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1. 郡山市議会 2022-06-22
   06月22日－03号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　４年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年６月２２日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　令和４年６月２２日（水曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　　　　 5番　塩田義智議員　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　10番　名木敬一議員　　　　　　　11番　山根　悟議員　　　　12番　福田文子議員　　　　　　　13番　會田一男議員　　　　14番　森合秀行議員　　　　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　16番　近内利男議員　　　　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　20番　大木　進議員　　　　　　　21番　但野光夫議員　　　　22番　折笠　正議員　　　　　　　23番　良田金次郎議員　　　　24番　栗原　晃議員　　　　　　　25番　廣田耕一議員　　　　26番　久野三男議員　　　　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　28番　高橋善治議員　　　　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　30番　諸越　裕議員　　　　　　　31番　今村剛司議員　　　　32番　田川正治議員　　　　　　　33番　小島寛子議員　　　　34番　石川義和議員　　　　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　36番　大城宏之議員　　　　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　佐藤直浩　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　馬場章光　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　橋本仁信　　　部長　　　保健福祉部長　　松田信三　　　　　　保健所長　　　　郡司真理子　　　こども部長　　　相楽靖久　　　　　　農林部長　　　　山口　勇　　　産業観光部長　　石澤哲夫　　　　　　建設交通部長　　緑川光博　　　都市整備部長　　安藤　博　　　　　　会計管理者　　　菊地幸一　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　上下水道局長　　大竹伸裕　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　寄金孝一　　　学校教育部長　　嶋　忠夫　　　　　　代表監査委員　　藤橋桂市　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　小林千惠子　　　　　　　　　　　　　山口和典　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　吉村　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事　　　　　　　　　　　榮　一寿　　　　　　　　　　　　　　鈴木美香　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　議事係長　　　　伊藤広喜　　　　　　主任　　　　　　松崎直美　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第２日） ○塩田義智議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から岡田哲夫議員の市政一般質問については郡司真理子保健所長が、また、柳田尚一議員の市政一般質問については選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、小林千惠子選挙管理委員会委員長、山口和典選挙管理委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０２分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、柳田尚一議員の発言を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登壇〕 ◆柳田尚一議員　立憲民主党郡山の柳田尚一でございます。　議長のお許しをいただきましたので、早速市政一般質問を行ってまいりたいと思います。　まず初めに、本市における脱炭素化の取組についてであります。　近年、異常気象の発生など、地球温暖化の影響が世界規模で深刻化してきております。この原因の一つであります二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの削減目標を全ての県民が共有し、対策を講じなければならないとして、福島県は森林による吸収量を差し引き、2050年度までにカーボンニュートラルにするためのロードマップを公表をいたしました。　これによりますと、基準となる2013年度は県内で約1,870万トンの温室効果ガスが排出されており、行程表には2030年度に50％減、2040年度に75％減とする中間目標が設けられました。2050年度の実質ゼロは、パリ協定の実現に向けて、日本を含む120以上の国・地域が掲げる目標であり、達成できれば世界的な温暖化に伴うリスクを最小限にできる可能性があるとしています。　ＣＯ２対策の必要性が指摘されて久しいところでありますが、同ロードマップに記載されている2018年度の県内の排出量の実績値は、2013年度比でおおよそ10％減にとどまり、県はさらなる対策をせずに現状の生活を続けた場合、2050年度の削減量は30％に満たないとしています。　当然ではありますが、このままでは福島県のカーボンニュートラルの達成は非常に難しく、県としては危機感を高めているものと思います。また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及は、化石燃料への依存度を下げ、脱炭素化を進めるため、欠くべからざる取組であることが改めて位置づけられたものと考えます。　こうした状況下、中核市である本市は、さきの３月定例会において、公共施設照明設備のＬＥＤ化を計画的に進めるなど、温室効果ガスの排出量削減に向けた施策や、気候変動・地球温暖化などを前提とした環境対策などの施策を講じております。県や市などの行政機関だけでなく、市民一人ひとりが問題の共有化を図り、市民としてできることを考える時期であると思います。そのためには、市民レベルで家庭でのごみの削減や節電などの意識改革がなされなければならないと思い、本市の取組について見解をお聞きいたします。　本市のごみ排出量削減への取組についてでありますが、郡山市一般廃棄物処理基本計画で、2027年度の市民１人１日当たりのごみ排出量を910グラム以下にすることを目標としていますが、具体的にどのような取組をしているのかお示しください。　２つ目に、再生可能エネルギーへの転換についてでありますが、化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの切替えはカーボンニュートラル実現に向け重要でありますが、本市の電力消費量に占める太陽光・風力発電など再生可能エネルギー発電量の割合が2013年度と比較してどの程度増加しているのかお示しください。　また、今後の本市内への設置に向けて、環境影響評価法等による手続が行われている再生可能エネルギー発電施設をお示しください。　３つ目に、カーボンニュートラルに向けた市民への啓発活動についてであります。　本市として、市民の皆様一人ひとりに温室効果ガスの削減が我がこととして捉えていただくことが求められると思いますが、これは決して長期的な話ではなく、電力の需給バランスの面からも喫緊の課題でもあります。　資源エネルギー庁が６月７日に発表した2022年度の電力需給に関する総合対策では、本年夏季の電力需給が10年に一度の暑さ・寒さを想定した場合、安定供給に最低限必要な予備率３％を上回っているものの、７月の東北・東京・中部エリアの予備率は3.1％と非常に厳しい見通しとなっており、国民全体で一層の節電に取り組まなければ、2022年度はさらなる電力需給逼迫に直面するおそれがあるとしています。　そうした状況を踏まえますと、市民の皆様が省エネ・節電を含めたカーボンニュートラルに向けた行動を起こすことが直ちに求められると思いますが、今後の啓発への取組などをお伺いをいたします。　２つ目に、開成山地区体育施設整備事業及び開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業について。　ＰＦＩ制度の歴史を遡れば、イギリスのサッチャー政権が財政難から脱却するため、小さな政府への改革を実施し、国有企業と公共サービスの民営化を始めたのがスタートであります。サッチャー政権の政策はその後の政権に引き継がれ、ＰＦＩの概念が生まれたとしています。　我が国では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）が1999年７月に制定され、2000年３月にＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す基本方針が民間資金等活用事業推進委員会の議論を得て、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられたと認識しております。　また、2017年には都市公園法が改正され、飲食店、売店等の公園利用者の利便性の向上に資する公園施設の設置と当該施設から生ずる利益を活用して、その周辺の園路、広場などの整備・改修を一体的に行う者を公募により選定する公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度が創設されました。　これらＰＰＰ／ＰＦＩの導入によって、市民に対して安くて質の良い公共サービスが提供され、行政の関わりが改善される、また、民間のノウハウによるコスト削減がされるなど、メリットだけが取り上げられていますが、果たして、全国の全てのＰＦＩ事業が本当に成功しているとは限りません。　事業費の削減ばかりが先立ち、収益優先の民間参入により公共の本来果たすべき役割が後退し、情報公開や住民の声の反映ができるのかなどの懸念がどうしても払拭できないことから、開成山地区体育施設整備事業及び開成山公園などの当局への見解をお伺いいたします。　開成山地区体育施設の一般市民の利用について。　特に開成山地区体育施設について、民間企業が運営することで利益が第一となり、より多くの利用料収入や集客を求めることから、興行的イベント等が常に最優先され、一般市民のレクリエーションや日常的な利用が困難になることや、施設に対する市民の要望、意見がきちんと反映されるのかが懸念されますが、見解をお伺いいたします。　続きまして、開成山公園周辺における交通渋滞についてであります。　開成山公園で利益を求める企業として様々なイベントを開催した際に、周辺地区も含めて駐車場が不足し、付近の道路渋滞や混雑が予想されますが、どのような対策がなされるのか見解をお伺いします。　３つ目に、開成山地区体育施設及び開成山公園の運営継続についてであります。　事業に参入した企業が当初想定していたような収益が上がらなかった場合にはもちろん、事業期間が長期にわたることから、その間に参入した企業の経営に不測の事態が生じ、運営が困難になることも予想されます。　そこで、お伺いいたします。　開成山地区体育施設について。　開成山地区体育施設については、事業者が需要予測を大幅に誤ることなど、様々なリスクが想定されますが、どのようなリスク対策を取っているのか、また、運営が困難になった場合はどのような対応となるのか、見解をお示しください。　開成山公園については、19年間というかなりの長期間にわたる指定管理期間が設定されており、物価や金利の変動も当然予想され、参入企業の経営が悪化することも想定されますが、どのようなリスク対策を取っているのか、また、運営が困難になった場合はどのような対応となるのか、見解をお示しください。　４つ目に、参入企業による雇用についてであります。　ＰＰＰ／ＰＦＩ制度は、民間活力の導入により施設整備及び指定管理制度による管理運営を一体的に実施するものであり、導入する事業によっては、効率的に実施できることを否定するものではありませんが、場合によっては、参入した企業が利益の確保とコスト削減を優先することで、事業に従事する働く者、労働者の賃金が低く抑えられ、官製ワーキングプアを引き起こしかねません。当該事業における参入企業の選定に当たっては、このようなことが起こらないよう最大限の注意を払う必要があると思いますが、市としてどのような対応を考えているのか見解をお伺いいたします。　続きまして、投票率の向上についてであります。　近年の投票率は、令和元年の市議会議員一般選挙は37.26％、県議会議員一般選挙は35.61％、令和３年の市長選挙は40.66％、衆議院小選挙区選出議員選挙は53.18％と、依然として低迷傾向にあり、さらに、多くの若年層の政治への関心は低くなっております。　自分の納めた税金がどのように使われているのかなど、政治に対する関心を持っているのにもかかわらず、投票に行かない若者もいると思います。郡山市議会は市民から身近な市議会、開かれた市議会を目指し、小中学校生徒による議場見学の開催と市民を対象とした議会報告会、さらには議会モニターを発足し、市民に議会の役割などについて周知活動を行ってきました。しかし、この活動が市民に浸透し、投票率向上につながるにはかなりの時間を要すると思います。　一方で、投票率向上に向けた各自治体の取組として、宮城県岩沼市では、選挙への関心を高めようと、市観光物産協会がコロナの影響で冷え込む地域産業経済の活性化も兼ねて、投票すれば飲食店でサービスを受けられる「選挙割」を展開しております。　また、他の自治体では、期日前投票所をショッピングセンターのほか、大学内に設置しているとのことであります。　今年は参議院選挙が７月10日、また、県知事選挙及び県議会議員補欠選挙が10月30日に予定されております。投票率向上について見解をお伺いいたします。　投票率向上に向けたこれまでの対策についてでありますが、市議会議員一般選挙と県議会議員一般選挙は前回より投票率は下がっており、市長選挙とさきの衆議院議員総選挙は、前回よりも投票率が若干上がっております。この違いはどうして生まれたのか、市として行った投票率向上対策に何か違いはあったのか、年代別の投票率などを踏まえ、分析をお伺いしたいと思います。　今後の投票率向上対策についてでありますが、期日前投票所をショッピングセンターのほかに、ＪＲ郡山駅の近くや大学など、若者にとって便利な場所に設置することは有効な対策と思いますが、見解をお伺いいたします。　また、若者に対する啓発として、インターネットやスマホを利活用すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。　続きまして、奨学金制度について。　政府の教育未来創造会議は2022年５月10日、「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」と題した第一次提言書を公表いたしました。低所得層の大学生らを援助する授業料減免や返済不要の給付型奨学金について、中間所得層の理工系の学生、子どもが３人以上いる多子世帯などに対象を拡大する内容であります。　授業料減免、給付型奨学金による国の修学支援制度は、現在、住民税非課税か、保護者らの年収の目安が約380万円未満の世帯が対象となっており、新たに対象となる中間層は、世帯収入600万円が軸となるようであります。　日本学生支援機構から2020年度に返済が必要な貸与型の奨学金を借りたのは、大学や短大、専門学校などの学生の３人に１人の割合としております。無利子と有利子の２種類の中で、有利子の場合の平均貸与総額は337万円、卒業後に返済している学生の３分の２は年収400万円以下で、33万人が低所得などの理由で延滞者となっています。このため、奨学金の利用をためらい、進学を諦めざるを得ない学生は少なくありません。　また、提言には貸与額が増える大学院生の授業料を国が肩代わりし、就職後に一定の年収に達してから所得に応じる額を納める出世払い方式の創設が盛り込まれました。　そこで、お伺いいたします。　大学生への奨学金制度の創設について、今までも会派として一般質問等で度々提言をしてまいりましたが、国が生活困窮者世帯の子どもに対して教育を受ける環境整備の充実を進めていることから、この機会に本市としても大学生までの奨学金制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。　２つ目に、奨学金返還のための補助金制度の創設について。　地元企業に就職した若者らの奨学金返還を自治体が補助する制度を創設することは、地域への就職を促し、人材、人口流出を防ぐためには有効と考えますが、当局の見解を伺います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　柳田尚一議員の項目１、本市における脱炭素化の取組についてのご質問のうち、カーボンニュートラルに向けた市民への啓発活動についてお答え申し上げます。　ノーベル賞受賞者が出るほどの地球的大問題かつ、また、科学的に大変難しい問題でありますが、いかに気候変動、どういう形で起きているか解明されたところでございます。　国におきましては、2022年度の夏季及び冬季の電力需給が厳しい状況になることを踏まえまして、６月７日に2022年度の電力需給に関する総合対策を決定いたしまして、国民全体として一層の節電に取り組む必要があるとしております。　このような中、今月16日には東北電力様の関係者がお見えになりまして、節電への取組について再確認したところであります。普通ですと、売る側がうちの商品買わないでくださいというのは、ちょっとよほどのことなのだなとお伺いいたしましたが、実は電力というのはピークに合わせまして設備投資をしておりますので、ピークを抑えることによって、企業経営の合理的な運営にもつながるわけでございますので、そういう意味では消費者にとっても、また、生産者にとりまして、両方に利があることとお話をしながらそんな共通の理解に達したところでございます。　本市といたしましても、グループ17における世話役であると同時に、自らその範を示していくことも必要なことから、この点についても、省エネ市役所ということを目指しまして、まず隗より始めよで、私も部屋はほとんど照明をつける必要がございませんので、カーテンも開けて、ブラインドも開けて、そして、窓も開けまして、それから、エアコンについても省エネに努めているところでございまして、今、庁内歩いていただきましたらお分かりのように、廊下については、この前、市民の方から暗いということでお叱りのメールもいただきましたけれども、理解いただきながら廊下は照明を最小限にしているわけでございます。　このような中で、本庁舎等の電気使用量につきましては、2013年度の314万7,024キロワットアワーと比較いたしまして、2021年度、昨年度は296万5,540キロワットアワーで、約18万キロワットアワーの削減につながっております。