります。特に、平成25年度の当初予算と比較して、本市におきましては、復興需要などを背景に経済・雇用状況の改善が見られることから、個人では事業所得や給与所得等が増加し、法人では製造業等の企業収益が改善されるものと見込んだものであります。 次に、予算編成に当たって、消費税増税に伴う経済環境の変化等の要因は加味されているのかについてのおただしでありますが、市の平成26年度予算編成におきましては、地方財政対策を指針とした上で、本市の状況を踏まえながら平成25年度の実績などを勘案するとともに、歳入、歳出ともに消費税率の引き上げに伴う直接的な影響額を見込んだところであります。しかしながら、消費税増税に伴います経済環境の変化等につきましては、その影響を的確に見込むことは困難であり、また、個人市民税等への影響につきましては、平成27年度以降に大きく生じることとなりますことから、今後とも地域経済の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、消費税10％への増税の中止を求めることについてのおただしでありますが、消費税等の改正につきましては、租税法定主義の原則のもと、国の最高機関であります国会において決定されたものであり、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化の確保を同時に達成するため、我が国の将来を見据えて国策として税法の体系に組み込まれたものであると受けとめております。市といたしましては、法の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市民生活の安全を守り、原子力発電に依存しない社会の形成を目指す本市の取り組みのうち、本市の
再生可能エネルギーの拡大の取り組み状況にかかわって、これまでの本市の取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、市環境基本計画等に基づき、これまでその恵まれた日照時間や豊富な森林資源を活用しながら、太陽光エネルギーと木質バイオマスエネルギーを中心とした
再生可能エネルギーの導入を可能な限り推進しているところであります。具体的には、市民の皆様に対しまして、太陽光発電システム、太陽熱高度利用システム及び木質ペレットストーブに係る補助制度を実施しているほか、
再生可能エネルギー機器の公共施設への率先導入に取り組んでいるところであります。 次に、これまでの取り組みの結果、確保することができた
再生可能エネルギーについてのおただしでありますが、本市の
再生可能エネルギーについては、毎年、着実に拡大を図ってきたところであります。具体的には、市民の皆様に対する平成24年度までの補助実績の累計で申し上げますと、太陽光発電システムは2,010件、太陽熱高度利用システムは10件、木質ペレットストーブは43件となっております。また、同様に、公共施設への導入実績につきましては、太陽光発電システムを小・中学校や公民館など15カ所、風力発電をフラワーセンターといわきの里鬼ケ城の２カ所、ペレットストーブを田人おふくろの宿や支所など14カ所に設置してきたところであります。 次に、エネルギー自立のまちを目指し取り組み等を拡充することのうち、地域の資源を活用した
再生可能エネルギーの普及のための今後の取り組みについてのおただしでありますが、本市においては、低炭素社会や原子力発電に依存しない社会に向けて、
再生可能エネルギーの導入を推進しており、今後とも、地域資源である恵まれた日照時間や豊富な森林資源を有効活用する観点から、太陽光エネルギーや木質バイオマスエネルギー利用を促進してまいりたいと考えております。また、
再生可能エネルギーの導入促進に当たっては、引き続き市民や事業者の皆様の理解と協力を得ながら、本市の地域資源が最大限に活用されるように、国等の各種補助制度や導入事例について情報提供を図るとともに、技術の進展や地域の動向等を踏まえ、必要に応じ導入支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、
再生可能エネルギーの普及のため、市民の力の活用や資金の地域循環をつくることについてのおただしでありますが、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が平成24年７月に施行されたことに伴い、さまざまな企業が発電事業に参入している状況にあります。この制度により、
再生可能エネルギーの導入拡大が図られる一方、その売電収益はその参入企業の収益となり、
再生可能エネルギー設備が設置された地元への還元は乏しいものとされております。市といたしましては、市民ファンドの活用や地元企業の参画、売電収益の地域への還元など、資金が地域で循環する仕組みをつくることが、
再生可能エネルギー導入による地域活性化につながる一方策ではないかと認識しております。 次に、長野県飯田市の市民などの
再生可能エネルギー事業への参入を支援するための条例と同様の取り組みを進めることについてのおただしでありますが、飯田市においては、平成25年４月１日に
再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例が施行され、市内で活動するＮＰＯなどの公共的団体が、
再生可能エネルギー導入による発電事業の収益を地域に対して公益的に還元する場合などに、市が事業の信用補完、無利子融資、助言等の支援を行っております。市といたしましては、市民協働による新たな
再生可能エネルギー導入推進の取り組みの例であると捉えており、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣被害の根絶についてのうち、有害鳥獣の捕獲状況にかかわって、イノシシの捕獲頭数の推移についてのおただしでありますが、平成22年度は1,027頭、平成23年度は665頭、平成24年度は1,532頭となっております。 次に、本年度のイノシシ捕獲頭数の見込みについてのおただしでありますが、平成25年度における市イノシシ捕獲報償金における捕獲頭数は、平成26年１月６日で当初予算目標である1,500頭に達したところです。当該報償金制度が終了した後においても、狩猟者が駆除などのため、みずからイノシシを捕獲し、清掃センターで焼却処分しており、これらを合わせると、本年度においては、最終的には1,600頭を超える捕獲頭数になるものと見込んでおります。 次に、捕獲目標頭数の見直しにかかわって、現在の捕獲頭数の設定についてのおただしでありますが、現行の市イノシシ捕獲報償金交付制度における捕獲目標頭数は、年間1,500頭としているところであります。この目標は、県イノシシ保護管理計画における個体数管理のための試算をもとに、イノシシの保護と農業被害の低減に向けた目標となる安定生息数を推計し、本市が見込んだ年間捕獲頭数であります。
○議長（根本茂君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（赤津隆彦君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、新年度予算案と市長の公約等についてのうち、子育て支援の強化に関連して、子育てにどのように対応した予算編成としたのかについてのおただしでありますが、平成26年度の当初予算における子育て支援に関する主な事業といたしましては、平成26年度までを計画期間とする新・いわき市子育て支援計画に基づき、総合的な少子化対策の推進を図ることとし、安心して子供を産み育てることができるまちづくりとして、出産祝金支給事業を創設するとともに、関連してブックスタートの一環とする赤ちゃん絵本プレゼント事業を開始するほか、放課後児童クラブの実施箇所について拡充を図ることとしました。また、子供が伸び伸びと健やかに成長できるまちづくりとして、地域子育て支援拠点事業の実施箇所について拡充を図ることとしました。さらには、子育てを社会全体で支援するまちづくりとして、ファミリー・サポート・センター事業の充実などに係る経費を計上したところであります。今後につきましては、子ども・子育て新制度への移行に伴う施策展開に適切に対応するなど、子育てを支援する取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 次に、出産祝金支給事業の創設目的についてのおただしでありますが、出産祝金支給事業につきましては、本市における出産を奨励・祝福するとともに、出産に係る経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境の整備に寄与することを目的として創設するものであります。 次に、出産祝い金の支給額は、どのような考えのもとに設定されているのかについてのおただしでありますが、支給額につきましては、出産に係る経済的な負担を軽減するという観点から、基本的には分娩費用と出産育児一時金との差額分を算定したものであり、第２子及び第３子以降については、第１子の支給額に出産に係る期間の保育費用の一部を加えたものであります。
○議長（根本茂君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、有害鳥獣被害の根絶についてのうち、有害鳥獣被害の防除支援策の充実にかかわって、これまでの支援についてのおただしでございますが、本市におけるイノシシの被害防止支援策といたしましては、農業者に対し、経済的負担の軽減及び生産意欲の増進を図るため、市の単独事業の鳥獣被害対策事業により、電気柵等の設置等、農作物への被害防止に有効な資材の購入支援を行っており、今年度は16の事業主体に対して支援しております。また、特に被害が大きい中山間地域におきましては、農家個人での対応では労力・効果の点で限界がありますことから、国の中山間地域等直接支払交付金を活用いたしまして、イノシシの隠れ場となるやぶ等の刈り払いによる緩衝帯の設置や田畑への電気柵等侵入防止柵の設置など、集落単位における被害防止の取り組みを支援しており、平成24年度では制度活用している85の集落のうち、28集落で被害防止の取り組みを行っております。 次に、支援策の拡大についてのおただしでありますが、先ほど申し上げました市単独事業の鳥獣被害対策事業は、被害の面積やその緊急性、販売農家であるかなどの内容や実施した際の効果を総合的に判断し、農業者からの事業要望に対応してまいりたいと考えております。また、中山間地におきましては、直接支払制度を活用し、集落単位で被害防止対応を図るよう、制度の未利用集落に対しまして働きかけることで、支援策の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（新妻英正君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、友好都市との友好・交流を深めるため、領土問題の平和的解決を求めることについてのうち、本市と撫順市が友好都市を締結した目的についてのおただしでありますが、本市と撫順市は石炭にゆかりのある工業都市として共通性があったことから、昭和53年に締結された日中友好平和条約の原則にのっとり、両市間の相互理解と友情・信頼を深め、両市の繁栄と発展を促進し、子々孫々にわたる友好に貢献するとともに、平等互恵の立場に立って、経済、医療・衛生、文化、教育、スポーツ等の各分野において、幅広く交流と協力を行うことを目的として、昭和57年４月に友好都市を締結したものであります。 次に、本市と撫順市との交流の現状についてのおただしでありますが、友好都市締結以降、これまで行政はもとより、議会、経済、教育、文化、青少年、スポーツ、医療などの幅広い分野での交流を推進してきたところであります。近年の交流状況につきましては、平成24年度、日中国交正常化40周年に当たり、北京で開催された日中友好都市間の卓球大会に本市の中学生が参加したほか、同年に友好都市締結30周年を迎えたことから、撫順市友好経済代表団を受け入れ、７月に記念式典及び祝賀会を本市で開催したところであります。しかしながら、答礼に従い同年11月に予定された撫順市の記念式典は、撫順市の申し出により延期となり、現在に至っております。一方で、文化交流として平成10年度以降実施してきた小・中学生の書写交流については、先般の大震災や昨今の日中関係のもとにおいても途切れることなく、撫順市から歓迎の意を持って受け入れていただき、絆を深めているところであります。
