使い方 FAQ このサイトについて | login

fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

いわき市議会 > 2014-02-24 >
02月24日－02号

← 12月03日－01号
12月13日－05号 →
  • 前
  • "人</b>。"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. いわき市議会 2014-02-24
    02月24日－02号


    取得元: いわき市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-12
    平成２６年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　平成26年２月24日（月曜日）議事日程　第２号　平成26年２月24日（月曜日）午前10時開議　日程第１　市政一般に対する質問（代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名）　　　　　１番　　木村謙一郎君　　　　　２番　　山守章二君　　　　　３番　　小野潤三君　　　　　　４番　　西山一美君　　　　　５番　　吉田実貴人君　　　　　６番　　安田成一君　　　　　７番　　塩沢昭広君　　　　　　８番　　柴野美佳君　　　　　９番　　渡辺博之君　　　　　　10番　　伊藤浩之君　　　　　11番　　狩野光昭君　　　　　　12番　　福嶋あずさ君　　　　　13番　　永山宏恵君　　　　　　14番　　大峯英之君　　　　　15番　　蛭田源治君　　　　　　16番　　菅波　健君　　　　　17番　　大友康夫君　　　　　　18番　　阿部秀文君　　　　　19番　　小野　茂君　　　　　　20番　　塩田美枝子君　　　　　21番　　溝口民子君　　　　　　22番　　高橋明子君　　　　　23番　　坂本　稔君　　　　　　24番　　上壁　充君　　　　　25番　　佐藤和美君　　　　　　26番　　岩井孝治君　　　　　27番　　遊佐勝美君　　　　　　28番　　蛭田　克君　　　　　29番　　赤津一夫君　　　　　　30番　　小野邦弘君　　　　　31番　　大平洋夫君　　　　　　32番　　磯上佐太彦君　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　　34番　　斉藤健吉君　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　37番　　根本　茂君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　清水敏男君　　　副市長　　　　　　　　上遠野洋一君　副市長　　　　　　　　宮崎典男君　　　教育委員会委員長　　　馬目順一君　教育長　　　　　　　　吉田　尚君　　　水道事業管理者　　　　仲野治郎君　病院事業管理者　　　　平　則夫君　　　代表監査委員　　　　　木村　清君　農業委員会会長　　　　鈴木　理君　　　選挙管理委員会委員長　草野一男君　行政経営部長(兼)危機管理監　　　　　　総務部長　　　　　　　石井和一君　　　　　　　　　　　　本間靜夫君　財政部長　　　　　　　近藤英雄君　　　市民協働部長　　　　　鈴木文夫君　生活環境部長　　　　　鈴木秀幸君　　　保健福祉部長　　　　　赤津隆彦君　農林水産部長　　　　　根本彰彦君　　　商工観光部長　　　　　新妻英正君　土木部長　　　　　　　笹原仁一君　　　都市建設部長　　　　　伊藤公二君　会計管理者(兼)会計室長　　　　　　　　消防長　　　　　　　　吉田丈己君　　　　　　　　　　　　後藤昌弘君　教育部長　　　　　　　加藤和夫君　　　総合磐城共立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒川正勝君　行政経営部次長(兼)秘書課長　　　　　　総務課長　　　　　　　加藤弘司君　　　　　　　　　　　　岡田正彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　佐藤信一君　　　次長　　　　　　　　　草野　亙君　総務議事課長　　　　　山崎俊克君　　　総務議事課長補佐　　　遠藤義道君　主任主査(兼)調査係長　室　拓也君　　　議事係長　　　　　　　奥山直明君　主査　　　　　　　　　川俣圭司君　　　主査　　　　　　　　　鍛治晶子君　主査　　　　　　　　　江尻盛一君　　　主査　　　　　　　　　正木宏之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（根本茂君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問（代表質問） △菅波健君質問 ○議長（根本茂君）　日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。16番菅波健君。 ◆16番（菅波健君）　〔登壇〕（拍手）おはようございます。いわき市議会志帥会、16番菅波健です。　初めに、２月８日から９日及び14日から15日の大雪により被害に遭われました市民の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。今後、本市でも大雪対策が検討課題であることが、改めて浮き彫りになりました。　さて、この２月は、日本にとって経済効率に支障を来したのではと思われるほど、寝不足が蔓延したのではないでしょうか。４年に１度の人類の祭典ソチオリンピックに、日本中がくぎづけになりました。前半はなかなかメダルに手が届かずやきもきしましたが、羽生結弦選手が金メダルをとったころから少し落ちつき、その後の日本選手の頑張りには目をみはるものがありました。しかしながら、今大会でもオリンピックに魔物がすむということが如実にあらわれました。絶対王者と称せられたトップアスリートが次々に敗退し、メダルに届きませんでした。脚光を浴びる選手は一握り、悲喜こもごも、もう少しのところで涙をのむ選手と、はかり知れない努力を重ねてきた多くのアスリートが世界中に感動を与え、人類のすばらしさを教えてくれました。選手一人一人にとっても血のにじむような努力が、結果にかかわらず、その後の人生の宝となるのでしょう。さまざまな感動と余韻を残しながら、日本時間で本日未明、その大会が華々しいフィナーレの中、終了しました。オリンピック万歳です。　本市においても一大スポーツイベントが開催される予定でしたが、第５回サンシャインマラソン大会が、大会関係者の懸命な努力にもかかわらず、残念ながら天候に恵まれず中止となりました。準備において、大会関係者、ボランティア、職員の方々が毎回大変な苦労のもと御尽力されておりますが、特に、今回は中止に伴い、関係者や職員の方々が今までにない事後の対応を余儀なくされました。しかしながら、そのような状況のもと、誠心誠意の対応がなされたものと思います。大変御苦労さまでした。　さて、世界が混沌とし無秩序に陥るほど、日本の民族性や日本人の矜持が注目されます。日本古来より、民族のよりどころの根幹をなしている武士道の精神に、主を重んじ民を思うがあります。武士道には、陰腹、詰め腹、追腹、切腹等があり、腹を命として、恥を重んじ、我が身を捨てても、主君や国家、仲間、家族を守る覚悟がありました。このいにしえからの日出る国が、その歴史において戊辰、日清、日露、大東亜戦争などにおいて、国益、民族の命を守るべく、そして、信じて後事を託しながら、おびただしい犠牲をささげての国運をかけての民族の戦いがありました。私は、攻守に違いはあるものの、その原点には国や地を守ることはもとより、何物にもかえられないかけがえのない大切な命をひたすら守る。それが、いかなることにも優先する一義だったと考えます。さらには、自国のみではなく世界の平和も希求しながら、崇高な倫理観と道徳も民族の歴史を通して示してきました。そして、そのことがしっかりと認識され、称賛されてもきました。しかしながら、昨今の混沌とした世界状況、特に自国の利益のためには手段を選ばない、醜いエゴによる蛮行が横行しております。このようなときにこそ、中国、韓国、北朝鮮などの挑発には毅然とした国威を示すべきと考えます。そして、まさしく我が民族の歴史の紡ぎが失われつつある世界の倫理観に、一隅を照らす灯明となることが望まれているのではないでしょうか。そこには、我が身を顧みない崇高な志、すなわち日本人としての矜持がなければなりません。しかるに昨今は、人の手柄を殊さら自分の手柄とするような不逞のやからがばっこする、げにも情けない風潮があります。嘆かわしいというよりも、唾棄すべきことであります。本市の速やかな復興を遂げるべく一丸となり団結しなければならない中では、信頼を損ねる言動、すなわち軽挙妄動は厳に慎む、これが肝要です。我が会派としましても、市民主体は当然でありますが、ひとしく、本市の輝かしい将来のためにも俯瞰的に物事を見きわめ、時には、みずから痛みが伴う場合においても、市民の皆様には正しい判断と理解を求めなければならない重責があるものと考えております。私としましても、改めて、人としての原点に立ち戻り、澄んだ心で輝かしいいわき市の未来に思いをはせ、通告順に従い、会派を代表し質問いたします。これまで同様、当局にも真摯な答弁をお願いいたします。　大きな質問の１番目は、市長の政治姿勢についてです。　１点目は、これまでの市政運営の考え方と成果について伺います。　２点目は、本市の課題について伺います。　３点目は、市長が掲げた公約と二元代表制への考え方と市民の評価について、幾つか伺います。　１つとして、市長が掲げた公約の取り組みについてですが、市長になる以前、支持者を前にした集会において、職員給与の引き下げについて、渡辺前市長が給与引き下げをしない決断をしたことに言及し、支持を得るための公金を使った買収ですからという旨の発言をし、現職を批判しました。そして、市長となり、職員給与引き下げを断行するのかと思いきや、またもや熟慮とスピードを持っての決断で、そのこともほごにしました。思わず失笑してしまいました。このことに限らず、新病院建設、出産祝い金の中身の大幅な修正など、どこまでを公約と考えているのかわかりませんが、改めて市長が掲げた公約にどのように取り組んでいるのか伺います。　２つとして、二元代表制への市長の考え方と市長としての言動についてですが、１点目として、市長は二元代表制をどのように考えているのか、市長に認識を伺います。　２点目として、議会に上程される以前の未議了の議案をどのように考えているのか、市長の認識を伺います。　３点目として、市長が災害公営住宅等の進捗状況を視察した際に、基礎工事ばかりで躯体・本体工事に至っていないことから、進捗がおくれていると勘違いしたのか、地元で間に合わないのであれば、中央の大手ゼネコンに発注すればとの言葉を発したことにより、施工している工事に変更がなされるのではとの懸念から、業界に激震が走り、地元建設企業関係の10以上の団体で構成している協議会で、市長に直接申し入れがあったと聞いております。速やかな復興と地元経済の強靭化を図る上で、地元企業の協力は不可欠であり、信頼関係を損なうことは危機的事態を招きます。このことについて経過と結果を伺います。　４点目として、未提出、未議了の出産祝金制度についての市長発言についてですが、公の場において、その時点で本市２月定例会に未上程の議案である出産祝金制度について、４月から実施しますので、どんどん子供を産んでくださいという旨の発言は、重大な議会軽視に当たるものと考えます。この一連の経過と結果について伺います。　５点目として、市長としての言動をどのように考えているのかについてですが、いわき市において、今、軽んじられ陳腐化している１つの言葉があります。それが熟慮です。新病院建設計画において、見直しを図る公約を掲げながら、市長に当選するや、熟慮に熟慮を重ね、現行どおりと速やかに判断した経緯があります。市長公約に関して、出産祝金制度に限らず、新病院建設、学校給食への地産地消など、市長は熟慮のスピードもすばらしく早く、物わかりもいいようだと、ちまたでは言われているそうです。そして、改むるにはばかる事なかれの考えも確かに肝要です。しかしながら、余りにも市民との公約を簡単に考えている節があり、変節が過ぎます。我々も当然でありますが、議員は議員として、市長は市長として、公人の自覚を持たなければなりません。言動がいかに重く、どれほど社会に影響を及ぼすか、この自覚・認識が欠如すれば大きな混乱をもたらします。これは、本人周辺はもとより、社会にも累を及ぼしかねない重要な危機管理問題です。　さて、前段で２つの事例をただしましたが、どう見ても市長には肝心な部分が欠如しているとしか思えません。それでは、市民の信頼を失うこととなって、市政への不信感が生じ、今後の市政運営に支障を来す懸念を抱かざるを得ません。一連の言動については、どのように考えているのか答弁を求めます。　３つとして、市長の公約への取り組みを市民がどのように評価していると考えているのか、市長としてどのように認識しているのか伺います。　４点目は、今後の市政運営の考え方について幾つか伺います。　東日本大震災から間もなく３年がたとうとしております。この間、渡辺前市長を先頭に、執行部を初め、議会、企業、市民の皆さんが、まさにオールいわきで復旧・復興に全力を傾注してきたところであり、その結果、やっと今、その道筋により着実な姿をあらわしているところではないでしょうか。しかしながら、その道筋は非常に狭く、歩むべき場所や方向を少しでも誤れば、たどり着く将来の市の姿は全く別なものになってしまうと思います。遠い将来を見据え、中期的な計画のもと、今を一歩ずつ歩んでいく、そんな姿勢が必要です。　具体的に申し上げます。今、本市は、未曽有の危機から着実に立ち上がろうとしています。ただし、震災前も状況は深刻でした。人口減少や少子高齢化が加速し、景気の低迷も続き、明るい展望は見えなかったのが事実です。今のピンチはチャンスでもあります。沿岸の市街地を再生し、新たな産業集積を図り、人口の維持・回復を図る絶好の機会です。だからこそ、何を、いつ、どのようにやるのか、方向とタイミングを誤ってはいけません。市長は、選挙公約に医・職・住を掲げ、ある程度市民の信託を受けられましたが、問題はどの程度先の将来を見据えてまちづくりを進めるのか、市長が無条件の受け入れを表明した避難者の動向も含めて、人口フレームをどのように見込むのか、さらには、必要な施策をどの程度、どのタイミングで実施するのかということだと思います。現在、市内の有効求人倍率は約1.5で、数字だけ見ますと極めて良好な雇用環境です。しかし、医師を初め、医療・介護、あるいは建設業の職場は人手不足が顕著です。また、手厚い助成などにより、市内企業の設備投資が進み、工場などで雇用創出が図られていますが、新卒の技術者を初め、人材の確保は困難な状況です。市長の考えに則し、町外コミュニティを積極的に受け入れれば、さらに本市への移住希望者が増大します。津波被災を受けた市民の皆さんの多くも住宅の取得を希望しております。現時点では、明らかに住宅用地は不足しています。市街化区域の見直しも当然必要です。しかし、仮の町はあくまでも仮のものです。帰還が可能となれば、その住民の皆さんはふるさとに戻ることを前提にしています。その一方、整備した社会資本は維持していく必要があります。その費用は残されたいわき市民が負担しなければなりませんが、過剰な負担は市民の移動、つまり急激な人口減少をもたらすおそれがあります。ひっきょう、一定の時期が過ぎると新たな課題が生じるということです。我々政治家は、そのようなリスクも市民の皆さんに示す責任があります。翻って、医療・介護や建設・製造などの職場における人手不足は深刻で、まさに今の対応が必要です。将来に向けて産業を興し、雇用の創出に努めても、住居がなければ人材は確保できません。しかも、仮の町の問題が解決してからでは遅過ぎます。このように、医療、産業・雇用と住環境とは、相互に密接に関連する課題であり、まさに三位一体で取り組まなければならないものです。特に、住環境をどのような時間軸で解決していくかという視点が重要であり、まさに難問です。にもかかわらず、市長の口からは、まさにバラ色のシナリオのみが示され、困難な課題に向かっていく施策展開の奥深さや重厚さは感じられません。我々の会派は、市民主体とひとしく、将来を俯瞰的に展望しての施策展開を基本理念とし、是々非々の立場で清水市政に対峙することを表明しており、本市の将来を正しい方向に導いていくため、課題となる問題を指摘しながら、以下、市長の考えを伺います。　１つとして、市長は任期中に行う施策を公約として掲げましたが、市の将来をどの程度先を見据えて掲げた施策なのか伺います。　２つとして、施策展開の基本となる将来の人口フレームをどのように捉えているのか伺います。　３つとして、住環境を検討する上で最も重要である町外コミュニティの規模、整備時期、場所など、現時点での見通しを伺います。　４つとして、借り上げ住宅などで活用されているアパートなどの賃貸物件も含めて、不足する住宅環境をいつまでに、どのような手順で解決しようとしているのか伺います。　５つとして、市長就任前から計画されていた線引きの見直し作業を行っているところですが、不足する住宅用地を確保するため、今後、どのような取り組みを進めていくのか伺います。　大きな質問の２番目は、財政問題についてです。　１点目は、平成26年度当初予算の特色についてです。　平成25年度当初予算は、安全・安心の推進や津波被災地の復興など、一日も早い復興の実現とふるさと・いわきの再生に向けて取り組むため、一般会計は過去最大となる約1,800億円規模の予算となりました。　平成26年度当初予算については、復旧から復興へ移行し、本格的な復興期として東日本大震災からの復興に最優先に取り組み、消費税の増税への対応なども見据えながら、持続可能な経済・社会基盤の着実な整備や充実した医療・福祉と教育環境のもと、市民が安心して住め、震災前よりも魅力的でにぎわいのあるふるさと・いわきづくりを進めるためのものとしなければならないと考えております。　そこで伺います。　１つとして、当初の予算編成に当たり、意を用いた点について伺います。　２つとして、予算案の特徴について伺います。　３つとして、消費税率引き上げの影響について伺います。　２点目は、国の補正予算への対応についてです。　去る２月６日に競争力強化や復興、防災・安全対策の加速化などを含む国の補正予算が可決成立しました。こうした国の補正予算を初め、国・県の予算は本市の予算編成にも大きな影響を及ぼすものであります。　そこで伺います。　１つとして、国・県の予算編成の動向について伺います。　２つとして、国の補正予算に対する本市の対応について伺います。　３点目は、今後の中期的な財政運営の見通しについてです。　財政運営においては、毎年度の予算編成などの短期的な見通しに加え、中期的な視点での対応も求められます。先般、新・いわき市総合計画実施計画において、平成27年度までの２カ年の一般会計の収支見通しが公表されました。計画では、財政調整基金保有額は、30億円以上の目標に対し45億円を確保できそうだと伺っております。また、臨時財政対策債を除く市債残高も970億円以下の目標に対し710億円に抑えられるとの見通しであります。このことなどについて、平成27年度及び平成32年度の財政目標を掲げておりますが、そのうち、平成27年度末については、目標の達成が可能とされております。　そこで伺います。　１つとして、今後の財政運営の課題について伺います。　２つとして、今後の財政運営に当たっての考え方について伺います。　４点目は、会派要望の反映についてです。　我が志帥会では、平成26年度当初予算編成に当たり、市民目線と俯瞰の観点から、今次の課題をつぶさに収集し、取り組むべき事項を８つの政策の柱に示しましたが、当初予算において、この我が会派の要望がどのように反映されたのか伺います。　大きな質問の３番目は、本市の復旧・復興についてです。　１点目は、本市の復旧・復興の進捗状況について伺います。　２点目は、除染についてです。　１つとして、除染の進捗状況について伺います。　２つとして、平・好間地区の住宅除染の進め方について伺います。　３点目は、災害廃棄物等の処理状況について伺います。　４点目は、災害公営住宅の進捗状況について伺います。　５点目は、町外コミュニティの進捗状況や課題について伺います。　６点目は、地域防災計画についてですが、地域防災計画改定に当たり、特に意を用いた点は何か伺います。　７点目は、本市の産業・経済再生への取り組みについてですが、福島・国際研究産業都市構想研究会への取り組みをどのように捉え、本市のまちづくりに生かしていくのか伺います。　大きな質問の４番目は、新・市総合計画実施計画についてです。　１点目は、実施計画策定に当たっての基本的な考え方について伺います。　２点目は、復興編についてですが、復興編の柱と主な事業について伺います。　３点目は、まちづくり編についてですが、まちづくり編の政策の柱と主な事業について伺います。　４点目は、収支見通しについて伺います。　５点目は、定員管理についてですが、定員管理に当たり、必要な人員を確保することについてどのように考えているのか伺います。　６点目は、行財政運営編の概要について伺います。　大きな質問の５番目は、少子化対策についてです。　１点目は、公約とした出産祝金制度についてです。　ある新聞報道によれば、日本の人口は平成25年10月１日で１億2,730万人となりました。既に８年前から減少に転じ、毎年20万人ほどが減り続けております。日本の合計特殊出生率1.41人、この傾向でいくと、ただ単に20万人減で推移するのではなく、子供の数が減れば、出産可能な若い女性も減り、ネズミ算の逆で減少し、100年後の日本の人口は現在の３分の１の4,000万人となり、2900年には1,000人となり、3000年にはゼロ人になると予測しております。世界的には人口増の傾向にあることから、海外からその人口を補おうとし、日本人の比率が逆転した場合、それは果たして日本国と言えるでしょうか。この抜本的な解決方法は１つだそうです。日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、２～３人の子供を産み育てるようになれば、それで解決です。実際、昭和50年ごろまでは、それが普通にできていました。それでは、当時普通だったことが、なぜ今できないのか。個人の生き方や人権が尊重され、結婚や出産の機会を逸しているからだそうです。本市においても、人口減少に歯どめがかからず、ピーク時には3,000人の出生が、昨年は2,400人にとどまり、将来に大いなる不安を抱いております。　そこで、市長は少子化対策の公約として、第１子に10万円、第２子に30万円、第３子に50万円、第４子以上に100万円の出産祝金制度を新設するとしていました。このことについては、昨年の10月定例会で、試算によれば６億円の財源を必要とし、市民の皆さんの血税が果たしてその目的に即し有効に使われるか疑問があり、ややもすればばらまき政策になってしまうという懸念から、私がただしましたところ、市長はみずから使い勝手のいい制度だと考えますと答弁しました。しかしながら、市長の年頭所感において、その内容が変わっておりました。どのようなことから、考えが変わったのか伺います。　２点目は、新たな少子化対策の内容について伺います。　大きな質問の６番目は、本市の教育行政における未来へ羽ばたく人材づくりに向けた特色ある施策展開等についてです。　１点目は、平成26年度教育メッセージの方向性についてですが、教育委員会では、次年度重点的に取り組む内容を対外的に発信するため、震災後、いわきの復興に向けた教育メッセージを作成しています。今回は、新たな教育長を迎えての最初のメッセージでもあります。次年度に向けての教育委員会としてのさまざまな取り組みの中で、重点的に取り組む項目・内容の一端等について伺います。　２点目は、学校教育における施策展開についてですが、新・学習指導要領や教育委員会の考えで取り組んできた施策展開において、子供たちが特定の教科に限らず、学ぶ意欲を持ち、みずから主体的に課題を見つけ、それを解決する能力や資質を身につけることが大事で、人間として成長していく上で欠かせない基本的な力であり、未来へ羽ばたく人材を育成していく上で、その成長を促す取り組みが何にも増して重要とされてきました。今後とも、いわき市が学校教育に独自の視点で取り組む必要性があることから、教育委員会として、このような子供たちの主体的な学びを促すような取り組みについて伺います。　３点目は、土曜授業への対応についてですが、文部科学省では、子供たちの健やかな成長のためには、これまで以上に土曜日の教育環境を豊かなものにする必要があり、学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組む必要があるとの考えのもと、平成25年３月に土曜授業に関する検討チームを設置し検討を進め、９月に最終のまとめを行い、11月29日には学校教育法施行規則を改正し、各教育委員会の判断で土曜授業が可能となりました。このような中、教育委員会としてはどのような対応を考えているのか伺います。　４点目は、平成32年開催の東京オリンピックに向けた取り組みについてですが、現在、市においては、スポーツの果たす役割がこれまで以上に大きくなる中、市民の誰もが元気にスポーツに親しみながら、健康で豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指し、本市の実情に応じたスポーツ推進施策を体系的・計画的に推進するため、いわき市スポーツ推進基本計画を策定中と伺っております。一方、福島県においては、部局連携で、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業を復興の追い風とし、復興のさらなる加速化につなげていくとともに、新たに立ち上げられる組織委員会において、本格的に議論が進められる2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部を、去る１月20日に設置いたしました。このような状況の中、選手の育成など、東京オリンピック開催に向けた教育委員会としての取り組みについて伺います。　５点目は、学校給食における地元産食材の使用についてですが、地産地消、すなわち学校給食へのいわき産の米の導入について、他市町村では、どうしても不安がある家庭では弁当を持参して対応しているようです。先ごろ、私が聞いたＪＡの方との話の中で、市長との対談では前向きな取り組みの姿勢が感じられたとありました。しかしながら、一方では、ある保護者団体との話し合いでは慎重な態度をとられたと仄聞しております。私には、市長の真意がどこにあるのか、はかりかねます。どのように学校給食への導入を考えているのか、以下伺います。　１つとして、県内他市の地元産米の使用状況について伺います。　２つとして、学校給食のいわき産米の使用については、以前の定例会の答弁のとおり実施するのか伺います。　３つとして、いわき産米の使用開始時期を具体的にどのように考えているのか伺います。　大きな質問の７番目は、本市の医療政策についてです。　いわき市の医療の現状につきましては、本市医師会を初め、民間総合病院や公立病院間などの医療機関で連携を図り、役割分担のもと、地域医療の向上に努めてきておりますことから、医療の充実が着実に進んでおります。しかしながら、市民の方からは医療に対する問題が提起され、いまだ課題があることも事実です。安心して住みよいいわき市にするためには、医療を提供する側、医療サービスを受ける側、相互の信頼の構築が重要です。このような中、当該医療圏の中核病院である総合磐城共立病院の果たすべき役割は、ますます重要になってくるものと考えます。　そこで、１点目は、いわき市立総合磐城共立病院についてです。　１つとして、平成25年度病院事業会計決算見込みについてですが、総合磐城共立病院の経営につきましては、平成19年度からの地方公営企業法の全部適用により、病院事業管理者のもと、さまざまな経営改革に取り組んでこられたわけでありますが、この間、診療報酬のマイナス改定など厳しい環境が続き、平成22年度までは大幅な赤字が継続し、一般会計から長期借り入れを行うなど厳しい経営状況となっておりました。その後、平成23年６月に第２代目の病院事業管理者として平則夫病院事業管理者が就任し、病院職員が一丸となり、市病院事業中期経営計画に基づくさまざまな経営改革を実施してきております。このような取り組みに加え、平成24年度の診療報酬改定にも的確に対応したことにより、平成24年度の決算が平成12年度以来、12年ぶりの黒字決算となったことは大いに評価するところであります。平成25年度も、残すところあとわずかとなっております。来年度からは、新病院建設が本格化する中、将来に向けてしっかりした経営基盤が確立されなければ、安全・安心な医療を市民の方々に継続的に提供していくことも困難になるものと考えます。　そこで、平成25年度の病院事業会計決算見込みについて、現時点での状況を伺います。　２つとして、新病院建設に向けた取り組みについてですが、いわき市立総合磐城共立病院は、近年、その老朽化が進むとともに、繰り返し行われてきた増改築により、分散された施設配置の解消の必要性、さらには、耐震性の確保など、さまざまな課題を抱えており、地域の中核病院として、将来にわたり市民の皆様に良質な医療を安定的に提供するため、共立病院の建てかえとなる新病院の早期建設が強く望まれております。こうした中、平成24年３月に基本構想、同年12月に基本計画が策定され、それらに基づき、このたび基本設計が作成されましたことは、新病院の具現化に向けた取り組みが着実に推進されているものと安堵いたしますとともに、渡辺前市長を初め、平病院事業管理者、そして関係各位の御尽力のたまものと受けとめております。　さて、新病院建設に向けた次の取り組みといたしましては、デザインビルド方式により、実施設計及び施工を一括発注するものと伺っておりますが、その際、どの事業者を選定するのか、まさに重要な判断が求められるものと考えております。　そこで、デザインビルドに関しまして、以下、お伺いいたします。　１点目として、デザインビルドに係るスケジュールについて伺います。　２点目として、デザインビルドに当たっての基本的な考え方について伺います。　３点目として、デザインビルドに係る事業者選定委員会の構成について伺います。　４点目として、事業者選定に当たっての公平性・透明性の確保策について、新病院建設というビッグプロジェクトを適正に推進していくためには、業者選定の過程で公開プレゼンテーションなどを行うなど、我々議会も含め、市民の方々にも示していくことが必要であると考えます。　そこで、業者選定に当たっての公平性・透明性の確保策について伺います。　２点目は、地域医療への取り組みについてです。　１つとして、本市の医師不足対策についてですが、平成25年12月に厚生労働省から公表された医師・歯科医師・薬剤師調査によると、平成24年12月31日現在、全国の医療施設に従事する人口10万対医師数は226.5人で、前回調査時、平成22年12月31日の219人と比較し、7.5人増加しております。一方、今回の調査における福島県の状況は178.7人で、前回調査時と比較し3.9人減少しており、全国の順位では44位となっております。いわき市の状況は162.1人で、前回調査時と比較し、数字上は1.7人増加しているものの、医師数は、549人から535人へと減少しております。このような状況の中、いわき市には、平成25年12月１日現在、双葉郡などからの長期避難者が約２万3,000人いるほか、原発作業員の方々も滞在していることから、実質的な必要医師数は、以前にも増して厳しい状況にあるものと受けとめております。いわき市に暮らす市民の方々が安心して生活していくためには、何よりも医療体制を充実させていく必要があります。そのためには、いわき市として医師の招聘に積極的に、かつ粘り強く取り組んでいかなければならないと考えます。これらを踏まえ、本市の医師不足対策について伺います。　１点目として、市が取り組んできた医師招聘の成果について伺います。　２点目として、今後の医師招聘に当たっての考え方について伺います。　２つとして、いわき市地域医療協議会についてですが、清水市長は地域医療協議会の会長となり、みずからが積極的にかかわっていくとのことですが、この協議会設立当初にも、市長みずからが同じような考えで取り組み、混乱を来たし、その次の渡辺敬夫市長体制で副市長に権限を譲り、運営を図った経緯があります。なぜそのようにしたか、すなわち最高決定者が長として臨めば、協議会といえども決定機関に陥る危険があることからの変更でありました。市長の姿勢とやる気をくじくわけではありませんが、これこそ、もう少し熟慮すべきと考えます。市長の答弁を求めます。　３つとして、本市の救急医療についてですが、消防本部によりますと、平成25年中の救急出場件数は１万3,790件で、前年と比較し、567件、4.3％増加しております。また、搬送人員は１万2,397人で、前年と比較し、431人、3.6％増加しております。これは、昭和42年の救急業務開始以来、最も多い活動となったとのことであります。これは、消防の救急搬送業務もさることながら、患者を受け入れる病院にとっても、厳しい状況になっているものと認識しております。本市の救急医療体制は、休日夜間急病診療所及び在宅当番医制により初期救急医療を、救急告示病院及び病院群輸番制による二次救急医療を、さらには、総合磐城共立病院が二次救急医療機関としての役割も果たすとともに、治療等が困難な生命の危機を伴う重症患者に対して、高度で専門的な医療を24時間、365日体制で提供する三次救命救急センターとなっております。　そこで、市民の皆様の安全・安心を確保するための救急医療について伺います。　１点目として、本市の救急医療の現状から見た課題をどのように認識しているのか伺います。　２点目として、問題解決に向けた取り組みについてどのように取り組んでいくのか伺います。　４つとして、休日夜間急病診療所についてですが、休日夜間急病診療所につきましては、昭和50年に医師会などの協力を得て、休日及び夜間の一次救急医療機関として、総合磐城共立病院の施設内に設置し、入院や手術を必要としない比較的症状の軽い救急患者の診療を行っております。地域における救急医療において、休日夜間急病診療所は重要な役割を長年担ってきており、今後とも継続が求められますことから、以下、伺います。　１点目として、事業運営の現状と課題について伺います。　２点目として、新病院建設後の事業展開についてですが、休日夜間急病診療所は、先ほど申しましたように、共立病院内に設置されていますので、新病院の建設に伴い、病院の施設は解体されることになると思いますが、新病院建設後の事業展開についてはどのように考えているのか伺います。　大きな質問の８番目は、本市の農林水産業の再生についてです。　