これは、金額にいたしまして、約1,200万円の削減につながっております。　これに加えまして、本市は2020年に経済産業省によります次世代エネルギーパークとして認定をされるなど、再生可能エネルギー普及啓発と有効活用についても積極的に取り組む立場にあるわけでございます。　このような中から、富久山と河内にあります２つのクリーンセンターにつきましても、ごみ焼却熱を利用したバイオマス発電施設として、年間約1,300万キロワットアワーを発電しておりまして、自家消費での節電のほか、余剰電力の売却で年間約１億円の収益があり、運営経費の削減にもつながっているところでございます。　市民の皆様への啓発活動といいましょうか、働きかけでございますが、例年６月の環境月間に合わせまして、環境に関する様々な啓発、ＰＲをしておりまして、今年度は節電の実施やクールビズの推進など、お一人おひとりが身近にできる脱炭素に向けた取組について、環境省がまとめたゼロカーボンアクション30を「広報こおりやま」及び市ウェブサイトに掲載し、幅広く皆様に働きかけているところでございます。　また、本年２月には、郡山信用金庫様のご尽力によりまして、信金中央金庫様から地方創生応援寄附金、いわゆる企業版ふるさと納税による寄附を頂きまして、その寄附金1,000万円を財源といたしまして、次世代を担う子どもたちをはじめ、幅広い世代の方々に環境について関心を持っていただけるように、富久山クリーンセンターの中に体感型環境学習施設の整備を進めておりまして、来年３月のオープンを予定しております。ここではＤＸ型の気候変動対策の啓発あるいは市ウェブサイトにおいて、市内企業の皆様にそうした活動についてＰＲをすることとしておりまして、併せまして、その広報を見ていただいた方には、閲覧者のクリック回数に応じて掲載企業から募金を頂く環境ワンクリック募金なども進めているところでございます。これは年度当初に予算でお認めいただいております。　さらには、2050年に社会の主役となろう若い世代を対象にいたしまして、環境省職員が国の取組を直接発信する出張授業につきまして、現在、本市での開催について調整を進めているところでございます。　戦後、新生活運動というのがありましたが、このエネルギー問題については、言わば令和の新生活運動と言っても過言ではないと存じております。先ほどピーク時の発電の問題をお話ししましたが、使い方によってはシステミックリスクにもつながるわけでございますので、コロナ問題、それから環境問題、そして都市鉱山問題と様々な課題の解決につながる課題でございますので、その多面的な効果に十分注目して、この運動に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　初めに、本市のごみ排出量削減への取組についてでありますが、本市では廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づき、2018年度を初年度、2027年度を目標年度として策定しました郡山市一般廃棄物処理基本計画において、資源が循環するまちづくりを基本理念とし、ごみの減量に取り組んでいるところでございます。　具体的な取組といたしましては、家庭において生ごみの削減に取り組んでいただくため、コンポストの無償貸与を1992年度から実施し、昨年度までに約１万7,000件の貸与を行ったほか、集合住宅にも効果があるとされる段ボール式コンポスト講習会を昨年度までに２回開催し、29名の市民の皆様にご参加いただいたところであります。　さらには、３Ｒフェスティバルや大型ショッピングセンターにおけるパネル展などのイベントを実施するなど、ごみ減量に向けた意識の啓発に努めてきたところであります。　これらに加え、昨年度からは郡山商工会議所をはじめとする市内経済団体のホームページや会報に、事業所向けとして新たに作成いたしましたごみ排出削減パンフレットのデータやＱＲコードの掲載をしていただき、事業系ごみの削減とごみ適正処分について周知を図っているところでございます。　また、小売店等での食品廃棄物削減や食品ロス削減対策に効果があるとされます手前取りの運動を今年２月から株式会社セブン-イレブン・ジャパン様、４月からは株式会社ヨークベニマル様の一部の店舗で開始し、さらに、６月１日からは株式会社ファミリーマート様にも拡大して実施をしていただいております。　５月に環境省が発表いたしました2020年度一般廃棄物処理事業実態調査では、本市の１人１日当たりのごみ排出量は1,190グラムで、中核市平均932グラムを258グラム、率にして27.6％を上回り、中核市でワースト１位となりました。これは水害や地震の影響により廃棄物の量が増加したことも一因と考えられますが、本市のごみ排出量は依然として多い状況となってございます。　また、本市のごみ処理に係る費用につきましても、定期的に行う施設の修繕等経費も含めますと、１年間で約30億円を要しており、施設の維持管理費用の削減や脱炭素社会の実現のためにも、ごみの減量は喫緊の課題であると認識しております。　今後におきましては、市役所内のごみの減量を一層推進するとともに、市民や事業者の皆様との連携、協奏した取組により、ごみの排出量削減に努めてまいります。　次に、再生可能エネルギーへの転換についてでありますが、経済産業省による再生可能エネルギー固定価格買取制度の公表情報及び都道府県別エネルギー消費統計を基に推計した本市における2013年度の再生可能エネルギーによる発電量は、約２億2,741万3,000キロワットアワーであり、市内における総電力消費量の約22％となっております。　これに対し、直近のデータとなる2019年度の再生可能エネルギーによる発電量は、約２億9,595万2,000キロワットアワーで、市内の総電力消費量の約33％となっており、2013年度と比較しまして、発電量は6,853万9,000キロワットアワー、総電力消費量では11％、それぞれ増加をしております。　また、環境影響評価法による手続が行われている再生可能エネルギー発電施設は、風力発電は、（仮称）郡山熱海ウインドファーム事業、（仮称）三森峠風力発電事業、（仮称）大滝山風力発電事業の３件、太陽光発電では、（仮称）砂欠山太陽光発電事業、（仮称）熱海南太陽光発電事業の２件の合計５件であります。全ての施設が計画どおり稼働した場合、最大出力約34万1,100キロワットの増加が見込まれます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　本市における脱炭素化の取組について、柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　再質問をさせていただきます。　市長からの答弁がありました。まさにカーボンニュートラルにしないと、将来的に大変な状況になるということで、本市においては、品川市長は令和元年の11月にもう既に2050年の二酸化炭素排出実質ゼロということに宣言をしております。先ほど申したように、さきの定例会においてＬＥＤの推進、そういうふうにどんどんどんどん施策は進んでいると思いますが、その中で市長がこのカーボンニュートラルに対する課題というのは、やはり事業所であり家庭内なのだということが、これが課題だとこうおっしゃっております。私もまさにそのとおりだと思います。この課題については、市民一人ひとりがしっかりと共有をする、みんなで俺だけはいいのではないかというようなことではなくて、それこそコロナ対策にも基本的に変わりはないのです。コロナに感染すれば、大事な人にうつしたくない、だから予防しようというのと本質的にこのカーボンニュートラルは、将来にわたってのすぐさま影響が出るわけではないけれども、じわりじわりと来る中身ですから、実はこの中身で家庭内の小さなことだと思うのです。エアコンの温度の調整、それから待機電気をなくすこと、いわゆるパソコン、テレビを見ないときは消しておくという、本当に小さいことが共有できて全世帯ができたら、これはできるよというようなことの啓発をもう少し創意工夫をして市民に知らせるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えします。　ありがとうございます。昔、大岡裁きで三方一両損とありましたが、この環境問題は三方一両得でございまして、それぞれのご家庭の家計にもプラスでございますし、それから、お売りになるほうもコストが削減することができまして、そして、社会全体のトータルコスト削減にもつながりますので、我が身の問題として考えていただく。これは今、学校におきましても、恐らく給食を食べる際に、環境学習というのが進んでおりますので、世代を超えてこの問題に我がこととして取り組んでいただけるように、教育委員会のお力も借りながら取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、開成山地区体育施設整備事業及び開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業について、当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　初めに、開成山地区体育施設の一般市民の利用についてでありますが、開成山地区体育施設整備事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくＰＦＩ事業として、民間の資金及びノウハウを活用することにより、効率的で質の高い公共サービスを提供する事業であります。　施設利用においては、市民や団体などが自ら体を動かす機会と高度なプロスポーツや、よりレベルの高い大会を観戦する機会を提供することなどを通してスポーツ拠点の形成を図ることを目的としております。このため事業者は利用者のニーズの把握に努め、経営能力を十分に発揮し、満足度の高い事業運営を展開していくものと考えております。　次に、開成山地区体育施設の運営継続についてでありますが、開成山地区体育施設整備事業の事業者は、内閣府によるＰＦＩ事業の契約に関するガイドラインに示されている特別目的会社（以下、ＳＰＣ）を設立することとしております。ＳＰＣは本事業のみを実施する独立した会社であり、ＳＰＣを構成する代表企業や参加事業者の経営悪化や倒産による事業継続へのリスク回避のため設立するものであります。　また、本事業では、ＳＰＣが金融機関から資金を調達するに当たり、市は調達先の金融機関と協定を締結することとしており、これによりＳＰＣの事業内容、財務状況の継続的な把握、事業運営の助言など、市と金融機関が情報を共有しチェック機能を働かせることで安定した事業の継続を図っていくこととしております。　次に、参入企業による雇用についてでありますが、開成山地区体育施設整備事業等における事業者の募集に当たっては、市が事業者に求める要求水準書の中で、民間企業に適用される労働基準法などの労働関係法令の遵守を求めるとともに、郡山市公契約条例第７条において事業者に労働環境の報告を義務づけており、労働者の適正な労働環境の確保を図ることとしております。　また、契約に当たっては、関係法令や要求水準などの遵守事項を誠実に履行することを定めた契約書を締結してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　安藤都市整備部長。 ◎安藤博都市整備部長　初めに、開成山公園周辺における交通渋滞についてでありますが、福島県及び福島県警察本部発行の交通白書によると、市内自動車数は2009年の20万8,917台から、2020年度には23万5,172台と増加傾向にあり、国が主催する福島県渋滞対策連絡協議会によると、渋滞とは車両が時速20キロメートル・パー・アワー以下で走行する状態と定義されており、開成山周辺を渋滞箇所に位置づけております。　これらの状況を踏まえ、本事業においては、現在、公園内にある駐車場を73台から133台以上に拡大するとともに、満車表示板等を入口に設置することにより公園入口付近の混雑緩和対策を実施することとしており、また、去る６月13日には、市長自ら国土交通省東北整備局長に対し、国道49号の慢性的な渋滞の緩和について、ソフト・ハード両面の対策を講じていただきますよう要望してきたところであります。　さらに、駐車場の空き状況等をスマートフォンで確認できるシステムの導入を検討することとしており、イベント開催時など混雑が予想される際には、周辺の民間駐車場の活用を促すとともに、道路管理者や関係機関と協議しながら公園周辺の交通渋滞の緩和を図ってまいりたいと考えております。　次に、開成山公園の運営継続についてでありますが、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業につきましては、2017年の都市公園法改正により創設された公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した公園施設の整備と指定管理者制度による公園の維持管理、運営を一体的に導入し、民間の優良な投資の誘導及び受益者負担により本市の財政負担を軽減しながら、公園の質、利便性、魅力の向上を図ることを目的としております。　物価や金利などの変動リスクについては、指定管理期間である2024年４月から2043年３月までの19年間において、社会経済などの著しい変化が生じ、また、運営が困難となった場合は、現在、事業者募集に当たり公表している都市公園法第５条の２に規定された公募設置等指針及び指定管理業務仕様書により、市と事業者の双方協議により対応することとしております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登台〕
   ◆柳田尚一議員　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず１つ目に、開成山地区体育施設の一般市民の利用について、今ほどの答弁からすると、なかなか見えないのです。私が思うのには、この体育施設を使って、いわゆる整備をして、その後、運営管理についてはお任せしますよということで、ＲＯ方式というのですか、それをしていくということなのですけれども、この中で、体育館あるいは野球場、運動場を運営するわけですから、当然利益を上げなくてはならない。そういうことになったときに、様々なイベントを開催をして、集客を図って、そして、効率の良い資金運営をすると私は思うのですが、そうあったときに、果たして市民の方の声が、そして、そこを使うときの混乱性が出てくるのではないかということを聞いているのですから、そこのところを分かっている状況の中でぜひお示しをしていただきたいと思います。　それから、一番最後になっている公園の、そして、体育施設の働く方の雇用拡大をしますということにもここには明記をしているのですが、それが雇用拡大ということがあったとしても、低賃金労働者を郡山市自らがつくってはいけないのではないのか。それをしっかりと雇用を守って、賃金も含めてしっかりとした労働条件を示す。そのことが郡山市の経済の発展に影響してくると思いますので、その辺もう少し分かった段階でお示しをしていただきたいと思うわけであります。　それから、都市整備部長からもお話があった開成山公園の渋滞についてということで、今ほど分かっている範囲の中でのお示しがされました。実は私、６月５日に開成山公園でクラフト市「ソライチ」というのが開催されたのです。私はその日に麓山の施設に所用があるために向かって行ったのですけれども、新さくら通りも混雑、そして49号線も混雑。それは、開成山公園の駐車場の入り口で既に満車の看板は上がっているのです。しかし、そこにずっと入ってくる車があって渋滞が生じてしまっている。そして、両脇の麓山通り、さくら通りも渋滞、内環状線も渋滞。今までコロナ禍で大規模な集会あるいはイベントを自粛していましたが、今回、そういう意味では緩和された中身で開催をしたのでしょうから、そのときの渋滞については、これはこれからコロナが終息して、開成山公園で仮にラーメンフェスタとか、大きなイベントを開催したときに、この渋滞については今言ったような中身ではなくて、やはり看板を随所に上げて、それらを知らせて、そして渋滞緩和をするということが私は求められるのではないかなと思うわけであります。　それともう一つは、体育施設と開成山公園の運営継続、これは先ほどの最初の中身でも話したように、社会的なニーズの変化あるいは経済状況の変化、そして環境の変化、そして様々な要因の中で19年間、そして、それから体育施設の９年間という中身の中で、それがそういうようなリスクを生じる可能性も私はあると思う。そういう懸念から、この中身について再質問しているのですが、もう少しここの中身について分かる範囲でお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　再質問にお答えします。　まず１点目ですけれども、市民の声といいますか、利用が混乱することになるのではないか、収益性ということで、イベント興行が多くなり、なかなか市民の方々の利用が難しくなったりするのではないかということへの懸念であるかと思いますけれども、まずこの事業のそもそもの目的が、市民がスポーツに親しめる、そういう機会をつくるということ。それと、ハイレベルなプロスポーツに触れる。様々なスポーツイベントや交流機会を設ける。こういうものを求めた事業でございます。　したがいまして、事業者においては、いろいろな年間の調整、事業のイベントの計画、そういうものをつくることになりますので、その中で興行だけを優先するとか、そういう考え方ではなく、市民の方のいろいろな各種大会、こういうものもきちんと事業計画に入れる。そして、市民の求めるハイレベルなプロスポーツにも対応できるイベント、こういったものも開催する。そのほかに、事業者が独自に自分の事業収入とできるオリジナルな自主事業、こういうものも実施しながら、一定の収益を確保しながら、そして利用料金、それから市の指定管理料、こういったもので事業を安定的に運営していくということになりますので、決して市民の方の利用が制限されるということなく、利用者のアンケートなどを取りながら事業を安定的に、そして、市民満足度の高い事業として継続していくものということでございます。　それから、２点目、労働者の低賃金の問題についてでありますけれども、労働環境については、市のほうの公契約条例に基づいて報告書を提出していただくことになっております。この中に労働条件や労働時間、賃金についての報告もいただくことになっております。市といたしましては、そういう労働者の環境についてもいろいろ事業者とお話をしながら、この事業が安定的に運営できるように進めてまいる、そのように考えてございます。　それから、３点目、事業の継続、安定継続といいますか、長期間にわたる時代変化の中での安定経営と継続ということでございますけれども、これにつきましては、毎年度事業者が年間の計画をつくってまいります。これを金融機関と市のほうで情報を共有して、その事業者の財務状況、それから事業実施状況、これらを確認しながら安定的な経営が図られているか、リスクが潜んでいるかどうか、そういったものを情報共有しながら、事業者に万が一のことがないようにすると努めていく考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　安藤都市整備部長。 ◎安藤博都市整備部長　再質問にお答えいたします。　まず１点目、渋滞対策ということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、今現在、渋滞箇所の位置づけということもされておりますが、当然その渋滞対策ということで、国のほうへの要望もしているところでございます。　