○議長（根本茂君） 共立病院事務局長。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、新年度予算案と市長の公約等についてのうち、新病院基本設計への市長公約の反映についてのおただしでありますが、医・職・住のうち、医療にかかわる課題の解消に向けまして、高度先進医療や救急医療等のさらなる機能強化を目指した施設を構築するとともに、特に、本市が双葉郡からの避難者を最も多く受け入れている自治体であること、また、そうした方々のふるさとへの帰還がいまだ不透明な状況にあることなどを勘案し、新病院における病床数を基本計画時点より一定程度増床したところであります。 次に、病床数増加に伴う医療スタッフについてのおただしでありますが、新病院の建設による診療機能の充実に伴い、看護師などの医療スタッフを一定程度増員することが見込まれますが、今後の診療報酬改定の状況によっては、人員配置基準が変更されることも想定されることから、現時点において具体的な人数を申し上げることは困難であります。
○議長（根本茂君） 伊藤浩之君。
◆10番（伊藤浩之君） 若干、再質問したいと思います。 まず、市長の公約にかかわるところでございますが、市長の先ほどのお話では、公約というのは目標であって、当選後には予算案等を勘案しながら実際の事業展開は図るんだということで、分けてお話をされている状況であります。これは詭弁と言いますか、そうなってしまうんではないでしょうかね。やはり選挙においては、市民の皆さんは、市長が予算編成権を持って公約なされたことについては、当然、実現の希望を持って投票するわけですから、それに対して、今のように目標であるから、やらなくてもいいとは言っていませんけど、将来的にはいつかはやるんだという立場でいくということになると、やはり、何のために市民が投票しているのかということになってくるでしょう。特に、今回の場合でありますと、喫緊の課題であります復興のスピードアップという問題でありますとか、病院の建設事業での見直しの問題でありますとか、現実に今進んでいることが選挙の中心的な課題になったわけでありまして、そういうものに対して、目標であるからという観点から変えてもいいとはならないと思うんですが、改めて、やはり市長が公約というものをどう捉えているかということが、ここでは求められているんだと思います。 改めて、10月定例会でもその点については答弁いただいたところではありますけれども、一緒のお考えということを改めて伺いたいと思います。 それから、ＴＰＰの問題であります。 全国市長会を通じながら、さまざまなことを求めていくというお話がございました。同時に、農業委員会の会長からは、昨年４月の今回の決議を堅持することを明確に求めていきたい。場合によってはＴＰＰからやはり脱退をすると。要求が通らないと言いますか、日本の利益を守れない場合には脱退するということを求めたいという明確な意思が表明されたところであります。市長も、いわき市内の農業者を守る立場で、当然、活動されていくことと思いますので、やはりそこの観点、ＴＰＰというのはいわき市の農業者にとって不利益をもたらす場合には明確に脱退をするという、このＴＰＰに参加しないという選択もあり得るんだということを、やはり意思としては明確に表示していただきたいと思うんですね。 いわき市の農業者を守るという観点に立ったときに、市長としてどう考えるのかということを、改めて御答弁をいただければと思います。 それから、東海第二発電所の問題であります。 この東海第二発電所を対象とした防災計画は、国・県の動向を見ながら検討するということを、これまでおっしゃられてきたわけですが、恐らく今回示された素案には、この点は入っていなかったのかなと思っております。東電福島第一原発の事故で、防災計画がない中で、避難や安定ヨウ素剤の配布などを、いわき市としては判断せざるを得ない事態に追い込まれたわけです。こういうことで、最善を尽くして取り組んできたわけでありますが、ここには、やはり取り組めなかったこともあったようです。せんだって、私、渡辺前市長の講演を聞く機会がありました。あの原発事故を受けて、本市独自の判断で安定ヨウ素剤の配布をしたわけでありますが、関係部長、保健所長などと、服用についても検討していたそうでありますが、結果的には市民の皆さんに服用していただくには至らなかったとおっしゃっていました。安定ヨウ素剤を市民の皆さんに服用していただけなかったことが唯一の心残りだとおっしゃっていたわけであります。しっかりした備えがあれば、悔いることがなかったかもしれないとつくづく思いました。ここでも、国が安全神話のもとに、原発事故への対応を怠ってきたことが悔やまれますし、また、恨まれる内容でもあります。備えあれば憂いなしです。ですから、原子力防災計画では東海第二発電所も視野に入れることが必要だと思いますし、同時に憂いが生じる大もとをこの際絶ってしまうということが必要かと思うんですね。本市は、東電福島第一発電所、福島第二発電所、福島第一発電所は事故を起こしているということもありまして廃炉を求めているわけでありますが、原発が被害を与えるという点では、東海第二発電所も全く変わらないわけであります。市民の安全・安心の観点から、廃炉を求めるということが大事かと思いますので、改めてこの点についての答弁をお願いしたいと思います。 それから、出産祝い金の問題であります。 この出産祝い金については、祝い金の金額の多寡はともかくとして、新しい制度を創設することに力点を置いたものだという答弁が昨日あったわけであります。しかし、選挙のときに示した金額が例示だというお話もあったわけでありますが、大きな金額を語ることで有権者に期待を持たせて、投票行動に誘導するということになっているんだとすれば、やはり公約として問題が残るんだろうなと思います。実際に、市長の祝い金の公約に期待したという声があるわけです。 新しい制度の創設ですというのであれば、市長は、今回この制度を創設した上で、近い将来的には例示で挙げたような祝い金の金額を実現する取り組みをすると考えていらっしゃるのかどうか、また、仮にその水準で出産祝い金を実現する場合に、財源としてはどの程度を見込んでいるのか、２点についてお伺いしたいと思います。 また、この子育て支援の場合には、出産時だけではなくて、やはり子供が成長する過程においての支援というのが非常に大切だと、ここにお金がかかるわけですね。ここの支援についてお考えがあればお伺いしたいと思います。 放射性を学び合うという問題であります。 せんだって、私、文教経済常任委員会で熊本県水俣市を訪ね、勉強する機会を得ました。とてもよい視察でありまして、常任委員長を初め、副委員長、委員の皆様には御礼を申し上げたいと思います。ここでは、非常に貴重なお話を聞くことができたわけです。原発事故被災地である本市には、置かれている現状という共通するものも多く、その体験に本市が学ぶべきことはたくさんあるんだろうとは思いました。漁業を初めとした風評被害の対策などもそうですけども、安寧な市民生活をどう取り戻すのかということもその１つで、今回そうした観点から質問させていただいたわけであります。水俣市では、やはり被害者と市民の間に溝ができてしまって、融和がなかなか図れないということがあったという状況の中から、もやい直しと呼ばれる取り組みを始めたんですね。市の行事で被害者みずからが被害の実相を語る機会をつくることで被害の実相を市民に伝え、患者と市民が理解し合う事業を進めたと。水俣病資料館というのもつくられました。こうした取り組みが、確実に市民の思いをつなぎ直しているということを感じることができたわけであります。こういう状況がある中で、やはり市民が相互に理解し合うためには、しっかりと学び合っていくということが必要だと思うんですが、それにつけても、教材と文献については、昨日の質問の中でもさまざまな議論が交わされているように、教材そのものに批判的な視点を持っている市民の皆さんもいらっしゃるわけで、しっかりしたものをつくっていく必要があると思うんですね。市でつくるということになれば、その製作過程についても市民の前に明らかになるわけですから、そういう観点から、市としてしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、改めてその点についての御答弁をお願いしたいと思います。 そして、最後にイノシシの問題ですけども、国が法律改正の準備をしているので、そこを見据えながら捕獲頭数は考えていくというお話でありました。本年度については、本年度目標を上回る1,600頭の捕獲が予想されるという状況が今の答弁の中であったわけでありますが、その中で被害がまだまだおさまっていないという状況があれば、少なくとも本年度見込まれるところを、来年度予算案の中では措置していくということが求められてくるんだと思うんですね。当初予算では1,500頭、前年度と同じ捕獲頭数でその予算が設定されているわけでありますが、これを早期に達成した場合に、補正予算で対応する考えがあるのかどうなのかという点については、お伺いをしておきたいと思います。以上です。
○議長（根本茂君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 伊藤議員の再質問にお答えをいたします。 初めに、市長公約についてのおただしでありますけども、私はまだ市長に就任して４カ月が経過したところであり、公約として掲げたもの、あるいはその都度発言したもの、先ほども答弁で申し上げたように、私の目標として掲げているものでありまして、４年間をかけてその実施に向けて努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。そして、その市民からの評価については、その後の選挙で結果が出るものだと思っております。 続きまして、ＴＰＰにつきましてお答えいたします。 ＴＰＰにつきましては、国民生活に与える影響が多いものと理解しております。そういった中におきまして、特に農業分野にという発言がございましたが、国に対しては、このことについて強く取り組みをしていくよう要望等をしてまいりたいと思っておる次第でございます。また、いわき市は東北で工業出荷額が第１位という立場もありますので、そういった視点も加味しながら、国政の場で国民に情報公開をする中、適切な判断を下していただきたいと思っておる次第でございます。