東日本大震災により、農地・農業用施設に甚大な被害が発生し、さらに、原発事故による放射性物質が大気中や海中に放出されたことにより、本市農林水産業は３年を経過しようとしている現在においても、極めて厳しい状況は変わっておりません。これまでも、懸命な本市の農林水産業の再生のため、尽くせる限りのさまざまな施策が実施されてきました。また、新いわき市農業・農村振興基本計画なども示されております。今後とも、いかに有効な施策を持続的に展開していくかが最重点課題であることから、以下、伺います。　１点目は、本市水産品の風評被害対策の取り組みについてですが、これまでも漁港や施設等の復旧や試験操業・モニタリングなどを実施してまいりましたが、風評被害対策として、どのような取り組みがなされてきたのか伺います。　２点目は、水産業の再生に向けた市の基本的な考え方についてですが、漁業再開を待ちわびる方の話で、家は住まないと早く朽ち、車は人が乗らないと早く動かなくなる。漁船や漁具も、漁に出ないと船のエンジンや機関も漁具もさびる、そして、漁師の魂もさびて朽ちるという悲痛な叫びが私の耳から離れません。いかに速やかな漁業の再開が必要か。　そこで、水産業の再生に向けた基本的な考え方について伺います。　３点目は、本市の農林産品の風評被害対策への取り組みについてですが、このことについても、これまで数々の有効な施策が展開されてきましたが、改めて、本市の農林産品の風評被害対策への取り組みについて伺います。　４点目は、本市農業の復興に向けた市の基本的な考え方についてですが、本市農業については、震災直後より、被災地救済の観点から、温かい目での理解が各消費地で得られ、参加したイベント等では本市産農産物への支持が集まるなど、水産業の再生に比し、先行して再生に向かいつつあると感じておりますが、依然として風評の影響は根強く、厳しい状況が続いていると認識しております。風評の払拭には、さまざまな風評被害対策事業に取り組んでいくことと思いますが、より一層、農作物生産量の増加を初め、本市農業の強靭化を促し、引き続き復興につなげる施策展開が重要と考えます。　そこで、本市農業の復興に向けた基本的な考え方について伺います。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（根本茂君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕おはようございます。菅波議員の心温まる叱咤激励、まことにありがとうございます。御質問の趣旨は、当然志帥会全員の総意であり、それを代表しての質問であると重く受けとめさせていただきます。そのことを踏まえ、今後も市民福祉の向上のために、全身全霊で市政のかじ取りをしてまいる覚悟でありますので、末永く御指導のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、菅波健議員の御質問にお答えいたします。　初めに、市長の政治姿勢についてのうち、これまでの市政運営の考え方と成果についてのおただしでありますが、私は生まれ育ったふるさとをよくしたいという一心で、そして、何よりも東日本大震災からの一日も早い復興を目指し、常に市民の皆様の目線に立ち、市内各界各層の方々のさまざまな御意見を十分にお聞きしながら、市長就任以来、全力で市政運営に取り組んでまいりました。これまで、生活基盤の再生にかかわる震災復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業については、住宅の再建が可能となる段階に移行しつつあり、また、災害公営住宅整備事業についても、本年３月の常磐関船団地を皮切りに、順次入居が可能となるなど、復興事業は着実に進展している状況にあります。さらに、宇部市や福祉関係団体との災害協定の締結などにより、災害時対応力の一層の向上が図られたものと認識しております。これもひとえに、議員各位を初め、市民の皆様の温かい御支援と御協力のたまものであり、改めて深く感謝申し上げますとともに、今後もふるさと・いわきの力強い復興と再生に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。　次に、本市の課題についてのおただしでありますが、少子・高齢化の急速な進行などを背景に、行財政環境が厳しさを増している中、本市が直面する医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住にかかわる課題の解消に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。具体的には、初めに、医に関しましては、医師不足の解消と地域医療の充実に努めていく必要がありますことから、県立医科大学内に設置した寄附講座や、東北大学院医学系研究科との連携講座を活用するほか、新病院建設事業の着実な推進を図ってまいります。また、職に関しましては、将来を見据えた産業振興策と雇用対策を一体的に推進していく必要がありますことから、再生可能エネルギー関連産業と成長分野である医療機器産業や蓄電池産業の振興、及び石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）設備を採用した世界最新鋭の火力発電への対応など、新エネルギー産業の基盤整備を基軸とした産業振興策を推進してまいります。さらに、住に関しましては、住環境の早期改善を図る必要がありますことから、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しを福島県と共同で実施するとともに、市街化調整区域における地区計画制度の活用に向けた取り組みを進めてまいります。加えて、市外からの避難者の皆様が一日も早く安定した住宅を確保し、安心して住み続けていただけるよう、県が整備する復興公営住宅など、町外コミュニティにつきましては、可能な限り協力しながら共存共栄を図るなど、諸課題の解決に向け全身全霊をかけて取り組んでまいります。　次に、公約と二元代表制への考え方と市民の評価についてのうち、公約にどのように取り組んでいるのかとのおただしでありますが、ただいま答弁申し上げました３つの課題である医・職・住の取り組みに加え、公約に掲げた８つの約束について主な取り組みを申し上げますと、まず、子育てしやすい教育先進都市の実現を図るため、子ども・子育て支援に関する施策を一貫して展開するこども部の設置に向けて、新年度から保健福祉部内に子ども・子育て支援室を設置するとともに、学校司書の拡充を図ることといたしました。また、持続可能な商工観光産業の復活に向け、新しい産業分野である原発の廃炉やロボット産業等の集積と振興に取り組むこととしたほか、風評被害に負けない農林水産業の復活を実現するため、いわき見える化プロジェクトを精力的に展開しながら、いわき産農林水産物への信頼回復に努めることといたしました。さらには、市民の皆様からの意見や提案を市政に的確に反映するため、ふるさと再生課を新設し、広聴機能を強化するなど、公約に掲げた８つの約束につきましても、その全てにおいて方向性を決める、または、組織を設置するなど、積極的に取り組んでいるところであります。　次に、二元代表制への市長の考え方と市長としての言動についてのうち、二元代表制及び議会上程前の議案に対する認識についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁いたします。議会と首長がともに住民を代表する二元代表制におきましては、議会と執行機関は独立対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら、地方自治を担う車の両輪として、協力し合いながら市政運営に当たる責任を有しているものと認識しております。市長である私は、地方公共団体の長として、今後の本市のまちづくりの方向性や市政運営の基本的な考え方などについて、議員各位を初め、市民の皆様に時宜を捉えて説明をし、さまざまな意見をお聞きしながら、各種の政策形成や公正な市政運営に努める義務を負うものであります。一方、議会におかれましては、市政運営の基本となる条例案や予算案などを審議・議決し、その執行を監視・評価する機関として、重要な役割を担っております。特に、議案の議決につきましては、市の施策等に関する最終的な意思決定でありますことから、さまざまな角度からチェックいただき、議論していただくことが、より多くの市民の皆様に満足していただける市政の運営につながるものと考えております。このようなことから、議会との連携・協力は必要不可欠なものと認識しておりますので、今後とも議会の皆様との意思疎通と情報共有を密に図りながら、明るく元気ないわき市の創造に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、未提出・未議了の出産祝金制度に係る私の発言及び市長としての発言等についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁いたします。既に、公約や年頭所感で発言していたところでありますが、平成26年度から新たに実施しようとする出産祝金支給事業に関しまして、去る２月５日に市文化センターで開催された第27回いわき市私立幼稚園協会ＰＴＡ連合会大会における私の発言が、議会の皆様に対しまして、一部誤解を与えることとなりましたことについては遺憾に思います。今後、今回の件も含め、良好な関係が図られることを切に希望するものであります。私は、市長就任以来、いわきの復興は市民の皆様と情報の共有を図りながら進めていくことが大切であるとの観点から、復興事業の進み具合や今後の取り組み等について、機会を捉えて発信してきたところであります。今後におきましても、市民の皆様が情報不足による不安感や閉塞感等を感じることがないよう、可能な限り説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますが、市長の発言は市政運営や市民に大きな影響を与えるものと認識しておりますことから、議員のおただしにつきましては、貴重な御意見と受けとめ、今後、情報発信の内容等には一層配慮し、市議会との信頼関係を保ちながら、ふるさと・いわきの復興のため、全力で取り組んでまいる所存であります。　次に、公約への取り組みを市民がどのように評価していると考えているのかとのおただしでありますが、市長就任以来、医・職・住の優先課題の解消を初めとしたさまざまな施策に取り組み、それぞれ方向性の決定や予算の編成、組織の設置等に結びつけてきたところであります。私は評価を受ける立場にあり、また市長就任以降、短い期間でありますことなどから、現時点において市民の皆様の評価を推察することは差し控えたいと思いますが、常に市民の皆様の目線に立ち、市内各界各層の方々の御意見を十分にお聞きしながら、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。　次に、今後の市政運営の考え方についてのうち、公約として掲げた施策は、市の将来をどの程度先を見据えたものなのかとのおただしでありますが、まず、喫緊に取り組むべきものとしては、復旧・復興の早期実現を初め、医・職・住の３つの優先課題に対する取り組みや、子育て環境の充実、農林水産・観光業の復活などを掲げたところであり、これまで国・県等の関係機関との調整を行うとともに、財政状況などを見きわめながら、具体的な事業構築に取り組んできたものであります。また、中長期的に取り組むべきものとしては、県内原発の全機廃炉や特別政令指定都市の実現などを掲げたところであり、将来のまちづくりに向けて、国・県等の関係機関への要望等を実施しながら、その具現化に向けて取り組んでまいります。　次に、少子化対策についてのうち、公約の出産祝金制度の考えがどのようなことから変わったのかとのおただしでありますが、出産祝い金の支給額についてはあくまで例示として示したものであり、今までなかったものを新たにつくることが重要なことから、検討の結果、まずは、出産時の負担軽減を図る新制度を創設することに力点を置いたものであります。このようなことから、私は本市の未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図るため、出産祝金支給事業を創設することとしたものであります。　次に、本市の医療政策についてのうち、地域医療への取り組みにかかわる市地域医療協議会についてのおただしでありますが、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故の影響等により、本市はこれまでに経験したことのない甚大な被害を受けたところでありますが、本市が真に復興していくためには、医療の復興は大変重要でありますことから、今後は、私が市地域医療協議会の会長となり、先頭に立って、市内医療関係者との連携を図りながら、医師の招聘や救急医療の充実・強化に向けた取り組みを推進していくこととしたものであります。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、病院事業管理者以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（根本茂君）　上遠野副市長。 ◎副市長（上遠野洋一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、財政問題についてのうち、平成26年度当初予算編成に当たり、意を用いた点についてのおただしでありますが、平成26年度につきましては、復興事業計画期間の４年目となりますことから、東日本大震災からの復興に最優先に取り組み、復興と再生を目に見える形にするとともに、市民の皆様が、将来に希望を持てるまちづくりを進めることが、本市にとって重要であると考えております。このため、復興・再生後の新たないわきの姿を見据えながら、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に全力で取り組む、未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を目指すの３点を基本方針として、復興・再生への取り組みと財政の健全化の両立を図りながら、年度間の見通しに立った予算を編成いたしました。具体的な施策といたしましては、これまでの取り組みのさらなる推進を図ることにより、復興と再生を目に見える形にしていくため、まず、喫緊の課題である医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住及び子育て、教育にかかわる課題解消に向けて取り組むことといたしました。まず、医につきましては、平成28年度内の完成を目指し、新病院の実施設計及び施工の一括発注を行い、造成工事へ着手することといたしました。職につきましては、引き続き緊急雇用創出基金事業に取り組むほか、本市が有するものづくり基盤を生かし、新たな産業拠点創出の可能性等についての検討を行ういわき国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会を設置することといたしました。住につきましては、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しに向けた調査等を行うとともに、被災者が災害公営住宅に入居する際の移転費用を支援することといたしました。子育てにつきましては、出産祝金制度を創設するとともに、赤ちゃんに絵本をプレゼントする、いわゆるブックスタートを開始することといたしました。教育につきましては、体験型経済教育施設において、小・中学生を対象とした学習プログラムを実施するとともに、小・中学校の図書館の蔵書管理などを行う学校司書を大幅に増員することといたしました。　次に、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に全力で取り組むための施策といたしましては、引き続き災害公営住宅の建設や防災集団移転の促進、震災復興土地区画整理の推進を図ることといたしました。また、経済・産業の再生・創造に向けて、引き続き農林水産物の風評被害対策に取り組むとともに、ふくしまデスティネーションキャンペーンや太平洋・島サミットに向けた取り組みなどを行うことといたしました。　次に、未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図るための施策といたしましては、いわき応援大使を創設し、本市のＰＲ活動等を推進するとともに、情報提供の迅速化や市民の皆様とのコミュニケーションの促進を図るため、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳを活用することといたしました。　以上、主な事業について申し上げましたが、ふるさと・いわきの力強い復興と再生に向け、新・市総合計画実施計画に基づく事業や施策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、平成26年度当初予算案の特徴についてのおただしでありますが、平成26年度当初予算におきましては、ふるさと・いわきの復興と再生を最優先に取り組むことに加え、明るく元気ないわき市の創造を目指す初年度として位置づけて編成を行ったところであります。その特徴といたしましては、新規事業の予算化に当たり、喫緊の課題であります医・職・住を初め、子育て、教育などの分野について、復興・再生後の新たないわきの姿を見据えた対応を図るとともに、新しい分野であるロボット産業や新エネルギー産業の基盤整備を基軸とした産業振興策を初め、観光交流、情報発信などによる本市の魅力や元気づくりを進めるため、未来への投資という観点から、ソフト事業も含めて充実を図ったところであります。一言で言うならば、ふるさと・いわき元気復興予算として、予算を編成したところであると考えております。　次に、会派要望の反映についてのおただしでありますが、いわき市議会志帥会からの要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を、美しい環境を守り、育て合うまちづくりや、心をつなぎ、支え合うまちづくりなど、８つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして、重要なものであると受けとめております。これらの要望の趣旨を踏まえた平成26年度当初予算における主な内容を申し上げますと、心をつなぎ、支え合うまちづくりといたしまして、新病院の早期完成に向け、実施設計や造成工事等に取り組むこと、魅力を育み・磨き合うまちづくりといたしまして、小名浜港背後地の土地区画整理や復興拠点の整備を推進すること、活気を生み、力を伸ばし合うまちづくりといたしまして、いわき産農林水産物への風評被害の払拭を図るため、引き続き消費者や生産者等に対する情報提供等を行い、市内外での販路を確保することなどにつきまして、重点的な取り組みを推進することとしたものであります。 ○議長（根本茂君）　宮崎副市長。 ◎副市長（宮崎典男君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市長の政治姿勢についてのうち、今後の市政運営の考え方にかかわって、不足する住宅用地の確保に向けた今後の取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、東日本大震災に伴う宅地需要の増加等に対応するため、平成26年度から県と共同で市街化区域の拡大も視野に、線引き見直しを進めることとしておりますが、その見直しに当たりましては、人口や産業、土地利用に関する調査などを行い、その結果に基づく分析、さらには、権利者等の合意形成などが必要となり、見直しの実施までには３年程度の期間を要することになります。このため、より機動的な土地利用の運用を図るため、道路や公園などの公共施設の配置などを定めた地区整備計画を決定することにより、これに適合した開発行為が許可され、市街化区域に準じた土地利用が可能となる市街化調整区域における地区計画制度を活用し、民間開発等の適切な誘導を図り、新たな宅地供給を行ってまいる考えであります。　次に、本市の復旧・復興についてのうち、その進捗状況についてのおただしでありますが、まず、本市の復旧につきましては、平成23年10月に策定した市復旧計画に基づき、本年度内の完了を目指し、工事を進めているところであります。その進捗状況といたしましては、地域住民の要望を踏まえ、歩道を新たに設置することとした島橋や、復旧手法を改修から改築に変更した泉中学校体育館など、一部事業で平成25年度内の完了が困難と見込まれるほかは、計画どおりに進捗しております。また、本市の復興につきましては、市復興事業計画におきまして、被災者の生活再建など５つの取り組みの柱ごとに多様な事業を位置づけ、平成27年度までの復興事業の完了を目指し、取り組みを進めているところであります。その主な事業の進捗状況といたしましては、除染につきまして、平成27年度までの完了が困難と見込まれておりますが、防災集団移転促進事業につきましては、錦町須賀地区の移転先で宅地の引き渡しを進めているほか、末続、金ケ沢、走出地区におきましても、移転先の造成を進めながら、来年度には宅地の引き渡しができるものと見込んでおり、また、震災復興土地区画整理事業につきましては、本年度内に仮換地の指定を、来年度には宅地の造成や道路の築造などに着手できるものと見込んでおります。さらに、災害公営住宅については、来月から順次、入居が開始できること、また、カタールフレンド基金を活用し建設が進められてきた経済教育体験施設が、本年５月に供用を開始することが予定されております。加えて、ふくしま産業復興投資促進特区やサンシャイン観光推進特区におきまして、１月31日現在で245事業者が指定を受け、産業復興を進めているところであり、これらを踏まえますと、本市の復興は一部の取り組みで課題やおくれがあるものの、着実に進捗しているものと考えております。　次に、災害公営住宅の進捗状況についてのおただしでありますが、久之浜の集合住宅、四倉、平作町、平沼ノ内、平薄磯、平豊間、常磐関船、錦町、勿来四沢の集合住宅及び勿来関田の10カ所につきましては、建築工事を実施しており、また、小名浜につきましては、本定例会に建築工事請負契約の議案を提出しております。さらに、内郷雇用促進住宅を除く、久之浜の戸建て住宅、平北白土、常磐湯本、佐糠第１、佐糠第２及び勿来四沢の戸建て住宅の６カ所につきましては、本年４月に建築工事の発注を予定しております。なお、災害公営住宅の入居時期につきましては、常磐関船が３月、平沼ノ内及び錦が４月の入居を予定しており、その他の団地につきましても、平成26年度から平成27年度中の入居を予定していることから、被災者の方々が生活再建へ向け、安定した生活ができる住環境を一日でも早く確保できるよう、整備推進に努めているところであります。　次に、町外コミュニティに関します進捗状況や課題についてのおただしでありますが、まず、町外コミュニティの進捗状況についてでありますが、町外コミュニティにつきましては、国・県が避難元４町の意向を確認し進めているところでありますが、復興公営住宅の候補地の選定に際しましては、本市と連携し進めているところであります。また、国・県、避難元自治体で構成し、本市もオブザーバーとして参加しておりますコミュニティ研究会におきまして、避難元自治体の住民に加え、受け入れ自治体の住民との良好なコミュニティーの確保策について、ハード・ソフトの両面から検討し、３月には方針を取りまとめることとなっております。その成果を踏まえ、国・県、避難元４町、本市で構成する長期避難者の生活拠点の検討のための個別協議、いわゆる個別部会におきまして、避難者支援の取り組みを検討することになるところであります。課題といたしましては、復興公営住宅の候補地が必要戸数分に達してないことが挙げられますことから、本市といたしましては、引き続き県が復興公営住宅の候補地を早期に取得できるよう、用地取得に協力してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の教育行政における未来へ羽ばたく人材づくりに向けた特色ある施策展開等についてのうち、平成26年度教育メッセージの方向性についてのおただしでありますが、現在、学校、家庭、地域など、さまざまな主体が連携しながら、子供たちの心と体を育むための豊かな土壌づくりを進めていくとの基本理念の実現に向け、守る、支える、伸ばすの３つの柱に基づき、各施策を実施しております。また、私たちは震災を通して支え合いを体験し、地域の人々を初め、さまざまな団体等とのつながりの大切さを身にしみて感じたところであり、今後は３つの柱に加えて、既存の取り組みや新規事業も含め、つなぐことを大切にした教育行政を進めてまいりたいと考えております。平成26年度に向けてのメッセージにおきましては、これらの観点を踏まえ、教育行政の各施策において、一層の広がりと継続性を持った取り組みを進めることを盛り込んでまいりたいと考えております。　次に、学校教育における施策展開についてのおただしでありますが、本市教育委員会におきましては、未来をつくるいわきの学校教育ＡＢＣプランを踏まえ、これまでも夢に向かってチャレンジする子供や生きる力を身につけた子供の育成に取り組んできたところであります。特に、いわき生徒会長サミット事業においては、市内中学校生徒会長同士のディスカッションや長崎市の中学生との交流事業、ヤングアメリカンズ生徒会サミット講演など、さまざまな活動を通して、問題解決能力やプレゼンテーション能力等を高め、将来のいわきを担う人材の育成に努めてきております。また、平成26年度からは社会の仕組みや経済の働きを正しく理解し、自分の意思で進路選択・将来設計を行い、社会で自立できる力を育むことを目的に、体験型経済教育施設を活用した学習が実施されます。教育委員会といたしましては、今後とも本市ならではの特色ある施策展開を図る中で、子供たちの主体的な学びを促し、本市の未来を担う人材育成に努めてまいる考えであります。　次に、土曜授業への対応についてのおただしでありますが、今般の土曜授業の実施に係る学校教育法施行規則の改正につきましては、土曜日にさまざまな経験を積み、みずからを高めている子供たちがいる一方で、必ずしも有意義に過ごせていないという現状を踏まえて、子供たちに土曜日における学習機会を提供する方策の１つとして、設置者の判断により土曜授業を行うことを可能とすることを、より明確化したものと捉えております。市教育委員会といたしましては、学校週５日制の基本理念である学校・家庭・地域が互いに連携し役割分担しながら、社会全体で子供を育てることを大切にし、土曜日において、これまで以上に、子供たちに豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であると認識しております。これらを踏まえ、現在、各公民館において行われている子供たちを対象にした各種事業の充実を図るとともに、学校と地域が連携した土曜日における学習機会の提供等について、市民ボランティアやＮＰＯ法人等の外部人材等の活用を含めて検討してまいる考えであります。　次に、平成32年開催の東京オリンピックに向けた取り組みについてのおただしでありますが、平成32年の東京オリンピック開催決定は、現在、スポーツに取り組む子供たちにオリンピック出場という夢や目標を与えるとともに、復興に取り組む多くの市民にあすへの活力を与え、本市全体の競技力の向上はもちろんのこと、明るく元気ないわき市への効果は大きいものと考えております。来年度事業といたしましては、手始めに、オリンピック出場を夢見る市民の夢を、夢から現実へとつなげることを目的とし、オリンピック選手、あるいはオリンピック選手を育成したコーチ等を招聘し、指導者を対象とした実技指導等の講習会を行う予定としております。また、今後の選手の育成につきましては、国・県のオリンピック関連事業の動向を見ながら、市体育協会と連携し、協議・検討してまいりたいと考えております。さらに、オリンピック組織委員会が実施するオリンピック関連行事につきましては、市民のオリンピックへの機運を醸成する観点から、また、交流人口をふやし復興に弾みをつけることにつながることから、県と連携し、積極的に誘致に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校給食における地元産食材の使用についてのうち、県内他市の地元産米の使用状況についてのおただしでありますが、県内他市の学校給食で使用する米につきましては、南相馬市が本市と同様に北海道産米を、また、相馬市が会津産米を、他の10市はそれぞれの地元産の米を使用しております。　次に、学校給食へのいわき産米の使用について、以前の定例会での答弁のとおり実施するのかについてのおただしでありますが、本市の学校給食で使用する米につきましては、震災以降、県外産米を使用しているところでありますが、県及び本市等におきまして十分な放射性物質の検査体制が整ったことから、いわき産米を使用しても安全な給食が提供できるものと考えております。このことから、いわき産米については、学校給食に使用する方向で検討しているところであります。　次に、具体的な実施時期についてのおただしでありますが、現在、いわき産米につきましては、２年目の全量全袋検査が行われており、平成26年２月14日現在の検査結果は、検査点数55万584点のうち、99.96％に当たる55万355点が測定下限値である25ベクレル・パー・キログラム未満であり、測定された229点のうち、226点は25～50ベクレル・パー・キログラム、２点は51～75ベクレル・パー・キログラム、１点は76～100ベクレル・パー・キログラムであり、国の基準により安全であると確認されているところであります。これらを踏まえ、１つの区切りといたしまして、平成26年産米からの使用を視野に、実施方法等について検討してまいりたいと考えております。あわせて、保護者の皆様の中には、現在もいわき産米の使用について不安視する声がありますことから、保護者の皆様への丁寧な説明と正確な情報の提供を継続して行いながら、現在、実施しております放射性物質検査の見学会をさらに充実させるほか、一食全体検査の検査頻度をふやすなど、実施に向けて保護者の皆様の不安払拭に取り組んでまいります。 ○議長（根本茂君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（平則夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の医療政策についてのうち、新病院建設に向けたデザインビルドに係るスケジュールについてのおただしでありますが、去る２月４日に新病院基本設計を公表したことから、現在、次の段階となる実施設計及び施工の一括発注、いわゆるデザインビルドに向けた事務を進めているところであり、今年度内に、公募要件や技術提案項目及び評価基準などの具体的な内容を決定の上、公募の公告手続に着手し、本年７月ごろに契約締結できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、デザインビルドに当たっての基本的な考え方についてのおただしでありますが、デザインビルド事業者の選定に当たりましては、近年の他自治体病院の事例を踏まえ、公募型プロポーザル方式により行うこととしており、事業者から実施設計プランやコスト削減策、さらに施工計画や工事期間中の駐車場対策などの提案をいただき、総合的な観点から厳正な審査を行うこととしております。　次に、新病院建設に向けたデザインビルドに係る事業者選定委員会の構成についてのおただしでありますが、当該委員につきましては、病院建設の特殊性を踏まえ、建築・設備、医療、行政の各分野からそれぞれの専門知識を有する方々の参加をお願いし、特に、審査の際の公平性、客観性を確保する観点から、公的な団体からの選任を行ったところであります。具体的な構成につきましては、建築・設備に関する学識経験者４名、当院の医療職を含む地域医療関係者３名、地元関係団体から２名、行政の立場から副市長２名の計11名となっております。　次に、事業者選定に当たっての公平性、透明性の確保策についてのおただしでありますが、デザインビルドの発注に当たりましては、外部の有識者を中心とした事業者選定委員会において、公募要件や技術提案項目及び評価基準などについて定めるとともに、当該評価基準に基づき、十分な審議のもと、事業者の選定に向けた厳正な審査を行うこととしております。また、事業者からの提案内容の説明に当たりましては、公開のプレゼンテーションを実施するなど、発注手続における公平性、透明性を確保できるよう、十分に意を用いてまいります。 ○議長（根本茂君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、市長の政治姿勢についてのうち、今後の市政運営の考え方にかかわって、将来の人口フレームをどのように捉えているかとのおただしでありますが、平成22年11月に策定した新・市総合計画後期基本計画におきましては、５年ごとに実施される国勢調査の結果などを踏まえて将来人口を推計しており、計画策定時点では、人口減少傾向は継続するものと予測され、計画期間の最終年度である平成32年度には31万人程度になるものと見込んでおりました。平成27年には国勢調査が実施されますが、東日本大震災の発生以降、原発事故による避難者の受け入れや建設・除染に係る作業員の常駐などにより、調査の対象となる本市の人口は激変しておりますことから、基本計画に掲げる人口の推計値が乖離したものとなることが想定されます。このようなことから、人口フレームにつきましては、原発事故による避難者の帰還の状況や復興需要などを見きわめることが必要であり、今後の基本計画の見直しの中で明らかにしてまいりたいと考えております。　次に、町外コミュニティの規模、整備時期、場所の現時点での見通しについてのおただしでありますが、県によりますと、本市に整備される町外コミュニティにおける復興公営住宅は1,760戸であり、平成27年度までの入居を目指しており、用地取得の見通しが立った候補地は、先行整備を進めております小名浜及び常磐地区を含めまして、合計で７地区９カ所、1,042戸分であり、率で申し上げますと、約60％となっております。　次に、本市の復旧・復興についてのうち、除染の進捗状況についてのおただしでありますが、本市の除染につきましては、市除染実施計画に基づき、これまで子供の生活空間や、市内で比較的線量が高い川前、久之浜・大久、小川、四倉の北部４地区における住宅等の除染を優先的に実施してきたところであります。そのうち、子供の生活空間である保育施設や教育施設等の除染につきましては、今年度中に完了する見込みとなっております。一方、市北部４地区における住宅及び隣接する森林・農地等の除染につきましては、住宅約8,600軒に対して事前モニタリングを実施した結果、地上１メートルにおける住宅地内の平均が毎時0.23マイクロシーベルト以上となった全体除染が約2,700軒、毎時0.23マイクロシーベルト以上の地点が１カ所でも見受けられた部分除染が約4,600軒、合計で約7,300軒の除染対象軒数に対し、本年２月15日時点において約2,600軒、約36％の除染を実施している状況にあります。　