それと併せまして、イベントの開催等におきましては、イベントの開催主催者に渋滞の誘導員、交通指導整理員の配置をお願いするとともに、公共交通機関の利用を促しているということもございます。今後においては、民間駐車場の活用も利用できるように協力をいただくような形を考えてございます。　２点目の、先ほど文化スポーツ部のほうでお答えした運営困難という部分になってくるかと思いますけれども、公園におきましても運営困難となった場合は、先ほどご答弁しましたように、法の第５条の８に規定されている地位の継承、事業者がなかなか継続ができない場合、新たな事業者への継承ができるような形での対応をしているところでございます。　それと併せまして、継承が困難となった場合においては、当然そちらのほうの新たな事業者を担保するということもなかなか難しいということでございますので、撤去等に関しては、更地にさせていただいて、戻していただくということを含めて、そのために撤去に要する費用の補償金とか、補償に対する証書等を事前に預託するという形で対応していきたいと考えてございますので、安定的な経営に努めていただくように、事業者さんのほうにもご協力をいただくということで考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆柳田尚一議員　次に、項目３、投票率の向上について、当局の答弁を求めます。小林選挙管理委員会委員長。 ◎小林千惠子選挙管理委員会委員長　初めに、投票率向上に向けたこれまでの対策についてでありますが、これまでの選挙においては、啓発ポスター、公用車・タクシーへのマグネットパネル、広報紙、ウェブサイト、防災無線による投票日の周知と投票参加の呼びかけなどの啓発活動を行ってまいりました。　昨年執行した市長選挙時には、それらに加え、のぼり旗による啓発活動を、衆議院議員総選挙時には、さらに駅前商業ビル壁面のデジタルサイネージを活用して投票の呼びかけを行ったところであります。　年代別の投票率について見てみますと、10代、20代、30代、それぞれの伸び率が高い傾向が認められます。投票率は、社会情勢や天候、選挙の争点など様々な要因に左右されるものであり、一概にその原因を特定できるものではありませんが、新型コロナウイルス蔓延の影響などにより、政治に対する関心が高まったことが一つの要因ではないかと分析しているところであります。　次に、今後の投票率向上対策についてでありますが、本市の期日前投票所は、本庁舎及び各行政センターのほか、ビックアイの市民サービスセンター、日和田ショッピングモールフェスタの17か所に設置しているところであります。大学への期日前投票所の設置につきましては、一般有権者の入構やネットワークなどのセキュリティの課題などもありますことから、市域全体の期日前投票所のバランスや費用対効果を含めて検討してまいります。　また、若者に対する啓発についてでありますが、投票率の低下傾向が全国的・恒常的に進んでおり、とりわけ若年層の投票率が特に低いことを踏まえ、長期的な視野に立ち、政治参加の重要性や候補者情報の取得方法などを小中高生に理解してもらうため、主権者教育に力点を置いた出前講座や選挙機材の学校への貸出しなど、啓発活動を行ってきたところであります。　今回の参議院議員通常選挙においては、従来の啓発活動に加え、若者向けとしてスマートフォンやタブレット端末でグーグル検索を利用した際、広告用バナーに投票日程を周知するサービスの活用を予定しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。 ◆柳田尚一議員　再質問をさせていただきます。　今のご答弁によって大変ご苦労なさっているなとは感じております。私が思うのには、旧市内の投票所というのは郡山市役所ということになりますが、私の思っている若者の投票率向上のためには、大学等のところに投票所があればいいなと。しかし、これはマンパワーがかなりかかる中身ですから、当然今すぐということにはなりませんが、中期的な展望で考えていただければと思いますが、もう一度お答えをお願いしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。山口選挙管理委員会事務局長。 ◎山口和典選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　先ほど委員長のほうからご答弁申し上げましたとおり、様々な要件を踏まえて、大学等への期日前投票所の設置についても検討してまいる考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目４、奨学金制度について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。　　　　〔終了ブザー〕 ○塩田義智議長　質問時間が終了しました。　柳田尚一議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、柳田尚一議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、折笠正議員の発言を許します。折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　項目１、子どもたちに対する包括的支援について。　コロナ禍の中で、学校などでの活動は長く制約されてきました。心身の健康に目を凝らしつつ、子どもらしい日常を取り戻してほしいと思います。　感染対策を講じつつ、以前の学校生活に戻す動きが全国でも広がっています。　子どもたちは勉強だけではなく、様々な行事や活動を通じて周囲の大人や友達と触れ合い、成長していきます。工夫を凝らして活動の場を増やしていくことが大切です。　さて、２年以上に及ぶ自粛生活は、子どもに多くの影響を与え、ストレスを抱えることも少なくありません。　国立成育医療研究センターが昨年12月に実施した2021年度新型コロナウイルス感染症流行による親子の生活と健康への影響に関する実態調査とコロナ×こどもアンケート第７回調査において尋ねた共通項目結果によりますと、小学校５年生、６年生の９から13％、中学生の13から22％に中等度以上の抑欝症状が見られました。　気分が落ち込む、物事に興味を持てない、食欲がないなどの症状が目立っています。つらい気持ちになった場合の対応を聞くと「誰にも相談しないでもう少し自分で様子を見る」と答えた人が小学校５年生、６年生の25から29％、中学生の35から51％に上りました。欝の状態になっても、それを言い出せずにいる姿が浮かび上がります。　親に心配させたくないと考える子や、心の状態をうまく言葉にできない子も少なくないのではないかと思います。周囲が異変に気づき、手を差し伸べる必要があります。落ち着きがなくなったり、頭痛や腹痛などの症状が出たりするのはストレスが原因かもしれません。状況によっては、医療機関への受診を考えることが望ましいと思われます。　大人自身も心のケアに努め、ゆとりを持って接するよう心がけたいと思い、以下、お伺いします。　本市の児童生徒の心身の現状について。　昨年12月に国立成育医療研究センターが実施した調査状況を鑑み、本市の児童生徒の心身の現状をお伺いします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　本市の児童生徒の心身の状況についてでありますが、令和３年度の本市児童生徒に関するスクールカウンセラーへの相談件数は１万8,064件であり、コロナ禍前の令和元年度と比較して1,465件、8.8％の増となっております。このことからも、児童生徒はコロナ禍における環境の変化により不安やストレス等を抱えており、それぞれの状況に応じ、継続的なチームによる対応が必要であると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　続きまして、今後の対応と対策について。　このような現状にある子どもたちを救うためには、家庭、学校及び社会全体が子どもたちの心の状態の変化を敏感に感じ取り、支援につなげていくことが重要であると考えますが、今後の対応と将来を見据えた対策をお伺いします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　今後の対応と対策についてでありますが、各学校においては、学級担任や養護教諭等による日々の健康観察や教育相談、定期的なアンケート調査等により児童生徒の心身の状況を的確に把握するよう努めているところであります。　教育委員会においても、スクールカウンセラー延べ40名及びスクールソーシャルワーカー３名による心理面や福祉面からの支援等、専門スタッフと学校の組織的な対応を図っているところであります。　さらに、子どもの僅かな変化を敏感に感じ取る教職員の感性が重要であることから、教育相談やカウンセリングの基本スキルを学ぶ研修等を実施し、教職員の資質向上を図っております。　また、自殺対策基本法（平成18年法律第85号）に定められている、いわゆるＳＯＳの出し方教育を教育課程に位置づけ実施しているところであります。　今後におきましても、各中学校区や各学校における学校保健委員会、令和５年度までに全校に設置予定である学校運営協議会等を活用し、家庭・学校・社会全体で見守る体制づくりを進めるとともに、こども部やセーフコミュニティを所管する市民部等関係部署との連携を図り、児童生徒が心身ともに健康な生活を送ることができるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　それでは、次の質問に移ります。　大きな項目２、通学路の安全対策について。　千葉県八街市で昨年６月、下校中の児童の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、５人が死傷した事故を受け、関係省庁が連携して、全国の市町村立小学校の通学路について、教育委員会・学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等による合同点検を実施した結果、危険箇所が全国で７万6,404か所に上ったとの結果を公表しました。　本県においても、県教育委員会などが公立小中学校約400校の通学路を点検したその結果、道路の見通しが悪かったり、保護者などから改善要望があったりして対策が必要な場所は、昨年12月末時点で1,289か所確認されました。　内訳は、対策が必要な機関ごとにまとめられ、教育委員会・学校が実施する対策として安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更等が必要とされるのが692か所、道路管理者が実施する対策として、歩道の設置・拡充や防護柵等の整備などが必要なのが837か所、警察が実施する対策として、信号機の設置や速度規制の実施などが必要なのが380か所でした。　そこで、以下、お伺いします。　通学路の危険箇所数について。　本市では、通学路の変更やボランティアの見守りが必要な場所の数、道路管理者によるハード面での整備が必要な数、警察による信号機の設置や速度規制が必要な数がそれぞれ何か所あったのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　通学路の危険箇所数についてでありますが、令和３年６月に千葉県八街市で発生した交通事故を受け、市立小学校及び義務教育学校に危険箇所の抽出を求めたところ、35校から120の危険箇所が報告されました。そのうち児童への安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更など、教育委員会所管に関するものが31校、89か所。歩道の設置・拡充や防護柵等の整備など、道路管理者所管のものが28校、77か所。信号機の設置や速度規制の実施など、警察所管のものが23校、46か所となっております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　通学路の危険箇所への対策について。　通学路の安全確保に向け、ボランティアの見守りの強化や道路管理者による整備が必要な箇所への対応についてお伺いします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　通学路の危険箇所への対策についてでありますが、35校から報告された120か所につきましては、平成26年度に策定し、９年目を迎えた郡山市通学路交通安全プログラムに従って、学校、ＰＴＡ、交通安全協会、警察、道路管理者等により合同での点検を実施し、対策会議を行いました。　対策会議では、出席者から実施可能な対策案が示され、その後、各機関、団体において、７か所の交差点カラー化や６か所の区画線の整備、５か所の路面標示などのハード面の整備や通学路の変更、関係団体と連携しての見守りの強化など、54か所について対策を実施したところであります。残りの箇所についても、引き続き対策を講じてまいります。　なお、今年度の通学路合同点検につきましては、17校から要望のありました23か所について合同点検を実施しているところであり、７月上旬をもって現場点検及び対策会議を完了する運びとなっております。　今後とも、児童生徒の登下校時の安全・安心の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　大きな項目３、中山間地域等直接支払制度の今後の対策について。　条件不利地で営農継続の協定を結び、実践する集落を支援する中山間地域等直接支払制度は開始から20年以上が経過しました。　高齢化や担い手の減少が進む集落では、制度の交付単価の加算措置を設けても、営農継続がなかなか難しい場合もあります。　現状維持さえ難しい実態があることを見据え、営農継続につながる方法を取ることが今後の制度上の課題となるでしょう。　制度は５年ごとに見直されており、第５期が始まる節目だった2020年度は取組面積が前年から４％減り、19年ぶりの低水準となりました。　取組面積を維持できるほうが望ましいですが、実態を踏まえれば、維持管理の労力を優良な農地などに集中させることも視野に入れて制度を運用することも必要と言えます。　従来のように営農を続けることが難しい農地は、人手をかけずに管理したり、林地化したりなど、営農以外での土地利用の在り方を政策面でも考えていく必要があります。　土地利用の在り方を高齢化や人口減少が進む集落の農家だけで議論することには限界がありますので、市町村やＪＡの職員、県の普及員らが関わり、農作業の機械化等、現状を維持するための方策を示すことも必要です。　行政以外に集落を支える人材を増やすことや外部の人材と連携することが重要になります。　交付金の使い道も農家間の協議では農業生産をどう維持するかという話が先行しがちになります。それはとても大事な話ですが、就農者の呼び込みや農産物の販路拡大を含めて、地域づくりにどう活用するかという流れには発展しにくい傾向があります。外部の人材の視点を生かすことで、新たな展開が生まれる可能性があります。集落で制度を活用し、農地を20年間つないできたことは、しっかり評価すべきです。　一方、それを担ってきた現役世代は高齢化が進み、農地を守りたくても守れなくなっているのが現状です。現役世代とは異なる視点で、集落の将来を考える若い世代と議論する場をつくるなど、地域づくりの可能性を見いだせる仕掛けをつくっていくことが重要だと考えます。　そこで、以下、お伺いします。　本市における中山間地域等直接支払制度の現状について。　中山間地域等直接支払制度が全国的に減少傾向にあると報道されましたが、本市の現状はどのようになっているのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　本市における中山間地域等直接支払制度の現状についてでありますが、中山間地域等直接支払交付金事業は2000年から開始された国の制度であり、５年を一つの期間とし、2020年に第５期対策が始まりました。　2020年度を前年度と比較いたしますと、集落数では事業廃止が中田地区１集落、事業開始が片平地区１集落、６行政センター管内の合計で35集落で、増減はありませんでしたが、面積では856.8ヘクタールから839ヘクタールとなり、17.8ヘクタールの減少で、マイナス2.1％の減少率となっております。　2021年度には、中田町黒木集落、田村町小川環境委員会の２集落で事業を開始し、63.2ヘクタールの増加、また、2022年度にも三穂田町膳部集落が事業を開始し、29.7ヘクタールの増加を予定しており、これらを含めますと、2019年度との比較では75.1ヘクタールの増加で、8.8％の増加率となっております。　なお、本年度の中山間地域等直接支払交付金につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１負担でございます。当初予算で１億1,416万2,000円を計上しており、過日、36集落への交付決定を行ったところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　続きまして、中山間地域等直接支払制度を議論する機会について。　市当局やＪＡ、地域の将来を考える世代や外部人材等と、この制度の活用と継続を議論する場づくりを検討されるべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　先ほどの答弁の中で、ちょっと数字を１か所間違ったところございました。今年度事業を実施する集落のほうが37集落でございます。先ほど36集落と申し上げてしまいましたけれども、37集落ということで訂正お願いします。　中山間地域等直接支払制度を議論する機会についてでありますが、中山間地域等直接支払交付金の第５期対策が始まった2020年度に新設された棚田地域振興活動加算、集落機能強化加算、生産性向上加算につきましては、通常の交付金のほか、10アール当たり3,000円の加算を受けることができ、これらの加算金の活用で外部人材との情報交換に要する経費を捻出することが可能となったところであります。　本市においては、本年度は４集落で197万円を予算化しております集落機能強化加算を活用して、福島大学の教授と学生を招き、コミュニティサロンを開設し交流活動を行っている集落の事例や、本年度は11集落で1,050万円を予算化した生産性向上加算を活用し、ドローンを活用した共同防除を行う際に、ＪＡや民間企業等に作業委託を行い、関係機関や企業等と連携、情報交換を行っている事例もあることから、ＪＡや外部人材との議論の場の必要性について認識しております。　今後におきましても、それぞれの集落のニーズの把握に努め、関係機関等との議論をする機会の提供について積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　再質問します。　実は私が住んでいるところも中山間の該当地域になっておりまして、活用させていただいています。それで、やはりどうしても話合いを設けるのですが、年代的に高齢化というか、私も含めた高齢化なのですが、そういう年代の方が中心になって、この中山間の資金をどういう活用するかという話合いになってしまいます。だから、そういうことを含めると、やはり消防団を含めた若い方々とか、あと、地元の婦人団体、そういう方も含めた中で大いにお話合いをすべきだと思います。ですから、いろいろな形の中で、中山間の会議とか、いろいろ話した場合に、農林部のほうでも積極的に働きかけてはどうかと思いますけれども、再度答弁をお願いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　再質問にお答えいたします。　この中山間地域支払交付金制度で、その集落での話合いの中にほかの方も、今、質問にあったような方も一緒に入っていったほうがいろいろな事業が進めやすいだろうということであろうと思います。　