○議長（根本茂君） 行政経営部長。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君） 東海第二発電所の件でございますが、当然、議員のおただしにありましたように、地域防災計画原子力災害対策編で必要な防護措置を講じるということは考えておりますけれども、その廃炉を求めることにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、是非について評価する立場にはないものと認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（根本茂君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 出産祝い金についてのおただしでありますが、この制度の創設につきましては、新しい制度をつくるということに意を酌んで取り組んでまいったわけであります。金額につきましては、選挙時に例示としてお話をさせていただいた経緯がございます。そういった中、子育て環境全般についてはバランスを見て対策をこれから講じていくべきことだと思っております。
○議長（根本茂君） 行政経営部長。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君） 放射線を学び合うということで、しっかりした教材等をつくるべきではないかというおただしですが、現在使用しているものについて検証してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） イノシシの捕獲に当たって、補正で措置する考えがないかというおただしだったかと思いますけれども、答弁でも申し上げましたように、本年の１月６日で1,500頭に達したわけなんですけれども、その後におきましては、猟友会を通じまして、各狩猟者に協力をお願いして実施してきたところでございます。さらに、つい最近も文書をもって、さらに対策の強化ということで依頼もさせていただいたところでございます。また、市民の安全・安心の確保という観点からは、警察署とも連携を密にして、地域住民に対する広報についても、必要に応じ実施してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 今の再質問の出産祝い金の中で、財源についての質問があったかと思いますので、答弁漏れと思いますので答弁を願います。市長。
◎市長（清水敏男君） 額を引き上げることについて、あるいは額を引き上げるとしたら、その財源についてはというお話だったかと思いますが、その件につきましては、これからの出産祝い金が支給されていく中、効果を見きわめながら額の引き上げについても検討してまいりたいと思っております。
○議長（根本茂君） 伊藤浩之君。
◆10番（伊藤浩之君） 出産祝い金ですけれども、制度としては新しくつくって、今後、その自分が目指しているところに進んでいきたいということなのかなと思ったんですが、バランスを見て講じていくというのは、そうすると、ほかのさまざまな子育て支援策の関係で答弁されたということなんでしょうかね。
○議長（根本茂君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 新年度から子育てに関する施策の一元化を図るため、子ども・子育て支援室を設置してまいります。その設置した中、出産祝い金、あるいはブックスタート、あるいは放課後児童クラブ、さまざまな施策が展開されるわけでありますが、そういったことをバランスよく見ながら、その効果を検証しながら実施してまいりたいということであります。
○議長（根本茂君） ここで、午後３時15分まで休憩いたします。 午後２時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
△阿部秀文君質問
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 18番阿部秀文君。
◆18番（阿部秀文君） 〔登壇〕（拍手）18番いわき市議会つつじの会の阿部秀文です。ただいまより代表質問を行います。 ２月８日から９日にかけて発生しました低気圧の影響から、浜通りで記録的大雪となり、市民生活に大きな影響を与えました。第５回サンシャインマラソン大会についても、１万人突破という記念の大会になるはずでしたが、残念ながら中止となってしまいました。そして、翌週の土日にも再び大雪となってしまい、雪かき中のけがや農産物にも被害が発生しており、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。自然災害の恐ろしさに、改めて防災の大切さを痛感しているところであります。 いわき市は、高速交通網や港湾等の産業基盤整備と相まって、東北地方の雄都として着実に発展を遂げてきており、来る平成28年度には、いわき市誕生から50年という大きな節目を迎えようとしております。一方で、複合災害がもたらした甚大かつ深刻な被害は、今なお多くの市民生活にさまざまな影響を及ぼしており、ふるさとを離れたいわき市民は、今月２月19日の報道公式発表資料によりますと、昨年12月１日現在で住民票を異動せず市外への避難者は2,235名、住民票を異動して市外への避難者は2,744名となっており、一方で、いわき市内への双葉郡避難者は、同じく12月１日現在で２万2,857名に及んでおります。今なお、市内外での厳しい生活を余儀なくされている状況にあります。特に、飛散した放射性物質による市民の暮らしと健康被害に関する懸念から、深刻な状況が現在も続くとともに、汚染水漏えいの問題は、水産業を初め、農業・観光産業などにもいわれのない風評被害が続いており、市民の暮らしに直結する雇用面にも大きく影響を及ぼしている実態にあります。このような状況も踏まえ、平成26年度は、平成27年度を最終年度とするいわき市復興事業計画の４年目となることから、復興への取り組みをさらに力強く加速させ、事業展開を図っていかなければならないと考えます。特に、津波被災地の早期復興、放射線と風評被害対策、
再生可能エネルギーを核とした産業の集積、小名浜港周辺地域の復興、そして防災対策など、課題は多岐にわたることから、全市を挙げた取り組みによる課題解決が強く求められておりまして、スピード感を持って将来に夢と希望が持てるまちづくりを、今こそ進めていかなければならないと考えます。清水市長には、明るく元気ないわきを創造するべく、いわゆる医・職・住の課題解決と、ふるさとの力強い復興と再生を一日も早くなし遂げられ、大きな節目となる平成28年度市制施行50周年を市民とともに迎えたいと考えております。 それでは、以下、通告順に従いまして、つつじの会を代表して質問に入ります。なお、既に登壇された先輩議員と質問が重複している部分もあるかと思いますが、真摯な答弁をお願いいたします。 まず１点目は、つつじの会の平成26年度市政執行並びに予算編成に対する要望書についてです。 市長に対し、昨年11月、平成26年度予算編成の中でしっかりと組み込んでいただき、着実に改善していただくよう要望書を提出いたしました。市長の強力なリーダーシップのもと、引き続き行財政改革を実行しながら、生活者の視点に立ち、復興計画に位置づけられた施策を積極的に展開し、
東日本大震災から３年という大きな節目を迎えようとしている現在において、市民が目に見えて実感できる事業展開を図っていかなければならないと考えます。その上で、市民一人一人がいわき市の復興と再生、そして安全・安心や幸せを実感できるようなビジョンを描くことができるかどうか、重要な局面になってきていると受けとめております。 本要望書では、本市の早期復興並びに市民の暮らしと健康を守る観点から、特に重点を絞って大きく２つのテーマから組み立てておりまして、１点目は地域経済・産業の再生・復興と雇用を守る取り組みについて、震災によって疲弊した地域経済活動の活性化を図るための対策など７項目を、２点目の市民の暮らしと健康を守る取り組みについてでは、市民が心身ともに健康で、安全・安心で生活できる環境づくりなど９項目を要望しております。 そこで、これらを最重要課題とした本要望書をどのように受けとめ、平成26年度当初予算に反映させたのかお伺いいたします。 ２点目は、平成26年度予算についてであります。 平成26年度の一般会計当初予算1,596億4,306万円は、過去最大規模だった平成25年度当初予算と比較し、244億4,650万円、13.3％減少しました。消費税については、ことし４月から８％になり、来年10月から10％への引き上げが予定されていますが、一方で、消費者の負担感が増すことから、買い控えや駆け込み需要が想定されており、政府でも消費増税に備えた経済対策が強く求められております。被災者の生活再建にも影響を及ぼすことが懸念され、復興事業への影響も懸念されております。 １点目は、税収の伸びについてです。 平成26年度当初予算案では、歳入は、最も重要な市税収入が476億7,863万円となり、前年度比7.7％という大きな増加幅となっております。同じく、対前年度比で個人市民税は12.3％、法人市民税は23.5％、固定資産税は３％、たばこ税は５％とそれぞれ増加を見込んでおります。一方で、政府は2014年度税制改正大綱を決定しましたが、今回の改正により、2014年度は国と地方を合わせて7,391億円の減税となり、2015年度以降に実施する措置も含めた年間の減税額は6,486億円とされています。 そこで、以下、質問いたします。 アとして、税収が伸びてきておりますが、その主な要因について、財政面から見た場合の市内の経済状況については、どのように捉えているのかお伺いいたします。 イとして、復興事業関係に起因すると見られる要因は、どの程度と捉えているのか伺います。 ウとして、双葉郡からの避難者に起因する要因は、どの程度と捉えているか伺います。 ２点目は、復興事業計画の終了後の税収見通しについて、どのように捉えているのかお伺いをいたします。 ３点目は、本市の早期復興についてです。
東日本大震災から間もなく３年を迎えようとしています。被災して自宅を失った方々は、仮設住宅や借り上げアパートで再建に向け努力をされております。
災害公営住宅への入居もいよいよこの３月から始まりますが、津波被災地での再建を果たそうとされている方々は、さらに時間がかかるものと思います。本市においても、被災者の生活再建に向け、地元との協議なども踏まえ、精いっぱいの努力をされているものと思いますが、以下、伺ってまいります。 まず１点目は、スピード感についてです。 本市の復興状況につきまして、スピード感を持って進めていくとされておりますが、では、進捗状況について、市民の受けとめをどのように捉えているのか、さらにスピード感を実感できるような進め方とするには何が大切と考えているか伺います。 ２点目は、宅地不足への対応についてです。 早期復興が求められている中で、宅地の需要が増大し、土地が不足している状況となっております。これに加え、地価の上昇により、さらに宅地を取得することが困難な状況となってきておりまして、市全体の復興の足かせになる可能性があると危惧しております。早期復興を目指す本市において、地価上昇が宅地を求める方々にどのように影響していると捉えており、また、宅地が不足している現状にどのように対応するのか伺います。 ３点目は、復興庁についてです。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの被災地再生を担う復興庁が、２月10日で２年がたちました。縦割り行政の解消を目的として設置され、被災地に寄り添いながら、政府内の総合調整機能を発揮するという原点を忘れず、積極的な活動をお願いしたいと思います。 そこで、これまでを振り返り、復興庁の活動の評価についてお伺いいたします。 ４点目は、防潮堤や防災緑地の整備事業についてであります。 沿岸地域において、震災復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業が進められておりまして、被災者の生活基盤の再生もようやく目に見えるものとなってきたところであります。一方で、再生されるまちを津波から守るためには、防潮堤や防災緑地が必要不可欠であり、これらの事業が同時に進められなければ、市民の安全・安心は守れないものと考えます。 このことから、県が実施いたします防潮堤や防災緑地整備事業の進捗状況を、市としてどのように把握し、また、その進捗状況をどのように受けとめているかお伺いをいたします。 ５点目として、復興事業計画の見通しについてです。 いわき市は先月、市の第三次復興事業計画を発表しました。その中では、