次に、平・好間地区における住宅除染の進め方についてのおただしでありますが、平及び好間地区の住宅除染につきましては、市北部４地区における課題を検証し、これまでの手法について一部見直しを加えながら取り組んでいくこととしており、現在、事前モニタリング等の契約に向けた手続を行っているところであります。これに先立ち、市といたしましては、昨年12月、まず、除染事業に密接にかかわる実施地区の行政区長に対し、放射能や除染に関する基礎知識や先行事例、仮置き場の安全性などについて、御理解いただくことが重要であるとの考えから、専門講師等による説明会を実施したところであります。おただしの平及び好間地区におきましては、全体的には空間線量が低減している傾向にはありますが、基準を超える箇所や場所によっては、ホットスポット等が存在する可能性もあることから、まず、除染実施区域内における事前モニタリングを詳細に行うこととし、また、あわせて同意書の取得時など、さまざまな機会を捉えて住民の皆様に対し放射能や除染に関する丁寧な説明を行い、不安の払拭に努めながら、早期に除染業務を進めてまいりたいと考えております。　次に、地域防災計画改定に当たり、特に意を用いた点についてのおただしでありますが、まず、地震・津波災害対策編につきましては、国の防災基本計画の改定内容を踏まえ、考え得る最大規模の地震・津波による被害を想定し、情報収集・伝達手段の多重化、避難所機能の充実・強化など、７つの視点から見直しを行い、素案を策定したところであります。また、原子力災害対策編につきましては、福島第一原子力発電所を計画の対象に加えるとともに、緊急時、モニタリングのあり方や安定ヨウ素剤の配布・服用方法など、国の原子力災害対策指針の見直し内容等も踏まえて、改定素案を作成したところであります。両素案につきましては、昨年12月24日に開催した市防災会議で検討いただいたほか、市民の皆様の御意見を素案に反映させるため、パブリックコメントを実施し、８件の御意見をいただいたところであります。今後は、御意見の内容等を精査の上、必要な修正を行い、本年３月に開催予定の防災会議で決定してまいりたいと考えております。　次に、本市の産業・経済再生への取り組みについてにかかわって、福島・国際研究産業都市構想研究会の取り組みについてのおただしでありますが、本研究会は原発被災地域において取り組むべき地域産業政策の方向を明らかにするため、赤羽原子力災害現地対策本部長の私的懇談会として、去る１月21日に設置されたものであり、市長が委員として選出されております。また、研究会におきましては、原発の廃炉を円滑に進めていくための研究開発拠点や部品等の製作・生産拠点、研究者等の研修・教育拠点などについて、産学官の有識者で検討を行い、６月を目途に必要となる支援策等について、提言として取りまとめる予定となっております。市といたしましては、市復興事業計画に新しい産業分野である原発の廃炉やロボット産業等の集積と振興を位置づけていること、さらには、市内では産学の関係者で構成する廃炉研究会が発足されていることから、福島・国際研究産業都市構想研究会で示される構想等の動向を見据えながら、これと並行して、市独自に、産学官の連携により新たな産業拠点創出の可能性等について検討するいわき国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会を設置し、その検討結果を本市の将来のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。　次に、新・市総合計画実施計画についてのうち、実施計画の策定に当たっての基本的な考え方についてのおただしでありますが、東日本大震災により未曽有の被害を受けた本市におきましては、復旧・復興に最優先で取り組む必要がありますが、同時に、新・市総合計画後期基本計画に基づき、本市の将来に向けたまちづくりも進めていく必要があります。このため、実施計画の策定に当たりましては、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に全力で取り組む、未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る、そして、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を目指すを基本的な考え方に据えて取り組んでまいりました。また、計画の構成といたしましては、市復興事業計画に係る事業を復興編として、後期基本計画に係る事業をまちづくり編として、それぞれ位置づけ、一体的に進行管理を図ることとしたほか、行財政運営に係る改革・改善項目を行財政運営編として、さらには、収支見通しや定員の適正管理も位置づけながら、より効果的で効率的な業務執行を目指すこととしたものであります。　次に、復興編の柱と主な事業についてのおただしでありますが、復興編につきましては、市復興事業計画に位置づけている５つの取り組みの柱で構成されており、その主な事業について新たな取り組みを中心に申し上げますと、初めに、被災者の生活再建の柱には、災害公営住宅への入居に当たり、引っ越し費用の助成及び家賃減免の実施や、逼迫する住宅事情に対応した市街化区域の見直しなどを位置づけております。次に、生活環境の整備・充実の柱には、被災した豊間及び田人中学校の施設整備や、除染対象区域外における子供の生活環境のホットスポット対策などを位置づけております。次に、社会基盤の再生・強化の柱には、防災・減災を図るための避難路の整備や耐震性貯水槽の整備などを位置づけております。次に、経済・産業の再生・創造の柱には、ふくしまデスティネーションキャンペーンや太平洋・島サミット、（仮称）いわきサンシャイン博の開催に向けた取り組みのほか、いわき国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会の設置などを位置づけております。最後に、復興の推進の柱には、引き続き震災によるさまざまな課題の解決に向け、大学等と地域の連携したまちづくり推進事業などを位置づけており、これらの取り組みを着実に推進することにより、東日本大震災からの一日も早い復興を実現してまいりたいと考えております。　次に、まちづくり編の政策の柱と主な事業についてのおただしでありますが、まちづくり編につきましては、新・市総合計画後期基本計画に位置づけている７つの政策の柱で構成されており、その主な事業につきまして、新たな取り組みを中心に申し上げますと、初めに、まちづくりに当たっての柱には、本市出身の方や本市にゆかりのある方を大使とするいわき応援大使の創設や、市政情報や生活情報などを積極的に発信するため、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳの活用などを位置づけております。次に、美しい環境を守り、育てあうの柱には、震災や社会経済情勢の変化などを踏まえた環境基本計画及び一般廃棄物処理基本計画の改定の取り組みを、心をつなぎ、支えあうの柱には、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、出産祝金支給制度や赤ちゃん絵本プレゼント事業などを位置づけております。次に、学びあい、高めあうの柱には、学校の統廃合に伴い遠距離通学となる児童・生徒の通学を支援するスクールバスの運行や、施設利用者の安全を確保する文化センターの耐震化などを、魅力を育み、磨きあうの柱には、不特定多数の方が利用する大規模建築物の所有者に対する耐震診断費用の一部助成などを位置づけております。次に、活気を生み、力を伸ばしあうの柱には、障がい者の雇用環境の充実を図る事業者の表彰制度の創設などを、最後に、交わり、連携を強めあうの柱には、ＪＲ常磐線の全特急列車の東京駅乗り入れやスピードアップを図るための要望活動などを位置づけており、これらの取り組みを着実に推進することにより、市民の皆様が将来に希望の持てるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、行財政運営編の概要についてのおただしでありますが、行財政運営編につきましては、成果重視の行財政運営システムの構築や職員の意識改革と人材の育成、公共施設の適正化など、８つの取り組みの柱で構成され、改革・改善項目として、合わせて39の項目を位置づけております。そのうち、新たに位置づけることとした項目が、太陽光発電に係る公共施設の屋根等貸し事業による自主財源の確保で１項目、内容を見直して位置づけることとした項目が市ホームページの有効活用など３項目、継続して位置づけることとした項目が組織・機構の見直しやアウトソーシングの推進など28項目、取り組みに遅延が見られることから進度調整をした上で位置づけることとした項目が、市立幼稚園の再編や消防力の再編など７項目となっております。また、改革・改善の効果額といたしましては、２年間で約11億円と見込んだところであります。今後におきましては、これらの取り組みを着実に推進することにより、持続可能な行財政運営の確立を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　総務部長。 ◎総務部長（石井和一君）　〔登壇〕お答えいたします。　新・市総合計画実施計画についてのうち、定員管理についてのおただしでありますが、定員管理につきましては、中長期的な視点から行政需要の推移を見通すとともに、新・市総合計画後期基本計画に掲げる行財政運営の改革・改善の取り組みなどを踏まえながら、職員数の適正化に努めることを基本としております。また、東日本大震災以降におきましては、復旧・復興に向けた取り組みの着実な推進を図るため、職員の重点配置を行う一方で、事務事業の見直しなどの取り組みを進めながら、全体の職員数の増加を招くことのないよう、適切に定員管理を行ってきているところであります。今後におきましても、引き続き適正な定員管理に努める一方で、本市の復興・再生に向け、全庁的な応援体制など、柔軟かつ効率的な職員配置はもとより、業務経験のある再任用職員の雇用を初めとする多様な任用形態の活用や、他自治体からの職員派遣を引き続き要請するなど、多面的な取り組みを推進することにより、適切な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
    ○議長（根本茂君）　財政部長。 ◎財政部長（近藤英雄君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、当初予算の特色についてのうち、消費税率引き上げの影響についてのおただしでありますが、歳出面におきまして、工事請負費などの課税対象経費で支出が増加する一方、歳入面では地方消費税交付金や使用料金等が増加することとなり、また、普通交付税につきましては、国の平成26年度地方財政対策において、地方の一般財源の総枠が対前年度比で１％の増額となり、地方財政の安定運営に向けた配慮もなされたこと、さらには、市税収入の伸びも見込まれることなどから、平成26年度当初予算編成に当たりましては大きな影響はなかったものと考えております。　次に、国・県の予算編成の動向についてのおただしでありますが、平成26年度の国の予算につきましては、現在、国会で審議中ではありますが、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すとともに、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算として、平成25年度補正予算と一体的に編成されており、消費税の増収分を活用した社会保障の充実やインフラの老朽化対策などを盛り込む一方で、地方の一般財源総額が確保されるなど、地方にも一定の配慮がなされたところであります。また、県の予算は去る２月５日に公表され、２月17日に開会となった県議会に提案されたところでありますが、厳しい財政状況の中、あらゆる方策を講じて財源を捻出しながら、夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”の実現に向けて、復興の流れを大きく、より確かなものにしていくための予算として編成されたところであります。　次に、国の補正予算への対応についてのおただしでありますが、去る２月６日に成立いたしました今回の補正予算につきましては、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものにするため、好循環実現のための経済対策に基づき編成されたところであります。その内容につきましては、競争力強化策として、競争力強化のための投資促進、イノベーション創出等や、地域、農林水産業、中小企業等の活力発揮に関する事業など、また、復興、防災・安全対策の加速として、東日本大震災の被災地の復旧・復興や国土強靭化、防災・減災の加速、原子力防災対策等に関する事業などが含まれていることに加え、地方交付税交付金が増額されるなど、地方への財源措置についても配慮がなされているところであります。こうしたことから、市といたしましても、これらの財源の有効活用を図るため可能な限り早期に予算措置するなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。　次に、今後の財政運営の課題についてのおただしでありますが、現在の本市の財政につきましては、復興需要等を要因として市民税が回復基調にあるものの、固定資産税は依然として低い水準にとどまっており、復興への最優先の取り組みと再生に向けた新たなまちづくりを進めるための財政需要に対し、財政調整基金を取り崩して対応せざるを得ない状況にあります。また、復興事業の本格化はもとより、除染や風評被害対策などの原発事故対応に要する経費などに多額の財政需要が見込まれることに加え、新病院の建設を初め、広域なるがゆえに保有します数多くの公共施設の老朽化対策、人口減少、高齢社会の進行などにより、年々増加傾向にある社会保障関係経費への対応など、本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中で、今後とも、将来を見据えた慎重な財政運営が求められております。このようなことから、本市の財政は、復興財源の確保に加え、社会経済や行政需要の変化に対応できる収入の安定並びに財政構造の弾力性の確保という複数の課題に、適切に対応していく必要があるものと認識しております。　次に、今後の財政運営に当たっての考え方についてのおただしでありますが、複雑多様化する数多くの財政運営上の課題に適切に対応し、本市の目指すまちづくりを進めるため、東日本大震災復興交付金や福島再生加速化交付金制度の活用など、国・県等の特定財源を積極的に活用するとともに、市税を初めとする自主財源の確保を図るほか、引き続き中期的な視点に立って、公共施設や定員の適正化などの行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。また、既存の施策であってもその優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するなど、これまでの事業成果をみずから検証し、市民ニーズを的確に捉えた事業の再構築に主体的に取り組みながら、将来にわたり持続可能な財政運営の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、新・市総合計画実施計画についてのうち、収支見通しについてのおただしでありますが、まず、歳出におきましては、新・市総合計画実施計画に位置づけられた事業について、復興事業とまちづくり事業に区分し、政策的経費として計上したほか、義務的経費や特別会計等への繰出金などについて、過去の実績等をもとに計上したところであり、その総額は平成26年度及び平成27年度の２年間で、約3,060億円となっております。一方、歳入におきましては、市税や地方交付税について、平成25年度決算見込み額や地方財政対策などを勘案し積算するとともに、国県支出金や市債等の特定財源について対象となる事業費に応じて積算したほか、歳出と比較して、なお不足する財源につきましては、財政調整基金の取り崩しにより確保し、その収支の均衡を図ったところであります。この結果、平成27年度末の財政調整基金の保有額につきましては約45億円、同じく臨時財政対策債を除く市債残高につきましては約711億円と見込まれ、現時点におきましては、新・市総合計画後期基本計画に定める財政目標を達成できるものと見込んでおります。なお、平成32年度末につきましては、現時点で的確に見込むことは困難でありますが、新たに作成される総合計画基本計画との整合を図るとともに、財政目標の達成に向け、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鈴木秀幸君）　〔登壇〕お答えいたします。　本市の復旧・復興についてのうち、災害廃棄物等の処理状況についてのおただしでありますが、国の公表方法に合わせ、災害廃棄物と津波堆積物それぞれの状況について、本年１月末現在の状況で申し上げますと、災害廃棄物は、発生見込み量約66万6,000トンのうち、処理した量が約64万1,000トンで、その進捗率は約96％となっております。また、津波堆積物は、発生見込み量約15万7,000トンのうち、処理した量が約１万7,000トンで、その進捗率は約11％となっておりますが、本市の津波堆積物につきましては、福島県が平成26年度から実施予定である防災緑地整備の資材として再生利用する予定となっており、災害廃棄物等の処理につきましては、全体としておおむね順調に進んでいるところであります。 ○議長（根本茂君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤津隆彦君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、新たな少子化対策の内容についてのおただしでありますが、出産祝金支給事業につきましては、本市における出産を奨励・祝福するとともに、出産に係る経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境の整備に寄与することを目的として創設するものであります。受給資格者につきましては、出生児が出生した日現在において、本市に１年以上住所を有している当該出生時の父または母としております。また、支給額につきましては、出生児１人につき、第１子の場合は５万円、第２子の場合は６万5,000円、第３子以降の場合は８万円としたところであります。実施に当たりましては、出生届や児童手当の受給手続の際に申請書の提出について案内することとし、祝意を込めて支給するものであります。　次に、本市の医療政策についてのうち、市が取り組んできた医師招聘の成果についてのおただしでありますが、これまでの医師確保対策としましては、国や県に対し、病院勤務医師の確保についての要望を行うとともに、医学雑誌への医師募集に応募のあった医師との個別面談の実施や、将来の地域医療を担う人材の育成と確保を図るため、県立医科大学と連携したいわき地域医療セミナーの開催、医学部を有する大学へ寄附講座を開設し、研究に取り組むことで医師招聘につなげる大学医学部寄附講座の設置などの事業を展開してまいりました。このような取り組みの結果、これまで招聘した医師数について、年度別で申し上げますと、平成20年度が５名、平成21年度が２名、平成22年度はおりませんでした。平成23年度が１名、平成24年度が１名、平成25年度が４名の、合わせて13名となっております。　次に、今後の医師招聘に当たっての考え方についてのおただしでありますが、医療提供体制の確保については、一自治体のみで対応することは困難でありますことから、医師確保対策を効果的に推進していくためには、国・県と緊密な連携を図ることが重要であると考えております。このことから、寄附講座の拡大や公的病院に対する医師派遣システムの充実、及び被災地である本市医療圏に対する国の医師派遣システムの構築を図ることが重要でありますことから、今後につきましても、市長が先頭に立ち、あらゆる機会を通して国・県に対し要望活動を行い、医療提供体制のさらなる充実・強化につなげてまいりたいと考えております。　次に、救急医療の現状から見た課題認識についてのおただしでありますが、本市の医療は震災以前から慢性的な医師不足の状況にあり、加えて、原発事故の影響等により、病院勤務医師を初め、医療従事者の確保に少なからず影響が出ているところであります。このような状況の中、双葉郡からの避難者への医療にも対応しているところであり、一部の医療機関においては、医師を初め、医療従事者の負担が過重となることが懸念されるなど、医療提供体制は厳しい状況となっております。このことから、重篤な患者を収容する三次救急医療を担う救命救急センターにおいては、本年度から常勤医師２名が増員されたものの、依然として厳しい状況にあり、入院や手術が必要な重症患者を収容する二次救急医療を担っている病院においても、勤務医師の不足が改善されていない状況にありますが、こういった中にあっても医師を初めとした医療従事者が昼夜を問わず、懸命に医療に従事していただいていることにより、何とか支えている状況にあり、現在も厳しい状況にあるものと認識しております。　次に、課題解決に向けた取り組みについてのおただしでありますが、本市における救急搬送患者のうち、軽傷者も多く見受けられますことから、救急車の本来の役割である重篤な患者の搬送に迅速に対応するため、また、救急患者の受け入れ先である病院勤務医師の負担を軽減するため、救急車の適正利用について、市公式ホームページに掲載するとともに、市の広報紙を活用し、かかりつけ医を持つことや適切な医療機関の受診について、市民の皆様への周知に努めているところであります。また、夜間に子供が突然具合が悪くなった場合、看護師や医師などがアドバイスをする県こども救急電話相談シャープ8000や、子供が急病のときに知っておきたい知識をまとめたパンフレットを配布するなど、これらの利活用の促進を図っているところであります。今後におきましても、本市におけるよりよい救急医療体制の構築に向け、こうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、休日夜間急病診療所の事業運営の現状と課題についてのおただしでありますが、本診療所は昭和50年に医師会等の協力を得て、休日及び夜間の一次救急医療機関として、総合磐城共立病院の施設内に設置し、入院や手術を要しない比較的症状の軽い急病患者の診療を行っております。診療体制は、医師、薬剤師、看護師及び事務員、それぞれ１名体制で診療を行っているところであり、診療科目は、内科及び小児科となっております。また、診療時間は、平日が午後８時から午前０時、土曜日が午後８時から翌日午前７時、日曜日が午後１時から午前０時、祝日が午前９時から午前０時までとなっております。当該施設は、診療スペースや待合スペースが十分に確保されてないことから、インフルエンザ等の感染症患者への対応に苦慮していること、さらには、Ｘ線撮影装置や超音波画像診断装置が設置されていないことから、一次救急医療機関として、十分な検査体制がとれていないことなどの課題があるものと認識しております。　次に、新病院建設後の休日夜間急病診療所の事業展開についてのおただしでありますが、休日夜間急病診療所の整備につきましては、平成24年11月に市休日夜間急病診療所整備検討会議から提言を受けたところであり、市といたしましては、これらを踏まえ、市の基本計画の策定に向けて、現在、検討しているところであります。その内容としましては、診療室、待合室、隔離室の確保など、諸室構成について充実を図るとともに、一次救急医療機関としての検査体制の充実を図るなど、独立した施設を整備していく考えであります。 ○議長（根本茂君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（根本彰彦君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の農林水産業の再生についてのうち、本市水産品の風評被害対策の取り組みについてのおただしでありますが、本市水産物につきましては、原発事故後、沿岸漁業が自粛している中、本市に水揚げされました回遊性の魚であるカツオについて、他産地と同じ海域で漁獲されたにもかかわらず、築地市場での取引価格の下落が発生いたしました。このため、平成24年度から風評払拭に向けた取り組みを始め、農業関係を中心に行われてきたいわき見える化プロジェクトの一環として、水産物の放射性物質の検査結果の情報提供などに取り組んできたところであります。本年度は、試験操業が開始されたことから、主な出荷先となる県内向けにテレビＣＭを放映するとともに、首都圏への出荷を回復するため、昨年度に引き続き、築地市場での本市の漁業の現状等に係る説明会や、首都圏での本市水産物のＰＲイベントを開催し、消費者及び流通関係者の理解促進に努めているところであります。　次に、水産業の再生に向けた市の基本的な考え方についてのおただしでありますが、水産業は本市の基幹的な産業であり、早期復旧・復興が重要であると認識しております。市といたしましては、まず、水産物の水揚げ、流通に係る機能の回復を図るため、震災により被害を受けました小名浜魚市場等の施設について、東日本大震災復興交付金を活用し、本市の水産業の拠点として整備を進めているところであります。また、水揚げが継続しておりますカツオやサンマなどの回遊性の魚に続き、昨年10月から本市沿岸域での試験操業が開始されましたことから、回遊性の魚の本市への水揚げ促進に加え、水揚げされた水産物の円滑な流通が図られるよう、引き続き漁業関係者の皆様と連携を密にしながら、本操業に向け、情報発信による風評被害対策など、各種施策に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、本市の農林水産品の風評被害対策への取り組みについてのおただしでありますが、これまで原発事故直後より一貫して、市内農業関係者の皆様などと一丸となっていわき見える化プロジェクトに取り組み、広報事業を初めとし、地産地消強化事業、いわき版トモダチ作戦事業、流通・販売強化事業、モニタリング事業などを複合的に展開しながら、消費者の皆様などに対しまして、いわき産農林水産物の検査結果等の判断材料を提供するとともに、いわき産農林水産品の魅力や本市の風評払拭に向けた取り組み等について、積極的にＰＲを強化しながら、料理店や量販店での販路開拓を図るなど、戦略的に各種事業を展開しているところであります。　次に、本市農業の復興に向けた市の基本的な考え方についてのおただしでありますが、原発事故による風評により、農業の経営は非常に厳しく、農業者の経営意欲とあわせて、農業の活力も低下している状況にあります。このことから、喫緊の課題であります風評の早期払拭に向け、各種取り組みを複合的に実施するとともに、国・県等との連携により、担い手の育成、経営形態の強化及び生産基盤の整備・強化など、農業者のニーズに即した的確な支援や、消費者並びに販路拡大に向けた取り組みを総合的に推進しているところであります。さらには、農業の再生を加速化させるため、第１次産業を主体に、第２次、第３次産業との連携による６次産業化を支援するなど、本市農業の復興に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　土木部長。 ◎土木部長（笹原仁一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市長の政治姿勢のうち、地元企業10数社で直接申し入れた経過と結果についてのおただしでありますが、去る11月９日の視察において、豊間、薄磯、沼ノ内の住民との面談の際、震災後２年８カ月経過しても、いまだ安寧した生活に戻れないとのお話を受けたことや、市内災害公営住宅等の現場を視察した際、工事がおくれているとの印象を受けたことから、一日も早い復興を目指すためには、大手建設業者を視野に入れた対応が必要との発言をいたしたものであります。その後、11月25日に、いわき地区建設関係団体連絡協議会から、市の復興事業を着実に進捗させるために、施工体制の確保や工期の短縮などに全力で取り組んでいることから、引き続き地元企業の積極的活用を図るよう要望をいただいたところであります。その際、災害公営住宅は最優先課題であり、英知を結集し工期の短縮を図り、一日でも早い復興に取り組んでいただくことをお願いするとともに、今後も地元企業の皆さんと協力しながら復興に努めていくこととし、引き続き地元企業を活用した発注を行っているところであります。　次に、不足する住環境の解決手順についてのおただしでありますが、現在、市内７地区16カ所に計1,512戸の災害公営住宅を整備しておりますが、本年３月に常磐関船団地に32世帯が入居するのを手始めに、本年４月には、平沼ノ内団地に40世帯、錦団地に64世帯が入居を予定しているなど、平成26年度中に807世帯、平成27年度中に673世帯が、民間アパートなどの借り上げ住宅等から災害公営住宅に入居する予定であることから、賃貸物件のあきが発生し、住環境の改善が見込まれるものと考えております。 ○議長（根本茂君）　共立病院事務局長。 ◎総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君）　〔登壇〕お答えいたします。　本市の医療政策についてのうち、総合磐城共立病院の平成25年度決算見込みについてのおただしでありますが、延べ患者数の動向につきましては、入院、外来とも前年度と比べ減となっているものの、患者１人１日当たりの単価が増となっていることから、平成26年１月までの医業収益は、入院が112億5,600万円であり、前年度と比べ２億3,800万円の増、外来が23億9,000万円であり、前年度と比べ4,900万円の増となっております。一方、支出面におきましては、心臓血管外科や循環器内科などの患者数の増に伴い、手術や治療に使用する診療材料費など、材料費に係る支出の増加が見込まれることなどから、平成24年度を上回る見込みであります。この結果、現時点における平成25年度の決算見込みにつきましては、厳しい状況にはありますが、昨年に引き続き黒字決算を達成できるものと見込んでおります。 ○議長（根本茂君）　菅波健君。 ◆16番（菅波健君）　幾つか再質問させていただきます。　先ほどの二元代表制への市長の考え方と市長の言動についての市長答弁で、議会軽視も含め考え方が示されました。私は、何もあえて今後とも対立軸を設けていこうとは考えておりません。それは不毛の議論であり、我々が傾注すべき事柄ではありません。重要なのは、いわき市の施策が本当に市民のため、現時点にとどまらず、本市の将来のためになるのかを見きわめること、会派としても、純粋に是々非々の立場で臨む覚悟でおります。当然、考え方や手法の違いはあるものの、最終的に希求するところは同じであると確信しております。しかしながら、だからこそ、そこには相互の信頼がなければなりません。先ほどの答弁は得られたものの、どうしても市長の真意がすとんと私の腑には落ちません。それは、この議場にいる議員の多くの方が感じていることなのではないでしょうか。　そこで、真の意味で信頼を構築するために、互いの立場を尊重しながら、堂々と議論を交わしていく覚悟を示すためにも、また、副市長が各会派を謝罪に回った経緯はありますが、改めて、市長がみずからの言動をどれほど重く考えているのか、そして、議会とどのように向き合っていくのか、市長の真意を伺います。　２問目として、学校給食におけるいわき産米の使用についてです。　この同じような質問で、昨年10月定例会の我が会派の小野潤三議員への答弁は、開始時期や実施方法について慎重に検討しているところであります。また、その次の11月定例会での蛭田源治議員への答弁でも、使用開始時期や実施方法について慎重に検討しているところでございます。今回の答弁でも、いわき産米の安全性は十分に確認したということでございました。結局、答弁といたしましては、今後とも、慎重に検討を進めていく。他市では、もう実施しております。なぜ、いわきはこの決断ができないのか。このことは、市長がひとつ判断をすればできるのではないでしょうか。実施時期を含めて、市長がどういう考えを持っているのか、しっかりと私は明言すべきと考えます。お答えを求めます。　また、先ほどの少子化対策についての中で、公約とした出産祝金制度、すなわち第１子に10万円、第２子に30万円、第３子に50万円、第４子以上に100万円を給付するという考えが、どのようなことから変わったのかの答弁に対して、もう答弁されましたが、明確な答弁には、私はどうしても思えません。もう一度、このことについて答弁をいただきたいと思います。 ○議長（根本茂君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　再質問にお答えをいたします。　初めに、二元代表制への考え方と市長の言動についてかと思います。先ほどもお答えしましたように、私の発言によりまして、一部誤解を与えることとなりましたことについては遺憾に思う次第でございます。今後、信頼関係を構築できるよう、さらに意を酌んで発言をしてまいりたいと思っております。　２つ目の給食についての質問ではありますが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、平成26年産米の使用を視野に入れて、これから進めていくというお話がありましたが、私も同意見でございます。　続きまして、出産祝い金についてでありますが、このことにつきましては、産み育てやすい環境づくりの政策目標に向けて、国・県の政策や費用対効果を念頭に、出産祝い金は出産時の負担軽減を基本とし、赤ちゃん絵本プレゼント事業の導入や放課後児童クラブ、学校図書館司書の拡充など、極めて細かいさまざまな組み合わせによるバランスのとれた政策を立案させていただいたわけであります。 ○議長（根本茂君）　菅波健君。 ◆16番（菅波健君）　私の質問の真意をちょっとお酌み取り願えない。いわき産米については、実施する時期を明言すべきだと考えますけれども、それは得られませんでした。　市長の考えや決意のほどはお伺いしました。　ここで、私の好きな作家の著書の一節に、下には奈落しかない空中に一歩踏み出す。それが信じるということだ。踏み出した一歩の下に地面が生まれる。それが希望というものだ。人生に100％の確実性を求めるなら、人はただこの場に立ちすくんでいるしかない。しかし、その足の下の地面もいつまで存在するか分からない。信じるということは、希望を持つということは、時に運命と刺し違える覚悟を必要とする。すなわち、完璧な人間は存在せず、ましてや、その人間がつくるものに、完璧な施策は求めようもありません。