それはもちろん、やはりその集落だけで全てできるというのは難しいということは認識しておりますので、各集落の方々から市のほうに何なりとお申しつけいただければ、市のほうでいろいろなネットワークありますので、関係する機関のほうに話をして、集落のほうとつないでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　大きな項目４、農村型地域運営組織について。　集落の維持、活性化に向けた機運が高まりつつあります。背景には、集落機能が現状のままでは弱まり、いずれ暮らしていけなくなるとの危機感があり、地域の将来像をみんなで話し合い、できることから行動を起こそうとのことです。　人口減がさらに進むと、営農に欠かせない農地・水路などの保全や生活の面でも買物や子育てなどが難しくなり、集落が維持できなくなるとの厳しい状況認識がにじみます。　一方で、新型コロナウイルス感染症により、人口や経済活動が大都市に過度に集中し、地域偏在的であることや、業種によっては感染症や大規模災害等不測の事態に対し脆弱であることを大きく印象づけました。こうしたリスク認識に加え、テレワーク、兼業・副業等の新しいスタイルの働き方の普及・定着を背景とし、Ｕターン・Ｉターン等地方への移住を考える人々が若い世代を中心に増加してきています。　これまでの田園回帰による人の流れに加えて、大都市から地方へ新たな人の流れが今まさに生まれようとしており、危機感だけでなく、こうした潮流をつかむ前向きな意識を持ち合わせたいと思います。　農水省においては、このような課題について幅広い視点から検討を進めるため、新しい農村政策の在り方に関する検討会において、「しごと」「くらし」「活力」のキーワードを軸に、新しい農村政策の具体的な施策の方向性を取りまとめました。　「しごと」は所得と雇用機会の確保、「くらし」は人が住み続けるための条件整備、「活力」は地域を支える新たな動きなどを指します。　このような施策の主体となれるのが農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）であり、農水省は2022年度農村ＲＭＯ形成推進事業を立ち上げ、自治会と集落営農などでつくる協議会が実施する農用地の保全、地域資源の活用、生活支援の取組を支援することとなりました。支援を受けるにはハードルが高い印象ですが、基礎にあるのは、今ある地域の取組です。　岩手県一関市の本寺地区では、農家と地域住民が運営する産直市やレストランの売上げが1,600万円を超え、所得と雇用、活気をもたらしています。そこに至るまでの徹底した話合いを学びたいと思います。　農家以外の世帯や女性、若者らの多様な声を大切にし、多くのニーズを地域づくりに反映できれば、事業の多角化につながります。様々な人が活躍できる地域にはにぎわいが生まれ、地域外からも魅力的に映ると考えますことから、以下、お伺いします。　農村型地域運営組織に対する認識について。　複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う農村型地域運営組織についてどのような認識を持っておられるのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　農村型地域運営組織に対する認識についてでありますが、国は農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）について複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等の地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織と定義をしております。　本市においては、中山間地域等直接支払交付金事業の集落機能強化加算に取り組む４集落では、空き家を改装したコミュニティサロンの設置や、高齢者見回り活動、雪かきの支援など、地域の実情に応じた多様な活動が展開されております。　これらの活動がさらに自治組織や社会福祉協議会との連携が図られることで、農村ＲＭＯとなる組織に発展する可能性を秘めていることから、集落機能強化加算の取組を行っていない33集落に対しましても、さらなる周知を努めたいと考えております。　農村ＲＭＯは、中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備を進める上で重要な役割を担っていくものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　農村型地域運営組織形成推進事業の活用について。　農水省が2022年度から実施する農村ＲＭＯ形成推進事業においては、地域協議会が支援対象となり、農村ＲＭＯの形成に必要な調査、計画作成、実証事業などを支援します。　令和３年12月定例会におけるご答弁にありました中山間地域等直接支払交付金事業の第５期対策で、新たな加算措置として集落機能強化加算を受けた中田地区の下枝第２集落、大古山集落、篠坂集落及び田村地区の川曲集落などにおける活用についての当局の見解をお伺いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　農村型地域運営組織形成推進事業の活用についてでありますが、国が示している農村ＲＭＯ形成推進事業を活用した広域化へのイメージは、農産物直売所や農家レストラン設置などの収益事業、さらには生活必需品の買物や移動支援など、収益を見込めない事業を複数集落で取り組むことにより、効率的な運営が可能となるケースが紹介されております。　集落機能強化加算を受けている市内４つの集落においては、コミュニティサロンの設置や高齢者見回り活動のほか、農業体験等による都市住民との交流など、それぞれ地域の実情に合わせた多様な取組が行われておりますが、各集落内の年間実施計画に追われており、現時点においては、いずれの集落も広域化を希望していないことから、今後は４集落以外の集落に対しても広域化のメリットを周知するなど、集落ＲＭＯ形成推進事業の推進に向け、各集落間の課題解決に向け協議の継続が重要となるものと認識しております。　今後におきましては、地域の意向を的確に掌握するとともに、地域協議会の設置を視野に農村ＲＭＯ形成推進事業を担う県と連携を図りながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　再質問します。　先ほど、今の答弁ありましたけれども、集落機能強化加算が受けられているのは４地区だというお話ありました。これの拡大を図るという答弁があったと思うのですが、どのような方法で図るのか、ちょっと教えてください。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　再質問にお答えします。　まず、この集落機能強化加算について、ほかの集落についてもメリットを周知しまして、実施をしていただくという形をまず周知をいたしたいと思います。　なお、今現在実施している４集落につきましても、その周辺の集落で中山間地域の事業をやっている集落などにつきましては、特にお声がけをしながら、連携が可能かどうかというところも探っていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　大きな項目５、成人年齢改正民法施行対策について。　成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が４月に施行され、新たに18歳、19歳は保護者の同意がなくても携帯電話やクレジットカード、ローンなどを契約できるようになりました。　未成年者取消権の対象外となる新成人が思いもよらないトラブルに巻き込まれないよう、消費者教育を充実させなければなりません。　新聞の報道では、県内の高校生や大学生ら18歳、19歳の計50人にアンケートをした結果、約８割の39人は改正内容を十分あるいは少しは理解していると答え、このうち16人は自分の判断で契約できることへの怖さや不安を感じています。　「カードで返済できない額の買物をしてしまいそう」、「若者を狙う業者に引っかからないか不安」などの声も寄せられたところです。　国民生活センターがまとめた2020年度の全国の相談件数を見ますと、当時は未成年の18歳、19歳の平均が4,820件だったのに対し、成人したばかりの20歳から24歳は7,741件で約1.6倍となりました。今後は18歳、19歳の相談が増える可能性があり、体制の強化が求められます。　政府は消費者契約法を改正し、不安をあおったり、恋愛感情に付け込んだりするなど、困惑する状況で結んだ契約の取消しを可能としました。　しかし、消費者トラブルの手口は年々巧妙化しています。被害から自分を守る力も身につけなければなりません。成人として新たな一歩を踏み出した若者が真っ先に被害に遭わないよう社会全体で見守ることも大切だと思い、以下、お伺いします。　本市における消費者相談窓口の体制について。　本市における消費者相談窓口の体制はどのようになっているのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　本市における消費者相談窓口の体制についてでありますが、本市では2009年９月１日施行の消費者安全法第10条第２項に基づき、市民の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するためにセーフコミュニティ課内に消費生活センターを設置し、国家資格を有する消費生活専門相談員４名と職員３名の合計７名で対応してございます。　相談業務においては、相談者の利便性を考慮し、当番制による昼時間も含め、就業時間内で窓口及び電話での相談を受付しております。　相談内容につきましては、国民生活センターと各消費生活センターをつなぐ全国消費生活情報ネットワークシステムを通じて集約することとなっており、国民生活センターに全国から集められた情報は、被害の未然防止や拡大防止に活用しております。　また、これらの相談体制に加え、多重債務に関しましては、毎月３回、弁護士や司法書士による法律相談を実施し、それ以外の相談でも法的な助言が必要な場合には、本市の無料法律相談や日本司法支援センター（通称、法テラス）の相談を案内するなど、関係機関と連携を図りながら相談対応に当たっているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　本市における消費者相談件数の推移について。　本市に寄せられた消費者相談件数のうち、ここ３年間の10代と20代の相談件数の推移をお伺いします。 ○但野光夫副議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　本市における消費者相談件数の推移についてでありますが、2019年度から2021年度の３か年の消費者相談件数は、2019年度の全体相談件数2,156件のうち、10代の相談件数が2.1％の46件、20代の相談件数が11.2％の241件であり、2020年度の全体相談件数2,127件のうち、10代の相談件数が2.4％の52件、20代の相談件数が10.5％の224件であり、2021年度の全体相談件数2,002件のうち、10代の相談件数が２％の41件、20代の相談件数が8.3％の167件となっております。　本市における相談件数の推移につきましては、全体の相談件数、10代及び20代の相談件数とも減少している状況にあります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　本市における消費者相談窓口の体制強化について。　成人として新たな一歩を踏み出した若者が真っ先に被害に遭わないよう相談窓口の強化が求められると考えますが、今後の対応についてお伺いします。 ○但野光夫副議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　本市における消費者相談窓口の体制強化についてでありますが、成人年齢を18歳に引き下げる改正民法の施行により若者の自立を促し、社会の活性化が期待される反面、18歳、19歳は親権者の同意なく結んだ契約を取り消すことができる未成年者取消権が適用されなくなり、保護のない成人を狙う悪質な業者によって消費者トラブルに巻き込まれる可能性が懸念をされます。　さらに、自分の意思で結んだ契約に対しては責任を負うことになりますが、契約に関する知識や経験が乏しい若者は、内容をよく理解しないまま安易に契約を結んでしまうこともあることから、若者の消費者被害を防ぐためには、契約に関する知識や判断力を早い段階から身につけることが必要となってきます。このため、本市ではこれまで成人年齢の引下げに伴う若者の消費者被害を防ぐために、大学、専門学校、高校への消費者トラブル情報のお知らせをはじめ、大学、専門学校の新入学生には啓発チラシを配布してきたほか、市ウェブサイト、ＳＮＳ、「広報こおりやま」、出前講座、成人式での周知・啓発を積極的に実施し、消費生活センターや消費者ホットライン188（通称、いやや）といった相談窓口の周知にも努めてまいりました。　さらに、昨年度からＤＸ化による若者対象の消費者教育を推進するためオンラインでの出前講座を実施したほか、今年度は学校からの要請に基づき、契約の基礎知識や若者に多いインターネットトラブル等の事例をテーマとした講座の動画を作成し、指定された期間中いつでも学生が視聴できるオンデマンド講座を試験的に実施することとしております。　今後におきましては、ＳＤＧｓの基本理念、誰一人取り残されない社会の実現に向け、現行の職員体制による消費者相談業務を継続し、全国の相談情報が集積される全国消費生活情報ネットワークシステムから、副業等のもうけ話、賃貸アパートの契約、化粧品の定期購入といった被害が多い最新のトラブル事例等を適宜に捉え、いち早くお知らせすることにより若者が消費者被害に遭わないよう支援するとともに、意識と行動の変化の把握にも努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　再質問します。　相談窓口の体制強化、なお一層求められます。そのためには、やはり警察や弁護士という方々と連絡、連携を密にしなければならないと思うのです。ただ、若い人たちは、警察に行く、また、弁護士に相談するなんていうことはなかなかできません。そういうことを含めると、やはり市役所内において相談ホットラインなるものを、そういうふうなのに近いものを設定して、そして、気軽に相談できるという場所づくりを考えなくてはいけないと思いますが、再度答弁をお願いします。 ○但野光夫副議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　再質問にお答えをいたします。　体制強化について窓口づくり、場所、そういうものをつくったほうがいいというおただしでございますが、先ほどご答弁を申し上げたとおり、これまで大学、専門学校、学校への消費者教育や啓発業務を積極的に進めてまいりました。それに伴いまして、当然相談ケースも減ってきていると考えてございます。　また、相談内容につきましては、警察のほうにも必ず連絡をいたしまして、その辺の連携は図ってございます。その辺を含めまして、警察のほうとも相談をいたしまして、トラブルのほうについては解決していくように考えてございます。　あと、あわせまして、法律的な問題もございますので、その辺に関しましては、法律相談のほうに流すような形にいたしまして、若者がトラブルに遭わないような形で図ってまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　大きな項目６、「生涯現役」社会の担い手対策について。　地域の担い手として高齢者に「生涯現役」を目指してもらおうとする動きが広がっています。　少子化が加速する中、限りある人材の活用は喫緊の課題であり、また、高齢者の働く意欲を高め、有業率を上げていくことが医療費の抑制につながると分析する専門家もいます。　総務省の就業構造基本調査を基に、65歳以上の人口に対する仕事を持っている人の割合、有業率を算出し、直近の2017年と2012年を比較しました。都道府県で最も増加したのは宮崎県で、少子高齢化への危機感などを背景に、高齢者と企業のイベントを定期的に開催し、成果を上げています。次いで本県で、65歳以上の仕事を持つ人の割合が５年で５ポイント以上増えました（5.2ポイント上昇、25.1％）。最も水準が高かったのは長野県で30.4％、山梨県が30.3％です。　「体が元気な限り働き続けたい」、「社会の一員としてもっと責任ある立場になりたい」との思いがあり、また使用者側としては、「高齢者には豊富な経験があり、生かさないのはもったいない」と話されています。もっとも、体力が低下していく中では、本人の希望と適性が合致しないこともしばしばで、山梨県では求職セミナーの開催時に体力測定を実施しています。現役時代と同様に頭を使い、体を使って働くことが最大の健康法になると思い、以下、お伺いします。　本市における高齢者の有業率の推移について。　本市における2017年と2012年の高齢者の有業率の推移をお伺いします。 ○但野光夫副議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　本市における高齢者の有業率の推移についてでありますが、有業率は総務省統計局が５年ごとに実施する就業構造基本調査において、収入を得ることを目的としてふだん仕事をしている就業者の割合を調査、公表しているものであります。　この調査によりますと、本市における65歳以上の高齢者の有業率の推移につきましては、2012年（平成24年）は15.9％、2017年（平成29年）は24.3％であり、8.4ポイントの上昇となっております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　高齢者の有業率向上への取組について。　各地で深刻な課題となる高齢化が進む中、地域の持続可能性を高めるためには、いかに高齢者を戦力として保てるかが鍵となると考えますが、高齢者の有業率向上に対する本市の取組について、当局の見解をお伺いします。 ○但野光夫副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　高齢者の有業率向上への取組についてでございますが、少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中、経済社会の活力を維持するとともに、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できる環境整備を図るため、昨年４月１日に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの高年齢者就業確保措置が企業の努力義務となりました。本市におきましては、雇用対策に効果的に取り組むため、2018年３月に福島労働局と協定を締結し、高齢者の就業支援ついて、ハローワーク郡山において、同年４月に60歳以上の方を対象とした求人情報を提供するため、生涯現役支援コーナーを設置し、2021年度は700人を超える方の再就職を支援申し上げたところでございます。　また、先月30日には、私ほか、田村市長、三春町長、小野町長、福島県県中地方振興局長等とともに郡山商工会議所等６団体に対しまして、個々の高齢者の多様な特性やニーズを認めつつ、その能力を発揮できるように、昨年に引き続き、高齢者の就業機会の確保について要請を行ったところであります。　さらに、高齢者の就業機会確保と社会参加を促進する公益社団法人郡山シルバー人材センターを支援するため、今年度は運営費等に関わる補助金787万円を交付するとともに、「広報こおりやま」や市ウェブサイトで入会方法や活動内容等の情報を発信しております。　