災害公営住宅入居者へ対する家賃減免や移転費用の支援などを盛り込んでおりまして、第二次計画では194の取り組みとされていたのが、第三次では、新たに23の取り組みが追加され、合わせて217の取り組みとなっており、平成27年度までの５年間の総事業費は2,534億4,600万円が見込まれております。 そこで、復興事業計画について、平成27年度内の事業完成が強く求められておりますが、達成の見通しと決意についてお伺いをいたします。 ４点目は、民間資金の活用についてであります。 平成11年に施行されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法は、これまでに対象施設の拡大や民間事業者による提案制度の導入など、たび重なる法改正により、国においてＰＦＩ事業の活用を推進してきたところであります。本市においては、公共施設で唯一、ＰＦＩ事業により整備されたいわき芸術文化交流館アリオスがありますが、平成20年４月の第１次オープン以降、小林研一郎氏指揮によるＮＨＫ交響楽団の第九コンサートを初め、舞台『フラガール』などの多彩な芸術文化活動など、さまざまなイベントが繰り広げられ、芸術文化の交流拠点としての役割を果たし、市内外から多くの来館者が訪れております。 そこで、ＰＦＩ事業で整備されたアリオスの状況や、今後の本市における公共施設整備に対する新たなＰＦＩ事業の導入の考えなどについて、以下、質問いたします。 まず、アリオスについて。 アリオスの建設に当たって、ＰＦＩ事業を導入した経緯とこのＰＦＩ事業の内容について伺います。 イとしまして、アリオスのこれまでの利用状況並びに市民の評価について伺います。 ウとして、アリオスの整備及び維持管理において、ＰＦＩ事業の効果について伺います。 ２点目として、今後の本市における民間資金活用、いわゆるＰＦＩ事業によるまちづくりへの取り組み並びに導入への考えについてお伺いをいたします。 ５点目は、本市の新たなエネルギー政策と環境に優しいまちづくりについてです。 本市では、市環境基本条例及び環境基本計画の理念に基づくまちづくりを推進するための原資として、新たにいわき市環境まちづくり推進基金を平成23年４月に創設をされました。
東日本大震災を初め、複合災害を経験した本市として、これからのまちづくりや産業振興を考えた場合、省エネルギーの推進や新エネルギー、自然エネルギーなど、さまざまな形態を組み合わせたエネルギーを核とした産業振興への積極的な取り組みが重要と考えております。 そこで、１点目は、エネルギーを核とした産業振興のビジョンについてです。 石炭ガス化複合発電、いわゆるＩＧＣＣや洋上風力発電などについて、本市にとってはこれから期待できる産業分野でもあります。石炭ガス化複合発電につきましては、本市と広野町に、高出力・高効率化に向けた技術開発が進められている50万キロワット級石炭ガス化複合発電設備の建設が、平成32年ごろの運転開始を目指し、これから進められようとしております。 洋上風力発電につきましては、福島復興浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業が昨年より進められており、楢葉沖に2013年７月にコンパクトセミサブ浮体風車２メガワットが設置され、ことしはさらに世界最大級のＶ字型セミサブ浮体風車７メガワット２基が設置される予定となっております。浮体式洋上風力発電実証研究事業の漁業協働委員会の報告によりますと、昨年12月の発電量は64万2,400キロワットで稼働率は94.9％となり、昨年12月１日から東北電力への送電も開始したそうであります。なお、12月平均の風速は秒速7.9メートルだったとのことで、実証研究が順調に推移しているものと推察をしております。 そこで、これらを踏まえ、本市にとってはこれから期待できる産業分野でもあること、また、エネルギー関係分野の産業復興の必要性も認識すれば、新しくエネルギーを核とした産業復興ビジョンの策定を進めるべきと考えますが、考えを伺います。 ２点目は、ＥＳＣＯ事業の導入についてです。 ＥＳＣＯ事業とは、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、客先の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、省エネルギー効果の保証等により客先の省エネルギー効果、いわゆるメリットの一部を報酬として受け取るもので、ＥＳＣＯ事業は省エネルギー改修に係る費用を光熱水費の削減分で賄う事業であります。福島県におきましても、小水力発電とダム施設の省エネルギー化を組み合わせた四時ダムＥＳＣＯ事業について、事業者も決定され、平成27年４月の発電開始を目指しており、その効果も期待されているところであります。 そこで伺いますが、省エネ推進に向けて、ＥＳＣＯ事業の導入などによる環境に優しいまちづくりへの取り組みが重要と考えますが、本市の考えを伺います。 ３点目は、省エネルギーと新エネルギーとを連携させたまちづくり計画の策定についてです。 環境に優しいまちづくりについて、これからは省エネルギーと新エネルギーとを連携させたまちづくり計画の策定というものが強く求められていると捉えておりますが、本市の考えをお伺いします。 大きな６点目は、
災害公営住宅等の入居についてです。 いよいよ３月から、
災害公営住宅常磐関船団地32戸への入居が始まります。４月には、平沼ノ内団地40戸と錦団地64戸でも同様に入居が開始される予定となっています。建設中の16団地のうち、入居開始が最後の予定となるのが内郷雇用促進住宅250戸の一部で、平成28年３月の予定となっており、入居に向けた前倒しが求められております。入居希望者にとっては待ち望んだ瞬間となり、ようやく落ちついた生活を早く取り戻されるよう願うばかりです。一方で、厳しい状況が続くアパートなど、市内の住宅事情も改善に向かうのではないかと期待もしているところです。 １点目は、市
災害公営住宅について。 アとして、市が整備を進めている
災害公営住宅の入居内定者の状況について、高齢世帯やひとり世帯など、家族構成の状況についてお伺いをいたします。 イとして、入居に当たっては、なるべく従来の
コミュニティーが維持できるような入居に配慮されているものと思いますが、
災害公営住宅の立地条件や入居予定者の希望などもあることから、さまざまな出身地の方が同じ団地内で生活を送ることになると考えます。 そこで、今回の入居に当たって、本市の
災害公営住宅の入居者同士がお互いのかかわりを持つ仕組みづくりについて、現時点でどのように考えているかお伺いをいたします。 ウとして、本市の
災害公営住宅入居者と周辺地域の住民が良好な関係を構築していくために、自治会・町内会等への積極的な加入が必要と捉えておりますが、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ２点目として、県復興公営住宅についてです。 福島県が整備を進めている復興公営住宅について、本市への建設予定地の状況と建設スケジュールについてお伺いをいたします。また、今後始まる入居について避難元の町単位になるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。 イとして、県の復興公営住宅の整備に伴い、
町外コミュニティについて、本市の連携のあり方についてお伺いをいたします。 大きな７番、風評の払拭について。 風評の早期払拭につきましては、市民生活全般にわたり安全で安心して暮らすことができるよう、それぞれの分野において取り組んでいただいておりますが、農産物への対応、空間線量の公表や除染への対応、さらには、新たなメッセージの発信や応援していただける方々の任命など、本市の考え方などについて伺ってまいりたいと思います。 本市の農産物につきましては、東日本大震災に伴います東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による風評で、本市産農産物が消費者から敬遠されるなど、非常に厳しい状況に置かれており、こうした風評による単価の下落などにより、生命産業であります農林水産業の経営環境は非常に厳しく、農林漁業者の経営意欲とあわせ、農林水産業の活力が著しく低下していると感じているところであります。 このような中、本市ではいわき産農林水産物の風評を早期に払拭するため、消費者に対して単に安全・安心を訴えるのではなく、消費者自身に安全・安心を判断していただくための判断材料や生産者の取り組みなどに関する情報を詳細に提供する、いわき見える化プロジェクトを展開されているところであります。このような状況を踏まえれば、農産物の風評を早期に払拭するためには、地産地消の推進が重要であると認識しております。地元で食べないで、ほかの地域で食べてくださいでは説得力に欠ける気がいたしますし、検査で基準値を下回っている農産物であれば、当然、地元産を優先することが必要だと感じております。 復興庁においては、本県の生産者が取り組む食品への放射性物質の移行を防ぐ各種対策について、消費者に啓発するよう、復興大臣より関係省庁の局長級幹部による連携組織の中でも指示をされております。また、官公庁など公的機関での食べて応援する被災地支援が根づいたことから、新たな対策として、被災地支援に理解がある企業の社内食堂や売店などで、被災地の生産物を食材として利用・販売する取り組みの加速化など、民間企業にも拡大を図るとして理解を求めている状況にあります。 これらを踏まえ、以下、質問いたします。 まず１点目は、農産物の取り組みについてです。 農産物の風評払拭には、主に、いわき見える化プロジェクトに取り組んでおりますが、これまでの取り組みについてお伺いいたします。あわせて消費者や流通業者の反応等についてお伺いいたします。 イとして、農産物の風評払拭には足元を固めること、すなわち地産地消がまさに重要と認識しております。地元産農産物を積極的に消費することで、早期の風評払拭が可能であると思いますが、どのような取り組みを行っているのか伺います。 ２点目は、空間線量と市民の受けとめについてです。 原子力規制委員会では、市内475カ所に設置されたモニタリングポストにより空間線量を測定し、そのデータを公表しておりますが、市民の受けとめや声をどのように捉えているのか。また、空間線量を下げるためには除染の実施が有効であると考えますが、除染のおくれを含め今後の進め方について伺います。 ３点目は、市内大学等との連携についてです。 福島県は、昨年12月に、京都市に本拠地を置く学校法人立命館が運営する立命館大学と、本県の復興に向け、特に関西方面や世界への情報発信拠点として協定を締結され、早速ことし２月に、被災地の復興状況を確認するため、留学生８人ら計14人がスタディーツアーに参加され、県内の復興状況を見て回ったということでありました。