あまねく全ての市民に認めてもらうことを求めず、首長として、その施策の有用性を見きわめる。もっとも肝心なのは、一歩踏み出す勇気と決断。そして実行し、その責任は、部下に負わせるのではなく、一身に負う覚悟です。決められない政治は、不幸をもたらします。終わります。（拍手） ○議長（根本茂君）　ここで、午後１時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時１７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時２０分　再開 △佐藤和良君質問 ○議長（根本茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。35番佐藤和良君。 ◆35番（佐藤和良君）　〔登壇〕（拍手）35番いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより、会派を代表いたしまして代表質問を行います。　冒頭、一言申し上げます。2011年の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による原発震災から３年がたとうとしております。被災した市民の皆様のお一人お一人が、大変な御苦労をされながら、この３年間を歩んでこられたことに、改めて心から敬意を表するものであります。　福島第一原発事故は、今なお、政府の原子力緊急事態宣言が解除されておりません。東京電力の発表でも、毎日２億4,000万ベクレルの放射性物質が環境中に放出され続けているばかりか、２月20日には汚染水タンクから約100トンの高濃度汚染水が流出し、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が、１リットル当たり２億4,000万ベクレル放出されました。約100トンですから24兆ベクレルもの流出量は、国際原子力事故評価尺度８段階のうち、重いほうから５番目のレベル３と判断されました。昨年８月の約300トンに次ぐ深刻な事態であります。東京電力は、海への流出はないと考えているとしておりますが、ストロンチウム90など、ベータ核種の海洋拡散による海洋汚染、水産業への打撃もはかり知れず、事は極めて重大であります。事ここに至り、事故３年を経ても、東京電力のずさんな現場管理は一向に改善されないばかりか、国が前面に立つと言いながら、実態は東京電力に依存する国の事故対応のあり方は、市民の不安を高め、不信を助長するもので、まことに遺憾であります。今こそ、汚染水対策など、事故収束作業管理を抜本的に変えていかなければなりません。４号機の使用済み核燃料取り出し作業を初めとする事故収束作業と、40年以上の長期にわたる廃炉過程に対応する国の責任ある体制確立が必要であります。また、事故収束に取り組む作業員の皆さんの士気を高め、長期的な作業体制を確保するためには、賃金初め、労働条件と放射線防護、健康管理など、多重下請労務構造のもとでの劣悪な労働環境を抜本的に改善する必要があります。改めて事故収束廃炉庁等の政府機関の設置による国の責任ある体制の確立と、事故収束作業員の公務員化などの抜本的対策を、被災自治体であるいわき市と議会が一体となって国に求めていくときではないかと、強く感ずるところであります。この３年、いわき市民は震災で被災し、原発事故で放射線の被害を受けながらも、負けずに立ち上がってまいりました。私どもいわき市議会創世会は、原発震災を風化させず、いわき市民の命と健康を守り、生活の再建を目指して、いわきの復旧・復興の中心に人間の復興を据え、子供たちを守り、安心して子育てができるいわきの再生に向かって歩み続ける覚悟でございます。　それでは、通告順に従い、質問をいたします。　大きな第１点、市長の市政運営と平成26年度当初予算についてであります。　私ども創世会は、本来の自治と分権を市民とともにつくり上げていくために、いわき市の行財政運営について、何よりも市民本位の立場に立ち、市民参画を基本として、事業の発案、決定、執行、検証、次期方針の決定のプロセスをルール化し、進めていくことが肝要と考えております。　市長は、平成26年度予算編成に当たり、みずから多くの現場に足を運び、実態を確認しながら、市民の意見や要望を可能な限り市政に反映すべく、決意も新たに取り組んだとしております。　１点目は、市長の市政運営についてであります。　まず、平成26年度の市政運営について、市長は平成26年年頭所感で、生まれ育ったふるさとをよくしたいという思いを強くしたとしていますが、何をポイントに市政運営を進める考えかお尋ねいたします。　次に、子供の命と健康についてであります。　震災から３年、市長は、原発震災を風化させず、復旧・復興の中心に人間の復興を据えて、放射線被曝から子供たちを守り、安心して子育てができる自治体を目指して、子供の命と健康を最優先に市政を運営すべきでないかお尋ねいたします。　２点目は、平成26年度当初予算の特色についてです。　５年間の復興事業計画期間の４年目となる平成26年度当初予算について、市長は復興・再生への取り組みと財政健全化との両立を図りながら予算を編成したとしております。　そこで、平成26年度当初予算編成に当たって、市長が特に留意した点は何かお尋ねいたします。　３点目は、政府の経済政策によるいわき市政への影響についてです。　私は、昨年２月定例会の代表質問におきまして、安倍政権の経済政策、アベノミクスの金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢は、いずれもこれまで実施された経済政策であることを指摘いたしました。その上で、円安により石油などの輸入品の価格が上がり、生活必需品の値上がりが必至であること、大企業中心の上層部と、中小零細企業、勤労者、地方経済などの下層部の格差が広がってきた日本経済が、上層部だけの景気回復で物価上昇が下層部を直撃し、低賃金がそのままにされ、結果的に国民の所得が下落するという危惧を表明しました。あれから１年、アベノミクスのもとで、市民の暮らしはどうなったでしょうか。まず、金融政策により大企業や富裕層には恩恵が及びましたが、中小零細企業、勤労者には物価上昇という被害が出ております。次の財政政策では、財源難にもかかわらず公共工事が積み増しされ、建設・土木関連企業は恩恵にあずかりましたが、財源難を理由にした社会保障費の抑制で、より貧しい国民の暮らしを直撃しております。国の法人税、所得税、消費税の各税収を比較してみますと、一般会計における３税の合計は、1996年度決算が39.6兆円で、2014年度予算では40.1兆円と大差ありません。ところが、法人税収は4.5兆円、30％の大幅減となる一方、所得税収と消費税収の合計は５兆円、20％の大幅増となる見通しで、企業と家計の負担割合が1996年度の企業37対家計63から、2014年度は企業25対家計75に変化し、企業から家計に負担が移動することになります。また、内閣府の国民所得統計によりますと、民間法人企業の所得は1996年度41.3兆円でしたが、2012年度は45.9兆円と11％の増となる一方、雇用者報酬と財産所得の合計から家計所得を見ると、1996年度は307.9兆円でしたが、2012年度は267.5兆円と13％の減少となっています。つまり、法人企業は負担能力が高まったが負担は軽くなり、家計は負担能力が低まったが負担は重くなるというものであります。今、市民の暮らしに起きていることは、政策の恩恵は企業に、負担は国民にというものであります。４月１日からの消費税増税も控え、アベノミクスがこのまま続けば、国民所得の減少と国民生活のさらなる悪化が危惧されるところであります。　そこで、まず、安倍政権の経済政策アベノミクスは期待と裏腹な現実にありますが、いわき市政及び財政に、今後どのような影響をもたらすと想定しているのかお尋ねいたします。　次に、安倍政権の平成26年度地方財政対策に対するいわき市の対応はどうかお尋ねいたします。　４点目は、いわき市の財政状況と財政健全性についてです。　まず、いわき市の財政状況について、一般会計の収支見通しを初め、各会計の収支見通しはどうかお尋ねいたします。　次に、財政調整基金など、主要３基金残高の過去３年間の推移と今後の見通しはどうかお尋ねいたします。　さらに、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率など、各財政指標及び各会計の市債残高の過去３年間の推移と今後の見通しはどうかお尋ねいたします。　５点目は、いわき市議会創世会の予算要望の反映についてであります。　私ども創世会は、昨年11月、市民が置かれている厳しい環境を念頭に、財政の健全性確保を基本としながら、市民の願いをぜひ重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、市長に予算要望を行ったところであります。　まず、いわき市議会創世会の平成26年度予算要望は、平成26年度当初予算編成に当たって、どのように反映されたかお尋ねいたします。　次に、創世会は、平成22年に提出しました平成23年度予算要望以来、いわき市にこども部の新設を求めてきました。震災と原発事故への対応の中で、いわき市が子供の命と健康を守ることを最優先し、安心して子育てができるいわき市をつくるために、こども部の新設はどう進めるのかお尋ねいたします。　大きな第２点、平成26年度当初予算の主な事業についてであります。　１点目は、新病院建設事業についてです。　新病院建設については、2012年３月に基本構想、同年12月に基本計画を策定、新病院の役割、立地場所、施設の基本仕様などを決定し、今年度は、施設整備の基本となる施設配置計画、建物の規模等を定めた建築計画、建物内の諸室配置等を定めた平面計画などの基本設計を取りまとめ、２月４日に公表しました。市立総合磐城共立病院の新病院の基本設計は、地上13階、屋上にヘリポートを設置し、鉄骨づくり、一部鉄筋コンクリートづくりの免震構造、延べ床面積は約６万3,764平方メートル、病床数は700床、2016年度に完成し、2017年度に開院の予定であります。　そこで、まず、新病院の基本設計について、病床確保は700床で十分なのかお尋ねいたします。　次に、常勤医師が不在となっている神経内科、腎臓内科、膠原病内科、皮膚科や診療科の増設など医師招聘について、新たな対策は検討しているかお尋ねいたします。　次に、概算事業費について、平成24年の基本計画では、当初の造成工事費などを除いた本体工事や医療機器整備などで約226億円としていたものが、基本設計では、床面積の変更や労務資材費の上昇との理由で、約73億円増加して約299億円となり、さらに、造成工事費などで約43億円を見込んだため、概算事業費は、基本計画時より約116億円も多い約343億円となりました。概算事業費の圧縮は不可能なのかお尋ねいたします。　さらに、総事業費約343億円の財源について、福島県地域医療復興事業補助金約78億円、市単独の病院事業債が約257億円とされますが、国費の補助要請や応援基金の拡大など、財源の確保をどう進める考えかお尋ねいたします。　また、新病院の建設に当たって、市民の意見はどう反映するかお尋ねいたします。　２点目は、市街化区域見直し調査事業についてです。　いわき市には、昨年12月１日現在、原発避難者特例法に基づく12の指定市町村から合計で２万3,879人が避難し、１月１日現在で、住民票をいわき市に異動した件数は合計1,185件となっています。市内各地では、津波被災者の住宅再建や原発避難者の受け入れに伴い、宅地需要の増加、地価の高騰などの影響が出ており、市街化区域の拡大が求められている状況であります。市内の住環境の早期改善を図るため、市街化区域に近接し、道路など必要な公共施設が既に整備され、良好な住環境の形成が可能となる区域を対象にして、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引き見直しが必要となってまいりました。　そこで、市街化区域の見直し拡大による住宅用地の確保は、どのように進めるのかお尋ねいたします。　３点目は、災害公営住宅入居支援事業についてです。　建設中の災害公営住宅1,512戸のトップを切って、３月１日から常磐関船団地が入居可能となります。被災者のスムーズな移転入居が期待されるところであります。　そこで、災害公営住宅の家賃減免を含めて、移転費用の支援はどのように進めるのかお尋ねいたします。　４点目は、出産祝金支給事業についてです。　まず、安心して子供を産み育てることができる環境整備に寄与する出産祝い金の支給について、具体的にどう進めるのかお尋ねいたします。　次に、市長の選挙中の発言、公約から、金額で後退している理由は何かお尋ねいたします。　５点目は、子供遊び場除染事業についてです。　除染対策区域外の保育施設、教育施設、公園など、子供たちの生活環境を対象にした放射線量の低減を図ることは重要です。　そこで、除染対策区域外の子供遊び場のホットスポット等の除染は、どのように進めるのかお尋ねいたします。　６点目は、障がい者雇用促進事業についてです。　昨年４月から障がい者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業では1.8％から2.0％になり、50人規模以上の企業に対し、１人の障がい者雇用が義務づけられております。厚生労働省の平成25年障害者雇用状況の集計結果によれば、いわき市内の未達成企業は48.4％、雇用率未達成企業110社のうち、73社が障がい者を１人も雇用していない現状にあり、企業の社会的責任に働きかけ、改善していく必要があります。　そこで、障がい者雇用に対する意識の醸成及び雇用促進を図る障がい者雇用促進事業は、どのように進めるのかお尋ねいたします。　７点目は、小名浜港背後地整備事業についてです。　まず、小名浜港背後地都市センターゾーンについて、機能とその規模、施設配置計画、施設整備方針等、イオンモールと協働で進めている開発事業計画策定は、今年度中の事業計画策定と開発事業者への移行を目指してきましたが、開発事業計画案の連携協議団体への提示や県商業まちづくり推進条例による届け出、土地処分や施設建設、テナント募集など、今後の進め方はどのようになるのかお尋ねいたします。　次に、（仮称）竹町通り整備について、今年度内を目途に整備計画を策定して、平成26年度に詳細設計及び用地買収等を実施するとしておりますが、今後の進め方はどのようになるのかお尋ねいたします。　８点目は、映画『超高速！参勤交代』を応援する会負担金についてです。　磐城湯長谷藩を舞台としたエンターテイメント御当地映画『超高速！参勤交代』の６月全国公開にあわせた事業を、歴史と文化のまちづくりの観点からはどう進めるかお尋ねいたします。　大きな第３点は、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化についてであります。　いわき市は、東日本大震災の教訓を踏まえて、市の防災対策の基本方針である地域防災計画について、関係行政機関、ライフライン事業者、医療機関等で構成する市防災会議で見直しの検討を進め、取りまとめました。取りまとめた改定案いわき市地域防災計画、地震・津波災害対策編（素案）と原子力災害対策編（改定素案）は、市民の意見を改定内容に反映させるため、１月21日から２月７日までパブリックコメントを実施し、近く市防災会議で正式に決定する予定であります。　１点目は、避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについてです。　まず、避難所について、災害に応じて、安全確保が可能となる場所が指定されているのか、避難所ごとに十分検証すべきではないかお尋ねいたします。　次に、緊急時のための図上訓練について、地域単位でどう進めていくのかお尋ねいたします。　次に、要支援者の支援について、町内会や自主防災組織、民生・児童委員、消防団、介護保険事業者や障がい福祉サービス事業者などと、要支援者の情報共有を行うとともに、その協力による実効ある体制の構築をどのように進めるのかお尋ねいたします。　２点目は、原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備についてです。　まず、福島県防災会議で示された広域避難計画では、いわき市は県中、県南地域のほかに、茨城県が受け入れ先とされていますが、2011年過酷事故のプルームの経験からすれば、これらの受け入れ先は不適切であり、会津以西及び東京都以南等の広域避難を想定した避難計画を作成すべきではないかお尋ねいたします。　次に、発災時の避難・移動の方法や市外避難所の指定など、広域避難にかかわる受け入れ先自治体との応援協定の締結については、どのように進める考えかお尋ねいたします。　次に、広域避難を想定した避難誘導用資機材や、移送用資機材及び車両の確保をどのように進める考えかお尋ねいたします。　次に、学校等に在校時における生徒の避難誘導等の学校等施設の管理者による避難計画の策定は、どうなっているのかお尋ねいたします。　次に、避難、スクリーニング、安定ヨウ素剤配布の場所、避難誘導方法等の住民への周知徹底について、具体的にどう進めるのかお尋ねいたします。　次に、実践的な訓練の実施と事後評価については、どのように進めるのかお尋ねいたします。　３点目は、放射性物質検査体制の強化についてです。　東京電力は、２月６日、福島第一原発の海側敷地にある観測用井戸で昨年７月に採取した水から、放射性物質ストロンチウム90を、過去最高の１リットル当たり500万ベクレルを検出したと発表しました。当初は、ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり90万ベクレル検出と発表、昨年10月に計測器の不備が判明したにもかかわらず、またもや公表が大幅におくれました。今回検出したストロンチウム90の数値から推計すると、ベータ線全体で1,000万ベクレル相当の可能性と修正しております。この井戸は、１、２号機の間の東側にあり、深さ約16メートルで、事故直後に高濃度汚染水が漏れたトレンチから約６メートル、海から約25メートルの距離であります。日本原子力研究開発機構によれば、放射性ストロンチウム90は、物理的半減期は約29年、人の体内に蓄積する主な組織は骨、体から排泄されて放射能が半分になる期間である生物学的半減期は約50年です。放射性ストロンチウム90は、１ベクレルを経口摂取した場合、成人の内部被曝線量、実効線量は0.028マイクロシーベルトで、放射性セシウム137の２倍程度とされています。福島原発事故で、１～３号機から大気中に放出された放射性ストロンチウム90の推定放出量について、原子力機構では、放射性セシウム137の約100分の１程度としております。また、摂取制限値の算出では、放射性セシウム137・134のほか、セシウムに随伴するストロンチウム90を加えて算出したとされています。この際、放射性セシウム137と放射性ストロンチウム90の放射能比は、１対0.1と仮定しております。これは、チェルノブイリ原発事故の際の、ソ連領内及びギリシャ等の比較的近い距離で、放射性セシウム137と放射性ストロンチウム90との放射能比１対0.1の比率を援用したものであります。ストロンチウム90はカルシウムと似た性質を持ち、化合物は水に溶けやすいものが多いため、体内摂取されるとかなりの部分は骨の無機質部分に取り込まれて、先ほどのように、約50年と長く残留するのが特徴であります。国などは、事故による放射性ストロンチウム90の推定放出量が放射性セシウム137の約100分の１程度なので、セシウムに注意をしておけばよいとしてきましたが、ストロンチウム90など、ベータ核種放射性物質が第一原発事故現場で大量に漏えいしている現状にあっては、現場での被曝を初め、海洋流出による水産資源への蓄積汚染などの影響が懸念されているところであります。　そこで、ストロンチウム90などのベータ核種検査について、学校給食食材や水産物を検査機関に依頼して実施すべきではないかお尋ねいたします。　次に、米の全量全袋検査の平成26年度終了について、延長を働きかけるべきではないかお尋ねいたします。　大きな第４点は、県民健康管理調査甲状腺検査と小児甲状腺がん対策についてであります。　福島原発事故による放射線の健康への影響を調査している福島県県民健康管理調査検討委員会が２月７日に開かれ、県民健康管理調査甲状腺検査では、手術によって甲状腺がんと確定した人数が、前回の2013年11月12日発表時より７人ふえて33人になり、がんの疑いは９人にふえて41人になりました。甲状腺検査は、事故発生時に18歳以下だった子供約36万人を対象に、一次検査のエコー検査を2014年３月までに完了し、その後20歳になるまで２年に１回、それ以降は５年ごとの調査を予定しております。一次検査の結果、のう胞や結節の大きさによりＡ１とＡ２と判定の人は、2014年以降に予定されている次回検査まで検査はなく、ＢとＣ判定は細胞診などの検査をする二次検査に進みます。これまでの受診者数は、2013年12月31日時点で26万9,354人、このうち、25万4,280人の一次検査結果が確定。その結果、Ａ１が13万4,805人、Ａ２が11万7,679人、Ｂが1,795人、Ｃが１人でありました。ＢとＣの判定が出た1,796人のうち、1,490人が二次検査を受診、これまでに1,342人の検査結果が確定。そのうち、871人は経過観察を含めた通常診療などに移行しております。甲状腺がん及びがんの疑いがわかった73人は、通常診療のグループに含まれています。いまだ結果が出ていない対象者も多く、このまま推移すれば甲状腺がんの発症数はふえることが予想されます。　１点目は、県民健康管理調査甲状腺検査による小児甲状腺がんといわき市の状況についてです。　まず、県民健康管理検討委員会が２月７日に公表した甲状腺検査の先行検査結果概要について、一次検査の対象者、受診者数、判定区分別人数、結節及びのう胞の割合と大きさ、さらに、二次検査の対象者、受診数、細胞診による悪性ないし悪性疑いなど、いわき市の検査結果はどうだったかお尋ねいたします。　次に、悪性ないし悪性疑いなどを初め、検査結果について、いわき市は受診者にどう対応しているのかお尋ねいたします。　次に、子供を小児甲状腺がんから守るために、検査頻度の増加や画像など検査データの一律提供、検査時の医師による説明など、県民健康管理調査甲状腺検査の改善について、いわき市としては、どう対応してきたのかお尋ねいたします。　２点目は、子供を小児甲状腺がんから守る今後の対策についてです。　まず、甲状腺検査の本格検査について、いわき市は、今後どのように対応するのかお尋ねいたします。　次に、小児甲状腺がんの早期発見、早期治療のため、市町村の検査体制確立に向けた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な小児甲状腺がん検査及び治療体制の確立を図るよう、国に対し強く求めるとともに、いわき市として甲状腺専門医の招致、健康管理体制の構築を実現すべきではないかお尋ねいたします。　次に、いわき市における初期被曝の実態について、いわき市は国が解明すべきとしておりますが、いわき市として市民の健康を守るために、国や他の関係機関にどのように働きかけていく考えかお尋ねいたします。　大きな第５点は、これまでの原子力教育と子供を守る放射線防護教育についてであります。　これまで、政府は原子力長期計画に基づいて原子力推進政策を続け、文部科学省では原子力推進に必要な人材確保のため、大学などで専門的な原子力人材育成事業を実施、小・中・高校生を対象とした原子力教育を積極的に行ってまいりました。2010年度は、原子力・エネルギーに関する副読本を製作し、全国の小・中学校及び教育委員会に配布、2011年４月から学校教育課程で本格的に原子力教育を実施する方針を堅持してきました。　１点目は、これまでの原子力教育のあり方についてです。　まず、文部科学省が2010年に発行した原子力副読本、小学校用わくわく原子力ランド、中学校用チャレンジ！原子力ワールドが回収され、ホームページから削除された理由は何かお尋ねいたします。　次に、文部科学省の学習指導要領、教科書検定意見、日本原子力学会の学校教育における原子力問題の取り扱いに関する提言（2009年）などを背景にして、副読本では、原子力は重大な事故や放射能漏れなどの危険性はなく、安全・クリーンで最もすぐれたエネルギーであると繰り返し述べられてきました。原子力推進側の観点を要約した内容となってきたわけですが、それは科学的な事実として十分検証されておらず、過酷事故・放射能漏れの危険性、放射性廃棄物の管理・処分方法などについて十分に説明されていないものです。副読本は、むしろ原子力立地地域対策及び原子力発電推進のための宣伝冊子となり、原子力について、次世代に正しく教えるために必要な教育的内容が欠如しており、福島原発事故による汚染と被曝の現実に照らして、原子力と放射線に関する教材として適正なのかどうかお尋ねいたします。　次に、文部科学省が福島第一原発事故後の2011年秋に発行した副読本は、放射線に限定した内容で、基本的に放射線のすぐれた特性と有用性を強調するものであります。福島原発事故を踏まえての発行であるにもかかわらず、以前の副読本で、原発の安全性を繰り返し強調した点については、一切言及されておりません。原発に関する文部科学省の認識と、以前の副読本に書かれている記述内容は何も変わっておりません。事故に関する記述がほとんどなく、放射線が身近であることを強調し、健康への影響を過小に見せるなど、内容が偏っていると問題点が指摘されている現状にありますが、市長はどのように考えているのかお尋ねいたします。　２点目は、子供を守る放射線防護教育のあり方についてです。　まず、福島原発事故による汚染と被曝の現実に照らして、副読本の内容には、人工放射線は管理対象であり、無用な放射線被曝を避け、低線量被曝の影響は解明されていないことから、放射線被曝による健康リスクを考える内容が必要であります。子供たちが科学と社会の関係について議論ができ、情報をうのみにしないで、判断力や批判力を育むことを公教育としてどう保障しようとしているのかお尋ねいたします。　次に、子供たちの放射線防護教育について、予防原則に基づく健康被害の未然防止の観点から、子供たちが無用な被曝を避けるよう配慮するとともに、吸引等の外部被曝や食品等の内部被曝を、子供たちみずからが最小化できること、また、緊急時に身を守ることができることを具体的に指導していくべきではないかお尋ねいたします。　３点目は、学校等における子供たちの被曝最小化のためのガイドラインの策定についてです。　まず、学校等における子供たちの被曝最小化のためのガイドライン策定について、市長はどのように対応してきたのかお尋ねいたします。　次に、子供たちの被曝最小化のために、学校給食では汚染度ゼロ食材の使用を目指すこととし、保護者の合意なき米の利用は回避すべきではないかお尋ねいたします。　以上で、いわき市議会創世会を代表しての質問といたします。当局の誠意ある答弁を願いながら降壇いたします。御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（根本茂君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕佐藤和良議員の御質問にお答えいたします。　初めに、市長の市政運営と平成26年度当初予算についてのうち、平成26年度の市政運営についてのおただしでありますが、何より東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、ふるさと・いわきの力強い復興と再生に全力で取り組むこととし、本市が直面する医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住の課題の解消に向け、医師不足の解消や地域医療の充実に向けた取り組みを初め、将来を見据えた産業振興策と雇用対策の一体的な推進、さらには、住環境の早期改善に向けた取り組みなどを進めてまいります。また、市復興事業計画の着実な推進を図ることにより、被災沿岸地域における生活基盤の整備を初め、福島第二原子力発電所の廃炉や除染、風評被害対策なども含めた原子力災害への対応に加え、公共施設や民間施設の耐震化に向けた取り組みなどによる市民の皆様の安全・安心の最大限の確保に努めるとともに、農林水産業、商工観光業の復活をなし遂げるなど、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に邁進してまいります。さらには、市民の皆様が将来に希望を持てるよう、本市の将来を担う子供たちに視点をおいた施策を積極的に展開しながら、子育て支援の充実と教育先進都市の実現を目指すとともに、市民の皆様からの意見や提案の市政への的確な反映や、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳを活用した積極的な情報発信に取り組むなど、未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図ってまいります。復興への道のりは決して平たんではありませんが、新年度におきましても明るく元気ないわき市の創造を目指して、全身全霊をかけて取り組んでまいります。　次に、子供の命と健康を最優先に市政を運営すべきではないかとのおただしでありますが、市といたしましては、これまで、ホールボディカウンターによる内部被曝検査や甲状腺検査の実施、積算線量計の貸与、きめ細かいモニタリングの実施のほか、学校や保育所等における給食食材の検査に取り組むなど、子供の健康管理対策に意を用いてまいりました。さらには、18歳以下の子供の医療費の無料化に取り組むとともに、スクールカウンセラーの配置や保育所への巡回訪問により子供の心のケアに努めてきたほか、小学校の体育館や公立保育所の開放、屋内遊び場の運営により、子供の体力の向上や心と体の健康の回復にも取り組んでまいりました。今後におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、現在、整備を進めているスポーツ交流促進施設や子ども元気パークの施設整備に加え、新たに子ども遊び場除染事業にも着手するなど、本市の将来のまちづくりを担う子供たちの命と健康を守るため、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、いわき市議会創世会の予算要望の反映についてのうち、こども部の新設についてのおただしでありますが、将来のいわきを担う子供たちの健全育成に向け、妊娠・出産から幼児期の教育・保育、学校教育に至るまで、子育てへの基本的な考え方を共有しながら、一貫した施策展開を図るため、現在、（仮称）こども部の設置に向けた検討を進めているところであり、平成26年度からは、その段階的な組織整備として、保健福祉部で所掌する子供・子育てに関する施策を集約化し、保健福祉部の部内室として子ども・子育て支援室を設置することとしたところであります。今後におきましては、同室において、平成26年度中に予定している子ども・子育て支援事業計画の策定に合わせ、（仮称）こども部の設置に向けた具体的な検討を進めることとし、現在、教育委員会で所掌する施策を含めた、子供・子育てに関する施策を効率的・効果的に推進することが可能となる組織体制の構築に意を用いながら、平成27年度に（仮称）こども部を設置してまいりたいと考えております。　次に、平成26年度当初予算の主な事業についてのうち、出産祝い金支給事業にかかわる支給額が、市長の選挙公約から金額で後退している理由についてのおただしでありますが、出産祝い金の支給額については、あくまで例示として示したものであり、今までなかったものを新たにつくることが重要なことから、検討の結果、まずは出産時の負担軽減を図る新制度に力点をおいたものであります。このようなことから、私は、本市の未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図るため、出産祝金支給事業を創設することとしたものであります。　次に、これまでの原子力教育と子供を守る放射線防護教育についてのうち、学校等における子供たちの被曝最小化のためのガイドライン策定について、どのように対応してきたのかとのおただしでありますが、子供たちの無用な被曝を避けることについては、本市にとっても、大変重要な課題でありますことから、これまでも各学校において、放射線等に関する教育を児童・生徒の発達段階に応じて計画的に行っているところであります。また、乳幼児からの無用な被曝を避けるために、放射能・健康セミナーの開催や市放射線量低減アドバイザーによる講演会、出前講座、公民館における市民講座などの機会を通じて、放射能全般にわたる知識の啓発を図ってきているところであります。今後とも関係部局が連携して、子供たちの被曝最小化を図るための取り組みに努めてまいる考えであります。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、病院事業管理者以下関係部長等から答弁を申し上げますので御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（根本茂君）　上遠野副市長。 ◎副市長（上遠野洋一君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、市長の市政運営と平成26年度当初予算についてのうち、平成26年度当初予算の特色についてのおただしでありますが、平成26年度につきましては、東日本大震災からの復興に最優先に取り組み、復興と再生を目に見える形にするとともに、市民の皆様が将来に希望の持てるまちづくりを進めることが、本市にとって重要であると考えております。このため、復興・再生後の新たないわきの姿を見据えながら、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に全力で取り組む、未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を目指すの３点を基本方針として、ふるさと・いわき元気復興予算というべき予算を編成いたしました。具体的な施策といたしましては、これまでの取り組みのさらなる推進を図ることにより、復興と再生を目に見える形にしていくため、まず、喫緊の課題である医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住及び子育て、教育にかかわる課題解消に向けて取り組むことといたしました。まず、医につきましては、平成28年度内の完成を目指し、新病院の実施設計及び施工の一括発注を行い、造成工事に着手することといたしました。職につきましては、引き続き緊急雇用創出基金事業に取り組むほか、本市が有するものづくり基盤を生かし、新たな産業拠点創出の可能性等についての検討を行ういわき国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会を設置することといたしました。