シルバー人材センターの2021年度、昨年度の雇用状況等は男性1,314人、女性842人、計2,156名の会員が活動され、受注件数は9,822件、受注額は約６億8,000万円となっております。　今後におきましても、各種経済団体や関係期間と協奏しながら、高齢者の就業機会の確保と社会参加の促進を図ってまいります。　今、行政センターにタブレットを置きまして、情報端末置きまして、本庁とのネットワークを拡大する方向でおりますが、もし、人材センターさんでそのご意向があれば、その端末を使って、なかなかシルバー人材センターに直接来るのが難しい方に、行政センターでシルバー人材センターといろいろコミュニケーションを図るご意向があるかどうか確認いたしまして、もし、そのネットワークを使いたいというご意向あれば、ご協力申し上げたいと感じております。私も高年齢者の一人でございますので、皆さんの驥尾に付して一生懸命働いてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　再質問をさせていただきます。　昔から手に職ある者、また、経験豊富な人というのは貴重感がありました。また、地域にあっても、大切にしようというそういう存在感もありました。そういうこと、今、市長答弁にありましたように、シルバー人材センターも、そこの活用はもちろんだと思いますけれども、逆にこういうすばらしい能力のある人の人材バンクみたいな形のものがあってもしかるべきかなと私は思っているのです。そうすると、企業のほうとか、法人のほうで、こういう人が欲しいんだと。人材バンクをちょっと探してみようではないか。人材バンクの中で、ああ、こういう人いらっしゃった。では、この人と１回面談してみようではないか。そういう形でやれば、働き方、また、働いてみたいというそういう意欲がどんどん出てくると、高齢者の医療費の抑制にも私はつながるのではないかなと思っています。ですから、そういうことも含めて、やはりシルバー人材センターもいいのですが、人材バンクみたいなのをつくっておいて、ここの部署にはこういうプロフェッショナルいるよと、この部署にはこういうプロフェッショナルいるよという形のものを検討されてはいかがかと思いますけれども、もう一度答弁お願いします。 ○但野光夫副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　大変意義のあるご質問いただきましたので、研究させていただきたいと思います。　ただ、最近の例なのですが、今、郡山市内の高校の同窓生で、それぞれ70歳を迎えたと。お三方おられまして、お一人は前、大学教授で、あとお二人は、まさにトップ経営者も経験された方で、定年帰農ではないけれども、郡山市に帰って何か社会貢献したいとこんなお話いただきまして、ちょうどそういう方も使っていただけるのではないかと思われます。事務所を開いていただく方もおられますので、今おっしゃったようなシルバー人材センターの力がある方はたくさんおられると思いますので、様々なご要望を伺いながら、どのようにそのお気持ちにかなえることができるか、研究してまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　（「終わります。」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　折笠正議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で、折笠正議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時０７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登壇〕 ◆岡田哲夫議員　日本共産党の岡田哲夫です。　早速、質問に入らせていただきます。　１番目、新型コロナウイルス感染症対策について。　新型コロナウイルスの福島県内の感染者数は、６月に入り１日100人を下回る状況となり、郡山市でも最高時の10分の１、20分の１まで減少しています。しかし、感染者数は減少しているとはいえ、県内では双葉町を除く58市町村で、全国ではどの県でも感染が確認されており、文字どおり「ウィズコロナ」の時代になっていると言えます。　今年の１から２月の感染の急拡大を考えれば、今、収まっているからといって、今後も大丈夫とは決して言えません。感染者数が一定数減少しているうちにこれまでの対応を総括し、今後の拡大に備える必要があります。　そこで、伺います。　今でも多くの自宅療養者がいます。日本の住宅事情を考えれば、自宅療養は感染の危険が高いのではと考えますが、実際に二次感染などの影響はあったのか。実態の確認と、自宅療養についての当局の見解を伺います。　６月に入り、本市の感染者数は１日当たり10人台に減少している状況となり、これは子どもや高齢者等の施設を対象にＰＣＲ検査を実施したことにより、無症状感染者の早期発見につながり、感染拡大を抑える一助となったと考えます。第６波を振り返って、これまで対応してきた市の総括的な評価について、当局の見解を伺います。　コロナの感染拡大には、季節性要因も関係するのではないかと言われていますが、今後の感染急拡大の危険性について、当局の見解を伺います。　４回目のワクチン接種において、接種対象者のうち、介護や医療、保育、教育関係の希望者に対し優先的に接種を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。　２番目に、会計年度任用職員の待遇について。　前回の質問で、私は会計年度任用職員の待遇について伺いました。全国調査では、「2020年の収入で５割が200万円未満」（有効回答1,252件、８割が自治体職員）とありましたが、郡山市の場合、90人のフルタイム職員全員が年収200万円以上、週29時間勤務のパートタイム職員751人のうち、年収200万円未満は257人の34％であることが明らかになりました。　また、正規職員増を求めた質問に対し、会計年度任用職員は「定型的・補助的な業務を担う」、「職務内容や責任の程度が正規職員とは違う」との答弁がありました。　そこで、伺います。　ワーキングプアといわれる年収200万円以下の職員の割合が予想していたより低かったことは喜ばしいことですが、実は250万円以下でも不十分ということが明らかになったと見ることもできます。前回も取り上げた郡山市職労の非正規アンケートで、断トツの不満が賃金が安いことで、賃上げ希望で一番多いのが５万円、２番目が10万円となっていました。最低ラインを200万円と考えるのではなく、250万円にしていく必要があるのではないかと思いますが、当局の見解を伺います。　現在、フルタイム会計年度任用職員である公立保育所の保育士、消費生活相談員の職務内容は定型的・補助的、職務内容・責任の程度が正規職員とは違うとは必ずしも言えないのではないかと思いますが、当局の見解を伺います。　学校に勤務する学期雇用の補助員は、年収200万円未満の職種です。週32時間30分勤務、月給約13万円。38時間45分勤務に換算すれば月給約16万円ですが、長期休業中は無給になることが問題です。当初、補助員は通年雇用として採用されていました。今でも通年雇用で勤務している職員もいますが、この待遇の不均衡を後者に合わせることで解決する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。　３番目に、学校司書の待遇についてです。　2023年度から学校司書は市雇用に移行することが決定していますが、雇用形態は、今年の試行状況を踏まえ検討していくとしています。　しかし、今年度試行として採用された２名の学校司書は、学校司書未配置の小規模校に配置するため、同規模の小学校の雇用状況と業務内容を踏まえ、１校当たり週２日の勤務としていること。長期休業中は原則学校図書館も閉館となるため、学期ごとの任用としているなど、試行というにはあまりに一方的な勤務内容の押しつけとなっています。　さらに、給与は市図書館に勤務している会計年度任用職員の事務職の給与を基にし、１日当たり６時間15分、週２日ずつ２校勤務とし、週25時間の勤務時間で月10万2,193円というのも冷酷と言って良い待遇の後退です。　市雇用となる学校司書の待遇を決定するに当たって、前提としなければならないことがあります。　１つは、本来市の雇用としなければならなかった学校司書の給与を保護者に依存してきたことに対して、感謝の観点に立つことです。当然、今まで保護者負担となっていた給与部分を市の負担に切り替える必要があると考えますが、当局の見解を伺います。　２つ目は、同じ学校司書の業務を行う職員との待遇面での均衡という問題です。　福島県の場合、県立学校の学校司書との均衡を図る必要があると考えます。小中学校と高校では、事務職員も教員も同じ県の正規職員です。学校司書だけが著しく違って良いということにはなりません。もちろん財源の問題がありますので、すぐに正規の採用、同額の給与保証というのは難しいかもしれませんが、会計年度任用職員制度の中でも、できるだけそれに近づけていく必要があると思いますが、当局の見解を伺います。　３つ目は、これまで本市において、教育委員会と学校が力を合わせて積み重ねてきた学校図書館教育の伝統を無にすべきではないということです。今まで担ってきた司書の方々が、給与が半額になるなら生活していくためにはこの仕事は続けられないと、仕事の継続を諦めています。学校図書館教育の発展に最も重要な経験豊富な司書の方々が継続して働けるようにすることこそ、市教育委員会が最も力を入れるべきことだと思いますが、当局の見解を伺います。　以上の前提に立ち、学校司書の待遇について重要だと思う点を述べたいと思います。　ここに、学校図書館問題研究会が編集した「学校司書って、こんな仕事」という１冊の本があります。そこには、全国の様々な学校図書館教育の優れた実践例が載っています。子どもたちが読書を通していきいきと活動し、成長しています。そこで学校司書は中心的な役割を果たしています。この本を見て分かることは、学校司書は教育職だということです。ですから、学校司書は２校に１人いれば良いというものではなく、１日６時間働けば十分という職業でもありません。１校に１人、フルタイムで働く職員が必要ですし、長期休業中も研修や準備等の時間が保証されなければならない以上、学期雇用という雇用形態はふさわしくないと考えますが、当局の見解を伺います。　４番目、生活保護費の改善についてです。　今、電気代や灯油代、食料品などを中心に、空前の値上げラッシュが続いています。多くの市民がこの物価高騰に頭を抱えていますが、最も深刻なのが収入が増えることがない年金生活者や生活保護受給者です。　先日、50代の生活保護受給者から話を聞きました。この間、電気代が急騰していること、近所にスーパーがないためコンビニから食料品を購入しているので食費がかさむことなどで、６万8,000円の生活扶助費では、とても間に合わなくなっている。昨年度末に10万円の給付金が出たので一息つけたが、今また大変な状況になっているということでした。　また、これも別の60代の生活保護受給者から聞いた話ですが、住んでいるアパートの風呂場の天井部分から水漏れがする、直してほしいと大家さんに言っているが、なかなか直してくれないというものでした。詳しく聞けば、アパート全体が老朽化しており、改修すべき箇所も１か所や２か所ではない様子でした。大家さんにすれば全面改築が必要な状況であり、それをすれば大幅な家賃の引上げにつながってしまいますので、簡単ではありません。引っ越せば良いのかもしれませんが、住宅扶助費が３万円では、適当な物件は見つかりません。独り暮らしです。　そこで、伺います。　この間の生活関連物価の高騰を考えれば、これまで減らされてきた生活扶助費を元に戻す、または増額する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。　また、夏場のエアコン使用時における電気代の高騰に対し、一時金の助成なども検討する必要があると考えますが、当局の見解を併せて伺います。　令和２年12月定例会で、共産党市議団の高橋議員が住宅扶助費を取り上げ、「住宅扶助の上限は単身者３万円で、福島市は３万6,000円、いわき市３万5,000円と比較すれば、引上げが必要ではないか」と質問したのに対し、「現行の住宅扶助の基準額は2015年４月の厚生労働省援護局局長通知により決定されたもので、５年が経過していることや本市の賃貸物件賃料の状況を踏まえ、厚生労働省に対し見直しを要望している」と答弁しています。あれから１年半が経過しますが、それ以降の本市の取組や国からの新たな通知など変化はないのか、伺います。　生活保護受給に関わって、問題点の一つに捕捉率の低さがあります。世帯の収入が生活保護の基準額よりも下回る世帯の８割が受給を申請していないと言われています。特に国民年金などの受給者で月二、三万円の収入の人で、その他活用できる資産がない世帯であるにもかかわらず、生活保護を申請していないことは大きな問題です。令和３年12月定例会での私の質問に、生活保護の受給は国民の権利であると答弁されていますが、この現状は、それが周知されていないことを示しています。物価高騰で市民生活の困難が一層強まる中、生活保護の申請についてポスターをつくるなど、より積極的に勧奨していくことが必要と考えますが、当局の見解を伺います。　５番目、市営住宅指定管理者制度の再提案について。　今定例会の補正予算（案）に、市営住宅指定管理料16億3,597万5,000円の債務負担行為が計上されています。これは昨年の６月定例会で決定され、実施段階で指定管理の申請者がなかったために中断され、今回再提案されたものです。参画事業者が申請を断念した理由は、「提示された指定管理料では、収益を確保し安定的に運営するのが難しい」、「郡山市内にマンション等を所有しておらず、地元業者とのつながりがない中でコストメリットを生み出すのは難しい」などというものでした。前回の指定管理料15億2,002万1,000円と比較し、今回は１億1,595万4,000円増額されており、参画事業者の要望に応えたものとなっています。　しかし、もともと指定管理者制度導入の目的には、休日・夜間の緊急対応及び修繕等の迅速化などの入居者サービスの向上とともに、コスト削減があったはずです。そうであるなら、市が提示した指定管理料の枠内では収益確保が難しいとなった時点で、指定管理者制度の導入は断念するのが筋だったのではないでしょうか。市がやるべきことは、参画事業者の要望に応えて指定管理料を引き上げることではなく、収益を確保する必要のない行政サービスとして市営住宅の管理運営を継続していくことだと思いますが、当局の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　岡田哲夫議員の項目１、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、第６波以降の市の対応の総括的な評価についてお答え申し上げます。　本市におきましては、本年１月頃から始まりました、いわゆる第６波の状況につきましては、１月１日から６月20日まで延べ１万3,842人の陽性になった方が確認され、４月５日には、１日の陽性者としては、罹患者としては、これまでで最高となる242人の方が確認されております。これは、第６波の主流でありますオミクロン株の感染力が強いこと、また、感染いたしましても症状が軽いために、気づかないうちに周囲の方に感染が広まっていったことなどが要因であったと認識しております。　本市におきましては、第５波の課題等を踏まえ、自宅療養者の増加に対応するため、昨年９月から郡山医師会及び郡山薬剤師会と協議しながら、自宅療養者の健康観察や薬の配送について体制の整備を図ってまいりました。その結果、83か所の健康観察協力医療機関と59か所の配送協力薬局を確保することができ、ご協力を得ることができまして、入院や薬の処方等が必要な自宅療養者に対しても、適時・適切に医療の提供がなされたと捉えております。　また、第５波の際は、初診時に発熱のない陽性者が見受けられたことから、症状が軽微であっても、新型コロナウイルス感染症を積極的に疑い検査していただくよう市内の医療機関の皆様にお願いし、市内110か所の医療機関においてウイルス検査を行っていただき、陽性者の早期発見につながったものと考えております。　次に、保健所体制といたしましては、本庁等から１日当たり最大18名の職員を派遣したほか、２月８日から18日まで、田村市様から対口支援として延べ16名の応援をいただいております。また、４月15日からは、陽性者の状態等について聞き取りを行う積極的疫学調査や患者情報入力業務などを民間事業者に委託し、陽性者に対する支援業務を滞りなく行ってきたところであります。　陽性になられた方の内訳を見ますと、陽性者全体に占める中学生以下の割合は約３割となっており、推定感染源の状況につきましては、家庭内感染が２月以降全体の約４割を占め、子どもが感染すると家族へ、さらには親の職場や兄弟姉妹の学校へと感染が拡大している状況が見受けられました。　これらのことから、保育施設や学校等において新規陽性者が確認されたクラスについては、原則、担任を含むクラス全員を対象に、３月14日から25日までの期間において延べ1,508名の方のＰＣＲ検査を広く実施させていただきました。現在におきましても、保育所や幼稚園、小中学校等において感染拡大のおそれのあるクラスにおいては、必要に応じてＰＣＲ検査を実施させていただき、早期に感染者を把握することで感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。　さらに、クラス内での感染拡大が懸念される場合は、現在、最大５日間のクラス閉鎖を行うこととしており、今年１月から６月20日までの保育施設99施設、放課後児童クラブ22クラブ、小中学校49クラスで、教育委員会及びこども部等を中心に実施をさせていただきました。　感染拡大防止につきましては、市民の皆様お一人お一人の取組も重要であると考えており、防災メール等のＳＮＳや市ウェブサイト等を活用し、度々呼びかけを行わせていただくとともに、保健所におきましてもデジタルシステムの推進を徹底させまして、日々の感染状況を集計、分析、公表してまいりました。　現在、陽性者になられる方が二桁前半まで減少してきておりまして、第６波につきましては、医療機関のスタッフをはじめ多くの関係者の皆様方のご支援、ご協力により、その時々の最善の努力によりまして、適時・適切な対応が図られてきたものと受け止めております。今後につきましても、ウイルスの特性や感染状況などを注視し、適時・適切に対応してまいります。　振り返りますと、今年の４月１日には保健所長が人事異動で替わられました。後を継がれた郡司保健所長もそれまでの経験を生かしながら、最前線で努力いただきました。私も同僚として、短期間のうちに体制習得されて、保健所の皆様と一緒に取り組んでいただいたことに敬意を表し、また、感謝申し上げたいと思っております。　感染された方の模様を伺う際も、本当に細心の注意でプライバシーを侵害しない限りで、なかなか記憶をたどることは難しいのですが、丁寧に丁寧に事情を聞いていただきまして、そして、それが感染予防のいろいろな参考になったわけでございまして、報告いただくことにご協力いただいた市民の皆様、そして、丁寧に事情を伺っていただいた関係者の皆様に改めて感謝の意を表したいと思います。　なお、初めて郡山市の方で罹患された方が判明したのが2020年３月14日、もう２年以上たちました。今回は第６波以降のことをご報告申し上げましたけれども、この2020年以降の感染症対策についてはきちっと後世に歴史として、記録として残すべきものと存じますので、いずれきちんと報告としてまとめる所存でおります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　初めに、自宅療養の実態についてでありますが、オミクロン株が主流の第６波以降は、新型コロナウイルス感染の急拡大に伴い、ピーク時の４月14日には自宅療養者が1,290名となったものの、その後減少傾向が続き、６月20日現在では109名となっております。　