これまで風評と言いますと、農林水産業や観光業がクローズアップされてまいりましたが、実際は、製造業や商業など、あらゆる分野に影響があります。例えば、屋外でのスポーツ制限などにより、子供向けのスポーツウエアの売り上げ減少や県内の大学に学生が集まらないなど、広範囲に及んでいると認識しております。一番重要なのは、いわきは危ないとの認識により、約5,000人にも上るいわき市民が今も市外へ避難していることでありまして、まさに風評による影響ではないかと受けとめております。このように、いわき市全体が風評を受けているわけですから、一刻も早く脱却するために正しい情報の発信、つまり広報の力が重要と認識しております。情報発信の手法につきましては、多くの大学でさまざまな研究がなされていると聞き及んでおります。 そこで、市内外の大学との連携協力をし、効率的・効果的な情報発信をお願いしたいと思いますが、本市の考えを伺います。 ４点目は、（仮称）サンシャインパートナーについてです。 市全体の早期復興を果たしていくには、風評払拭が一番の鍵になると考えます。いわき市を応援してくださる方や本市ゆかりの方などが、それぞれの思いを込めた情報発信は、まさに風評払拭につながると考えます。これまでいわき市サンシャイン大使制度がありましたが、平成23年５月に発展的に解消された経緯があります。東日本大震災以後に、がんばっぺ！いわき応援隊が平成23年５月に創設され、今日に至っておりますが、平成26年度から新しくいわき応援大使の設置も予定されております。それらに加えて、より裾野を広げるためにも、本市を応援いただける方々がそれぞれのライフスタイルの中で、自主的に応援する気持ちをメッセージとして発信するなど、多くの一般市民などが主体的にかかわれる（仮称）サンシャインパートナーとして任命することを検討してはどうか伺います。 2015年５月開催予定の通称太平洋・島サミットがいわき市開催となります。農林水産物を初めとして、本市への風評被害も続く中にあって、サミットの開催はいわきの現状をより多くの方々に知っていただく絶好の機会となります。国内外のマスコミが集まるサミットは、正確な情報を発信する貴重な機会でもあると思いますので、十分な準備のもとでサミットの開催成功につなげていければと思います。市長を初め、執行部の皆さんには、さらなる御努力をお願いして、次の質問に入ります。 ８番目は、本市のインフルエンザやノロウイルスなどの感染症対策についてです。 ノロウイルスによる食中毒や感染性胃腸炎が、全国で猛威を奮っております。浜松市の小学校では、給食の食パンから集団食中毒が発生し、1,000人を超す児童らが嘔吐や下痢を訴え、小学校では15校にまで学校閉鎖が相次ぎました。また、京都市の病院では、患者ら約100人が感染性胃腸炎を発症し、その中では患者の死亡も発生しているそうであります。厚生労働省によりますと、ノロウイルスによる食中毒は過去10年ほどで増加傾向にあり、昨年は全国で416件、患者数は１万7,632人に上ったそうで、うち県内では５件、59人だったとのことであります。また、インフルエンザにつきまして、福島県によりますと、２月13日、県内でインフルエンザの流行が警報レベルに達したと発表されました。警報は今季初めてで、昨年より約３週間遅いとのことであります。県では、小まめな手洗い、うがいの実施や早目のマスク着用、予防接種を呼びかけております。実は、きのう、私の携帯にも、先週に引き続き、いわき市でもインフルエンザが警報レベルになっているとして、市防災メールサービスによって通知がありました。予防に非常に役立っております。 このような状況も踏まえ、以下、質問いたします。 まず１番目は、給食センターについて。 アとして、多数の児童・生徒に昼食を提供している給食センターについては、高度の衛生管理が求められておりますが、これまでの取り組み状況についてお伺いします。 イとして、給食センターの感染予防の強化策についてお伺いをいたします。 ２番目は、本市では、高齢者施設や児童施設等における感染症対策について、どのように指導しているのか伺います。 ３点目として、新型インフルエンザについて。 国では、ことし１月、新型インフルエンザが海外で発生したことを想定した訓練を実施しました。これは、昨年４月施行された新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく初の訓練だったそうです。政府に合わせ、県においても、１月21日、新型インフルエンザの対策訓練を実施したとのことであります。 福島県では、昨年12月、中国で確認された鳥インフルエンザウイルスＨ７Ｎ９型の人から人への感染を想定し、国が緊急事態を宣言して、急速に感染が広がるおそれがある場合に、知事の権限で、県民に外出自粛の要請や学校など施設の使用制限を指示できる新たな県新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。 それらを踏まえ、以下、質問いたします。 福島県では、新たに県新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しましたが、いわき市の対応についてはどのようになっているのか伺います。 イとして、新型インフルエンザ対策について、市民への広報・周知はどのようになされるのか伺います。 国立感染症研究所によると、タミフルなどの抗ウイルス薬に耐性を持つＨ１Ｎ１型のインフルエンザウイルスが昨年11月以降、５道府県の計20人で見つかったと発表されています。薬が効きにくい耐性ウイルスがふえると、重症患者の治療や感染拡大を防ぐのが難しくなるおそれがあると注意を促しております。私たちの身の回りでも注意を払いながら、感染を防ぐために予防の徹底と十分な備えをお願いして、次に移ります。 最後は、災害に強いまちづくりについてです。 世界銀行は、自然災害に伴って世界全体で過去30年間に250万人を超える方の命が失われ、３兆8,000億ドル、日本円にして約380兆円の経済的損失が生じたとする報告書を、昨年11月、ワルシャワで開催された気候変動枠組条約第19回締約国会議で発表されました。このうち、７割以上は、台風や洪水など、地球温暖化でさらにふえるとされる気象災害によるものだそうです。内閣府が、東日本大震災後に初めて実施した防災に関する世論調査によると、災害に備えて家族や身近な人と、この一、二年の間に避難場所などを話し合った人は62.8％となり、同様の質問を聞いた2002年調査から倍近くに上昇しているそうです。物資の備蓄や家具の固定といった大地震の対策をしている人もふえておりまして、内閣府は震災で防災意識が高まったと分析されております。また、防災対策のあり方について、行政による公助に重点を置くべきとする回答が8.3％で、2002年調査時の３分の１に減少し、地域での共助も10.6％とやや減少したとのことです。逆に、自分で身を守る自助は21.7％とややふえ、３つのバランスがとれた対応が必要とされたのが56.3％と20ポイント近くふえたそうであります。国の中央防災会議では、東日本大震災を踏まえ、新たな首都直下地震の被害想定を行っております。その被害想定においては、最大でマグニチュード７クラスの地震が発生することを想定し、地震による家屋の倒壊数は約17万5,000棟、死者は約１万1,000人と、大規模な被害が発生する結果となっています。さらに、首都圏周辺で発生する津波についても想定しており、その被害は本市にまで影響を及ぼすとされております。市地域防災計画における地震・津波の被害想定では、最大クラスの地震・津波シミュレーションを実施されたとしております。一方で、首都直下地震については、今後30年間の発生確率が70％とされていることや、南海トラフ地震などの発生率上昇を考慮すれば、大地震発生時の本市への影響や被害の発生も想定はしておくべきと考えます。 そこで質問ですが、１点目は、市地域防災計画における地震・津波の被害想定について。 今回改定を行ういわき市地域防災計画では、どのような地震・津波被害想定を行っているのか伺います。 ２点目として、被害想定を踏まえた防災訓練の充実についてです。
東日本大震災の経験や今後想定される大規模災害を踏まえ、市ではさまざまな対策を講じていく必要があるものと認識しておりますが、災害に強いまちづくりを進めるためには、市民の防災意識の向上を図っていくことが重要であると考えます。 そこで、市地域防災計画改定に伴う新たな被害想定結果を踏まえ、今後、どのように防災訓練を充実させていくのか伺います。 2015年には、国連防災世界会議が仙台市をメーンに予定されており、本県などでも関連事業や被災県視察などが行われる予定となっております。世界に対し、
東日本大震災の経験を踏まえた教訓や防災技術などを、会議を通じて世界に発信されていくことが期待をされております。本市においても、早期復興・風評脱却の観点からも、このような機会も捉えながら、さらなる情報発信力の強化に御期待いたしながら、以上で、質問を終わります。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（根本茂君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕阿部秀文議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市の早期復興についてのうち、復興の進捗状況について、市民の受けとめをどのように捉え、また、さらにスピード感を実感できる進め方についてのおただしでありますが、本市の復興につきましては、これまで一部の取り組みで課題やおくれがあるものの、市復興事業計画に基づき、一歩一歩着実に復興の歩みを進めてきたものと考えております。現時点では、生活基盤の再生にかかわる震災復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業については、住宅の再建が可能となる段階に移行しつつあり、また、
災害公営住宅整備事業についても、来月から順次入居が可能になるなど、復興事業は着実に進展している状況にあり、復興のつち音を実感していただいているものと考えております。今後も引き続き、被災沿岸地域における生活基盤の再生に向けた取り組みの着実な推進を図るとともに、新年度を期して設置するふるさと発信課において、復興事業の進捗状況も含めた市政情報について、フェイスブックなどを活用して迅速かつ積極的に発信してまいりたいと考えております。 次に、復興庁の活動の評価についてのおただしでありますが、復興庁は復興に関する国の施策の企画・調整や、地方公共団体への一元的な窓口と支援の役割を担っており、具体的には
東日本大震災復興交付金制度や復興特別区域制度など、復興施策に関する総合調整を行っております。そのうち、
東日本大震災復興交付金制度におきましては、基幹事業と関連して実施される効果促進事業の補助対象範囲について、限定的な見解が示される傾向にあるなど一部課題もありますが、これまできめ細やかに被災地の現地視察を行い現状把握に努めていることや、みずから自治体のもとへ足を運び、自治体が抱える課題や意見などをワンストップで受けとめ、課題を共有した上で、各省庁との調整を速やかに行っているものと考えております。 次に、復興事業計画の達成の見通しと決意についてのおただしでありますが、市復興事業計画におきましては、被災者の生活再建など５つの取り組みの柱ごとに多様な事業を位置づけ、平成27年度までの復興事業の完了を目指し、取り組みを進めているところであります。その達成の見通しといたしましては、防災集団移転促進事業については、錦町須賀地区の移転先で宅地の引き渡しを進めているほか、末続、金ケ沢、走出地区におきましても、移転先の造成を進めながら、来年度には宅地の引き渡しができるものと見込んでおり、また、震災復興土地区画整理事業につきましては、本年度内に仮換地の指定を、来年度には宅地の造成や道路の築造などに着手できるものと見込んでおります。さらに、