住につきましては、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しに向けた調査等を行うとともに、被災者が災害公営住宅に入居する際の移転費用を支援することといたしました。子育てにつきましては、出産祝金制度を創設するとともに、赤ちゃんに絵本をプレゼントする、いわゆるブックスタートを開始することといたしました。教育につきましては、体験型経済教育施設において、小・中学生を対象とした学習プログラムを実施するとともに、小・中学校の図書館の蔵書管理などを行う学校司書を大幅に増員することといたしました。　次に、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に全力で取り組むための施策といたしましては、引き続き災害公営住宅の建設や防災集団移転の促進、震災復興土地区画整理の推進を図ることといたしました。また、経済・産業の再生・創造に向けて、引き続き農林水産物の風評被害対策に取り組むとともに、ふくしまデスティネーションキャンペーンや太平洋・島サミットに向けた取り組みなどを行うことといたしました。　次に、未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図るための施策といたしましては、いわき応援大使を創設し、本市のＰＲ活動等を推進するとともに、情報提供の迅速化や市民の皆様とのコミュニケーションの促進を図るため、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳを活用することといたしました。　以上、主な事業について申し上げましたが、ふるさと・いわきの力強い復興と再生に向け、新・市総合計画実施計画に基づく事業や施策に、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、会派要望の反映についてのおただしでありますが、いわき市議会創世会からの要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を被災者の生活再建や医療・福祉・教育の充実など、６つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめております。これらの要望の趣旨を踏まえた平成26年度当初予算における主な内容を申し上げますと、被災者の生活再建といたしまして、災害公営住宅に入居する際の移転費用の一部を補助すること、医療・福祉・教育の充実といたしまして、小・中学校の図書館の蔵書管理等を行う学校司書を大幅に増員すること、社会基盤の再生・強化といたしまして、震災後の宅地需要に早期に対応するため、市街化調整区域における地区計画の活用に向けた調査を実施することなどにつきまして、重点的な取り組みを推進することといたしたものであります。 ○議長（根本茂君）　宮崎副市長。 ◎副市長（宮崎典男君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成26年度当初予算の主な事業についてのうち、市街化区域見直し調査事業についてのおただしでありますが、本市におきましては、東日本大震災に伴う宅地需要の増加等に対応するため、平成26年度から県と共同で、市街化区域の拡大も視野に、線引き見直しを進めることとしておりますが、その見直しに当たりましては、人口や産業、土地利用に関する調査などを行い、その結果に基づく分析、さらには、権利者等の合意形成などが必要となり、見直しの実施までには３年程度の期間を要することになります。このため、より機動的な土地利用の運用を図るため、道路や公園などの公共施設の配置などを定めた地区整備計画を決定することにより、これに適合した開発行為が許可され、市街化区域に準じた土地利用が可能となる市街化調整区域における地区計画制度を活用し、民間開発等の適切な誘導を図り、新たな宅地供給を行ってまいる考えであります。　次に、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化についてのうち、放射性物質検査体制の強化にかかわって、水産物におけるストロンチウム90などのベータ核種検査などについてのおただしでありますが、厚生労働省が定める一般食品の基準値であるセシウム１キログラム当たり100ベクレルにつきましては、ストロンチウムなどのほかの核種を含め、追加被曝が年間１ミリシーベルトを超えないよう考慮し、設定されております。現在、実施されている試験操業は、県による魚介類のモニタリング検査の結果を踏まえ、安全が確認された魚種について、海域を限定して実施されているとともに、水揚げされた水産物については、漁協において、国が定める検査方法にのっとり放射性物質の検査を実施しております。また、県が毎月実施している港湾・海面漁場に係る海水のモニタリング検査のうち、四倉沖など県沿岸６地点において、昨年８月から全ベータ放射能の項目を追加しており、公表されている検査結果によりますと、原発事故前の値と同程度となっております。これらを踏まえ、試験操業で水揚げされる水産物の安全性は確保されているものと考えておりますことから、現時点では、市としてベータ核種の検査を実施する計画はございません。　次に、米の全量全袋検査の延長を働きかけることについてのおただしでありますが、本市においては、県の管理のもと、市やＪＡ、民間の米集荷業者の計14団体で構成されたいわき地域の恵み安全対策協議会が実施主体となり、平成24年産米から３年間、検査を実施することとしてきたところであります。本年１月末現在まで、107万872点の検査を行い、国の基準である１キログラム当たり100ベクレルを超過した米は、平成24年産米の１点のみとなっており、その出荷を水際で食いとめるなど、本市産米の信頼性の回復に努めてきたところであります。また、県が昨年11月から12月にかけて消費者等を対象に実施したアンケート調査では、米の全量全袋検査の取り組みを、消費者の約９割が評価できると回答し、約７割が当面は検査を継続したほうがよいと回答しております。このような結果を踏まえ、本市といたしましても、本市産米の信頼のさらなる回復に向けた取り組みとして本検査は必要であると認識しておりますことから、平成27年度以降の全量全袋検査の継続について、機会があるごとに県に対し働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化についてのうち、原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備にかかわる学校等施設の管理者による避難計画の策定についてのおただしでございますが、各学校においては、これまで地震や風水害などの自然災害、原子力災害等の学校災害対応マニュアルが整備されており、そのマニュアルに基づいて、屋内退避や保護者への引き渡しなど、それぞれの状況や実態に応じた避難訓練を実施しております。今後は、現在策定が進められておりますいわき市地域防災計画（原子力災害対策編）をもとに、各学校における原子力災害時の避難計画について、避難の勧告・指示が発せられた場合の対応も含め、計画の改善を図ってまいりたいと考えております。　次に、放射性物質検査体制の強化についてのうち、学校給食食材におけるストロンチウム90などのベータ核種検査の実施についてのおただしでありますが、厚生労働省は、食品衛生法に基づく食品中の放射性物質に係る放射性セシウムの基準値の設定に当たっては、ストロンチウム90などのセシウム以外の核種についても考慮した上で、合計して年間の追加被曝線量が１ミリシーベルトを超えないように設定したものであり、当該基準値を遵守すれば、他の核種も含め、原発事故に由来する放射性物質が、食品から人の健康に影響を及ぼすことはないと説明しております。本市の学校給食におきましては、子供たちが食するものであることに鑑み、国の基準値よりも低いセシウム合算値、20ベクレル・パー・キログラムを基準に検査を行っておりますことから、学校給食の安全性は十分に確保されているものと考えておりますので、ベータ核種の検査につきましては、現時点におきましては実施する計画はありません。　次に、これまでの原子力教育と子供を守る放射線防護教育についてのうち、これまでの原子力教育のあり方に係る文部科学省が2010年に発行した副読本が、ホームページから削除された理由についてのおただしでありますが、福島第一原子力発電所の事故発生後、当時の文部科学大臣が、大きな地震や津波にも耐えられる、地震が起きても原子炉は自動的にとまるといった内容が、事実と反した記載があるとして見直す方針を示したことから削除されたものと認識しております。　次に、文部科学省が2010年に発行した副読本は、原子力と放射線に関する教材として適正なのかについてのおただしでありますが、福島第一原子力発電所の事故発生後の状況から見て、事実と反した記載があることから、適正でないものと考えております。　次に、震災以降に文部科学省が作成した副読本は、内容が偏っているという問題点についてのおただしでありますが、震災後、文部科学省が作成した副読本につきましては、放射線にかかわる基礎知識について、発達段階に応じて学ぶことができるよう作成されていることと認識しております。しかしながら、福島第一原子力発電所の事故等でのさまざまな影響について触れられていないことから、本市といたしましては、その内容が含まれた福島県教育委員会作成の放射線等に関する指導資料をあわせて活用しているところであります。　次に、子供を守る放射線防護教育のあり方についてのうち、判断力や批判力を育むことを公教育としてどう保障しようとしているのかについてのおただしでありますが、本市教育委員会におきましては、福島県教育委員会が作成した放射線等に関する指導資料を活用し、小学校１年から中学校３年までの放射線等に関する教育計画を独自に作成したところであり、各学校においては、それをもとに発達段階に応じて、現在指導しているところであります。また、各教科においては、地震や津波などの自然災害について、その発生の仕組みやもたらされる被害などを学習するとともに、さまざまな場面を想定した避難のあり方についても、体験的に学ぶよう工夫しているところであります。今後とも、このような学習を通じて、災害時の情報を適切に判断し、自主的に行動できる能力の育成に努めてまいる考えであります。　次に、緊急時に身を守ることを具体的に指導していくべきではないかについてのおただしでありますが、前の質問でお答えしましたとおり、放射線にかかわる学習などを通して、小学校から中学校まで発達段階に応じて、できる限り無用な被曝を避けることや緊急時に身を守る方法について指導しているところであります。　次に、学校等における子供たちの被曝最小化のためのガイドラインの策定についてのうち、学校給食で汚染度ゼロ食材の使用を目指すこととし、保護者の合意なき米の利用は回避すべきとのおただしでありますが、学校給食で使用する食材につきましては、各給食調理施設に配備しております簡易型放射能測定器を使用して、十分な事前検査を実施しながら使用しているところであり、また、調理済みの学校給食一食全体につきましては、事後にはなりますが、ゲルマニウム半導体検出器を使用して、測定下限値おおむね１ベクレル・パー・キログラムで検査を実施しているところであり、その検査結果から学校給食の安全性は確認されていると考えております。一方で、学校給食で使用する米につきましては、放射性物質の影響を不安視する保護者の皆様もおりますことから、今後とも、正確な情報の提供や放射性物質検査の見学会等における丁寧な説明などを通じ、不安の払拭等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（平則夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成26年度当初予算の主な事業についてのうち、新病院の病床数についてのおただしでありますが、このたびの基本設計を検討する中で、市内への避難者はふるさとへの帰還がいまだ不透明な状況にあり、そうした方々が、将来、当院の潜在的な患者となることが想定されること、また、今後、東北一の自治体病院を目指していく中で、新病院に対する期待が高まり、医師の招聘にも好影響を与え、患者の増加につながる可能性を有していることなどを考慮し、当院の将来を展望した総合的な視点から、総病床数を700床としたものであります。　次に、新たな医師招聘対策の検討についてのおただしでありますが、医師招聘につきましては、これまでも病院長とともに、さまざまな機会を捉えて、東北大学や福島県立医科大学を初めとする関連大学医局のほか、関東方面の大学医局等に対する働きかけを行ってきたところであります。これら取り組みの成果といたしまして、今年度は、福島県立医科大学に設置された災害医療支援講座及び地域産婦人科支援講座から、複数名の医師派遣を実現いたしました。今後におきましては、新病院開院後の担うべき役割を念頭に置きながら、これまでの取り組みに加え、先般策定した新病院基本設計等を活用し、新病院の魅力などについて関連大学医局等に十分な説明を行うとともに、病院建設に関する進捗状況などについても適時適切に情報発信を行うなど、さまざまな取り組みを進め、医療提供体制の充実に向けた医師招聘につなげてまいります。 ○議長（根本茂君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、平成26年度当初予算の主な事業についてのうち、除染実施区域外の子供の遊び場におけるホットスポット等の除染についてのおただしでありますが、本市においては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、空間放射線量が平均で毎時0.23マイクロシーベルトを超える除染実施区域と超えない区域が混在している状況にあり、これまでは除染実施区域外での除染は認められていない状況にありました。このような実情を踏まえ、今年度、県において除染実施区域外の局所的に線量が高い地点、いわゆるホットスポットの除染について制度化がなされたことから、市といたしましては、当該制度を活用し、平成26年度において除染実施区域外にある市内199カ所の保育・教育施設及び公園等の子供の生活環境を対象に、ホットスポットの除染を実施することとしたものであります。具体的には、まず、各施設を詳細にモニタリングし、局所的に毎時0.23マイクロシーベルトを超えるポイントについては、表土の天地返しや堆積物の除去などの除染作業を行い線量の低減を図るほか、モニタリングや除染の実施状況について、市ホームページにその都度掲載するなど、これまで以上にきめ細かな情報提供を行うとともに、市民の皆様が安心して施設を利用していただけるよう、除染実施後、敷地内の空間線量について表示板等で掲示することにより、放射性物質の子供への影響に不安を感じている保護者を初め、市民の皆様の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。　次に、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化についてのうち、避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などにかかわって、避難所の安全性の検証についてのおただしでありますが、現行の地域防災計画におきましては、学校体育館や公民館などの屋内施設283カ所を避難所として指定しているところでありますが、昨年６月に改正された災害対策基本法の規定に基づき、避難所指定の見直しを行い、全避難所について、地震や津波、土砂災害や洪水などの自然災害からの危険度を検証した上で、安全な施設については避難所として地域防災計画改定素案に盛り込んだところであり、283カ所あった避難所につきまして、新たに追加する福祉避難所59カ所などを含め、257カ所に見直しております。　次に、緊急時のための図上訓練の実施についてのおただしでありますが、これまで夏井川流域の自主防災組織を対象として洪水被害を想定した図上訓練を実施したほか、沿岸地域で実施している津波避難訓練においても、住民を対象とした図上訓練を実施するなど、災害発生時の避難方法や地域の危険箇所等について地域で共有し、住民の皆様の防災意識の醸成を図る取り組みを行ってきたところであり、参加された方からも評価をいただいているところであります。今後におきましても、総合防災訓練や各自主防災組織が取り組む各種訓練に、地域の実情に応じた図上訓練を積極的に取り入れ、市民の皆様に防災意識を高めていただく取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。　次に、原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備についてのうち、会津以西及び東京都以南等の広域避難を想定した避難計画を作成すべきとのおただしでありますが、県が昨年11月の県防災会議原子力部会で示した本市の広域避難先は、県中地域、県南地域の市町村及び茨城県北部となっており、市といたしましては、さきの福島第一原発事故の経験を踏まえますと、放射性プルームの影響により比較的高い空間放射線量を示すこととなった経緯から見ても、県が示した避難先よりもより遠方の避難先を選定すべきであると考えております。こうした考えのもと、市では、県に対し、昨年12月に避難先についての意見書を提出し、個別に協議を行ってきたところでありますが、県のスケジュールでは、今年度末を目途に策定する予定の県広域避難計画においては、当初示した案により調整を行い、より遠方の避難先については、今後、検討していきたいとしております。このため、市といたしましては、引き続き県との協議・調整を行い、より遠方の広域避難先を含めた避難計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、広域避難に係る受け入れ先自治体との応援協定の締結についてのおただしでありますが、広域避難先につきましては、原則として、県が避難先市町村との調整を行った後、各市町村が相手先自治体との受け入れ体制に係る調整を行うこととされており、応援協定につきましては、その必要性の有無を含め、今後、県と協議してまいりたいと考えております。　次に、広域避難を想定した避難誘導用資機材や移送用資機材及び車両の確保をどのように進めるのかとのおただしでありますが、まず、避難誘導用資機材の確保につきましては、県が国の原子力発電等緊急時安全対策交付金を活用し、本市を初めとした緊急時防護措置準備区域、いわゆるＵＰＺに指定されている市町村に対し、避難に係る広報車両や拡声器等について、県の年次計画に基づき整備することとなっております。次に、移送用資機材の確保につきましては、要支援者移送のためのストレッチャーや車椅子対応車などについて、福祉施設やタクシー会社等が所有する資機材の活用に関して、市独自の検討を行っているところであります。また、車両の確保につきましては、現在、県において、広域避難を想定したバスの利用に関する国・県、市の役割分担の調整を行っており、このほか、市においては、市内のバス協会やタクシー協会と協議を行うなど、市独自の輸送手段の確保に向けた取り組みを進めているところであります。今後につきましても、広域避難の調整を担う県に対し、必要な資機材の整備等について協議を重ねるとともに、市独自の取り組みも進めてまいりたいと考えております。　次に、避難、スクリーニング、安定ヨウ素剤の配布場所、避難誘導方法等の住民への周知徹底について、具体的にどのように進めるのかとのおただしでありますが、市の避難計画を策定した後に、原子力災害発生時の対処方法や、原子力災害発生に伴う避難指示が発令された場合の一時集合場所及び避難先、さらには、安定ヨウ素剤の服用方法など、そのポイントをわかりやすく取りまとめた冊子を各家庭に配布するほか、各地域において説明会を開催するとともに、市ホームページや広報紙、ＦＭいわきや出前講座などを活用し、市民の方々に対する周知徹底に努めてまいりたいと考えております。　次に、実践的な訓練の実施と事後評価についてのおただしでありますが、原子力防災訓練につきましては、昨年８月、本市初の取り組みとして、久之浜・大久地区において、福島第二原発の単独災害を想定した図上訓練を実施したところであり、地域における情報伝達のあり方や災害時要援護者の避難に係る役割を確認するなど、市民の防災意識の醸成を図る契機として、一定の成果があったものと受けとめております。平成26年度におきましては、今回の訓練におけるアンケート結果なども踏まえ、よりきめ細かいコミュニティー単位での災害対応力を高める観点から、図上訓練と実動訓練を組み合わせた情報伝達訓練及び避難誘導訓練を北部地方から順に行うこととしており、より多くの市民の参加を得ながら、実効性のある訓練を目指すとともに、実施に当たっては、専門家による評価を加え、成果と課題をフィードバックすることにより、より充実した訓練内容へ発展させるなど、万一の原子力災害を見据えた地域の備えを確かなものにしてまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　財政部長。 ◎財政部長（近藤英雄君）　〔登壇〕お答えします。　市長の市政運営と平成26年度当初予算についてのうち、政府の経済政策によるいわき市政への影響についてのおただしでありますが、経済政策のうち、本市財政との関連が強いと考えられます国の平成26年度予算につきましては、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すとともに、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算として、好循環実現のための経済政策に基づき、平成25年度補正予算と一体的に編成されているところであります。中でも、平成26年度予算におきましては、未来への投資と暮らしの安全・安心を推進するため、競争力を強化し、民需主導の経済成長を促す施策に重点を置くこと、社会保障・税一体改革による消費税増収分を活用し、子育て支援などを充実すること、インフラ老朽化対策や東京五輪を契機とした交通・物流ネットワーク整備の加速のための公共事業予算を重点化することなどを打ち出したところであります。また、平成25年度補正予算におきましては、復興、防災・安全対策の加速や消費税率の引き上げに伴う低所得者等への影響緩和などの施策を進めることとしております。さらに、地方財政につきましては、通常収支分については社会保障の充実分等を含め、地方交付税等の地方の一般財源総額を確保するとともに、東日本大震災分については、地方の復旧・復興財源としての震災復興特別交付税が確保されたところであります。市といたしましては、これまでの国の経済政策により、実質国内総生産が４四半期連続でプラス成長となったことに加え、全国的に地方税収が増加するなど、一定の効果があらわれてきているものと考えておりますが、今後につきましては、国の平成26年度予算が成立していないことや各種補助制度の詳細が明らかになっていないこと、さらには、消費税率の引き上げに伴います地域経済への影響などが不透明な状況にありますことから、国の経済政策が本市財政へ及ぼす影響を的確に想定することは困難であり、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。　次に、地方財政対策に対します本市の対応についてのおただしでありますが、平成26年度地方財政対策におきましては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、通常収支分として地方交付税等の一般財源総額が約60兆3,577億円、前年度比で約6,050億円の増と、前年度と同水準が確保されたところであります。その主な内容といたしましては、地方税の増などに伴います地方交付税及び臨時財政対策債が減となるものの、緊急防災・減災事業費や地域の元気創造事業費が増額して確保される一方、消費税・地方消費税の引き上げにより地方の財源が確保されるとともに、社会保障の充実分等への対応などが図られたところであります。さらに、東日本大震災分といたしまして、復旧・復興事業の地方負担分などを全額措置するため、震災復興特別交付税約5,723億円が確保されているところであり、市といたしましては、この地方財政対策を指針とした上で、本市の状況を踏まえながら、平成25年度の実績などを勘案し、市税や地方交付税などを見積もり、当初予算の編成を行ったところであります。　次に、本市財政状況と財政健全性についてのうち、各会計の収支見通しについてのおただしでありますが、一般会計におきましては、施策の実効性を担保するため、新・市総合計画実施計画に収支見通しを組み入れているところであり、その内容について申し上げますと、まず、歳出におきましては、新・市総合計画実施計画に位置づけられている事業を復興事業とまちづくり事業に区分し、政策的経費として計上したほか、義務的経費や特別会計等への繰出金などの経費につきまして、過去の実績等をもとに計上したところであり、その総額は、平成26年度及び平成27年度の２年間で約3,060億円となっております。一方、歳入におきましては、市税や地方交付税について、平成25年度決算見込額や地方財政対策などを勘案し積算するとともに、国県支出金や市債等の特定財源につきまして、対象となる事業費に応じて積算したほか、歳出と比較し、なお不足する財源につきましては、財政調整基金の取り崩しにより確保し、収支の均衡を図ったところであります。この結果、平成27年度末の財政調整基金の保有額につきましては約45億円、同じく臨時財政対策債を除く市債残高につきましては約711億円と見込まれ、現時点におきましては、新・市総合計画後期基本計画に定めます財政目標を達成できるものと見込んでおります。また、特別会計につきましては、特定の歳入をもって特定の歳出に充てることが基本となりますことから、収支の均衡が図られるものと見込んでいるところであります。一方、水道事業、病院事業の企業会計につきましては、新たな会計制度の適用により、一時的な収支への影響はあるものの、独立採算を原則とした健全な経営がなされるものと見込んでおります。　次に、財政調整基金など主要の３基金の過去３年間の残高の推移と今後の見通しについてのおただしでありますが、出納整理期間におけます積み立て及び取り崩しを含めました年度末残高で申し上げますと、財政調整基金につきましては、平成22年度が約77億9,000万円、平成23年度が約84億6,000万円、平成24年度が約100億6,000万円となっております。また、今後の見通しにつきましては、平成25年度末が約106億8,000万円、平成26年度末が約74億4,000万円と見込んでおります。次に、減債基金につきましては、平成22年度から平成24年度まで、それぞれ約１億2,000万円となっております。また、今後の見通しにつきましては、平成25年度末、平成26年度末ともに約25億2,000万円と見込んでおります。次に、公共施設整備基金につきましては、平成22年度が約12億5,000万円、平成23年度が約11億5,000万円、平成24年度が約31億5,000万円となっております。また、今後の見通しにつきましては、平成25年度末、26年度末ともに約51億5,000万円と見込んでいるところであります。　次に、財政力指数等の過去３年間の推移と今後の見通しについてのおただしでありますが、各財政指標について平成22年度から24年度までの推移を順に申し上げますと、財政力指数につきましては0.675、0.655、0.639、経常収支比率につきましては85.6％、93.4％、85.6％、公債費負担比率につきましては18.1％、15.4％、15.1％、公債費比率につきましては14.3％、17.1％、16.1％、起債制限比率につきましては13.9％、14.4％、13.4％となっております。市債残高につきましては、一般会計が約1,277億円、約1,243億円、約1,202億円、特別会計が約838憶円、約828億円、約825億円、企業会計が約421億円、約396億円、約378億円となっております。これらのうち、一般会計の市債残高につきましては、市実施計画の中でお示ししました収支見通しにおいても、減少傾向で推移するものと見込んでおります。また、特別会計、企業会計につきましても、各種事業計画等に基づきまして、市債の適切な管理に努めていく必要があるものと考えております。 ○議長（根本茂君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤津隆彦君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成26年度当初予算の主な事業についてのうち、出産祝金支給事業についてのおただしでありますが、本事業につきましては、本市における出産を奨励・祝福するとともに、出産に係る経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境の整備に寄与することを目的として創設するものであります。受給資格者につきましては、出生児が出生した日現在において、本市に１年以上住所を有している当該出生児の父または母としております。また、受給額につきましては、出生児１人につき、第１子の場合は５万円、第２子の場合は６万5,000円、第３子以降の場合は８万円としたところであります。実施に当たりましては、出生届や児童手当の受給手続の際に申請書の提出について案内することとし、祝福の意を込めて支給するものであります。　次に、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化についてのうち、要支援者の支援について地域や関係団体と情報共有を行うとともに、実効ある体制の構築をどう進めるのかとのおただしでありますが、災害時要援護者の情報につきましては、保健福祉部門、危機管理部門、消防部門の部署を初め、民生・児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、消防団や自主防災組織などに提供し、関係団体等が情報を把握することにより、災害時の安否確認や避難援護を迅速・的確に行うこととしております。この制度が有効に活用されるためには、実効ある体制の構築が必要でありますことから、地区保健福祉センターを初め、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどが中心となって、地域で懇談会等を開催し、その成果として要支援者支援マップの作成や高齢者見守り隊を結成し、支援体制のさらなる充実・強化を進めていく必要があります。また、各自主防災組織が取り組む避難訓練におきましても、要支援者の支援を目的とした図上訓練を取り入れるなど、今後も事業の推進を働きかけてまいりたいと考えております。　次に、県民健康管理調査甲状腺検査と小児甲状腺がん対策についてのうち、県民健康管理調査検討委員会が公表した本市の甲状腺検査結果概要についてのおただしでありますが、一次検査の状況につきましては、昨年12月末日現在で、対象者が６万2,176人、受診された方が４万6,201人となっております。また、受診された方のうち、検査結果が確定した４万5,474人の判定内容につきましては、結節やのう胞を認めなかったＡ１判定が１万9,894人、5.0ミリメートル以下の結節や20.0ミリメートル以下ののう胞を認めたＡ２判定が２万5,196人、5.1ミリメートル以上の結節や20.0ミリメートル以上ののう胞を認めたＢ判定が384人となっており、直ちに二次検査を要するとされるＣ判定については該当者はおりませんでした。なお、結節の大きさ別の割合につきましては、検査結果確定者との比率で申し上げますと、5.1ミリメートル以上と判定された方が0.8％、5.0ミリメートル以下と判定された方が0.5％、のう胞の大きさ別の割合につきましては、20.1ミリメートル以上と判定された方が0.002％、20.0ミリメートル以下と判定された方が55.6％となっております。二次検査の受診状況につきましては、昨年12月末日現在で、対象者384人のうち、受診された方が294人となっております。また、受診された方で、検査結果が確定した223人のうち、26人の方に穿刺細胞診検査を実施し、そのうち、８人の方が悪性ないし悪性疑いと診断されたところであります。　次に、甲状腺検査の結果について、本市は受診者にどう対応しているのかとのおただしでありますが、一次検査の結果につきましては、県から受診者本人に対し直接郵送されており、市民からの個別の問い合わせが来た場合には、県立医科大学に設置されているコールセンターを案内しているところであります。また、検査結果を受け、不安を抱く方への対応としましては、県が実施する甲状腺検査説明会の案内について、市内の小・中学校や保育所等に対し周知を図っているところであります。　次に、検査頻度の増加や画像データの一律提供、検査時の医師による説明など、甲状腺検査の改善についてのおただしでありますが、甲状腺検査につきましては、一次検査において、超音波による画像診断を行い、後日、検査結果をお知らせする際に、判定内容や判定方法等をわかりやすく解説した資料を同封しており、個別の問い合わせに対しては、福島県立医科大学内にコールセンターを設置し、専門的な相談に応じているところであります。また、二次検査が必要となった場合においては、診察の際に一次検査時の超音波画像を参考とし、詳細な説明をするとともに、画像データについても受診者本人からの求めに応じて提供することとなっております。なお、市といたしましては、検査結果を受け不安を抱く方も多いことから、受診者や保護者へ配慮し、検査結果の丁寧な説明を行うよう、福島県立医科大学に対し、さまざまな機会を捉えて要望してきたところでございます。　次に、甲状腺検査の本格検査における今後の対応についてのおただしでありますが、本市における本格検査につきましては、これまで実施した先行検査の対象者に加えて、新たに平成23年４月２日から平成24年４月１日にまでに出生した子供を含めて、平成27年度から実施される予定となっております。市といたしましては、本格検査の円滑な実施に向け、県と連携しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、小児甲状腺がんの早期発見・治療のため、国に抜本的な検査体制の確立を求めるとともに、健康管理体制の構築を実現すべきではないかとのおただしでありますが、甲状腺検査体制につきましては、現在、福島県立医科大学において、ふくしま国際医療科学センターの本格稼働に先行して、昨年12月３日に甲状腺センターを設置し、今後、増加する甲状腺検査二次検査や甲状腺がんの治療等に的確に対応することとしております。