オミクロン株の特性から、新規陽性者は症状が軽く入院の必要がない方が多いため、自宅療養者が大宗を占めています。自宅療養での二次感染のリスクはあると考えられますが、療養先を判断するに当たり、家庭内での感染リスクを考慮し、部屋を分けるなど感染対策は可能か、療養環境を見極め、感染対策について情報提供した上で自宅療養としています。　さらに、自宅療養で二次感染が起きた場合でも、速やかに症状に応じて受診や入院の調整をするなど重症化予防に取り組んでおります。　また、自宅療養者へ配付する療養上の注意事項を記載したパンフレットで、家庭内での隔離や小まめな換気、清掃方法やごみの捨て方はもとより、同居の方の感染防止対策についても細かくお知らせし、二次感染リスクの低減を図っているところであります。　次に、今後の感染拡大の危険性についてでありますが、６月８日開催の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、感染の増加要因と抑制要因について、接触パターン、流行株、ワクチン接種等、気候要因の４つを挙げています。　このうち、増加要因である流行株への対応につきましては、現在、県において重症例の変異株ＰＣＲ検査やゲノム解析による確認を行い、その結果を速やかに市町村に情報提供するなど、感染拡大の兆候をいち早く捉える体制を整えております。　また、昨日の県の発表によると、感染力が強いとされるオミクロン株の新たな派生型ＢＡ.2.12.1が県内で初めて確認されたとのことであります。今後におきましても、新たな変異株の発生や感染者数の動向を注視するとともに、感染拡大の兆候が見られた場合、県・郡山医師会等と連携し感染拡大防止対策を講じるなど適切に対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　４回目ワクチンの優先接種についてでありますが、国におきましては、４回目のワクチン接種について現時点までに得られている有効性、安全性に関する知見及び諸外国における対応状況等を踏まえ、重症化予防を目的として実施することとしております。　本市におきましても国の方針に従い、重症化しやすいことが明らかになっている60歳以上の方と18歳から59歳までの一定の基礎疾患等を有する方を対象とし、接種が可能となる３回目接種から５か月経過した方に５月30日から順次接種券を発送し、６月20日現在、発送件数は998件、接種を終えた方が119人となっております。　また、本市におきましては、昨年１、２回目の接種時において、介護従事者、保育・教育関係の方々を優先して、一般の方よりも早い時期に接種を実施いたしましたことから、介護従事者、保育・教育関係の方々で４回目の接種の対象となる方につきましては、一般の方より早い時期に接種が可能となるものであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　新型コロナウイルス感染症対策について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　答弁を伺って、保健所、あと、対応された課の皆さんに本当に感謝申し上げたいと思います。　１点だけ、自宅療養における二次感染ということで最善の注意を払っているから、そういった事例はほとんどなかったという受け止めでよろしいかどうかだけを確認したいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　再質問にお答えいたします。　二次感染につきましては、リスクはやはり一部ではあったと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目２、会計年度任用職員の待遇について、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
   ◎柳沼英行総務部長　初めに、会計年度任用職員の処遇改善についてでありますが、会計年度任用職員は、正規職員と同様に身分は地方公務員であり、市政の重要な担い手として様々な分野で活躍しております。職員の給与は、地方公務員法第24条第１項に規定する職務給の原則や同条第２項に規定する均衡の原則にのっとり適正に定めなければならず、本市の会計年度任用職員の給与水準についても、これら原則や平成30年10月18日付、総務省自治行政局公務員部発出の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに基づき設定したところであります。この結果、会計年度任用職員の給与水準は正規職員の初任給を基本とし、職務内容や責任の程度を踏まえて設定した適正なものであると認識しております。　また、保育所及び放課後児童クラブに勤務する会計年度任用職員に対しましては、本年２月分から最高9,000円の加算給を設ける処遇改善を行うなど、社会一般の情勢に応じた弾力的な対応を図っているところであります。　なお、パートタイム会計年度任用職員は、生計の安定や多様な働く機会の確保のため、地方公務員法第38条により副業が認められております。　今後におきましても、国・県、他市の動向等を注視しながら、職務給の原則や均衡の原則にのっとり適正な給与制度の整備に努めてまいります。　次に、会計年度任用職員の職務内容についてでありますが、本市の保育士の業務内容については、正規職員はクラス担任を担う一方、会計年度任用職員についてはクラス担任を受け持つ場合でも副担任までとしており、責任の程度は異なっております。　また、消費者行政においては、正規職員は予算や人員など組織の運営自体に関する業務や法律やニーズに合わせた条例の制定、改正など、消費者政策全般を担っており、消費生活専門相談員として相談を主たる業務とする会計年度任用職員とでは、業務内容や責任の程度が異なっております。　国のマニュアルにおいては、会計年度任用職員の給与は定型的・補助的な業務に従事する職員については、常勤職員の初任給基準額を上限の目安とすることが示されている一方、専門職種については、職務の内容や責任の程度によっては民間の給与水準等も踏まえ、その上限を事務補助職員よりも高く設定することが考えられるとも示されていることから、保育士及び消費生活専門相談員については、その職責や特殊性を考慮し、初任給及び上限を事務職よりも４号級上位に設定しており、その給与水準は業務内容や職責に合った適切なものであると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　補助員等の通年雇用についてでありますが、学校に勤務する会計年度任用職員は、2022年５月１日現在で17職種262名であります。その中で、通年雇用と学期雇用に分けて配置しているのは、特別支援教育補助員85名で、そのうち学期雇用は45名。学校生活支援員は12名で、そのうち６名が学期雇用となっております。また、特別支援学級は182学級998名で、2012年度の73学級304名と比較し109学級694名となっており、年々増加している状況にあります。　特別支援教育補助員の主な職務内容は、学校における児童生徒の食事、排泄、教室移動の補助など日常生活上の介助や学習活動のサポートであり、学校生活支援員の主な職務内容は、学校不適応や不登校児童生徒へのサポートであります。当該補助員等の任用期間や給与等の勤務条件につきましては、2017年の地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、2020年度から導入された会計年度任用職員制度や学校教育法施行規則第65条の６の規定に基づき、職務内容や業務量及び当時の雇用形態を勘案し決定したものでございます。　今後におきましても、学校現場の状況を的確に把握するとともに、子どもファーストの考えの下、教職員の働き方改革にも配慮しながら、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残されない社会の実現に向け、任用期間も含めた補助員等の適正配置に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　補助員等の通年雇用に関してですが、その月給が低いという部分というのは、ある意味了解できると思うのですが、やはり学期雇用という雇用形態は、学校の職員を雇用するという形態の中で問題ではないかなと思うのです。結局、先ほど答弁にもありましたが、アルバイト的なほかの仕事をやらないと、その間生活できないわけですから、そういったことをやらなければいけないような形で雇用すると。基本的には通年、学期で抜ける部分があったとしても、通年で雇用されている本人にとってはそういう状況になると思うのです。だから、その部分で、通年で学期で区切るということではなくて、休み期間中も給与を保証するという姿勢に立てないのかどうか、そういった部分についてもう一度お考えを伺いたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　再質問にお答えいたします。　学期雇用の雇用形態はどうなのかというご質問でございますが、通年雇用と学期雇用の一番の違いでございますが、通年雇用につきましては、週29時間という制約がございます。それで、学期雇用については、今現在32時間と30分ということになってございます。１日当たりに換算しますと、通年雇用であれば５時間と45分、あとは学期雇用であれば６時間30分ということで勤務できます。先ほど申しましたように、一番大事なのは児童に寄り添うという職務内容であるということでございまして、児童が学校にいる間はやはり児童に寄り添った形で補助員を配置したいという考えでございます。　それで、もちろん今、通年雇用と学期雇用が両方配置している学校等もございますが、ローテーションで何とか配置できている状況でございます。こういった状況でありますことから、補助員等につきましては、その学校の対象児童の数であるとか、あとは児童の障がいの状況、あとは業務量などに応じて配慮すべきと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目３、学校司書の待遇について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、学校司書の給与についてでありますが、児童生徒の読書活動を大切に考えた本市のＰＴＡが全国に先駆け、昭和34年頃より司書補を雇用してから現在までの長きにわたり、各学校の学校司書が児童生徒の読書活動の充実や学校図書館運営等に大きな役割を果たしてきており、ＰＴＡの取組に感謝しているところであります。　一方、平成26年に学校図書館法（昭和28年法律第185号）が改正され、学校司書の配置が学校の設置者の努力義務となり、さらに、保護者負担の軽減や学校図書館のＤＸ、学校図書館の機能の充実を図るなどの観点から、本市におきましては令和５年度を目標に全市立学校に市雇用の学校司書を配置するための準備を進めているところであります。　現在、ＰＴＡが雇用している学校司書の業務内容や勤務時間、給与等は各学校によって大きく異なっており、どの学校においても均一の質の高い図書館教育を推進するためには、統一した業務内容や勤務時間等の整備が必要であり、給与につきましても、郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年郡山市条例第39号）に基づき設定する考えであります。　次に、学校司書の給与保証についてでありますが、県立学校の学校司書は県が採用した職員であり、県の職員の給与に関する条例（昭和26年条例第９号）により給与が定められております。本市が採用予定の学校司書につきましては、郡山市立図書館に勤務している会計年度任用職員の給与に準じて、郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年郡山市条例第39号）に基づき給与を定めてまいります。　次に、学校司書の継続雇用についてでありますが、令和４年１月に文部科学省が策定した第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づき、今後、理想とする本市における学校図書館の全体構想計画を策定するとともに、学校司書の役割を明確にしていくことが重要であると考えております。現在、全体構想計画を策定する中で、本市における学校司書の業務内容、勤務時間、給与等の雇用の在り方について検討しているところであります。　次に、学校司書の雇用形態についてでありますが、令和４年度先行実施事業として４校に配置している市雇用の２名の学校司書に対し、日々の業務内容について継続して調査を行っているところであります。　また、現在、ＰＴＡが学校司書を雇用している郡山市立学校全校を訪問し、学校司書全員から直接業務内容や雇用形態の現状及びそれらに関する意見について聞き取り調査を進めているところであります。　さらに、本年５月に他地域の状況を視察し、今後の学校図書館の在り方について調査研究をしてきたところであります。　今後におきましては、学校司書からの聞き取り調査や視察の結果等を踏まえ、長期休業中に想定される業務内容や研修に係る時間の確保等について調査研究し、学校図書館の充実に資する学校司書のよりよい雇用形態について検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　学校司書の雇用形態について検討しているということは、前回質問したときに分かっています。検討しているその状況が全く伝わってこないので、司書の方々から話を聞くと、結局、今までの手当が半分になってしまって、働く時間も、今、試行している状況から見ると、本当の短時間の勤務ということになってしまうと。先ほど質問の中で言ったように、継続して司書として働いていくことができないと感じている方々が非常にたくさんいるわけです。今働いている人をそんな気持ちの不安定な状況にしておいていいのかという問題があると思うのです。どのようになるとは決まっていないとしても、仕事量も半分近くになって、給与も半分になるということがあたかももう既定事実であるような形で受け止めている人も多いので、検討するということはそういったことも含めてやることなのだという話を私はしっかりしてほしいと思うのです。　給与の問題で、市立図書館の事務を担当している人の給与を参考に決定していくという状況になっているわけですが、私はそれはやはり問題ではないかなと思うのです。県立学校の学校司書というのは、県で雇った職員ではありますが、その人たちの待遇と郡山市が雇った学校司書の待遇というのはこんなに違うのだという状況にあるというのは、同じ公務の職場として私はおかしいのではないかなと思うのです。だから、県立学校の学校司書というのはこういった勤務状況、あと、給与状況で働いていると。郡山市の場合も、市立学校の場合も教諭や事務職員というのは県立学校と同じですよね。給与等同じ条件で働いていますので、だから、その中で学校司書だけが特別というわけには私はいかないと思うのです。もちろん質問の中で話したように財源の問題がありますので、財源の保障の部分で違ってくるということはあるかと思うのですが、ただ、考え方として、県立学校に勤める学校司書とほぼ同等のやはり位置づけをしてやらなければ、郡山市で雇用するということにはならないのではないかなと思うわけです。　だから、その２点について、今、現場の司書たちが感じているそういった不安をやはりきちっと説明して解消してほしいという問題と、あと、給与については市立図書館の会計年度任用職員の給与を参考にするのではなくて、県立学校の司書の給与をやはり基準の一つにしてほしいということの２点をもう一度お答えいただきたいと思います。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　初めに、学校司書の雇用形態につきましてでございますが、現在、各学校の学校司書お一人お一人から聞き取りをさせていただいております。その中で、やはり夏休み中も蔵書の管理ですとか、掲示物の作成等、夏休みも業務がありますという声ですとか、また、各学校の学校経営方針や教育課程に沿って学校司書の方も仕事をしているので、大規模校ではやはり２校に１人では大変ですねというお声、また一方、子育てや介護などもございますので、短時間の勤務しか私はできませんという声等がございます。現在、各学校のＰＴＡが雇用している学校司書につきましては、勤務時間や給与等が大変大きく異なっておりますので、今後もお一人お一人の学校司書から丁寧に話を聞きながら、学校司書の雇用について計画を立ててまいりたいと考えております。　２つ目でございますが、県立の学校の学校司書、先ほど答弁したとおり、県立の学校の学校司書は県が採用しております。正規の職員がほとんどでございますが、そちらは県の職員の給与に関する条例によって定められております。本市が採用する予定の学校司書につきましては、やはり本市の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき、学校司書は郡山市立図書館に勤務している会計年度任用職員の給与に準じて計画をしてまいりたいと思います。　学校司書の位置づけにつきましては、学校教育法におきまして、学校事務職員あるいはその他の仕事ということで位置づけられております。そのようなことからも、郡山市立図書館の事務職員の給与に準じて、現段階では検討しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目４、生活保護費の改善について、当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　初めに、生活扶助費の増額等についてでありますが、生活扶助費をはじめとする生活保護費につきましては、生活保護法第８条に定める生活保護の基準に基づき算定しております。当該基準は、学識経験者等で構成される国の社会保障審議会生活保護基準部会で審議されており、５年に一度実施される全国消費実態調査に基づいた評価、検証などにより見直しされているものでございます。このことから、本市におきましては国が定める生活保護の基準に従い、生活保護制度を適切に実施してまいります。　また、電気代の助成についてでありますが、保護受給中における日常生活に必要な光熱費等につきましては、国が定める生活保護の実施要領により経常的最低生活費の範囲内において、通常予測される生活需要は全て賄うべきものであるとされておりますことから、当該要領に基づき保護を実施するとともに、現下の物価高騰などの経済情勢を踏まえた国の動向について注視してまいります。　次に、住宅扶助費見直しの経過等についてでありますが、住宅扶助や生活扶助等の生活保護の基準につきましては、生活保護法第８条に基づき厚生労働大臣が定めることとされておりますことから、本市におきましては昨年、2021年３月31日及び本年の４月18日に文書で厚生労働省社会・援護局長に対し住宅扶助の限度額について、福島市と同等となるよう見直しの要望を行ったところであります。　しかしながら、住宅扶助の限度額の見直し等については、現時点において国から新たな通知等がないことから、今後も引き続き様々な機会を捉え、国に対し要望してまいりたいと考えております。　次に、生活保護申請の積極的な周知についてでありますが、生活保護制度は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする大変重要な最後のセーフティネットであり、広く市民に認知されるべき制度であると認識しております。　