災害公営住宅については、来月から順次、入居を開始できること、また、カタールフレンド基金を活用し建設が進められてきた経済教育体験施設が、本年５月に供用を開始することが予定されております。加えて、ふくしま産業復興投資促進特区やサンシャイン観光推進特区におきまして、１月31日現在で、245事業者が指定を受け、産業復興を進めているところであり、これらを踏まえますと、平成27年度末には計画はおおむね達成できるものと見込んでおります。なお、除染など、一部の取り組みで課題やおくれがありますが、一日も早く事業が完了できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の新たなエネルギー政策と環境に優しいまちづくりについてのうち、エネルギーを核とした産業振興ビジョンの策定についてのおただしでありますが、本市におきましては、平成22年11月に策定した新・いわき市工業振興ビジョンの重点的取り組みの柱として、環境・エネルギー分野の産業集積を位置づけるとともに、震災後におきましても、市復興事業計画の重点施策に
再生可能エネルギーを核とした産業振興プロジェクトを位置づけ、エネルギーを核とした経済・産業の再生・創造に取り組んできたところであります。議員おただしのとおり、現在、本県沖において浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業が進められ、また、ＩＧＣＣ設備の建設計画が具体的に示されるなど、本市を取り巻く動向が大きく変化しており、今後、新たな企業の誘致や既存企業の活性化につながるものと期待をしております。このことから、今後予定している市工業振興ビジョンの見直し作業の中で、本市の状況を踏まえたエネルギーを核とする産業振興のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、風評の払拭についてのうち、市内大学との連携についてのおただしでありますが、本市におきましては、これまでいわき明星大学、東日本国際大学、いわき短期大学及び福島工業高等専門学校の４つの大学等と、地域産業の振興に関することを初めとする連携・協力協定を締結するとともに、震災後におきましては、筑波大学と地域産業の再生及び復興に向けた取り組みに関することを初めとする連携・協力協定を締結し、さまざまな調査・研究や連携事業に取り組んできたところであります。議員おただしのとおり、大学など高等教育機関における研究活動の一環として、学生等が本市においてさまざまな調査・研究に取り組み、成果を広く発信することは、本市の風評払拭に結びつくものと受けとめていることから、今後におきましても、大学等とのさらなる連携の促進や、大学等と地域の連携したまちづくり推進事業を活用しながら、農林水産業や観光業を初め、本市全体の風評払拭に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）サンシャインパートナーについてのおただしでありますが、現在、本市は復旧にめどが立ち、復興に向け着実かつスピード感を持って邁進しているところでありますが、明るく元気ないわき市を見据えたまちづくりを達成するため、本市出身の方やゆかりのある著名な方に風評の払拭を含め、本市を全国にＰＲしていただくことや、本市のまちづくりやイメージアップに役立つアドバイスや情報提供をしていただくことを目的として、最終的には交流人口の拡大の一助とするため、新年度にいわき応援大使を創設する考えであります。また、震災直後の平成23年５月に、行政、企業、個人を問わず、いわきの復興という目標に向かって支援の輪を全国的に広げるために、自主的な支援をお願いする登録制のがんばっぺ！いわき応援隊を創設しており、現在1,026人の方に登録をいただいております。今後は、いわき応援大使と、議員おただしの趣旨も踏まえ、口コミなどによる草の根的な情報発信力のあるがんばっぺ！いわき応援隊の両輪で風評の払拭を含め、いわきのＰＲ・イメージアップに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長以下関係部長から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（根本茂君） 上遠野副市長。
◎副市長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき市議会つつじの会の平成26年度市政執行並びに予算編成に対する要望書についてのおただしでありますが、いわき市議会つつじの会からの要望につきましては、地域経済、産業の再生・復興と雇用を守る取り組みについて、市民の暮らしと健康を守る取り組みについて、２つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめたところであります。これら要望の趣旨を踏まえた平成26年度当初予算における主な内容を申し上げますと、地域経済、産業の再生・復興と雇用を守る取り組みについてといたしまして、中小企業に対する融資資金を確保すること、また、市のＰＲ活動等を行うためのいわき応援大使を創設すること、市民の暮らしと健康を守る取り組みについてといたしまして、
災害公営住宅を整備すること、新病院の早期完成に向けた実施設計や造成工事等を実施することなどにつきまして、重点的に取り組むこととしたところであります。
○議長（根本茂君） 宮崎副市長。
◎副市長（宮崎典男君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の早期復興についてのうち、宅地不足への対応についてのおただしでありますが、本市におきましては、
東日本大震災に伴う宅地需要の増加等に対応するため、平成26年度から県と共同で市街化区域の拡大も視野に、線引き見直しを進めることとしておりますが、その見直しに当たりましては、人口や産業、土地利用に関する調査などを行い、その結果に基づく分析、さらには、権利者等の合意形成などが必要となり、見直しの実施までには３年程度の期間を要することになります。このため、より機動的な土地利用の運用を図るため、道路や公園などの公共施設の配置などを定めた地区整備計画を決定することにより、これに適合した開発行為が許可され、市街化区域に準じた土地利用が可能となる
市街化調整区域における地区計画制度を活用し、民間開発等の適切な誘導を図り、新たな宅地供給を行ってまいる考えであります。 次に、防潮堤や防災緑地の整備事業についてのおただしでありますが、現在、県が進めております防潮堤復旧工事につきましては、市内における総復旧延長約29キロメートルのうち、本年１月末現在の工事発注率は約60％となっており、このうち、防災集団移転促進事業や震災復興土地区画整理事業の基盤整備と一体的に実施する区間の総復旧延長約７キロメートルにつきましては、約70％の発注率となっております。また、防災緑地整備事業につきましては、整備を実施する市内全７地区のうち、沼ノ内を除く６地区において工事を発注したところであり、区画整理と一体的に進める久之浜、薄磯、豊間、岩間の４地区につきましては、全て発注済みとなっております。本市の復旧・復興事業の円滑な遂行のためには、国・県、市の連携が不可欠であり、今後も引き続き、いわき管内復旧・復興事業調整会議や、各地区における合同での工程調整会議などを定期的に開催しながら、相互の事業に関する情報の共有化や課題の解決を図るなど、効率的・効果的な事業の執行に取り組み、一日も早い基盤整備事業の完了を目指し、防災性の高い安全・安心な市街地の再生を進めてまいりたいと考えております。 次に、
災害公営住宅等の入居についてのうち、県復興公営住宅に伴う
町外コミュニティにかかわる本市の連携のあり方についてのおただしでありますが、本年１月には、市長と知事、双葉郡８町村長との意見交換会が開催されたところであり、市長からは、避難者の方々が地域に溶け込んでいただくためにも、自治会や隣組に加入していただくよう各町村長に要請したところであります。また、国・県、避難元自治体で構成し、本市もオブザーバーとして参加しておりますコミュニティ研究会におきまして、避難元自治体の住民に加え、受け入れ自治体の住民との良好な
コミュニティーの確保策について、ハード、ソフトの両面から検討し、３月には方針を取りまとめることとなっております。その成果を踏まえ、個別部会におきまして、避難者支援の取り組みを検討することになりますが、本市といたしましては、復興公営住宅の候補地周辺の新たな交通渋滞に対応する道路の整備や、地域住民との交流を確保するための施設の整備など、候補地の状況に応じた受け入れ策なども提案し、地域の活性化に寄与し、市民の皆様にもメリットが感じられる
町外コミュニティの実現に努めてまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 教育長。
◎教育長（吉田尚君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症対策についてのうち、給食センターにかかわって、衛生管理の取り組み状況についてのおただしでありますが、学校給食共同調理場の衛生管理につきましては、文部科学省の学校給食衛生管理基準や市の学校給食衛生管理マニュアルなどに基づき、学校給食従事者の手指の洗浄・消毒の徹底を初め、調理に当たりましては、食中毒の原因となる菌やウイルスが死滅する85度以上まで加熱調理しているほか、加熱後の食品の配食に当たりましては、手袋の着用を徹底しているところであります。また、学校給食従事者個人別健康観察記録票により、出勤時に学校給食従事者の健康状態を把握しているほか、毎日の清掃等に加え、週に１回以上、徹底した場内の清掃・消毒などを行っております。さらには、毎月２回の保菌検査に加え、学校給食従事者やその家族がノロウイルスへの感染が疑われた場合には速やかに検査を行い、その結果が陽性であった場合は陰性となるまで自宅待機とするなど、感染防止に努めているところであります。 次に、給食センターの感染予防の強化策についてのおただしでありますが、このたび、浜松市等において学校給食を原因とする集団食中毒が発生したことを受け、これまでのノロウイルス感染判明時の対応フローに加え、学校給食従事者やその家族が感染症への罹患が疑われた場合における、全職員の検査の実施などを新たに盛り込んだ対応フローを作成したほか、当面の衛生管理といたしまして、施設の清掃・消毒の徹底に加え、必要に応じその回数をふやすことなども実施することといたしたところであります。さらには、ノロウイルスへの感染の有無を確認することを目的といたしまして、全ての学校給食従事者に対する定期的な検査を実施するため、その所要額を平成26年度当初予算案に計上したところであります。学校給食は、多くの児童・生徒に提供するものでありますことから、児童・生徒の安全・安心を確保するため、衛生管理につきましては、これまで以上に万全を期して取り組んでいくこととしております。