また、本格検査に向けて、検査体制の充実を図るため、現在、市内において７カ所の検査拠点となる医療機関が指定されたところであります。このようなことから、県による子供たちの健康を長期に見守るための検査と医療体制が整備され、県民の健康管理体制が構築されてきたものと考えております。　次に、いわき市における初期被曝の実態について、市民の健康を守るため、国や他の関係機関にどのように働きかけていくのかとのおただしでありますが、福島第一原発事故直後における甲状腺の内部被曝線量の推計は、独立行政法人放射線医学総合研究所や世界保健機関、国連科学委員会、さらには、国内外の専門家、大学等において、さまざまな手法により取り組まれておりますが、基本的には国において実態を解明すべきものと考えております。 ○議長（根本茂君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（新妻英正君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市長の市政運営と平成26年度当初予算についてのうち、安倍政権の経済政策が本市の経済と財政に与える影響についてのおただしでありますが、安倍政権の経済政策であるアベノミクスにつきましては、大胆な金融緩和政策によって為替相場が円安に動き、株価も上昇するなど、輸出産業における収益の上昇などを通して、全国的には景気の回復に寄与しているものと評価されております。一方、本市の経済状況は、景気動向調査報告書トレイルによりますと、平成23年後半以降、回復基調に転じ、経済の好循環が継続しておりますが、このことは、主に復興需要による景気動向にアベノミクスの効果が加わったことによるものと考えております。　次に、平成26年度当初予算の主な事業についてのうち、障がい者雇用促進事業についてのおただしでありますが、障がい者の法定雇用率が引き上げられ、その雇用拡大が求められている中、市内の法定雇用率達成企業数につきましては、平成25年６月１日現在、103社で、達成企業数の割合は48.4％となっており、さらなる障がい者雇用の促進が課題となっているところであります。市といたしましても、これまで障がい者雇用促進の取り組みとして、平成24年度からワークライフバランス推進支援事業を展開し、雇用の掘り起こしなどを実施してきたところであります。さらに、これまでの取り組みに加え、障がい者雇用促進事業として、障がい者の視点に立った職場環境づくりの工夫や、雇用の定着に努める事業所を表彰する制度を導入するほか、障がい者雇用に対する理解を深めるための講演会や、法定雇用率未達成企業等を対象としたセミナー、障がい者雇用に積極的に取り組む事業者等への見学会等を実施することとしたところであります。　次に、映画『超高速！参勤交代』を応援する会負担金についてのおただしでありますが、本映画は架空の物語ではありますが、いわき市に実在した湯長谷藩の藩主・内藤政醇公を主人公にしたものであり、本市の新たな魅力の創造と発信につながるものと考えております。こうしたことから、震災以降、落ち込んだ観光交流人口の回復、さらには、地域経済の活性化を図るため、官民挙げた応援組織を設立し、映画公開と合わせた観光ＰＲチラシの製作及び交通広告の展開などに取り組むほか、映画にゆかりのあるスポットをめぐるまち歩きコースの設定やパンフレットの製作等、地域の歴史・文化等に対する関心を喚起させる取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　土木部長。 ◎土木部長（笹原仁一君）　〔登壇〕お答えいたします。　平成26年度当初予算の主な事業についてのうち、災害公営住宅入居支援事業についてのおただしでございますが、本事業は、被災者の費用負担を軽減し、現在、お住まいになっている住宅からスムーズに災害公営住宅に移転していただくことを目的に、引っ越しに要する費用として10万円を上限に補助するものでございます。また、災害公営住宅の家賃につきましても、管理開始から３年間は50％、４年目、５年目は25％の減免を行うこととしており、災害公営住宅入居支援事業とあわせ、被災者の方の生活再建がより加速されるものと考えております。 ○議長（根本茂君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（伊藤公二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成26年度当初予算の主な事業についてのうち、小名浜港背後地整備事業にかかわって、都市センターゾーンにおける開発事業計画の策定から施設建設、テナント募集までの今後の進め方についてのおただしでありますが、これまで、本市とイオンモール株式会社は協働で、都市センターゾーンにおける複合商業施設の建設に向けて、港湾管理者やアクアマリンパーク施設管理者、小名浜まちなか賑わいづくりプロジェクト委員会やいわき商業まちづくり連携会議等と協議を重ねながら、開発事業計画の策定作業を進めてきたところであります。今後におきましては、これまで協議してまいりました各団体等に当該計画案を提示し、意見を伺った上で、引き続き国・県、市及びまちづくり団体等が一堂に会する小名浜港背後地等の整備に係る連絡調整会議で協議の後、同社の開発事業者移行に向けて、事業の実施に関する基本協定を締結することとしております。当該協定締結後、同社は、平成26年に当該商業施設の立地に向け、福島県商業まちづくりの推進に関する条例や大規模小売店舗立地法に基づく手続を行うとともに、あわせて施設の詳細設計等を進め、平成26年度末から建築工事に着手し、その後、入居テナントの募集を行いながら、平成27年度末のオープンを目指すこととしております。　次に、（仮称）竹町通りの整備に向けた今後の進め方についてのおただしでありますが、当該路線につきましては、東日本大震災により被災した小名浜地区既成市街地の一体的な整備を進める上で、極めて重要な路線であると考えております。今後におきましては、小名浜まちづくり市民会議や商店会等との連携を図りながら、当該路線沿線の具体的な土地利活用について検討するとともに、平成26年度に施設の詳細設計や用地取得などを行い、平成27年度には、道路の拡幅やポケットパーク、舗装のグレードアップなどの整備工事を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　共立病院事務局長。 ◎総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成26年度当初予算の主な事業についてのうち、新病院概算事業費についてのおただしでありますが、このたびの基本設計に当たりましては、コスト削減に向けた相当な努力を行ってきたものの、現場の医療スタッフの意見等も踏まえ、診察室を初めとした外来及び救急部門の各諸室や手術室について拡充したほか、個室をふやすことにより、アメニティーの高い病棟づくりを行うなど、患者の療養環境の向上を図ったところであります。また、当初想定していなかったアスベスト対策工事が必要となったこと、さらには、建築資材や建設作業員の不足により、費用が大きく高騰していること、加えて、消費税率アップへの対応を図ったことなどにより、事業費が増加したものであります。今後、デザインビルド事業者の選定に当たり、コスト削減策などの提案を求めるなど、実施設計段階におきましても、診療機能に影響を及ぼさない範囲で、事業費の圧縮に努めてまいりたいと考えております。　次に、財源確保についてのおただしでありますが、新病院建設に当たりましては、将来の病院事業経営に鑑み、可能な限りの費用負担の軽減に向けた取り組みを進めているところであります。具体的には、建築資材や建設作業員の不足により事業費が大きく高騰していることを踏まえ、これまでにも福島県地域医療復興事業補助金の原資となる国の地域医療再生基金の積み増しや同基金の事業期間の延長について、国・県に対し要望を行ってきたところであります。今後におきましても、さまざまな機会を捉えて、関係機関に対する要望活動や新病院づくり応援基金への協力のお願い、さらには、新たな財源の確保に向けた積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、市民意見の反映についてのおただしでありますが、新病院の建設に向けましては、これまでにも市民各界各層で構成する懇談会の設置や市民意識調査、パブリックコメントの実施及び市民説明会の開催などを通して、幅広い市民の皆様の御意見を伺い策定した基本構想をベースとしながら、日々患者に接している現場の医療スタッフの意見や毎年実施している患者満足度調査の結果、さらには、日々寄せられる患者の声やホームページ等を通じて寄せられる市民の皆様からの御意見等を踏まえ、検討を行ってきたところであり、今後におきましても、適時適切に市民意見の反映に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　佐藤和良君。 ◆35番（佐藤和良君）　少し再質問を行いたいと思います。　１点目は、市長の市政運営についてのうち、先ほどの子供の命と健康についてでありますが、全国的に見ても、原発事故というものの風化というのが進んでいる中で、被災地であります私どものいわき市も含めまして、とにかく国側ができれば費用を最小限に抑えたいということで、帰還すれば１年で、例えば、旧警戒区域の場合は１年で精神的損害賠償も打ち切るということも一方であり、今、警戒区域・旧警戒区域で避難準備解除地域とかといったところに対する帰還の促進が図られているわけですが、県内の被災地でそういうことをやられ、一方では、全国的にオリンピックのブームの中で、福島の事故が忘れ去られているということが現実的には起きているわけですね。そういう点で、やはり私どもとしては、本当にこの３年間、御苦労を重ねてきた市民の皆さんに、本当に市民生活の再建も含めまして、きちんと寄り添っていけるのかどうかということが極めて重要かと思います。その意味で、市長がさまざまな子育て支援の施策を具現化しようという意気込みで、今回の予算編成に当たったということは伝わってきたとは思っております。そういうことも踏まえて、安心して子育てができる自治体ということでいけば、やはり子供たちの命と健康を最優先にするということについては、市長も相当の覚悟をお持ちなのではないかと思いますので、その点で、先ほどから、私はベータ核種の問題をしつこく申し上げましたけれども、子供たちの被曝を最小限に抑えるということで、具体的に市長として今後やっていきたいということがありましたら、御所見をいただきたいと思うのが１点であります。　それから２点目は、新病院の建設事業についてでありますが、今、事務局長からは、るるコスト縮減に努めつつ、医療関係の皆さんの要望も、これまた、病院機能の充実ということで加味しながら、非常に苦労してやってきたというお話は、今、十分に伝わってまいりました。さはさりながら、いわき市民の感覚からすれば、計画時よりも116億円もふえたというのは、ちょっと多いなというのが、やはり現実的な市民感覚でありまして、そういう意味で、財源の確保について従前の78億円の補助額で終わるという形では、なかなか納得しがたいところがあるのではないかと思います。そういう意味では、国費の補助の拡大をどのように市長としては進めていくお考えかと、市長だけではなく、我々議会もやはりいろいろなチャンネルを含めて、あるいは正面切って、はっきり言って、浜通りの中核病院として、結局は原発事故の被災地も含めて全体をカバーするということが、我が新病院の役割として持たざるを得ないというのが現実的な状況でありますから、そういったことも踏まえて、特に、復興の費用を圧縮しようとする国の今の動きの中で、今後の浜通り全体の避難者も含めた医療をきちんと担保していくために、総合磐城共立病院が極めて重要なんだということで、市長としては、どのように国に、具体的に働きかけていくのかという御所見を２点目にお伺いしたいと思います。　３点目は、市街化区域見直し調査事業でありますが、概括的に副市長からお話がございましたが、具体的に市街化調整区域における地区計画をつくっていくと。その地区の抽出、あるいは地区の選定に向けた地権者や当該地区との合意形成というものが、今後、極めて重要なポイントになろうかと思うのですが、その点については、どのような形で進めていく考えかお尋ねしたいと思います。　４つ目は、原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備についてでありますが、今、行政経営部長から、市としても、実は広域避難の避難先については意見書を出してきたんだと。しかしながら、県が当初案で何とか進めるということを言っていて、その先については今後検討するという、今そんな県の対応だという御答弁だったと思いますが、そこのところが恐らく固定化されては大変ですし、県との調整が極めて大事なポイントなのかなと。ここで、平成26年はこれで何とかさやにおさめてくださいということではなくて、きちんと今後の受け入れ先の応援協定でありますとか、さまざまな受け入れ先、避難先の指定とか、その後の計画がそこで詰まってしまうと前に進みませんので、そこのところをどのようにやっていくか御所見を伺いたいと思います。　５点目は、先ほどの学校等の避難計画は、実際に地域防災計画の改訂版が出た後で、具体的に改定していくんだという教育長のお話だったかと思いますが、その改定の時期、あるいは内容について、今、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。　６点目は、放射性物質の検査体制でストロンチウム90の問題について、今のところは国の考えも担保されていると。あるいは、追加被曝線量を超えないようにはなっているんだという話なんですけれども、実際に、安全・安心ということを考えますと、私先ほど壇上から申し上げましたように、基本的にこの論理は、結局、チェルノブイリの所見に従って構成比を考えた上で、ストロンチウムは１対0.1だと、セシウム比で１対0.1だということからなっているんですね。ですから、そこが本当に科学的に検証されるというのが、そこをどうしていくのかというのが大事なんではないかと思うんです。そこで、誰がお話しするのか、市としての所見を伺いたいと思います。　７点目は、甲状腺がんの今後の問題ですが、結局、今のところ県民健康管理検討委員会の皆さんは、これは事故由来ではないと言っているわけです。事故由来かどうかという議論よりも、実際に、今後このような形で多発してきているということに対して、医療的にはどのようにカバーしていくのかが大事だと思うんです。原因がどこだと探すのは当然必要ですけれども、今後、多発が予想されることについて医療的にどうカバーしていくかという意味では、やはり甲状腺の専門医をぜひとも招致するというのが非常に大切だと思いますので、その点について、もし病院事業管理者に御所見があればお願いしたいと思います。　あと初期被曝の実態の問題について、この解明については国だと言っているのですが、これについても、今の甲状腺がんとの問題もありますので、それについて、もう一言御所見があればと思います。　私から追加で、その点御質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（根本茂君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　再質問にお答えさせていただきます。　初めに、子供の命と健康を守ることにつきましてお答えさせていただきたいと思います。　私は、市議会議員から県議会議員、21年間議員生活をさせていただきましたが、その中でも、子育て支援については意を酌んで取り組んできたつもりでおります。県議会においては、子育てしやすい県づくり条例もつくらせていただきました。そういった中、今回の震災、さらには、原発事故を受けまして、子育てしにくい環境になってしまったことは残念で仕方ありません。そういった中、出産から子育て、あるいは教育に至るまで一元的に取り組む行政機構というのがあるべきだという思いをしているわけでありまして、今回、創世会からも要請がありましたけれども、そのこども部に至るまでの準備室といたしまして、平成26年度から子ども・子育て支援室を設置することにさせていただきました。そして、この支援室を通じて、子供の命と健康を守る施策についても重点的に取り組んでいきたいと思っている次第でございます。　次に、新病院建設の財源確保についてでありますが、これまで福島県地域医療復興事業補助金として、約78億円が財源として予定されておりますが、今般、今定例会をもちまして建設事業費の予算が通過しましたならば、その通過したことをもって、さらなる財源確保に努めてまいりたいと思っております。国会議員、あるいは県議会議員、地元選出の方々にも強く働きかけをしてまいりたいと思っております。 ○議長（根本茂君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（伊藤公二君）　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　市街化調整区域の見直しに関しまして、地区計画ということで、今後の進め方でございますが、本来であれば住宅宅地を提供していくためには、線引きの拡大をして進めていくのが通常の流れではございますが、これによりますと、先ほど説明したとおり、３年程度の時間がかかってしまいます。一日も早く機動力な対応をするために、この市街化調整区域内における地区計画制度というものを活用していこうということでございます。現在、市街化区域であればどこでも決まるということではありませんので、まずは市街化区域に近接あるいは隣接していること、都市インフラが整備されている、あるいは整備されることが確実であること、それから、その開発によって交通渋滞がふえる影響の少ないところなどを選定ということで、現在、抽出あるいは選定作業を進めているところでございますが、それは行政が進めていくわけですけれども、当然、そこに権利者の方々がたくさんいらっしゃいますので、その方々の同意を得なければならない。あるいは、今市街化調整区域ですので、営農、農業を今後も引き続き続けていきたいという意向の方、税金の問題も出てきますので、まずは権利者の方々の御理解を得て、地区計画区域というものを設定しまして、それを皆様に、市民の方々にお示ししまして、例えば、民間の開発業者とか権利者の方々の、要するに民間開発というものを誘導して、宅地の提供をしていきたいという手続をしていきたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君）　原子力の関係で、広域避難先の御質問でありましたけれども、これにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、市としては意見書を出して、県の素案では到底理解しがたいということで、具体的には新潟県とかという形で意見は出させていただきました。それに対する回答は先ほども申しましたように、県でも防災計画の取りまとめを急いでおりまして、当面はということで、議員からもそのまま進められたら困るんだということで、市としても、まずは意見書に対する回答がそういった形で進もうとしていますので、改めて、再度意見を出して、場合によっては私自身も県に出向いて、それについてはまずは要請していきたいと。その後についてはその状況を踏まえながら、適切に対応して市の要望が通るように進めていきたいと。ただ、これについては、市独自で進めるわけにはいかないものですので、県と十分協議させていただいて、その結果が市の意向どおりになるように努力していきたいと考えてございます。 ○議長（根本茂君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　再質問にお答えいたします。　まず１点目でございますが、いわき市の地域防災計画原子力災害対策編をもとに、学校の、いわゆる避難計画をどのように改善するのかでございますが、先ほどの答弁にもありましたように、これまで屋内退避とか、保護者の引き渡しをどうするんだということについては、ある程度、学校の防災マニュアルの中には位置づけられているのですが、今回、防災訓練の中に出てくる避難の勧告・指示等が発生した場合、学校はどう対応するのかについて改善していかなければならないであろうということがあるのですが、その際、学校のことだけのことを考えてもどうしようもないところがございます。全体的に、この避難勧告・指示が発生した場合に、どのように全体が動いていくのかということを含めた上で、それらも検討に加えながら、学校としてどう対応するのかということは、教育委員会としてもきちんと、そこは精査しながら学校に情報を発信していって、それぞれの学校の実情に応じた形で直してもらうということになると思います。実は、これまでも各学校では、学校の防災計画だけではなくて、校長会等が中心になりまして、もしそういうことが起きた場合には、管理職はどう動くのか、教員はどう動くのかということ、いわゆるそれぞれの役割分担に応じた中でどういう動きをするのかという細部計画まで、今着手しているんですね。その辺の中に、そういうことがきちんと含まれていくことを考えると、できるだけ早いうちに回答をしなければならないのですが、実際に使える防災計画に直していくことが必要なので、ある一定の時間はかかるかと思います。しかし、できるだけ早いうちに対処していきたいと思っています。　もう１点、学校給食でのストロンチウム90などの、いわゆるベータ核種などの検査ということのおただしでございますが、実は、今御案内のとおり、学校の給食食材については、事前検査を中心に安全なものをしっかりと使っていくという体制でやっているわけでございます。また、安全の担保のためにということで、食後ではございますけれども、陰膳方式で一食丸ごとということも、県の事業を受けながら検査体制をつくり、万全の検査対応をとっているわけですが、議員おただしのストロンチウム90などのベータ線については、御案内のとおりだと思うのですが、検査するのに２週間から３週間、最低でもかかります。いわゆるベータ線については、取り出さないと実際にそれを検査することは難しいという非常に複雑な過程を経てやっていくということになると、今、事前検査をして確実なものを使っていくところには、なかなかうまく当てはまらないところがあるのかなというのが１点でございます。ただ、県でも、回数の頻度はそんなに多くはないと思うのですが、定期的にストロンチウム90などのベータ線についても、県内食材について調べている調査結果が出ていると思うのですが、それなどを参考にしながら対応はしていきたいと思うのですが、やはりその辺の状況を考えると、今すぐというようにはなかなか難しい部分がありますので、今後また、状況を見ながら考えていきたいと思っております。 ○議長（根本茂君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（平則夫君）　甲状腺がんは、いろいろな原因でなりますので、見つかってからというのは外科手術と、それから、また甲状腺がんを引き起こすＩ－131というものを使って、放射線的に治療するということが主でございまして、そのほかにも甲状腺機能亢進症であるとか、バセドウであるとか、機能低下症とかいろいろございますが、甲状腺の病気というのは、内分泌疾患としては非常に少ないほうですので、やはり需要と供給の考えから、医学部を出て甲状腺の専門医という言葉、今狭い意味ではなくて広い意味の甲状腺の専門家となって将来生きるというのは大変不安なんですね。ですから、そういう意味で、本当の意味での専門の方というのは少ないんです。ただ、福島県は県立医科大学の外科に鈴木教授という、業績を拝見しますと、あれほどの大家が東北地方に、とにかく福島県立医大におられるということは本当にありがたいという以外にございません。鈴木教授には、月に一度、おいでいただいていますが、それも労災病院に午前中で、共立病院には午後で、今の状況で十分に充足しているんですね。もちろん甲状腺がんは、共立病院には鈴木先生ではなくて、前にも国井先生という方がおられたんですけど、手術そのものに関しては、普通の外科のドクターでもできるんです。ただ、内部で聞きますと、鈴木先生は、やはり専門でいらっしゃるから、手探りで見つけるのが非常に早くて、それで、お切りになるのも非常に早いということで、共立病院としては、ほかの外科のドクターがお手伝いということで十分に間に合っております。少しふえていますけれども、今の状況では間に合いますし、鈴木先生は県立医大に属しておられますので、県立医大に鈴木先生でならずでも、菊地理事長先生、その他の理事の方にもお願いして、いかに需要と供給の関係から、なる人が少ないと言っても、鈴木先生の在職中に、それこそ子育て、自分の後継になるような方を育てていただければ、少なくとも中通りと浜通りは十分で、しかも北茨城のほうまで含めて十分に対応できると考えていますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（根本茂君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤津隆彦君）　甲状腺がんから守る今後の対応の中で、国の責任について、もう少し市としての働きかけを具体的にするつもりがあるのかどうかという観点の質問でありますが、甲状腺検査につきましては、答弁申し上げましたように、これまで第一次といいますか、初期の検査を一旦いたしまして、検査の結果、いろいろな形で数値、状況が明らかになってまいりました。今後は、18歳までは２年に１回、20歳以降は５年ごとといった経過が予定されている状況にあります。また、もう一方、いわき市の初期被曝の状況はどうだったのかという関係をもう少し整理する必要があるんではないかということでございますが、先ほども答弁いたしましたように、いろいろな関係機関、大学とか、国も直接ではないにしろ調査費用を出して検査をしている状況にございます。市としましては、こういった状況を国の統一した見解で、こういうような状況だと整理する必要があるということで、これまで答弁をしてまいりましたけれども、市としても、調査をしている状況を、結果を踏まえて、国に対して、もう少し具体的に統一した見解を示すように、働きかけていく必要があるかなと考えております。 ○議長（根本茂君）　佐藤和良君。 ◆35番（佐藤和良君）　いろいろと御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたしたいと思います。以上で終わります。（拍手） ○議長（根本茂君）　ここで、午後３時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時３３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時５５分　再開 △大平洋夫君質問 ○議長（根本茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　31番大平洋夫君。 ◆31番（大平洋夫君）　〔登壇〕（拍手）31番いわき市議会政新会の大平洋夫です。ただいまより代表質問をいたします。　質問に入ります前に、一言申し述べます。　ことしは、世界の各地で大雪、あるいは洪水、また猛暑を原因とする火災などが各地で起こっております。我が国でも関東・甲信、それと我が東北地方を襲った記録的な大雪により、道路が寸断され、車の立ち往生や集落が孤立するなどの大きな被害が発生しております。本市においても、ここではわからないんですが、２週間にわたる降雪となり、市民生活に大きな影響が生じたのであります。中山間地区では、除雪に大変苦労しております。特に川前町小白井、あるいは桶売、三和とも言っていますが、三和もそうでしょう。多分、そういう中山間地区では大変な大雪になったわけでございます。これも、さきに降った雪が、その次の雪が凍結のために大変凍ってしまったということで、除雪に難航をきわめたというところでございますが、孤立した家庭もあったわけでございます。この間、昼夜を分かたず除雪に当たっていただいた方に御礼を申し上げます。週末にかけ、また、想定外の大雪であったことから、対応のおくれや情報の伝達のおくれを指摘する声もあります。自衛隊を要請してもよかったのではないのかという方もおられるわけでございます。今こそ、地域防災力を高め、各種の災害に強い地域づくりが必要であることは痛切に思ったわけでございます。質問の冒頭に危機管理のおくれ、苦言を呈しますことをお許し願いたいと思いますが、行政当局の機を見て敏なる行動をお願いするものであります。暦では、氷も雪も解け水ぬるむ雨水の節となりました。いわきの里にもいろいろな面で明るい春が早く訪れることを願うものでございます。うまの年も２カ月が過ぎようとしています。三和町の中寺に、馬の競り場があったことを知る人は少なくなりましたが、古く江戸時代に始まり、昭和35年ごろまで競りが行われていたと聞いております。軍馬や農耕馬の産地でもありました。清水市長には、野山をかける駿馬のごとくの活躍を期待しまして、質問に入ります。　大きな質問の１番目は、政治姿勢についてであります。　１点目は、明るく元気ないわき市の創造について。　アとして、復興拠点施設の誘致について伺います。　福島再生可能エネルギー研究所が、ことしの４月に郡山市に開所します。また、県が平成26年度に予算を計上しているものとして、環境創造センターが三春町と南相馬市に、ふくしま国際医療科学センターが福島市の医大に、（仮称）福島県医療機器開発・安全評価センターが郡山市に、浜地域農業再生研究センターが南相馬市に、県水産種苗研究施設が相馬市に、また、原子力災害時対応の拠点となるオフサイトセンターが、南相馬市と楢葉町にそれぞれ整備が予定されております。本市の周辺でこのような活発な拠点づくりが動いているわけでございます。政府は、ふくしま国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想、いわゆる浜通りロボット研究開発最先端地域構想なるものを打ち出しました。そのための研究会が１月に発足したわけでございます。今後の動きが注視されるところです。このようなことで、今、地域は動いておりますが、市長は去る12月の市内各界の代表者と懇談された中で、国際廃炉研究開発機構の誘致を考えると語られております。また、さきの定例会で決議をいたしましたナショナルセンターを含む放射線医学総合研究所等の放射能関連研究機関の誘致についても、今、本腰を入れていただく時が来たのであります。改めて、それらの誘致の取り組み状況と、今後の見通しについて伺います。　イとして、市町村長アンケートへの市長の回答についてでございます。　福島第一原発の汚染水問題についてですが、汚染水問題をめぐる首相の責任は完全に果たすとの発言について、市長は、国は責任を果たしていない。また、国の今後の対応に期待できるかの問いには、わからないと回答しているが、その理由は何か伺います。　２つとして、昨年10月31日の報道での回答によれば、市長は、復興特別法人税の廃止については反対、また消費税率の引き上げについてはわからないと回答していますが、この４月には消費税は上がるのです。回答後数カ月が経過した現在の考えを伺います。　３つとして、アベノミクスは地方経済に好影響を与えていると感じるかとの問いには、アベノミクスの影響は実感していないとの回答でありました。現状ではどうでしょうか。　２点目として、都市力の強さ認識についてでございます。　人がそこに集い、にぎわいを生むことが都市力の強さにつながります。例えて申すなら、郡山市が本市の人口を上回り、県内１位となりました。前に述べたように、広大な拠点施設となる福島再生可能エネルギー研究所の近々オープンを初め、製造業や情報関連企業の進出が目立っております。それらに伴う従業員の転入が多く、特に比較的若い世代が多く、自然動態で人口の増加が続いていると仄聞するのです。本市もおくれをとってはならないと思います。働く場があればこそであります。　そこで、市長は都市力の強さについてどのように認識しているのか伺います。　大きな質問の２番目は、教育問題についてであります。　私は、いつの時代でも何事においても、一番目になすことは人づくりであると申してきました。今までの議会活動においても、昨今、話題となっております教育委員会制度の問題を初め、生徒同士のいじめや教育者の暴力問題、それから学力向上対策、あるいは先ほども出ましたが、土曜日授業などを取り上げてまいりました。また、医食同源という言葉があります。身土不二という言葉があります。こういった観点から学校給食などについても意見を述べてきました。今回も何点か伺います。　１点目として、学習指導要領解説書改訂後の指導について。　沖縄県の尖閣諸島、22日が竹島の日でありましたが、島根県の竹島を我が国固有の領土と明記された解説書が、文部科学省から全国の教育委員会に通知があったと思いますが、まだ日は浅いところでございましょうが、中学校社会科の地理、歴史及び公民の各教科における本市教育委員会としての今後の指導についてお伺いします　２点目として、全国学力テスト成績公表についてでございます。　本県については、平成26年度のテストからは、各自治体の判断で公表を認められる方針が決定されています。これを受けて、過日、福島民友新聞がアンケートをしました。その結果を見てみますと、公表をしない方向で検討しているのが28人、公表すると答えたのが11人、そのこと自体を検討中としたのが17名、残る３つの自治体、いわゆる矢祭町、昭和村、そして本市は回答を先送っておるわけでございますが、教育の現場は、一日も早い方針決定を待っていると思いますので、回答をしない理由等を伺います。　３点目は、教育行政財産について伺います。　私は、過去の定例会においても、この点のおただしをしてきたのですが、アとして、中山間地にあります田人地区における廃校となる施設の利活用についての考えを伺います。　イとして、教職員・校長住宅の利用の実態と今後の方針について伺います。　老朽化が進んだり、あいている住宅も多く見られるわけでございますが、そこで、その利用の実態と今後の方針を伺います。　４点目は、安全な給食についてであります。　先ほど来、話が出ておりますが、和食、日本人の伝統的な食文化が国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコでございますが、その世界無形文化遺産に登録をされたことはまことに喜ばしいことで、和食の価値を改めて見直す絶好の機会となりました。食育を通じて、食文化を次の世代に受け継ぐ指導をお願いしたいところでございます。しかし、その一方では食品偽装、虚偽表示、産地偽装、はたまた毒物混入やノロウィルスなどによる食中毒の多発がありまして、安心・安全が揺らいでおります。　そこで、アとして、給食における食品検査の実態についてお伺いします。　イとして、北海道産米といわき産米の検査の方法とその結果についてでございます。