このため本市におきましては、市のウェブサイトへの掲載や防災メールマガジンの活用、災害発生時の各種支援制度パンフレットへの掲載等により周知を行っているところであります。　また、生活保護制度の説明書として作成している生活保護のしおりにつきましても、扶助の種類や要件など制度全般についてより分かりやすいものとし、各行政センターや連絡所、市民サービスセンターへ配置しているところであり、今後におきましても様々な機会を捉え、生活保護制度の周知に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目５、市営住宅指定管理者制度の再提案について、当局の答弁を求めます。緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　市営住宅指定管理者制度の再提案についてでありますが、今回の指定管理料は本市の令和４年度当初予算を基準として、指定管理業務に必要な経費を積算した結果増額となったものであり、予算編成の過程において事業者の要望があったものではございません。　増額の理由としましては、本年４月１日現在で42戸の未改修空き部屋があることから、入居率の向上を図るため空き部屋のリフォームを行う住戸改修工事の計画戸数を令和３年度の120戸から130戸に増やしたことが主な要因であります。　なお、今回の指定管理料におきましても、市が直営で行う場合と比較して、５年間で750万円のコスト削減ができるものと試算しております。　指定管理者制度の導入は、民間事業者の持つより専門的な知識や高い技術等を活用した入居者サービスの向上や効率的な施設の維持管理のほか、課題解決体制の充実等を目的に行うものであり、指定管理者と協力しながら市営住宅の適切な管理運営に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　当局から答弁の訂正の申し出があります。緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　誠に申し訳ございません。　増額の理由で、４月１日現在での空き部屋の数を42戸と申し上げたところでございますが、正確には429戸でございます。訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。申し訳ございませんでした。 ○但野光夫副議長　以上で、岡田哲夫議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時１６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　早速ですが、質問に入らせていただきます。　項目１、郡山市国民保護計画について。　本年２月24日、ロシアのウクライナ侵攻という衝撃的な事象に対し、日本もロシア、中国、北朝鮮の核兵器保有国と海を隔てて国境を接し、決して遠い他国の出来事ではないという現実があります。そこで、ミサイル攻撃、テロなどの外国の武力攻撃に対して、国民をいかに保護するかという視点で仕組みを法制度化したものが、平成16年６月に成立した武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律です。以下、国民保護法と述べます。　国民保護法の中では、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃等から保護するため、国や地方公共団体などの重要な役割を「避難」、「救援」、「武力攻撃に伴う被害の最小化」の３つを柱として定めています。　そこで、３つ柱を円滑に実施するために国の国民の保護に関する基本指針に基づいて、都道府県、市町村ごとに国民保護計画が策定されており、本市でも郡山市国民保護計画が策定されています。　そこで、郡山市国民保護計画に関連し、以下、伺います。　今回のロシアのウクライナ侵攻あるいはミサイル発射を繰り返す北朝鮮など緊迫する国際情勢に合わせ、郡山市国民保護計画を改定する予定があるのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　郡山市国民保護計画の改定につきましては、国民保護計画は国民保護法第35条において、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと義務づけられており、計画の改正には2007年４月に策定した郡山市国民保護計画第１編総論の第１章、市国民保護計画の見直し、変更手続において、国民の保護に関する基本指針や福島県国民保護計画の見直し、今後の国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築等を踏まえ、見直しを行うこととなっております。　本市におきましては、2017年12月に国の国民の保護に関する基本指針のミサイル落下時の行動の周知や避難施設の指定、大規模集客施設及び旅客輸送関連施設における避難の記述などの見直しを踏まえ2019年１月に修正された福島県国民保護計画に基づき、2020年３月に一部修正を行ったところであります。　現時点におきましては、国の基本指針の見直しや県計画の修正についての通知等はありませんが、今後とも国や県からの情報収集に努め、通知が発出された際には速やかに必要な改正に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　市は県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修や訓練を実施するなど、国民保護措置について消防団との連携体制の整備に努めるとありますが、どのようなことを実施しているのか伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　消防団との連携体制の整備につきましては、郡山市消防団は令和元年東日本台風や福島県沖地震などの自然災害等への対応、コロナ禍の影響もあり、県と連携した国民保護措置に係る研修への参加は難しい状況にありましたが、現下の急激な国際情勢の変化等を踏まえ、福島県、警察、消防、自衛隊及びその他の関係機関の参加の下、総務省が主催する国民保護に関する実動訓練や図上訓練が毎年行われており、本年度は来年１月に予定されておりますことから、それらの訓練などへの参加に向けて消防団と協議してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　自主防災組織に対する国民の保護に関する研修や国民保護措置についての訓練はどのように行われているのか伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　自主防災組織に対する研修等につきましては、国民保護に関する研修や国民保護措置に関わる訓練は、自主防災組織に対する出前講座において、内閣官房が作成したチラシ「弾道ミサイル落下時の行動」を配付し情報提供は行っておりましたが、コロナ禍の影響もあり、国民保護措置についての訓練は実施しておりませんでした。　今後におきましては、現下の急激な国際情勢の変化等を踏まえ、自主防災組織の皆様にも自主防災組織の役割などについて認識を深めていただくため、国・県が計画している研修会や訓練への参加呼びかけを行うとともに、市自主防災連絡協議会における講習会などにおいて、防災危機専門官による研修会、講習会を開催し、認識を深めていただく機会を提供してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　武力攻撃による被害を受けた場合、あるいはそれに伴うサイバー攻撃を受けた場合の国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための通信の確保についてはどのように行うのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　通信の確保につきましては、迅速、円滑な国民保護措置を行うため、あらゆる事態を想定し通信手段を確保する必要がありますが、広域的な被害が発生することが想定される武力攻撃やサイバー攻撃による通信への影響や、その被害の範囲等を市単位で把握、想定することは困難であります。　このことから、本市では地震や台風等の自然災害や暴動、その他の非常事態が発生した場合、人命救助、災害の救援、秩序の維持のため必要な非常通信の円滑な運用等を協議する総務省所管の東北地方非常通信協議会に加入しており、協議会と情報共有するとともに、技術水準を合わせて対応すべきものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　実際、今回ウクライナがロシアに侵攻されたときに、サイバー攻撃で通信手段の確保が難しかったときに、アメリカのテスラ社のＣＥＯのイーロン・マスクが人工衛星の自前の通信回線を提供して、情報のやり取りが進んだという話がありましたけれども、実際本市においても、最近様々災害も続いていますし、行政センターと本庁を結ぶ際とか、あらゆる通信手段ということで具体的にお尋ねすると、人工衛星の衛星通信を使った連絡手段、今、ＮＴＴドコモはじめＫＤＤＩとか様々な通信会社で実施していますが、そういった衛星通信を使った電話回線というか、そういったものは確保されているのかお尋ねします。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　衛星通信を活用した電話網ということで、一部は使用してございますが、基本、こういう緊急事態の場合におきましては、先ほど申し上げました非常通信協議会のほうで様々な訓練も含めて、団体としていろいろな措置を協議、検討しております。そういったものとやはり水準を合わせて、基本、国民保護計画にのっとってやるような形になりますので、通信は、今、市が活用している市の防災通信システムをまず活用してくださいということになっていますので、まずそちらを活用して、有効な周知に使えるような形で、そこら辺は技術的な部分を含めて協議会と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　ＳＤＧｓの取組について。　本計画の第１編総論、第２章国民保護措置に関する基本方針等、２、その他の留意事項にＳＤＧｓの取組の記載があります。国民保護とＳＤＧｓが具体的にどのようなつながりがあるのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　国民保護とＳＤＧｓとのつながりにつきましては、世界情勢の不確実性が急速に高まる中、市民の皆様の安全・安心の確保とともに、持続可能な都市づくりは極めて重要であると認識しております。　国民保護法や福島県国民保護計画を踏まえ策定した市国民保護計画第１編総論、第２章の国民保護措置に関する基本方針等において、国民保護措置の実施に当たり、基本的人権の尊重、住民等の権利利益の迅速な救済、要支援者への配慮及び国際人道法の的確な実施等を定めており、これらはまさに誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念と共通する考え方であるとともに、その達成に資するものであります。　一方、ＳＤＧｓは国民保護法第１条の目的にある武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護することを前提とした平和の実現があってこそ達成できるものでありますことから、市国民保護計画の国民保護措置に関する基本方針等の２、その他の留意事項の中にＳＤＧｓの取組として位置づけたものであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　ＳＤＧｓの取組の中には、デジタル技術を積極的に活用と記載がありますが、具体的にどのように活用していくのか伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　デジタル技術の活用につきましては、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残されない持続可能な社会を実現するためには、デジタル技術の活用はあらゆる分野において不可欠かつ前提となっております。特に国民保護措置の実施に際して、市民の皆様の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、情報伝達をはじめ国・県等の関係機関との情報共有を図る上で重要なツールとなるものであり、国民保護措置をより高度化するものと認識しております。　具体的には、既存の郡山市防災情報伝達システムのフェイスブック、ツイッター、防災・防疫ウェブサイト、メールマガジンなどの活用のほか、技術水準を合わせ、秒進分歩で進化する新たなデジタル技術など、的確かつ迅速に国民保護措置の実施につながる活用、応用方法などに取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　ロシアのウクライナ侵攻を契機として、市民への国民保護計画の周知、啓発は、今後どのように行っていくのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　市民への周知、啓発につきましては、国民保護計画は現在、市ウェブサイトに掲載し周知を図っているところでありますが、国民保護に関する基本指針においては、国は地方公共団体の協力を得つつ、パンフレットなど防災に関する啓発の手段等も活用しながら、国民保護措置の重要性について啓発に努めることとなっております。　このことから、本市では市民の皆様が国民保護措置に係る正しい知識を身につけ、適切な行動を取ることができるよう国及び県と連携しながら、「広報こおりやま」、メールマガジンなど様々な媒体を活用するとともに、市ウェブサイトに国民保護計画の概要を分かりやすく図示化したものを掲載するなど、その重要性について継続的に啓発を行うとともに、講演会や出前講座、市総合防災訓練の中で、消防団、自主防災組織の協力を得ながら積極的に周知、啓発を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　では、次の項目に移ります。　項目２、郡山市公共施設等総合管理計画について。　コロナ禍により、公共施設などへ人が集まることが否定されるという生活動態の変化と人口減少に伴う税収激減を受け、今後、公共施設をどのように維持管理していくのか、非常に重要かつ喫緊の課題であると思います。　具体的に、今回のコロナ禍を通じ人が施設に集まることが否定されることについては、学校も図書館も３か月の臨時休校・閉館した結果はどのようなものだったのか。在宅ワーク、時差出勤で、仕事・オフィスはどのように変わっていくのか。　さらには、基礎自治体の庁舎は、マイナンバーカードの普及や今後のＤＸ化によって来庁者が激減する可能性があるのではないか。それを踏まえた上での庁舎の長寿命化あるいは建て替えなどは、どのように検討していくのか。　また、100年前の明治時代の制度設計に基づいて設計された学校施設は、ＩＣＴやオンライン授業の普及により、今後どのように変わるのかといった視点も検討していく必要があり、そこで、本市が定めた公共施設等総合管理計画について、以下、伺います。　本計画の策定時と現在を比較して、本計画の目標値どおりに施設の延べ床面積の縮減と長寿命化による更新費用の縮減は進んでいるのか伺います。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　目標値の達成状況についてでありますが、郡山市公共施設等総合管理計画は、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設やインフラ施設が老朽化により一斉に更新時期を迎えることに備えるため、財政負担の軽減、平準化を図ることを目的とし、2016年３月に策定したものであります。　計画策定後の2016年度から2021年度までの６年間で、学校の統廃合や市営住宅の廃止等により延べ床面積で約２万400平方メートル、施設の改修更新費用に換算いたしますと、10年間の目標額170億円に対し、約67億円を縮減してきたところであります。　また、建物の長寿命化に当たっては、これまでの劣化損傷が顕著となった段階で実施する事後保全から、定期点検や日常点検、老朽化診断の結果を活用し、劣化損傷が軽微な段階で対策を実施する予防保全型維持管理を行っているところであり、今後、計画的な長寿命化工事の実施によって更新費用の縮減が着実に図られるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　現在の目標の達成状況、今回のコロナ禍、人口動態の変化、建設資材の高騰など社会情勢の変化により本計画を前倒しで改定する予定があるのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　本計画の改定についてでありますが、公共施設等総合管理計画は30年間の長期的視点における公共施設等マネジメントに関する基本指針を定めたものであり、計画の進行管理に当たりましては、原則10年ごとにＰＤＣＡサイクルにより公共施設等の縮減目標値について見直しを行うこととしているところであります。　各施設の具体的な方針については、2018年３月に策定した郡山市公共施設等総合管理計画個別計画で定めているところであり、2025年度に計画期間の満了を迎える個別計画の見直しも含め、コロナ禍における公共施設の在り方やＤＸの進展など複雑に変化し続ける社会情勢への対応を念頭に、必要に応じ公共施設等総合管理計画の改定について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　本計画の次回改定に当たっては、地域ごとの人口動態の将来予測や特性を踏まえ、どのような行政サービス・機能が必要か、ＤＸの進展を踏まえた行政サービスの提供体制や防災などの観点から配置や規模は適正かといった視点で、地域を面的・俯瞰的に捉え、公共施設等の在り方を見直すエリアマネジメントの視点での取組と、同時に地域ごとに本計画の推進に関する合意形成に向けた取組をしていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　エリアマネジメントの推進と地域の合意形成に向けた取組についてでありますが、公共施設等総合管理計画におきましては、地区の特性に配慮した実施方針として、本市全域について人口維持・増加地域または高齢化・人口減少地域に区分し、施設稼働率等の利用状況等を考慮した施設の最適化を公共施設等総合管理計画個別計画に反映することとしております。これを受け、2017年度の個別計画の策定時には、住民説明会を15地区で16回開催し、地域の皆様のご意見を踏まえた計画策定に努めたところであります。　また、公共施設等の最適利用としては、市の資産、市の区域に限らず、国や県、そして市の財産の相互利用の推進をはじめ、こおりやま広域連携中枢都市圏との連携による施設の相互利用の推進も重要と考えております。　今後におきましても、公共施設等の在り方を検討する際には地域の合意形成はもとより、エリアマネジメントの視点から地域における良好な環境や価値の維持、向上により一層努めるとともに、ＤＸの進展を踏まえた公共施設の在り方について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　本計画の次回改定に当たっては、将来を担う若い世代の柔軟な意見や発想を集約し、公共施設マネジメントの推進に生かしていくことが必要です。　