○議長（根本茂君） 行政経営部長。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、民間資金の活用についてのうち、今後の本市におけるＰＦＩ事業によるまちづくりへの取り組みや導入の考えについてのおただしでありますが、ＰＦＩは公共施設等の建設や維持管理、運営等に民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、または、同一価格でより上質のサービスを提供する手法とされており、効率的かつ効果的な社会資本整備の手法として、全国で導入が進められているものと認識しております。市といたしましては、県内で唯一の導入事例として、いわき芸術文化交流館アリオスにおいて活用したところでありますが、今後の本市におけるＰＦＩ事業の導入については、対象となる事業の選定及びそれに関する先進事例における費用対効果などを検討していく必要があるものと考えております。 次に、
災害公営住宅等の入居についてのうち、県復興公営住宅にかかわって建設予定地の状況と建設スケジュール、入居の単位についてのおただしでありますが、まず、建設予定地の状況についてでありますが、国・県、避難元４町、本市で構成する長期避難者の生活拠点の検討のための個別協議、いわゆる個別部会において合意されました復興公営住宅の整備を検討する候補地は、現在16カ所となっており、地区ごとの内訳を申し上げますと、平地区５カ所、小名浜地区４カ所、小川地区３カ所のほか、勿来、常磐、内郷及び好間地区にはそれぞれ１カ所ずつとなっております。その進捗状況について申し上げますと、工事に着手した箇所は先行整備を進めております小名浜及び常磐地区の計２カ所、設計に着手した箇所は平及び内郷地区の各１カ所で計２カ所、用地取得に着手した箇所は平及び小名浜地区の各２カ所のほか、勿来、小川及び好間地区の各１カ所で計７カ所であり、そのうち５カ所は用地取得の見通しが立った候補地であります。なお、残りの５カ所につきましては、地元区長や地権者への説明会等を実施している段階にあります。 次に、建設スケジュールについてでありますが、県によりますと、本市に整備される復興公営住宅につきましては、平成27年度までに入居を目指しており、先行整備を進めております小名浜及び常磐地区の復興公営住宅につきましては、平成26年度中の竣工を予定しているところであります。 次に、入居の単位についてでありますが、基本的には、昨年実施されました４町の住民意向調査の結果を踏まえ、
コミュニティー維持のため、団地内の棟ごとに入居対象となる町を指定する考えであると伺っておりますが、複数の町の住民が対象となる棟、あるいは特定の町が優先して指定される団地についても検討していると伺っております。 次に、風評の払拭についてのうち、空間線量と市民の受けとめについてのおただしでありますが、市内の空間線量につきましては、現在、原子力規制庁が設置した475カ所のモニタリングポストや、市独自に市内約2,000カ所を測定したいわき市放射線量マップ、いわゆるｉマップについて、ホームページ等で公表しております。市内の空間線量の推移につきましては、公開当初の平成24年３月末までの市内全域における測定結果の平均毎時0.184マイクロシーベルトと比較し、平成25年11月末は平均毎時0.127マイクロシーベルトと、30.9％の低減が見られる状況にありますが、局所的に線量が高い地点、いわゆるホットスポットも確認されており、不安を抱いている市民の皆様からの問い合わせに対しては、市が出向いてモニタリングを行うなど、きめ細かに対応しているところであります。また、今後の除染の進め方につきましては、これまで除染実施区域内における子供の生活環境や市内で比較的空間線量が高い川前、久之浜・大久、小川、四倉の北部４地区の住宅等の除染を優先的に実施してきたところであり、今般、平及び好間地区においても住宅除染に係る事前モニタリングに着手することとしているほか、平成26年度からは、新たに除染実施区域外における保育・教育施設、及び公園等の子供の遊び場におけるホットスポットについても除染を実施することとしており、これらの取り組みを通し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、災害に強いまちづくりについてのうち、市地域防災計画における地震・津波の被害想定についてのおただしでありますが、今回の市地域防災計画改定に当たりましては、東日本大震災対応を教訓として改定された国の防災基本計画の趣旨を踏まえ、考え得る最大規模の地震・津波による被害を想定したところであります。具体的には、内陸型地震として双葉断層地震及び井戸沢断層地震を、また、海溝型地震として東北地方太平洋沖地震、福島県沖地震及び茨城県沖地震を対象として実施したところであり、本市に最も影響を及ぼすと考えられる東北地方太平洋沖地震と同型の地震が発生した場合には、最大で震度７の揺れが発生するとともに、沿岸部には約10メートルの津波が襲来し、死者が約2,000人、避難者が約６万人、家屋倒壊が約１万7,800棟に達するとの想定結果となったところであります。 次に、新たな被害想定を踏まえた防災訓練の充実についてのおただしでありますが、今回の地震・津波被害の想定結果では、
東日本大震災を超える大規模な災害が予想され、より迅速かつ確実な避難が求められることから、これまでの自主防災組織を中心とした訓練に加え、地域の学校や事業所等に参加を促すとともに、新たに夜間や要援護者の避難を想定した頭上訓練を実施するなど、訓練の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 財政部長。
◎財政部長（近藤英雄君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、平成26年度予算についてのうち、税収の伸びの主な要因をどのように捉えているのかとのおただしでありますが、市が昨年12月20日に発行いたしました景気動向調査報告書トレイルによりますと、市内の経済・雇用状況は、新設住宅着工戸数の増、企業活動の好転、有効求人倍率の高い水準での推移などから、回復基調にあるとされております。このことから、税制改正や震災による特殊要因などを考慮するとともに、国・県が示しております経済成長率、さらには、市内の経済・雇用状況の改善に伴います事業所得や給与所得、企業収益、住宅着工戸数の増加等を総合的に勘案して、税収を見込んだものであります。 次に、税収の伸びにつきまして、復興事業関係及び双葉郡からの避難者に起因する要因はどの程度と捉えているかとのおただしでありますが、関連いたしますので一括してお答えいたします。それぞれの要因につきまして、具体的な金額をお示しすることは困難でありますが、本市におきまして、復興事業や双葉郡からの多数の避難者によります消費活動の増加などを背景に、経済・雇用状況が改善し、事業所得や給与所得等の増加、住宅着工戸数の増加、さらには、製造業等の企業収益の改善などが見込まれるため、一定程度は市税収入の増の要因になるものと考えております。 次に、復興事業計画終了後の税収見通しについてのおただしでありますが、復興関連施策が達成に向かうことにより投資が一段落することや、人口減少の傾向が続くことによる税収減の要因があるものの、一方で、ふくしま産業復興投資促進特区等によります企業誘致や設備投資の増加、さらには、雇用の創出等による税収増の要因もあり、現時点におきまして、復興事業計画終了後の税収見通しを的確にお示しすることは困難でございます。
○議長（根本茂君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（鈴木文夫君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、民間資金の活用についてのうち、アリオスの建設に当たって、ＰＦＩ事業を導入した経緯と、このＰＦＩ事業の内容についてのおただしでありますが、ＰＦＩ事業導入に係る経緯は、平成14年度に実施したＰＦＩ導入可能性調査を踏まえ、施設の整備及び維持管理に係る業務要求水準の明確化などを行った上で、市がみずから実施した場合とＰＦＩ事業を導入した場合とを比較した結果、ＰＦＩ事業の導入により、民間事業者の資金や技術力等を最大限に活用することで、市の財政負担の縮減及び平準化が図られ、かつ、良質な市民サービスの提供等が見込まれると判断しましたことから、平成16年１月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づく特定事業の選定・公表を行ったところであります。 次に、ＰＦＩ事業の内容ですが、ＰＦＩ事業者が行う業務は、建物の設計、建設、維持管理業務及びテナント業務であります。維持管理業務の内容としては、清掃業務、警備業務、建物本体やエレベーター等の機械設備及び舞台機構や照明・音響機材等の保守点検業務などであります。これらＰＦＩ事業者が行う業務に対する総支払額は約181億円であり、平成20年度から平成34年度までの15年間にわたり、毎年度約12億円を支払うものであります。この12億円の内訳としては、設計・建設に係る初期投資分として約９億7,000万円、維持管理費として約２億2,000万円であります。 次に、アリオスのこれまでの利用状況並びに市民の評価についてのおただしでありますが、これまでの利用状況につきましては、大ホールの稼働率で申し上げますと、平成20年度が83.1％、平成21年度が79.3％、平成22年度が73.6％、平成23年度が76.4％、平成24年度が85.5％、平成25年度が１月末日時点で86.5％となっております。平成22年度及び平成23年度におきましては、
東日本大震災の影響に伴う稼働率の一時的な低下がありましたが、それ以降は増加傾向にあり、公益社団法人全国公立文化施設協会の公表による、全国の1,000席以上のホールを保有する公立文化施設における平成23年度の平均稼働率69.4％を大きく上回っていることから、アリオスの稼働率は高い水準にあるものと考えております。なお、その他の劇場・ホールの利用状況につきましては、オープンから平成24年度までの平均稼働率を申し上げますと、中劇場が62.0％、小劇場が55.7％、音楽小ホールが58.6％となっております。 次に、市民の皆様の評価についてですが、ラウンジ等の共用部や練習室・稽古場の利用者及び公演の主催者や鑑賞者など、全ての来館者を対象に、年２回、市が実施しております
アンケート調査によれば、いつも清潔で気持ちよく利用しているや、劇場内の音の響きがすばらしいなど、施設の状況に満足しているとの御意見を多くいただいており、おおむねよい評価を得ているものと受けとめております。一方、改善を求める御意見に対しては、ＰＦＩ事業者と協議しながら随時、改善に努めているところであり、代表的な事例としては、トイレの位置がわかりにくいという御意見を受け、館全体の案内サインを利用者の立場から見直した上で、平成25年度に必要な改善を図ったところであります。 次に、アリオスの整備及び維持管理におけるＰＦＩ事業の効果についてのおただしでありますが、まず、費用の面では、市がみずから実施した場合と比べ、ＰＦＩ事業で実施した場合のほうが約52億円の縮減効果がもたらされております。また、施設の機能面では、各種文化団体を初め、市民の皆様との協議で練り上げたアリオスのコンセプトを、ＰＦＩ事業者とたび重なる協議により民間企業の創意と工夫を活用し、ハード面での施設の整備に反映させることができたものと考えております。そのような点も評価され、世界的に名誉のある国際建築賞や第51回建築業協会賞など、これまでに国内外の権威ある賞を受賞してきたところであります。また、維持管理の面につきましては、良好な施設環境の保全に関し、民間企業の専門的技術と能力が大いに発揮されており、設備の不具合、故障等に対しても迅速かつ適切な対応がなされているところであります。なお、アリオスの事業運営の面につきましては、市民の皆様の多様なニーズに的確に対応するため、市直営といたしましたが、豊富な知識・経験を有する専門スタッフにより、学校へのアウトリーチ事業などを初めとして、さまざまな年代の市民の皆様の参加のもと、多様な自主企画事業を行ってきたところであり、平成25年度には、これまでの、いわゆるソフト面となる事業内容が高く評価され、ＮＨＫ交響楽団から有馬賞を、公益財団法人地域創造から総務大臣賞を受賞したところであります。以上を総合いたしますと、市民の創造的で多様な文化活動の拠点として、また、地域や世代を超えて多くの人々が気軽に集い、憩い、まちのにぎわいを生み出す新たな