特に北海道産米の検査をお伺いしたいと思います。　ウとして、安全な地元産材の利用についてでございます。　先日、市食育推進委員会から提出のあった第２次市食育推進計画の中には、原発事故被害を受けている現状に鑑み、地元産材利用の目標値は定められておりません。それらは承知しております。しかし、国の第２次食育推進基本計画では、学校給食への地場産物の使用割合を、2015年度までに30％以上を目標としております。事故後の本市の実態を伺います。　大きな質問の３番目は、新病院建設についてであります。　病院経営に当たっては、患者の命を守ることが最も大切であることはもちろんですが、次に大切なのは、その病を治してくれるのは医者です。また、その確保にあります。大切にしなければならない医師の現在の居住環境を確認してみました。病院が所有する病院敷地内の建物に住んでおられる医師は31名、同じく病院が所有する病院敷地外の建物に住んでおられる方が18名、病院が契約している市内賃貸住宅に44名、これが一番多いわけです。医師個人が契約している賃貸住宅に８名、自宅から通勤する方が17名、このようになっております。これから見ますと、約70％以上の医師が、自転車、あるいは自動車で通勤されているわけでございます。診療を初め、いろいろな問題があろうかと思います。さきに示された基本計画では、多少なりとも敷地内に医師住宅を見ることができましたが、今回の設計ではありません。　そこで、限りなく病院敷地内に居住され、患者と接していただきたいのが理想でございますが、１点目として、今後の医師住宅の確保はどのように考えているのか伺います。　２点目として、用地の拡張対策についてですが、今回の病院建設は大事業です。後顧に憂いを残してはいけません。駐車場の問題、今言った医師住宅の問題など、いろいろあろうかと思いますが、用地の確保に、現在の計画の敷地で満足しているのかどうか伺います。　３点目として、医業収益の影響についてです。　新病院開院後の収支見通し、試算は説明が終わりました。私は、今まで述べたことを鑑みて、工事期間中の、いわゆる医者離れ、共立病院から離れる方も多いのではないかと、そこで、医業収益に危惧を抱くものであります。一度離れた患者は、呼び戻すのは大変時間がかかりますし、苦労も多いと思います。　そこで、工事期間中の医業収益への影響についてお伺いします。　４点目は、管理・監督体制についてです。　組織の見直し案も出されておりますが、大きな事業の細部にわたる進行の管理や専門技術面のチェック等が万全に行われるのか、危惧の念を抱くところです。工事期間中の管理・監督やチェック体制について伺います。　大きな質問の４番目は、選挙の投・開票についてであります。　ことしも早々と南相馬、喜多方、伊達の各市の市長選挙が終わりました。また、本年は秋に県知事選挙と、本市では、それらの県議会の補欠選挙が予定されているところです。今述べた３市の投票終了時間は、南相馬市が全ての投票区で午後６時、喜多方市は58投票区のうち、午後４時終了が５カ所、午後５時終了が31カ所、そして残り22カ所が午後６時終了となっています。伊達市においては25投票区のうち、午後５時終了が１カ所、残り24カ所は全て午後６時終了でございます。このように繰り上げて行われているわけでございます。また、開票時間については、南相馬市と伊達市が午後７時30分から、喜多方市は同７時20分に行われております。これからの選挙も、そのように取り扱っていきたいと述べておりますが、そこで、１点目として、投・開票時間の見直しを行う考えはあるのか、１つのみお伺いします。　大きな質問の５番目は除染についてであります。　この項では、何と言っても、中間貯蔵施設の早期整備が焦点であるわけでございますが、私たち政新会は、本市復興の大前提は除染にあるとの思いと、市域の均衡ある発展を望む上から、去る12月11日、中山間地である川前や大久地区の仮置き場や仮々置き場、あるいは農地への客土の状況など、その実態を調査いたしました。　そこで１点目、法制化の方向性が示されたことに対する考えについてですが、除染廃棄物の県外での最終処分に対する法制化が国より示されたことに対し、除染廃棄物を搬入する側の自治体の長として、市長はどのように考えているのかお伺いします。　２点目として、除染推進事業の早期執行についてであります。　新年度も約111億4,000万円の多額の予算が計上されております。昨年度にあっては予算の未消化で、減額や今年度への明許繰り越しが行われました。また、それを受けて、今年度は270億円余の大規模な当初予算を組んだわけでございますが、ここに来て、196億円余の減額補正が今定例会に出されております。これは、地域の方々の了解が得られないなどのいろいろな問題があろうかと思いますが、現在の除染の手法、あるいは組織体制に問題はないのか検討し、総力を挙げて除染事業を早期に執行すべきではないか伺います。モニタリングなど発注を早くできる作業もあるのですから、一考を要します。　３点目は、減容化対策についてです。　既に、仮置き場や仮々置き場の保管物も時間が経過しております。その耐用を危惧する声もあります。中間貯蔵施設への搬入に時間がかかることを考慮し、除染廃棄物の減容化を図るべきと考えます。その手法等も検討してみてはいかがか伺います。先日の新聞にありましたが、広野町では減容化施設造成工事の住民説明会が行われていることも記載されておりました。　大きな質問の６番目は、財政問題についてであります。　市長が、初めて市議会議員になられた当時の一般会計予算は、ちょうど1,000億円台にのったころでありました。当時は、自主財源が約61.5％を占め、その大宗をなす市税は45％を超えていた時代です。新年度の予算編成をしてみて懐かしい面もあると思いますが、一般会計で1,596億円余の提案がなされました。その内容として、自主財源が49.6％、その大宗をなす市税収入は約29.9％となっておりますが、３割自治体という言葉が一時はやりましたが、まさに、そのとおりの新年度予算であります。震災復興、原発事故対応に一部収れんがあったとはいえ、その財源確保の御努力に感謝を申し上げ、何点かお伺いします。　１点目は、予算の枠配分についてですが、予算編成に当たっては、これまで経常的経費には前年度予算、そして政策的経費については、総合計画の実施計画の額を基本とした枠配分により行われていますが、為政者がかわり、新しい施策を直ちにスピード感を持って取り組むとき、また、新しい制度や事業が目まぐるしく変わるときに、この枠配分が足かせとなって縛られるのはいかがかと思うわけでございまして、いつまでも前例踏襲、変化のない予算が組まれてしまうのではないかと案ずるわけでございます。今後、枠配分にとらわれない仕組みの考えをしてみてはいかがか伺います。　２点目は、自主財源の確保についてです。　十年一昔といいます。平成14年と平成24年を比較してみました。安定して見られる自主財源の固定資産と都市計画税についてですが、１つとして、固定資産税について、土地の評価該当数で8,700筆ほど増加しておりますが、税額で約17億6,000万円減少しております。また、家屋についても課税棟数で約3,500棟も減少し、税額でも約25億1,000万円が減少しているのです。その主な要因と今後の見通しについて伺います。　また、イとして、都市計画税についてですが、線引きの見直しがクローズアップされてきていますので、お尋ねいたします。土地については、課税該当筆数で1,400筆が増加していますが、税額では約５億600万円が減少しております。家屋については、課税対象棟数で2,300棟減少し、もちろんですが税額でも約４億3,000万円減少しております。震災等々でいろいろな要因はあるでしょうが、その主な要因と今後の見通しについて伺います。これらは関連しておりますので、一括での答弁でもよろしいと思います。　３点目は、会派要望の施策について、この反映をどうしていただいたかお尋ねいたします。　昨年11月７日、私たち政新会は市民福祉の向上と市域の均衡ある発展を願うべく、大きな項目として８項目にわたり、微に入り細にわたり要望をいたしました。平成26年度当初予算の編成に当たり、市長はどのような反映策を講じられたのかお伺いします。　大きな質問の７番目は、公有財産の活用についてであります。　新しく東京都の知事になられた舛添さんは、都有地を活用し、公約を実現するとも発言しております。私も、市が所有する財産の活用については、以前から述べてまいりました。今、新病院建設に当たり、病院事業債を258億円余を用立てしなければならないというときに、財産を財源とする案も１つの方法ではないのかということから、質問をしてまいります。　１点目は、目的があって所有している行政財産についてであります。　アとして、21世紀の森整備構想内の文化コア用地について。　市長が初めて市議会議員になられた平成４年度に、第四次市総合計画に位置づけされた懐かしい物件であります。その後、所有者からの買収を進め、現在、約29ヘクタールを所有・管理しております。それも、当初の利用目的ではなく、単なる緑地保全用地として、現在に至っているのであります。いろいろと手を加えれば、大きな価値を生む土地であります。　そこで、１つ、当該地の立木等の資産評価はしているのか。　２つとして、民間資本を活用した開発について伺います。　イとして、いわき金成公園について。　本件も平成６年のころですから、市長が市議会議員１期目のときでございます。サイクルパーク構想整備基本計画が当局から示され、残念ながら当初の計画は頓挫し、里山的な公園として、現在、約95ヘクタールの広大な土地を所有しているのでございます。本市は、山林が70％以上あります。どこを向いても里山だらけです。　そこで伺います。　１つとして、当該地の立木等の資産評価はしているのでしょうか。　２つとして、民間資本を活用した開発はあるのか伺います。　ウとして、館下と東山牧野についてですが、市域の上流部、いわゆる水源地に位置する三和町差塩字館下地内の約23ヘクタール、下三坂字東山地内の約20ヘクタールの牧野についてでありますが、放射性物質の飛散の影響で全く手が打てない状況にあるのなら、広大な土地の利用も考えなければならないと思うのですが、１つとして、これからも牧野として貸し付けが可能であるのか伺います。　２つとして、牧野以外のほかの活用策はあるのか伺います。　２点目として、普通財産についてですが、アとして、山一商事から購入した山林の件でございますが、約37ヘクタールの山林であり、市街地にも近く好条件の物件です。　そこで、１つとして、立木等の資産評価はしているのか。　２つとして、山林以外としての活性化策はあるのか伺います。　イとして、好間町中好間字半貫沢の土地について。　民有地のズリ山などに接した約５ヘクタールの地目山林でありますが、立木はほとんどない荒廃地であります。非常に環境に恵まれた土地でございますが、中長期的な森林施業の計画がないのであるならば、１つとして、今後の利活用について伺います。　大きな８番目は、有害鳥獣の駆除対策についてであります。　イノシシによる列車や自動車へのぶつかり事故が起きております。農作物への被害ばかりでなく、人身への事故も発生しております。去る２月18日には、二本松市において除雪作業に当たっていた方が襲われ、大けがをしたことが載っております。政府は、新年度からの取り組みとして、抜本的な鳥獣捕獲強化対策を打ち出し、生息数を半減させるなどの鳥獣害対策を国家的課題と位置づけされました。私も被害が市域全体に広がっていることを憂慮し、数次にわたり取り上げてきたわけであります。　そこで、１点目は、捕獲頭数の設定根拠について伺います。　本市では捕獲頭数が報償金に連動しておりますが、昨年は２月12日で打ち切られ、今年度も昨年より早い１月６日に枯渇しております。そもそも、野生動物の保護を前提とした県イノシシ保護管理計画による推計に基づいた1,500頭はいかがなものかと。私は、これは間違っているのではないかと思うのです。イノシシを保護して何の益があるのでしょうか。本市においては、保護する計画に頼らず、みずからの行動で実態をよく把握され、それに基づく市独自の行動を起こすべきと思います。　２点目は、隣接自治体の取り組みについてです。　前回の私の質問に、当局は、他の自治体とは捕獲頭数に格段の差があると述べました。それもわからぬでもないのですが、市域面積も予算の規模も大きいのです。そこで、隣接している自治体を調査してみました。川内村、平田村、小野町、鮫川村、古殿町、塙町、棚倉町、あるいは南相馬市、大体１頭２万円になっております。また、郡山市は、猟友会そのものに年間400万円という活動費を支出しているわけでございます。本市は、猟友会全体に対して、その10分の１の40万円でございます。新年度予算でも全く同額でございますし、逆に、事務費がマイナスになっていますので、果たして、この鳥獣被害の関係で、行政が力を入れている姿勢が見られるのかなと思うところでございます。取り組みについて伺います。　３点目は、捕獲隊等の育成でございますが、近隣自治体では捕獲隊あるいは実施隊を編成しておりますが、そこで、本市におきましても、捕獲隊等組織育成も必要と思いますが、考えをお伺いします。　大きな質問の９番目は、農林業対策についてであります。　本市農林業施策についての建議が、昨年10月16日に、ここにおられます農業委員会会長から市長に提出があったわけでございます。各項目とも重要でございます。私からもひとつよろしくお願いをしたいと思います。霞が関が、全国一律で進めようとする農地集積バンク、米の生産調整見直し、日本型直接支払制度など、農政の大改革が果たして本市の諸条件になじむものなのでしょうか。そこで、本市にあっての明るい農政の展開に期待を寄せます。　１点目は、ＴＰＰ交渉にかかわる市長の考えでございます。　市長は、本件に対しましてどのような考えかと、国・県への働きかけの状況を伺います。　２点目は、家族農業の価値に対する考え。　ことしは、国連が定めた国際家族農業年という年であります。家族によって営まれている小さい規模の経営が、今、いろいろな面で世界的に見直されているのでございます。逆に、専門特化した大規模経営とかについては、近年の経済、金融危機等に弱く、廃業している例もあるわけでございます。　そこで、改めて家族農業の価値についての市長の見解を伺います。　３点目は、農用地区域の見直しについてですが、本件については農地法とも関連しますが、農業振興地域の整備に関する法律で定められた農用地の取り扱いですが、今、こういう地域の実情に合わせた土地利用を考えなければならないときでございます。機を見て敏なる策をとっていただきたい。抜本的な農用地の見直しを検討すべきと思いますがいかがでしょうか。　４点目は、市営牧野の維持管理についてでございますが、地域における有効利用も考えなければならない時期が来ています。現在までの経緯は十分に承知しております。この維持管理の考えをお伺いします。　５点目は、森林汚染の実態と伐採材の活用について。　海から里、森林につながる福島の森づくりをテーマとしたふくしまの森・復興大会が３月22日に、これも南相馬で行われることになっており、残念でございますが、それはそれとして、雨が降ったり、大雪があったりしています昨今の本市森林の汚染の実態と伐採材の検査状況、また、その活用はどのようになっているのかお伺いします。　大きな質問の10番目は、住環境の改善についてであります。　深刻化している宅地不足の解消に向けて、市街化区域に調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しは市長が折々に語られていることでございます。今定例会の提案要旨でも述べておられるわけですが、時が時、事情が事情の本市が置かれている今日を見たとき、まさにそのとおりであると、私も思うのですが、なかなか難しい問題でございます。昨年９月25日の報知新聞の市長との対談の中で、農地の宅地転用が進めば、短期間で宅地は生み出せる。また、農地転用を円滑に進めるためには、特区制度の導入なども国や県に働きかけていく。それが、復興事業をなし得た後の景気の下支えになると言われております。まさに、そのとおりであります。特区制度の導入について、全力を注いでいただきたいと思います。ここでは、この程度にしておきたいと思います。　私は、実利を得たいと思いまして、１点目は、産炭跡地の土地利用について伺います。　今では、産炭地という言葉は死語に近く、フラガールのときに語られるぐらいになってしまいましたが、しかし、市内の市街化調整区域内には、いまだ産炭跡地が当時の姿で残っております。国策とはいえ、地形を大きく変えられてしまった土地でございます。　そこで、この産炭跡地の土地利用についてお伺いします。　２点目は、集約型仮の町についてですが、これも、市長は日経新聞に語られております。本市でも過疎化が進む郊外や山間部に、仮の町を受け入れてもよいという地域もある。地元同意を前提に、地域のインフラ整備と一体に進めていけば、集約する形も可能ではないかとおっしゃられているわけでございます。これができれば、大変喜ばしいことでありまして、私も応援・支援をしていきたいと思います。　そこで、具体的な中山間地での集約型仮の町の整備についてお伺いをします。　大きな質問の最後になりますが、安全な職場環境についてであります。　昨年８月２日、好間支所に普通自動車が突然飛び込むという事故がありました。幸い、一番近いところに机のある職員が席を離れていて難を逃れましたが、一歩間違えば大惨事になるところでございました。公民館活動に訪れた市民の方が運転操作を誤ったことによるものですが、御承知のとおり同支所は公民館が建設された際に、その一室を使用する形で至っているわけでございまして、施設の構造はもとより、職員１人当たりのスペースも狭溢であるとの問題が、たびたび指摘されておるところでございます。ここにおられる木村代表監査委員も思い入れはあるかと思います。突然振りましたが、このようになっているわけでありまして、また、この好間支所は多くの市民の方が利用されます。平成24年度の窓口事務取り扱い件数で申すなら、旧５市のうちの、内郷支所とは全く同程度の事務量でございます。手狭なカウンターでの対応に、職員は身の危険を感じておるのでございます。　そこで、好間支所、１つの支所に限って申しわけありませんが、好間支所の安全な職場環境対策について伺いまして、11項目終わるわけでございますが、私の今定例会におけます質問の流れは、明るく元気ないわき市をつくるという市長の意を十分に酌み、その前段に横たわるいろいろなしがらみを解くがためのポイントに触れてみました。　執行部の皆さんも十分検討されまして、私の意図するところを酌んでいただければ幸甚でございます。税金を使うことばかり演説している政治家は陣がさで終わる。財源をつくる政治家になれ。この言葉は、好き嫌いは別として、今は亡き田中角栄元首相が若い国会議員に語られた言葉です。我々はもちろんでございますが、行政側の皆さんも何か感じ取っていただければよろしいかと思います。　以上、終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（根本茂君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕大平洋夫議員の御質問にお答えいたします。　初めに、政治姿勢についてのうち、明るく元気ないわき市の創造についてにかかわり、復興拠点施設の誘致についてのおただしでありますが、まず、国際廃炉研究開発機構につきましては、高度な廃炉技術の確立をいわきの地から世界に向けて発信するとともに、廃炉に向けた産業の集積や新たな雇用の確保が期待されることから、昨年12月26日に国に対して本市への誘致を要望してきたところであります。今後につきましては、私が委員として参画している福島・国際研究産業都市構想研究会において、本市への誘致について言及するなど、その実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、ナショナルセンターを初め、放射線医学に関する調査研究等機関につきましては、これまで国に対して要望を行ってきたところであり、引き続き市民の安全・安心を最大限に確保していくため、誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、市町村長アンケートへの市長の回答についてのうち、福島第一原発の汚染水問題に係る回答理由についてのおただしでありますが、当該アンケートにつきましては、昨年９月の東京オリンピック誘致のプレゼンテーションの際に、安倍首相が福島第一原発の汚染水問題をめぐり、責任を完全に果たすと発言したことを受け、その１カ月後の10月に実施されたものであります。その内容といたしましては、昨年８月に、国が前面に立つとの姿勢を打ち出したものの、10月の時点においても、汚染水タンクから外洋流出の可能性の高い事象が発生するなど、依然として解決策が見えないトラブルが続いている状況にあったことから、現状として、国が責任を果たしている状況にない、また、現時点において、明確に期待できるとは言えない状況にあるが、今後もしかるべき措置を強く求めてまいりたいとの考えにより回答したものであります。現時点におきましても、汚染水等のトラブルは解決策が一向に見えない状況にあり、現在もその考えは変わっておりません。　次に、復興特別法人税の廃止等に係る現在の考え方についてのおただしでありますが、アンケートへの回答後、国においては、平成26年度税制改正大綱を12月24日に閣議決定し、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止を打ち出す一方で、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずることに加え、税制抜本改革を着実に実施するため、所得課税、法人課税、車体課税等についての所要の措置、さらには、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずることとしているところであります。また、平成26年度地方財政対策におきましては、通常収支分について地方交付税等の地方の一般財源総額を確保するとともに、東日本大震災分についても、地方の復旧・復興財源としての震災復興特別交付税が確保されたところであります。しかしながら、現時点におきましては、国の平成26年度予算が成立していないことや、各種補助制度の詳細が明らかになっていないこと、さらには、消費税率の引き上げに伴う地域経済への影響などが不透明な状況にありますことから、復興特別法人税の廃止や消費税率の引き上げが本市財政に及ぼす影響を的確に想定することは困難であり、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。　次に、アベノミクスの影響をどう考えるのかについてのおただしでありますが、安倍政権の経済政策であるアベノミクスにつきましては、大胆な金融緩和政策によって、為替相場が円安に動き、株価も上昇するなど、輸出産業における収益の上昇などを通して、全国的には景気の回復に寄与しているものと評価されております。一方、本市の経済状況は、景気動向調査報告書トレイルによりますと、平成23年後半以降、回復基調に転じ、経済の好循環が継続しておりますが、このことは、主に復興需要による景気動向にアベノミクスの効果が加わったことによるものと考えており、本市経済に与えるアベノミクスのみの影響を評価することは難しいものと考えております。　次に、都市力の強さ、いわきならではの魅力や強さをどのように認識しているのかとのおただしでありますが、本市は、気候が温暖で、海や山、川、渓谷など、多様で美しい自然の恵みにあふれたまちであり、広域多核分散型の地域構造と相まって、個性ある地域づくりを進めるとともに、地域間交流を促すことにより、市全体として多彩な魅力や活力の創造につながる可能性を有しております。また、広大な市域の中において、農林業や水産業、商業、工業、観光業などがバランスよく展開されており、さらに再生可能エネルギーを核とした産業振興を図ることにより、さらなる振興・発展の可能性を有する都市であると考えております。さらに、暮らしを営む舞台となるまちには、住む、学ぶ、働く、遊ぶの機能も集積しており、このまちで生まれてから、このまちで人生の終えんを迎えるまでの間、地域の中で全ての営みが完結できる成熟したまちであると考えております。本市はこれまで、困難な局面を迎えるたびに、その都度、力強く立ち上がってまいりました。東日本大震災により、本市は大きな被害を受け、現在は復旧・復興の途上にありますが、私は震災前の都市の魅力を取り戻すポテンシャルを、このまちとこのまちに住む人々は持っているものと信じて疑いません。このようなことから、私が政治を志した原点である、生まれ育ったふるさとをよくしたいという思いをさらに強くし、いわきならではの魅力をさらに高めながら、明るく元気ないわき市の創造に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、農林業対策についてのうち、ＴＰＰ交渉にかかわる私の考えに対するおただしでありますが、ＴＰＰ協定は、東日本大震災や原発事故からの復興の途上にある本市はもとより、我が国の産業や経済に重大な影響を与えるものと考えられることから、国民に対し、交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行い、国民的議論を尽くすとともに、国益を守り、我が国の繁栄につながるよう交渉を進めることが肝要であると考えております。私は、特に農林水産業分野に大きな打撃を受けることを懸念しておりますことから、国の責任において農林水産業の復旧・復興に向けた取り組みを速やかに進めた上で、国際化に対応できる競争力の強化に向けた実効性のある対策を講じることが必要であると考えております。このような中、国は昨年12月10日、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることなどを目指す農林水産業・地域の活力創造プランを策定したところであり、市といたしましては、本市農業・農村の維持・振興を図るため、国に対し、機会を捉え、政府を挙げて国内農林水産業の構造改革及び国際競争力の強化に取り組むなど、本プランに基づく各種施策を、適切に展開するよう強く求めてまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、病院事業管理者、選挙管理委員会委員長以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長（根本茂君）　上遠野副市長。 ◎副市長（上遠野洋一君）　〔登壇〕お答えします。　財政問題についてのうち、会派要望の反映についてのおただしでありますが、いわき市議会政新会からの要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を、東日本大震災からの復興と原子力発電所問題の取り組みについて、福祉の充実と地域医療の連携についてなど、８項目の大きな柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と、本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめております。これら要望の趣旨を踏まえ、平成26年度当初予算における主な内容を申し上げますと、東日本大震災からの復興と原子力発電所への取り組みについてといたしまして、震災後の宅地需要に早期に対応するため、機動的な土地利用を図る観点から、市街化区域の見直しに向けた調査を実施すること、福祉の充実と地域医療の連携についてといたしまして、新病院の早期完成に向け、実施設計や造成工事等に取り組むこと、教育の充実についてといたしまして、安全で安心できる施設環境を確保するため、引き続き学校施設の耐震化を図ることなどにつきまして、重点的に取り組むこととしたところであります。 ○議長（根本茂君）　宮崎副市長。 ◎副市長（宮崎典男君）　〔登壇〕お答えいたします。　有害鳥獣駆除対策についてのうち、捕獲頭数の設定根拠についてのおただしでありますが、現行の市イノシシ捕獲報償金交付制度における捕獲目標頭数は、年間1,500頭としているところであります。この目標は、県イノシシ保護管理計画における個体数管理のための試算をもとに、イノシシの保護と農業被害の低減に向けた目標となる安定生息数を推計し、本市が見込んだ年間捕獲頭数であります。本市においては、この捕獲頭数を目標として有害鳥獣対策を実施しておりますが、イノシシによる被害は依然として多くの市民の皆様から寄せられ、市内各地区において捕獲実績があることなどから、全市的な課題になっているものと認識しております。さらに、全国的にもイノシシなど有害鳥獣による被害が拡大していることなどを踏まえ、国においても、今般の通常国会において、これまでの保護から積極的な捕獲への転換を図るため、鳥獣保護法の抜本改正が予定されており、現行の県計画も平成26年度までの期限となっていることなどから、今後、本市におけるイノシシの被害対策のあり方についても、農林業及び生活環境の被害の拡大防止につながる捕獲ができるよう、被害状況に応じた柔軟かつ適切な対応をしてまいります。 ○議長（根本茂君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、教育行政についてのうち、学習指導要領解説書改訂後の指導についてのおただしでありますが、これまでも各学校においては、学習指導要領に基づき中学校社会科の地理、歴史、公民分野の中で領土に関する指導を行ってまいりました。今回の解説書の一部改訂においては、海外諸国が領有権を主張している日本の国土について、より詳しく教える内容となっていることから、市教育委員会といたしましては、各学校に対して、改訂の内容について周知徹底を図るとともに、中学校社会科の授業において確実にその内容が実施されるよう、引き続き指導してまいる考えであります。　次に、全国学力テスト成績公表に関するおただしでありますが、全国学力・学習状況調査の目的は、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるものであります。結果の公表に当たっては、その目的に照らすとともに、本市の実態を踏まえて、公表の内容・方法について、適切に判断すべきものであると考えております。したがって、学校別の公表の実施の有無のみを取り上げた今回のアンケートについては、無回答とさせていただいたところであります。今後は、教育上の効果や影響などに十分配慮し、本市の教育及び教育施策の改善、各児童・生徒の全般的な学習状況の改善等につながるよう、市全体の公表のあり方及び各学校の公表のあり方について、検討を進めているところであります。　次に、教育行政財産のうち、田人地区における廃校となる施設の利活用についてのおただしでありますが、廃校施設の今後のあり方については、これまで田人支所、関係部署等と連携し、施設や土地の概要、利用制限等に関する勉強会を開催し、地区の皆様と認識の共有化を図ってきたところであります。今後は、これらの状況を踏まえ、地区の意向等も確認しながら、その方向性が定まっていくものと考えております。　次に、教職員・校長住宅の利用の実態と今後の方針についてのおただしでありますが、教職員・校長住宅につきましては、交通条件等に恵まれない地域の学校に勤務する教職員の住宅として、市内の中山間地域を中心に計20カ所63戸を整備しており、現在、このうち、13カ所30戸に教員等が入居しております。市内の中山間地域は、従前に比べ道路事情は改善しているものの、学校近隣の住宅数は依然として不足している状況であり、特に管外から赴任し、通勤困難な教員の住宅を確保することは難しいこと、また、冬季の積雪により通勤に支障を来す場合が生じることもあることから、教職員・校長住宅については一定の必要性があるものと認識しております。一方、一部の住宅で耐用年数を経過していることや、現在、各地区の学校のあり方が検討されていることから、今後、各地区の将来像を想定しながら、残すべき教職員・校長住宅について、検討してまいりたいと考えております。　次に、安全な給食についてのうち、給食における食品検査の実態についてのおただしでありますが、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準におきましては、原材料及び加工食品については、製造業者や食品納入業者等が定期的に実施する微生物及び理化学検査の結果等を提出させることとされており、本市におきましても、毎年、納入業者と物資供給契約を締結する際、当該検査結果を提出させ、安全を確認しているところであります。さらに、各納入業者に対し、製造・加工・保管・運搬・授受の各過程における安全・衛生面への徹底や、従事者の検便検査及び食品の自主検査の実施等について、留意した上で納入するよう指示をしているところであり、これらにより、学校給食の安全・安心の確保を図っているところであります。　次に、北海道産米といわき産米の検査の方法と結果についてのおただしでありますが、現在、学校給食に使用している北海道産米につきましては、本市の炊飯委託先である公益財団法人福島県学校給食会において、簡易型放射能測定器を使用し、測定下限値をおおむね10ベクレル・パー・キログラムとして精米100キログラム当たり１検体を検査しているほか、同会が精米を購入するＪＡパールラインふくしま株式会社においても、簡易型放射能測定器を使用し、測定下限値をおおむね20ベクレル・パー・キログラムとして、入荷時の玄米及び精米の一部を抽出し検査しており、さらには、本市におきましても、毎週１回、簡易型放射能検査器を使用し、測定下限値をおおむね５ベクレル・パー・キログラムとして検査しております。また、平成25年産のいわき産米につきましては、先月、本市の簡易型放射能検査器を使用し、測定下限値をおおむね５ベクレル・パー・キログラムとして検査したところであります。これらの検査の結果につきましては、北海道産米、いわき産米とともに、検査した全てにおいて測定下限値未満となっております。　次に、安全な地元産食材の利用についてのおただしでありますが、本市におきましては、これまで食にかかわる人たちへの感謝の気持ちを育み、食べ物を大切にする心を育てるという食育を推進する観点から、地産地消、いわゆる地元産食材を推進してきたところであります。震災後は、放射性物質の検査体制が十分整っていなかったことなどから、当初、地元産食材の給食への使用が著しく減少いたしましたが、現在では、放射性物質検査を実施し安全性を確認した上で、少しずつではありますが、地元産食材を使用しているところであります。今後とも、継続して検査を実施し、安全性を確認するとともに、正確な情報の提供等を行いながら、地元産食材の使用頻度を高めてまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（平則夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　新病院建設についてのうち、管理・監督体制についてのおただしでありますが、今後、実施設計、敷地の造成、本体・附帯設備の建築、既存設備の解体及び進入路・駐車場の整備などの一連の業務に伴い、十分な管理・監督体制を構築していく必要があると考えております。