コミュニティーとして整備するという初期の目的は、ＰＦＩ事業の活用により達成できているものと考えております。
○議長（根本茂君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の新たなエネルギー政策と環境に優しいまちづくりのうち、ＥＳＣＯ事業の導入についてのおただしでありますが、現在、市環境基本計画に省エネルギー対策の推進等を掲げ、温室効果ガス排出量の大幅削減を図る低炭素社会づくりに向けて、市民・事業者の皆様及び市が協働で取り組んでいるところであります。ＥＳＣＯ事業につきましては、議員からも説明がありましたが、既設の各種ビル、工場等を対象に省エネルギー改修にかかる経費を光熱水費の削減分で賄おうとするものであり、低炭素社会づくりに寄与する一方策であるものと認識しております。しかしながら、市の施設への導入については、過去に調査・研究を実施いたしましたが、その結果、省エネ改修に適した施設が見当たらないこと、また、他自治体で実施見送り事例が発生していること、他の有効な省エネルギー対策があることなど、諸事情・課題があるとしたところでございます。一方、市内においては、平成25年11月に福島県が四時ダムＥＳＣＯ事業に着手した事例もあり、市地球温暖化対策実行計画においても、市内事業所におけるＥＳＣＯ事業導入の普及促進を掲げ、環境に優しい事業活動の推進を図っていることなどから、適時適切に普及促進に向けた情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、省エネルギーと新エネルギーとを連携させたまちづくり計画の策定についてのおただしでありますが、本市の環境分野におけるまちづくりの指針となる市環境基本計画において、省エネルギー対策や新エネルギー利用の推進などの施策を位置づけ、温室効果ガス排出量の大幅削減を目指す低炭素社会づくりに取り組んでいるところであります。また、市復興ビジョンにおいて
再生可能エネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会を目指していることなどを踏まえますと、本市の長い日照時間などを有効活用した太陽光を初めとする
再生可能エネルギーの促進と、節電や省エネの機器の利活用などの各施策の相互連携をさらに高める取り組みについて、大震災後、市民の皆様の機運がさらに醸成されておりますことから、今後ますます重要になるものと認識しております。このようなことから、平成26年度に着手いたします市環境基本計画等の見直しの中で、国や県の動向なども踏まえながら、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（赤津隆彦君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症対策についてのうち、高齢者施設や児童施設等における感染症対策についてのおただしでありますが、感染症に対して、より注意が必要な高齢者施設や児童施設等に対しましては、蔓延防止の観点から、手洗いや予防接種等の対応を行うよう文書で指導しているところであり、また、施設等の職員を対象とする手洗いの方法や吐物等の処理方法の実技を交えた研修会について、児童施設は８月に１回、高齢者施設は10月に２回開催したところであります。なお、市民に対する感染症の予防対策としまして、例年、感染症の発生しやすい時期の前に、広報紙や市ホームページ等により周知・啓発に努めているところであります。 次に、本市の新型インフルエンザへの対応についてのおただしでありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法によりますと、市町村の行動計画は、県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき策定することとしておりますことから、市といたしましては、いわき地域医療会議を開催し、いわき市新型インフルエンザ等対策行動計画、いわゆる市行動計画の策定に向けて作業を進めているところであります。今後につきましては、有識者からなるいわき市保健医療審議会等における審議を経た後、幅広く市民の意見を聴取するなどの最終的な取りまとめを実施することとしております。今後、新型インフルエンザ等が発生した場合に、国・県と連携し、適時適切な対策を講じる必要がありますことから、本年６月を目途に、市行動計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、市民への広報・周知についてのおただしでありますが、市行動計画を策定した場合には、特措法に基づき、市議会へ報告するなどの手続を経た後、医療機関や関係機関等に対して通知することとなります。また、市民に対する対応としましては、広報紙や市ホームページ等により感染症に関する情報を提供するなど、市行動計画の理解が図られるよう必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、風評の払拭についてのうち、農産物の取り組みにかかわって、これまでの取り組みと消費者や流通業者の受けとめ方や反応についてのおただしでありますが、これまでの取り組みにつきましては、原発事故直後より、一貫して市内農業関係者の皆様などと一丸となって、いわき見える化プロジェクトに取り組み、広報事業を初めとし、地産地消強化事業、いわき版トモダチ作戦事業、流通・販売強化事業、モニタリング事業などを複合的に展開しながら、消費者の皆様などに対しまして、いわき産農産物の検査結果等の判断材料を提供するとともに、いわき産農産物の魅力や本市の風評払拭に向けた取り組み等について、積極的にＰＲを強化しながら、料理店や量販店での販路開拓を図るなど、戦略的に各種事業を展開しているところであります。また、消費者や流通業者の受けとめや反応につきましては、地産地消強化事業、流通・販売強化事業等による定期市や市内外での量販店でのＰＲを通じた傾向といたしまして、一部の消費者にはいまだ敬遠されているものの、総体的には消費者及び流通関係者とも、いわき産農産物及びその安全・安心の認知度も高まっており、風評払拭に向けて着実に前進しているものと認識しております。 次に、地産地消の取り組み状況と今後の取り組みについてのおただしでありますが、地産地消につきましては、風評の払拭に向け、非常に重要な役割を担っているものと認識しておりますことから、原発事故直後より、市内量販店や直売所などとの連携を強化しながら、本市の主要品目を中心とした旬の農作物の店頭販売ＰＲや定期市・軽トラ市などを定期的に継続的に実施しているところであります。今後につきましては、情報発信の主体を行政のみならず、市民の皆様との連携をさらに強化しながら、市民の皆様がみずからの発信も含めまして、いわき産農産物のおいしさなどの魅力を効果的に発信できる仕組みづくりを検討いたしまして、引き続き市内農業関係者の皆様を初め、市民の皆様とともに一体となった取り組みを展開することで、さらなる地産地消の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） 土木部長。
◎土木部長（笹原仁一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
災害公営住宅等の入居についてのうち、市
災害公営住宅の入居内定者の家族構成の状況についてのおただしでありますが、
災害公営住宅入居が内定した1,209世帯における家族構成の状況につきましては、単身を含む65歳以上の高齢者のみの世帯が313世帯、それ以外の単身世帯が186世帯、子育てを含む一般世帯が710世帯となっております。 次に、市
災害公営住宅の入居者同士がお互いのかかわりを持つ仕組みづくりについてのおただしでありますが、
災害公営住宅は集団で生活する共同住宅でありますので、団地内に自治会を組織していただき、共用部分の共益費の支払いや共用部分の清掃活動など、入居者が協力して住みよい環境をつくっていただくこととしております。 次に、市
災害公営住宅入居者と周辺地域の住民が良好な関係を構築していくために、どのように取り組むのかについてのおただしでありますが、市におきましても、地域における防犯灯の設置・維持管理など、地域の方々が安心して生活するためには、地域全体で取り組む必要があることや、祭事等への参加を通じ、
地域コミュニティーの形成が図られること、また、市から広報等の情報がスムーズに提供可能となることなどから、地元行政区への積極的な加入が必要と考えております。そのため、入居説明会において、地元行政区長などから行政区への加入についての説明をいただいているところでございます。
○議長（根本茂君） 阿部秀文君。
◆18番（阿部秀文君） ただいま市長を初め、執行部の皆様に答弁いただきました。おおむね了とするものでありますが、再度、何点か質問いたします。 まずは、
災害公営住宅等への入居で、ただいま世帯の構成も伺ったわけですが、今回の入居申し込みに際しまして、
コミュニティー単位での申し込みも受け付けていると思いますが、その状況についてお伺いをいたします。 ２点目として、団地によっては地域の事情等も勘案され、集会所等の設置も考慮されておりますが、地域の方々との交流や連携を図っていくための簡便なツールとして、掲示板を設置してはどうかと考えております。地域の催しやお知らせなど、その役割を考慮すれば効果は大きいものがあると考えますが、掲示板設置についての考えをお伺いいたします。 次は、災害に強いまちづくりについて。 国の中央防災会議では、
東日本大震災を踏まえ、新たな首都直下地震の被害想定を行っておりまして、この首都直下地震については、今後30年間の発生確率が70％とされていることや、南海トラフ地震などの発生確率の上昇を考慮すれば、被害は本市にまで影響を及ぼすものと危惧しております。 そこで、本市としても、その被害は想定はしておくべきと考えます。その上に立って、防災や減災につながるよう市民への周知や日常訓練に役立てるなど、種々の対策を行っていくことが市民の生命を守り、安全・安心につながるものと考えますが、改めて考えをお伺いいたします。
○議長（根本茂君） 土木部長。
◎土木部長（笹原仁一君） ３世帯から５世帯のグループで申し込む
コミュニティー申し込みをした世帯数につきましては、震災以前から培われている従前の
コミュニティーによるものが199世帯、震災後に応急仮設住宅等で形成された新たな
コミュニティーによるものが９世帯となっており、合計208世帯となっております。 次に、
災害公営住宅敷地内には、
災害公営住宅の入居者のための掲示板を設置しておりますことから、入居者以外の方々を対象とする掲示板の設置につきましては、場所の提供はできるものの、地元行政区での対応をいただきたいと考えております。