このため、専門的知識を要する業務に対応できるよう専門の技術職員を増員し、組織体制の拡充を図るとともに、経験豊富な基本設計者に実施設計監修及び工事監理を委託するなどの対応をとることとしております。さらに事業の進捗状況につきましては、適時、市議会に報告するなど、十分な管理・監督体制のもと事業の着実な推進に努めてまいります。 ○議長（根本茂君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（草野一男君）　〔登壇〕お答えいたします。　選挙の投・開票についてのうち、投・開票時間の見直しについてのおただしでありますが、投票時間につきましては、公職選挙法第40条第１項の規定により、午前７時から午後８時までとなっており、同項ただし書きにより、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合、または、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を閉じる時刻を４時間以内の範囲内において繰り上げることができることとされております。本市におきましては、投票箱を開票時間までに安全かつ確実に送致するため、道路状況や交通事情に配慮し、一部投票所については、以前から投票終了時刻の繰り上げを行っていることや、平成15年の法改正により導入された期日前投票の投票率が年々向上してきていること、有権者等に対して、選挙結果を早期に公表することが可能となることなど、総合的に勘案し、平成22年の福島県知事選挙から、全投票所で投票終了時間を２時間または１時間繰り上げ、開票開始時間につきましては、従来の午後９時から午後８時に繰り上げるなどの見直しを行ってきたところであります。市といたしましては、投票の権利は民主主義の最も基礎的な部分であり、投票の機会を広く確保することが極めて重要であると考えておりますことから、投・開票時間のさらなる見直しにつきましては、法律の趣旨を踏まえ、各投票所の実情を十分に精査した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、除染についてのうち、法制化の方向性が示されたことに対する市の考えについてのおただしでありますが、新聞報道によりますと、国は昨年12月、県及び建設候補地となっている３町に対し、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の設置を要請する際、貯蔵から30年以内の県外への搬出を法制化するとの意向を表明したものであります。一方、法制化の時期につきましては、県が建設受け入れの条件として提示しているのに対し、国は、建設受け入れの環境が整えば、法制化を図るとしており、具体化に向けては、今なお先行きが不透明な状況にあるものと受けとめております。いずれにいたしましても、市といたしましては、中間貯蔵施設の着実な整備が、本市における除染廃棄物の仮置き場確保の鍵を握っていることから、一日も早い施設設置及び搬入開始について、引き続き国に要請してまいりたいと考えております。　次に、除染推進事業の早期執行についてのおただしでありますが、現在実施している北部４地区の住宅及び隣接する森林、農地の除染につきましては、一軒ごとに居住者や所有者との除染の方法や範囲に関する個別協議を行う必要があること、また、仮置き場の確保に困難をきわめ、想定以上に時間を要していることなどから、進捗におくれが生じている状況にあります。このうち、除染実施のかなめとなる仮置き場につきましては、地区説明会等における丁寧な説明を行うとともに、既に設置済みの仮置き場の現地視察などを通じ、その安全性を目に見える形で御理解いただくこと、また、あわせて早期の除染を望む地区においては、現場保管により除染作業を進める方法も取り入れることなど、さまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、全体的な進捗は、今なお厳しい状況となっております。これらのことから、平成26年度におきましては、除染事業の効率的・効果的な推進を図るため、これまでの実施体制を見直し、行政経営部内に除染に特化した除染対策課を新設し、組織体制の強化を図ることとしたところであり、今後は、市北部４地区における成果や課題を十分に検証しながら、さらなる除染事業の早期実施に努めてまいりたいと考えております。　次に、減容化対策についてのおただしでありますが、中間貯蔵施設の建設時期が、今なお不透明な状況にあり、今後さらに、仮置き場の確保が厳しさを増すことが想定される中、また、現場保管における敷地的な制約からも、除染に伴い発生する廃棄物の減容化を図ることは重要であると認識しております。このため、本市の除染作業におきましては、可燃物である木の枝や草などを細かく裁断してチップ化し、減容化した上で保管している状況にあります。なお、除染や減容化に関する技術開発につきましては、日進月歩で進んでおりますことから、幅広い情報収集を行いながら、必要なものについては検討を加え、導入を図ってまいりたいと考えております。　次に、公有財産の活用についてのうち、行政財産についてにかかわって、21世紀の森整備構想内の文化コア用地における立木等の資産評価についてのおただしでありますが、本市におきましては、平成21年２月に、21世紀の森整備構想区域内の土地利用についての見直しを行い、文化交流活動の拠点づくりから、可能な限り現在の自然を残す保全に、基本的な方針を転換したところであります。このことから、立木等の資産評価については、現時点において実施しておりません。　次に、民間資本を活用した開発についてのおただしでありますが、可能な限り現在の自然を残す保全の方針を踏まえ、現時点においては想定しておりません。　次に、住環境の改善についてのうち、具体的な中山間地域への集約型仮の町の整備についてのおただしでありますが、町外コミュニティにおける復興公営住宅の候補地につきましては、長期間ふるさとに帰還することが困難な避難元４町の意向を確認し、県が選定しているところであり、まずは、４町の意向が前提となるものと考えております。候補地の選定に当たりましては、集中型か分散型かにこだわらず、中山間地域での整備も含め、４町の意向を確認しているところであり、本市といたしましては、本年１月に開催された市長と知事、双葉郡８町村長との意見交換会におきまして、市長からログハウス風の一戸建てで、ペットの飼育も可能とする住宅の整備について、直接、４町の町長に提案したところでありますが、現時点におきましては、４町からの申し出はない状況にあります。 ○議長（根本茂君）　総務部長。 ◎総務部長（石井和一君）　〔登壇〕お答えいたします。　好間支所における安全な職場環境対策についてのおただしでありますが、当該支所は、平成元年に地域住民の皆様の御理解をいただきながら、好間公民館との複合施設として整備したものであり、耐震性を有し、一定の安全性を確保しているものと認識しております。しかしながら、一方では、来庁される方々の待合室や執務スペースの狭隘さなどの課題もあることから、これまで公民館との複合施設としてのメリットを生かしながら、会議室や書庫など現有施設の有効活用を基本として、スペース確保に努めてきたところであります。今後も、引き続き執務環境の向上に努めるとともに、駐車場などの附帯施設につきましても、来庁舎の皆様の利便性の向上や安全対策を図るための検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　財政部長。 ◎財政部長（近藤英雄君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、財政問題についてのうち、予算の枠配分についてのおただしでありますが、枠配分方式につきましては、各部等が配分された枠の中において、事業成果をみずから検証し、市民ニーズを的確に捉えた事業の再構築に主体的に取り組むことができるというメリットがありますことから、平成26年度当初予算編成に当たりましては、復興事業については所要額とする一方で、経常的経費や政策的経費のうち、まちづくり事業につきましては、枠配分方式としたところであります。こうした手法により、復興・再生への取り組みと財政の健全化との両立が図られるとともに、既存施策にありましても優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身の大胆な重点化が図られたものと考えておりますが、今後とも、効果的な予算編成を図るため、工夫や検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、自主財政の確保について、固定資産税及び都市計画税のおただしでありますが、関連がありますので、一括して御答弁させていただきます。平成14年度と平成24年度を比較いたしますと、固定資産税、都市計画税とも、土地につきましては、泉もえぎ台や中央台高久地区などの土地区画整理事業等により筆数は増加しているものの、長期的な地価下落に加えまして、東日本大震災の影響により税額は減少しております。家屋についても、過去の評価がえに加え、東日本大震災による家屋解体により棟数、税額とも減少しております。今後につきましては、復興需要が見込まれる間は、土地につきましては地価の上昇、家屋については新増築家屋の増加が見込まれることから、緩やかな増収になるものと見込んでおります。 ○議長（根本茂君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鈴木秀幸君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、有害鳥獣駆除対策についてのうち、隣接自治体の取り組みについてのおただしでありますが、本市に隣接する市町村の類似事業におけるイノシシ捕獲に対する１頭当たりの単価は、本市よりも高く設定している市町村が多いことは認識しております。しかしながら、本市におきましては、平成24年度及び平成25年度の実績において、目標とする事業量である1,500頭を達成していることなどから、その単価については、狩猟者から一定の理解を得られているものと認識しております。一方、全国的な鳥獣被害対策の拡充が求められている中で、さらなる制度の充実に対する期待を寄せられていることも踏まえ、国・県等の動向を注視しながら、引き続きさまざまな支援策を活用し、有害鳥獣対策に努めてまいります。　次に、捕獲隊等の育成についてのおただしでありますが、本市においては、平成21年度までは市有害鳥獣駆除隊を結成し、また、平成22年度には、より効果的な捕獲体制を整備するため、猟友会への委託事業に転換し、有害鳥獣対策の取り組みを実施してきたところでございます。その後、東日本大震災発生に伴う原子力発電所事故の影響により、イノシシの自家消費の自粛が呼びかけられ、狩猟登録者数が減少傾向にあったことから、狩猟者の捕獲意欲の増進によって農林業及び生活環境被害の拡大防止を図るため、平成24年２月から現在の報償金交付制度を導入しております。この結果、イノシシの捕獲数が増加するなど、一定の成果を上げていることから、引き続き当該制度を実施してまいる考えであります。なお、国においても鳥獣保護法の抜本改正により、鳥獣捕獲対策の強化を図る考えであることから、今後、それらの動向を注視し、さらなる効果的・効率的な捕獲体制の整備について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（根本彰彦君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、公有財産活用についてのうち、行政財産にかかわって、館下・東山牧野について、これからも牧野として利用は可能であるかとのおただしでありますが、両採草地とも昭和53年度から56年度に、市内の乳用牛・肉用牛を飼育する畜産農家への干し草の供給を目的に、国の広域農業開発事業により整備した乾草供給センターが前身となっております。その後、牧草飼料を供給する採草地として、平成13年度に市営採草地として開設し、畜産振興のもと、運営してきたところでございます。しかしながら、震災以降、家畜が暫定許容量を超過する放射性物質を含む牧草を摂取する可能性が高いことから、県の通知により、原則として牧草の利用自粛がなされており、採草地を利用できない状況にありますが、草地更新の後に、牧草のモニタリング検査を実施し、暫定許容以下となれば、利用自粛を解除できるとされております。このことから、市といたしましては、草地更新を実施することで採草地としての利用が可能であると考えてございます。　次に、ほかへの活用策はあるのかとのおただしでございますが、市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、草地更新を行ったあとに県のモニタリング検査を実施し、暫定許容以下のものについて利用できる旨の県の通知がございますことから、畜産振興に資するため、両採草地において草地更新を実施し、採草地として利用してまいりたいと考えてございます。　次に、普通財産についてのうち、山一商事から購入した山林の立木等の資産評価についてのおただしでございますが、当該地は、本市中央部に位置し、市街地に囲まれた貴重な自然緑地であることを踏まえ、極力現状に手を加えず、保全・管理する目的で産業廃棄物処分場設置計画予定地を購入した経緯からも、現時点においては資産評価は実施しておりません。　次に、山一商事から購入した山林の活用策についてのおただしでございますが、当該地は先ほども申しましたように、極力現状に手を加えず、保全・管理する目的で購入した土地でありますことから、山林として管理する方針であります。　次に、半貫沢の土地の今後の利活用についてのおただしでございますが、当該地は、これまで市制施行35周年の植樹祭や市緑化推進委員会主催によるファミリー緑の教室を開催し、クロマツ、ケヤキ、ソメイヨシノ等を植樹しております。このことから、現在も毎年、下草刈り等を実施しており、今後におきましても、現状を保ちつつ、適正な整備を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、農林業対策についてのうち、家族農業の価値に対する考えについてのおただしでございますが、2010年世界農林業センサスによりますと、本市の農業経営体5,319経営体のうち、家族経営は5,268経営体であり、また、農家１戸当たりの平均水田面積は、福島県の93.8アールに対し、本市は約61.3アールとなっており、小規模な家族農業が本市の農業生産活動を支えているものと認識しております。これらの現状を踏まえれば、本市農業生産の相当部分を担うような農業構造改善に当たりましては、効率的かつ安定的な担い手が必要でありますことから、農地の利用集積を推進し、担い手の育成・確保を図っていく必要があるものと考えてございます。　次に、農用地区域の見直しについてのおただしでございますが、農用地区域は、集団的農地や地域の特性に即した農業の振興を図るため、農業上の利用を確保することが必要な土地の区域で、農業振興地域内に設定されております。農用地区域の見直しにつきましては、土地の利用の変化や農業就業者数の動向、農業者に対するアンケートなどの基礎調査の結果に基づき、農業振興地域整備計画の総合的な見直しを過去４回実施しているほか、農業振興地域の整備に関する法律等に規定された編入や除外要件を満たす農地につきましては、土地所有者等の申請に基づき、県との協議など一定の手続を経まして、随時変更を年３回実施いたしまして、優良農地や農業用施設用地等の確保に努めているところでございます。また、震災対応として制度の一部が見直されまして、復興整備計画に位置づけられた災害公営住宅の建設や震災復興土地区画整理事業等に係る用地につきましては、事業の進捗に支障のないよう、農用地区域内等の開発行為が特例的に許可されております。本市におきましては、今後も引き続き、いわき農業振興地域整備計画を適切に運用いたしまして、将来本市農業の振興につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。　次に、市営牧野の維持管理について、民有地を借り上げている牧野のこれからの維持管理の考え方についてのおただしでございますが、敷地として民有地を借り上げている市営牧野につきましては、採草放牧地では芝山牧野及び荻牧野、採草地では館下牧野の一部であります。芝山牧野及び荻牧野につきましては、それぞれ昭和43年度より市営牧野として開設しており、採草放牧地として利用に供してきたところでございます。しかしながら、震災以降、牧野の放射性物質による汚染により草地の利用自粛がなされているため、牧野が利用できない状況にありますことから、牧野の利用の再開を図るため、市といたしましては、芝山牧野において、今年度、試験的に牧野の一部の草地更新を実施したところであり、さらに平成26年度より全域にわたり草地更新を実施することとしております。また、荻牧野及び館下牧野につきましても、牧野再開に向けて、次年度以降、草地更新を検討しているところであり、自給飼料の確保、さらには畜産振興に資するために、今後も引き続き、牧野の維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、森林汚染の実態と伐採木の活用についてのうち、森林汚染の実態についてのおただしでございますが、本市におきましては、県が平成24年11月に実施いたしました森林の放射性物質による汚染状況についてによりますと、最大値は川前地区で毎時1.83マイクロシーベルト、市内での最小値は毎時0.16マイクロシーベルトとなっております。　次に、伐採木の検査についてのおただしでありますが、福島県におきましては、県産材生産品の表面線量調査を平成23年の11月から９回実施しておりまして、これまでの調査の最大値は92シーピーエムとなっておりましたが、直近の平成26年１月に行った調査の最大値は28シーピーエムとなっております。仮に、92シーピーエムを空間線量率に換算しますと、毎時0.0031マイクロシーベルトに相当する値となり、環境や健康への影響はないとの評価が得られております。今後も３カ月ごとに同様の調査を実施し、製材品の安全性を確認するものと聞いてございます。　次に、伐採木の活用方法についてのおただしでありますが、木材は断熱性や調湿性にすぐれており、市民に安らぎとぬくもりのある空間を提供できるほか、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に資することを目的に、本市におきましては、平成24年12月にいわき市地域材利用推進方針を策定しております。現在、本方針を基本としながら、集会所や災害公営住宅において木造化・木質化による整備を行っているところであり、今後におきましても、公共建築物の木造化・木質化を推進し、本市の伐採木の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（伊藤公二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、公有財産の活用についてのうち、行政財産にかかわって、いわき金成公園の立ち木等の資産評価についてのおただしでありますが、いわき金成公園は、生物多様性の保全や環境学習、自然体験の機能に特化した里山的な公園として位置づけられている都市公園であり、適正に管理・保全を行っているところであります。公園の資産評価につきましては、土地・建物は定期的に固定資産として評価見直しを実施しているところでありますが、立ち木等につきましては、公園施設の１つとして管理・保全を行っており、資産評価は実施しておりません。　次に、民間資本を活用した開発についてのおただしでありますが、いわき金成公園につきましては、平成13年６月にサイクルパーク整備計画の見直しが表明され、市民検討会議などを設置し、国・県との協議を行いながら新たな土地利用計画の検討がなされ、平成17年度に当該地区全体を里山的な公園とする方針が決定されたところであります。以降、里山としての景観の維持や保全を図るため、いわき金成公園里山づくり協議会を初めとした市民参加による散策路の草刈りや体験農作業、自然観察会が開催されるなど、市民と協働による里山づくりを進めてきたところであり、今後も引き続き、里山的な公園の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、住環境の改善についてのうち、市街化調整区域内の産炭跡地の既存集落の土地利用についてのおただしでありますが、好間町北好間字権現堂地区や内郷白水町入山地区などの産炭跡地につきましては、昭和62年に県が大規模既存集落として指定し、線引き前から当該集落内に生活の本拠を有するなど、一定の要件を満たす場合においては、自己用住宅や小規模工場などの建築が可能とされておりますが、人口減少や少子・高齢化が進み、地域コミュニティーの維持が課題となっているところであります。このため、今後におきましては、道路等の公共施設が担保され、良好な住環境を形成することが可能な地区において、地区住民の皆様の合意形成が図られた場合には、市街化調整区域における地区計画制度の運用による土地利用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　共立病院事務局長。 ◎総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、新病院建設についてのうち、医師住宅についてのおただしでありますが、基本計画の段階におきましては、福利厚生施設整備の一環として、敷地内に研修医用の医師住宅を位置づけたところでありますが、その後、検討を行った中で、敷地内にある既存の研修医住宅の継続的な活用が可能であること、また、入居者の状況に応じたきめ細やかな対応を図るためには、民間住宅を借り上げることがより有効であると判断しているところであります。　次に、用地の拡張対策についてのおただしでありますが、新病院につきましては、現有敷地において施設整備に必要な一定の面積は確保できるものの、長年の懸案となっております国道６号とのアクセス向上に向けた新たな進入路の整備や、病院等との近接性を生かした駐車場等を整備するため、現在、近接する地権者等との協議を、順次、進めているところであります。　次に、工事期間中の医業収益への影響についてのおただしでありますが、工事期間中におきましては、現有敷地内に一定規模の工事ヤードを確保する必要があることから、来院者駐車場が大幅に減少することとなりますが、近傍地に臨時駐車場を確保し、シャトルバスによる来院者の送迎を予定しているほか、外来診療予約の見直しにより駐車車両の分散化を図るなど、ソフト面での対策も講じることとしており、こうした取り組みにより、極力、医業収益への影響が生じないように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　大平洋夫君。 ◆31番（大平洋夫君）　何点か、時間の許す限り御質問をさせていただきたいと思います。　１点目は、１番目の復興拠点施設の誘致にかかわってでございますが、イノベーション・コースト、いわゆる福島・国際研究産業都市が目新しい題材になってきたわけでございますが、これに市長が参画というか、会員になっておりますよと、先ほど来お話がありました。市長の提案要旨の中でも触れられてはいるんですが、その研究会に参画しながらと述べているのみで具体的な姿が見えないんですが、いわゆる参画するということではなくて、誘致するんだよという強い意志を持って臨んでいただきたいと思うんですが、この研究会の構成はどのようになっておられるんでしょうか。他の自治体の長も入っておられるのかどうかお伺いをします。　それから、イノベーション・コーストと先ほど市長が対談で話されていた国際廃炉研究機構の具体的な関連というのはどうなっているのでしょうか。同じ範疇の中で進めていくんだというのであれば、それはそれで結構なんですが、その点をお願いしたいと思います。　それから、放医研の関係ですが、本市の商工会議所会頭が会長をしております、いわゆる誘致する会の問題でございますが、私ども会派の赤津議員が一生懸命これにかかわってきております。その中で、前回決議をいただいたんですが、いわゆる放医研をいわきに誘致する会としては、既に本市に３回、県に２回、国に２回、そして放医研そのものに１回要望書を出していると承知しておりますが、これまで１年、２年とかかってきているわけですが、いつまでも皆さんに御迷惑かけますし、本件に対する見通しはどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。　それから、２点目の１の(1)の都市力の強さの認識でございますが、先ほど市長から回答はいただいているんですが、新年度の一般会計予算で、人口の多い郡山市にはもちろんですが、最近発表になった福島市も、人口が私どもより少ないんですが、福島市よりも下回った予算を、今回、計上提案しているわけでございますが、予算の規模等はこの都市力の強さとは思わないのでしょうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。　それから、３点目、教育委員会の北海道産米といわき産米の項でございますが、それはそれで、数字的なものは聞きました。一方では、風評被害の払拭ということで安全性をＰＲに全力を挙げている中で、危険だからという行動を起こされている方々もおられるんですが、非常に難しいかとは思うんですが、将来のいわき市のことを考えれば、余り拙速な動きはいかがかとも思うわけでございまして、私は、ここいわき産米の安全性を理解させる指導というか行動は、どのような方策をとられるのかお聞かせいただきたいと思います。　あと病院用地の拡張関係ですが、回答は承りましたが、私も、今後の定例会で皆さんが聞く耳を持たなければ質問をしないとは思っておりますが、私の関連の質問の中で、今、いろいろな土地が塩漬けの形であるよと。山林だとか里山だとか、目的はあるようでございますが、しかし、そういう土地もあるんですから、それらを財産として財源に充てるべく、近傍のすぐ近くの市道を挟んだ南側、あるいは東側の山林にも協力を呼びかけてはいかがかと思うわけでございます。　それと４番目の投票時間ですが、私は、自分から３市の実態の説明を述べたんですが、それでは、県内の各市の状況はどのようになっているか、手元に資料がありましたならば、お聞かせいただきたいと思います。　それから、７番の公有財産。いろいろな分野にお聞きしたわけでございますが、押しなべて立木等は調査してないよというわけですが、自分の財産ですから取得してから時間もたっています。一度も足を踏み入れている職員は恐らくいないのではないかと思うんですが、やはり、そこら辺は立木に限らずいろいろ目を通して、これを何かに利用できないかと。先ほど言っていましたが、里山といってもいわきには山が70％以上あります。至るところ里山です。ですから、そういった地を財源に充てるような、いわゆる民間のような考え、発想を持つことも必要かと思いますし、市長、普通財産は管財課で持っているでしょうけれども、行政財産は各部各課にまたがっておりますので、何かそれらをコントロールする、一元で協議をする、プロジェクトのようなものを立ち上げてはいかがかと思うんですが、どのようなものでしょうか。　時間の許す限りとは言いましたけれども、その点で締めておきたいと思います。よろしく、ひとつ御回答いただきたいと思います。 ○議長（根本茂君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　大平議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。　初めに、イノベーション・コーストについてでありますが、福島・国際研究産業都市構想研究会と申しますが、これは経済産業省の赤羽副大臣の私的懇談会として設置されたものでありまして、赤羽副大臣が本部長を務め、内堀副知事、私はいわき市長として、また、双葉地方町村会の会長であります渡辺町長、あるいは相馬地方町村会の会長であります菅野村長、あるいは南相馬の市長、行政からはそういった方々が入っております。また、国の機関、あるいは先ほど議員からおただしがありました国際廃炉研究開発機構の理事長もそのメンバーに入っているわけでございます。国の機関、県の機関、あるいは地元市町村長がそういったメンバーに入っております。会議は２回ほど開かれておりまして、その中で、私もいろいろと発言をさせていただいております。先ほどおただしのように、国際廃炉研究開発機構につきましても、現在、政府の要人がいわきに来られた際にも、その誘致については要望活動をさせていただいておりますし、この研究会等でも、発言をさせていただいているところでございます。　また、先ほどお話しありました放医研についてでありますが、これは前市長からの流れをくんでいるわけでありますが、市として放医研の誘致については、まだ正式にしたことはありません。ナショナルセンターということで、要望活動をした経緯はあるようでございます。私といたしましては、放射線医学に対する調査研究機関を、このいわきに誘致することが市民の安全・安心につながると思っておりますので、積極的にその誘致活動にこれから取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（根本茂君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君）　先ほどの１点目の研究会に対しまして、市の研究会についてどうなんだということですが、市で設置するいわき国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会につきましては、先ほど市長が申し上げました福島・国際研究産業都市構想研究会で示される構想等の動向も見きわめながら、この研究会と並行して、市独自に産学官の連携により、新たな産業拠点創出の可能性などについて検討を重ねてまいりたいという意味で、そういう趣旨で設置するものでございます。 ○議長（根本茂君）　財政部長。 ◎財政部長（近藤英雄君）　先ほどの御質問の中で都市力の強さの認識に関連しまして、福島市の予算よりも当初予算がいわき市において少ないのではないかということの御質問でございますが、福島市につきましては特殊な事情がございます。除染に係ります莫大な費用を来年度計上しているということがございます。それを除きますと、まだまだいわき市が、全体としての事業費は大きいという状況でございます。
    ○議長（根本茂君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　再質問にお答えいたします。　いわき産米の安全性を理解する方策ということでのおただしでございますが、これまで市ＰＴＡ連絡協議会の役員会、さらには方部役員会等で、いわき産米の安全性について、これまで御理解を願うような説明会を継続してやってまいりました。その中で、ＰＴＡから、放射性物質の結果の概要を適宜知らせてほしいとの要望もございましたので、約２カ月に１回は放射性物質の結果の概要をお知らせするチラシ等を作成して、全ての保護者に配っているところでございます。さらには、放射性物質の検査の状況につきまして、見学会などを実施しながら、その理解を図っているところですが、その見学会につきましても、本年度につきましては、今までは、もし見学したい場合はということで呼びかけてはいたんですが、こちらから少し積極的に見学できるようなことも少し改善を加えながらやっていきたいなと考えているところでございます。 ○議長（根本茂君）　共立病院事務局長。 ◎総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君）　新病院の用地の拡張に絡んでの質問でございますけれども、工事期間中の駐車場が不足する観点から御心配いただいていますことに関しましては、厚く御礼を申し上げたいと思います。しかしながら、工期や事業費の問題もありますことから、用地の拡張に当たりましては、機能的な施設整備を行う観点から、国道６号と現有敷地の間に位置し一体的な利用が可能となる土地については関係権利者の意向を確認しながら、可能な限りその取得に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（根本茂君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（草野一男君）　県内13市のうちの投票閉鎖時刻のおただしかと思いますが、県内13市のうち、11市が投票閉鎖時刻が午後６時となっております。また、午後７時まで行っているのは、我がいわき市と会津若松市でございます。 ○議長（根本茂君）　財政部長。 ◎財政部長（近藤英雄君）　公有財産にかかわりまして、立木等の利用状況あるいは土地につきまして、庁内的なプロジェクトの中で検討できないかというおただしでございますが、まず公有財産、市として保有しております財産、全部で2,500万平米ほどございます。そのうち、行政財産としているのが約1,300万平米、普通財産としているのが1,200万平米ございます。ただ、これらにつきましては、それぞれ利用目的を持っているもの、あるいは、先ほどそれぞれの部が御答弁申し上げましたように、山林として保存という形で、それぞれの利用目的、あるいは保存目的を持ったものという形になっております。ただ、その中でも議員御指摘のように、利用可能なものにつきましては、私どもとしましても、その中から得られるさまざまな財源もあろうかと思いますので、ここにつきましても、十分検討する価値があるとは思っております。ただ、それぞれの利用目的が第一優先でございますので、それらを十分状況に把握しながら、これら財産についての積極的な利用価値については、今後検討していきたいと思っております。 ○議長（根本茂君）　大平洋夫君。 ◆31番（大平洋夫君）　長い間、おつき合いいただきましてありがとうございます。この財産、改めて市長も私らも、議員になって、みんなで求めたり何かしてきたんですが、これらを有効に使って、市民のために使っていただきたいなと思っております。　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（根本茂君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後５時５０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会