そこで、本市内に在住する高校生など若い世代に対して、公共施設等の在り方に関するアンケート調査や意見交換会などをすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　若者世代の意見の反映についてでありますが、公共施設等の効率的・効果的なマネジメントを実施し、将来の時代を担う子どもたちに良質な資産を引き継ぐためには、若い世代の意見も非常に重要でありますので、今後、公共施設等総合管理計画の見直しを行う際には、ＬＩＮＥなどのＳＮＳも活用しながら、高校生など若い世代をはじめ様々な世代から幅広くご意見を伺ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の項目に入りたいと思います。　項目３、児童生徒のマスクの着用などについて。　すみません、マスクを取り忘れていましたので、外させてもらいます。　６月に入り、新型コロナウイルス感染症も、県内、本市でも感染者数が大幅に減少するなど、日頃の保健所をはじめ当局、医療機関などの努力に敬意を表する次第です。　一方で、本格的な夏を迎え、気温の上昇により各地で熱中症による搬送が相次いでいるという報道を耳にします。読売新聞によると、今月８日、神戸市東灘区の小学校では、体育の授業でリレーをしていた児童12人が頭痛や吐き気などの体調不良を訴え、うち６人が救急搬送され、その多くが熱中症と見られ、１人は重症だったいう報道がありました。また、今月３日には、兵庫県尼崎市の市立中学校で体育の練習中、生徒22人が吐き気や頭痛などを訴え、病院に搬送されたとのことでした。約570人が行進の練習中、ほぼ全員がマスクを着用していたとのことでした。　そこで、児童生徒のマスクの着用などについて、以下、伺います。　登下校中のマスクの着用について、体育の時間など屋外活動でのマスクの着用について、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　屋外でのマスク着用についてでありますが、今後、気温、湿度や暑さ指数が高くなる中、児童生徒がマスクを着用することで熱中症のリスクが高まるおそれがあり、熱中症は命に関わる重大な問題であることから、令和４年４月25日及び５月16日付で熱中症事故防止について各学校に通知いたしました。　また、令和５年５月26日に文部科学省が厚生労働省と連携して作成したマスク着用に関するリーフレット及び６月10日に本市教育委員会が国の方針を受け学校の実態や保護者の意見等を考慮し作成した「マスクを外すのはどんなとき？」と題したリーフレットを各学校に発出し、登下校中や体育の授業、運動部活動のときはマスクの着用の必要はないこと、気温、湿度や暑さ指数が高い日においてはマスクを外すこと、その上でできるだけ距離を空けることや近距離での会話を控えることを各学校に周知いたしました。各学校においては、児童生徒に対して指導するとともに、保護者等に対しても理解、協力を求めたところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　教室内で、読書など会話もなく、適切な距離が保たれている状況でのマスクの着用についてはどのようにしているのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　すみません。先ほどの答弁で令和５年と申しましたが、令和４年の間違いでございます。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。　では、室内でのマスク着用についてでありますが、令和４年５月26日及び６月10日付で発出したリーフレットを基に、個人で行う読書や調べたり考えたりする学習等、人との距離が確保でき、会話をほとんど行わないような場合にはマスク着用の必要はないことを各学校に周知しております。各学校においては、児童生徒に対して指導するとともに、保護者等に対しても理解、協力を求めたところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　発達障がいやアレルギーなどが原因でマスクの着用が困難な児童生徒については、どのように配慮しているのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　マスクの着用が困難な児童生徒への配慮についてでありますが、発達上の障がいや健康上の理由でマスクの着用に支障を来す可能性のある児童生徒に対しては、個別の配慮が必要であると認識しております。　令和４年２月に学校におけるマスク着用の実態調査を行い、郡山市立学校には何らかの理由で不織布マスクを着用できない児童が33名、生徒が１名いることを確認しております。　現在、文部科学省発出の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、不織布マスクの使用を推奨しておりますが、学校におけるマスク着用の実態調査を踏まえ、発達障がいにより触覚、嗅覚等の感覚過敏の特性を持つ児童生徒や、不織布マスクの使用による頭痛、肌荒れ、痛み、かゆみなどの症状がある児童生徒については、布マスクやウレタンマスクを使用するなど、各学校において一人ひとりの実態に応じた配慮をしているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　ここはきっと各学校でそれぞれ生徒の個別的な事情に配慮されていると思うのですけれども、実際このマスクの着用は、外したいという生徒と、逆につけたいという生徒もいるので、ここ２年ぐらいずっとマスクの着用に慣れ切ってしまって、逆に外すのが怖いみたいな感じで、いろいろな考えを持った生徒がいると思うので、その対応は難しいとは思うのですけれども、やはりマスクを外したいという生徒も、的確な条件がそろったところでです。あるいは、身体的な理由でできない生徒、それが結局、特に日本でここ数年問題となっている同調圧力というやつですか。それが要するにいじめにもつながりかねない。こいつ変だよ、あいつみたいな感じになって、そういったところもきっと学校の先生方は配慮されていると思うのですけれども、そこを徹底していくことが大事なことをお聞きしたいのと、あともう一つ、このマスクを外すために、やはり様々なリーフレットを配っているという取組もありましたけれども、昨日も後藤厚生労働大臣が閣議後の記者会見で改めてマスクを外してほしいという、熱中症のリスクが高いからということで記者会見をされていましたけれども、学校の今、掲示物とかにもいろいろなものが貼ってあると思うのですが、やはりマスクの着用をどうするかという、外すときのルールとか、そういったものもきちんと掲示するなど、マスクをつけたい生徒も、外したい生徒もきちんと分かるような形で調和を取る必要があるかと思うのですけれども、そういったところをご答弁いただければと思うのですが、見解をお願いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　初めに、マスクの着用、不着用についてでございますが、やはりマスクを着用できないお子さんがいると同時に、マスクを外せないお子さんもいます。そういったことには、やはり個別に、一人ひとりに対応していただくよう学校のほうにはお願いしております。マスクの着用の有無のみならず、やはり一人ひとりを尊重する教育ということが非常に大事かと思っております。そのような心の教育も併せて各学校に依頼してまいります。　次に、マスクの着用についての掲示等についてでございますが、やはり各学級担任のほうからマスクを外すとき、マスクをつけなくてもいいとき、そういったことをきめ細かに指導しながら、子どもたち自身が的確に判断してマスクを脱着できるような指導も併せてお願いしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、本市の小中学校では会話なしで給食を食べる黙食が行われていると思います。　６月14日の毎日新聞によると、福岡市教育委員会では九州大学の専門機関と相談し、黙食をやめて、大声でなければ会話をしても良いという通知を市内の小中学校と特別支援学校に６月13日付で出したとの報道がありました。　黙食をめぐっては、子どもの発育への影響を心配する声もあります。本市でも同様の取組を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　給食の時間の黙食についてでありますが、学校給食の目標は、学校給食法（昭和29年法律第160号）に適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることや、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うことなどと定められており、給食は児童生徒にとって大切なコミュニケーションの場であるとともに、食事のマナーを学ぶ場でもあると認識しております。　文部科学省発出の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルには、会食に当たっては飛沫を飛ばさないよう、例えば机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要とあり、飛沫を飛ばさずに給食中に会話をすることが困難であることから、現段階ではこれまでの給食中における感染予防対策を継続していく必要があると考えております。　今後におきましては、感染の状況や国・県の動向を注視し、関係機関と連携しながら対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　今後いろいろ感染状況が改善すれば、この辺も見直されてくるのかなということを願って、次の項目に入りたいと思います。　項目４、タブレット端末とデジタル教科書について。　文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想の下、コロナ禍における学校の休校などによって、市立小学校、中学校、義務教育学校でのタブレット端末の配備は、１人１台と急速に進みました。　そのような中、本市では昨年度、一部の学校で実験的にタブレット端末を家庭に持ち帰ることが行われていました。　そこで、本市のタブレット端末の使用状況について、さらには今後のデジタル教科書の導入について、以下、伺います。　市立の小学校、中学校、義務教育学校、それぞれのタブレット端末の家庭への持ち帰り状況はどのようになっているのか伺います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　タブレット端末の持ち帰り状況についてでありますが、令和４年度は全ての学校においてタブレット端末を活用した家庭学習を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖時等におけるオンライン学習等に対応するため、持ち帰りの推進に努めているところであります。　６月10日現在で、タブレット端末を持ち帰って学習に利用した学校は、小学校39校、中学校20校、義務教育学校２校の計61校で、各学校の実態や児童生徒の発達段階に応じて、家庭学習や学級閉鎖時の健康観察等に活用しております。　さらに、持ち帰りを実施していない学校においては、１学期中の持ち帰りの実施に向けて計画的に準備を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問します。　基本的に、私はタブレット端末の持ち帰りが必要だと思うのが、特に中学生だと思うのです、受験も控えていて。最近、名前は控えますが、中学校でデジタル教材ということで、リクルートのスタディサプリが導入されるということで、その説明で、実際進んでいる学校は既にＩＤとパスワードが配られて、家でもスマホ、タブレット、パソコン等で見られるようになったと。僕が一般質問したのが６年前なので、その言葉を発してから６年たって導入されて良かったなと思うのですけれども、ただ、その学校では持ち帰りはできませんと、家で見てくださいと。私が懸念しているのは、最近ニュースを見るとタブレット端末の持ち帰りによって、１つは修繕費がかかると。埼玉県の久喜市では年間1,200万円程度の修繕費がかかって、それを６月の補正予算に計上したと、ああ、766万円と書いてあります。その修繕のことを懸念しているのか、あるいは学習使用以外のことで使われては困るということで、持ち帰りはできないような雰囲気だったという話を聞いています。そうではないのであればいいのですけれども、やはりせっかく優れたデジタル教材を導入して、一番重要なのは遡り学習ができるということなのですよね。逆に優秀な子どもは、あのスタディサプリは高校の学習もできるので、高校の学習もできてしまうと。ですから、できない子は小学校に戻ることもできるし、進みたい子はもう高校の学習もできると。かなり優れた教材だとは思うのですけれども、そのせっかく優れたものをうまく活用するために、実際家にパソコンがあっても結構古くて、今のＯＳ、ウインドウズ10とか11だと重たいので、なかなか五、六年以上前のパソコンだときちんと動かないので、かえってスマホで動画を見たほうが早く動いたりとかするので、見れなかったり、あるいは、家庭の事情でそういったＷｉ－Ｆｉとか通信機器がなくて、パソコンすらないという家もあるのです。ですから、学校の先生とかもお忙しいとは思うのですけれども、なるべく家に持ち帰って勉強したい生徒には、タブレット端末、いろいろな懸念がないのであれば早く導入して、特に今、中学校３年生であれば受験シーズンですので、そういったせっかく良い教材を導入するわけですから、子どもたちが使用できるような形で早く進めていただきたいと思うのですけれども、再度ご見解をお願いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　タブレットの持ち帰りについては、全学校積極的に持ち帰るよう進めているところでありますが、やはりタブレット持ち帰りについての課題もございます。　１つ目は、先ほど議員おただしのとおり、家庭に持ち帰ったときの破損でございます。こちらにつきましては、過失により端末を破損してしまった場合は、修繕費については全て公費で対応するように、今年度565万6,000円の予算をいただいたところでございます。　また、ＩＤ、パスワードを忘れてしまって入れないという課題もございます。そのことにつきましては、本市で４月１日にＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設いたしまして、９月からは休日や夜間も対応できるように準備を進めているところでございます。　また、使用時間ですとか、使用する際の姿勢、健康上の課題も見受けられますので、そういったことについても各学校で指導した上で、子どもたちがオンラインでタブレットを有効活用できるよう進めているところでございます。　以上、答弁といたします。
   ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、2024年度に学習者用デジタル教科書の本格導入を計画しています。そこで、本市の小学校、中学校、義務教育学校の学習者用デジタル教科書の導入については、どのように考えているのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　学習者用デジタル教科書の導入についてでありますが、各学校では昨年度より文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加し、今年度は小学校５・６年、中学校全学年及び義務教育学校５年から９年を対象として、全ての学校に外国語科を、また、各学校の実態に応じて算数・数学科と理科からどちらかを選択し、合計２教科の学習者用デジタル教科書を活用しているところであります。　学習者用デジタル教科書の活用状況については、外国語科において動画や音声によって、個に応じて分かりやすく学習することで、理解力や表現力が高まっていることや、算数・数学科において立体の回転など、画面で図形を操作しながら問題に取り組むことができ、学習意欲が高まった等の報告が上げられております。2024年度の学習者用デジタル教科書の導入につきましては、今後、国や県の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　このデジタル教科書に関しては、かなり読売新聞が毎回大々的に何かキャンペーンを張っていて、どちらかというと、論調としてはてなみたいな感じなのですけれども、やはりデジタルの良さと紙ベースの良さと両方あるので、導入に当たっては、当然完全にデジタルで切り替えるのではなく、紙ベースの良さもありますし、デジタルの良さ、例えば数学であれば、やはり関数とかの理解というのは圧倒的にデジタルを使ったほうが分かりやすいと思うのです、図形とか、立体図形とかの把握とか。ですので、デジタルと紙ベースを併存させながら進めていくのか、完全にデジタルに切り替えていくのか、その辺も今後の動向を見据えながら検討されていくのか、その辺をお伺いします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えします。　紙の従来の教科書とデジタル教科書の併用についてでございますが、議員おただしのとおり、どちらもメリットがございます。また、子どもによってデジタルで学んだほうがいい子どもと、やはり従来の紙のほうが定着する子どもと、多様性があります。そういった多様性に対応できるよう準備を進めてまいりたいと思いますが、やはり国としては全ての教科書をデジタルに変えるという方法と、紙とデジタルを併用する方法と、あるいは自治体で選択する方法、それらが示されておりますので、そういった国の動向、また、県の動向に注視しながら、本市の方針を固めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の項目に入ります。　項目５、農業とＳＤＧｓで新たな価値創造！テクノロジーで生まれる新たな取り組みについて。　本市では、品川市政に入り、重点的に行われた農業振興施策として、ワイン用ブドウの果樹栽培と鯉の養殖の２つがあると思います。この２つについて、付加価値を高めるためにＳＤＧｓと関連し、以下、伺います。　最初ですが、（１）ワイン用ブドウ栽培における４パーミル・イニシアチブの可能性について。　ブドウの果樹栽培が盛んな山梨県では、フランス発祥の地球温暖化の抑制に資する農法である４（フォー）パーミル・イニシアチブが行われています。　議長の許可を得ましたので、パネル資料を発信します。　４パーミル・イニシアチブとは、全世界の土壌に含まれる炭素量を毎年0.4％ずつ増やしていければ、大気中のＣＯ２を相殺することになり、結果的にＣＯ２増加量をゼロに抑えられるという考え方に基づく栽培方法で、日本においては、2021年２月に４パーミル・イニシアチブ推進全国協議会が発足し、日本でいち早く取組を主導した山梨県の下、東京や神奈川など、13の都県が参加しています。実際、山梨県では、この４パーミル・イニシアチブに基づかれたブドウ栽培が行われていて、実際その認証をクリアしたところの農家には、その専用の商品タグの表示がされていたりとか、積極的にこの資料を見ると行われているのが分かるかと思うのですけれども、画面を切り替えてください。　本市のワイン用ブドウの付加価値を高めていくためにも、４パーミル・イニシアチブの導入を検討していくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　ワイン用ブドウ栽培における４パーミル・イニシアチブの可能性についてでありますが、山梨県では2021年から果樹園の土壌に炭素を貯留することで二酸化炭素の濃度が低減し、温暖化の抑制に寄与するとともに、環境に配慮した農産物として新たにブランド化し、付加価値を向上させる取組を実施しております。　本市におきましては、果樹園から発生する剪定した枝について、東日本大震災以前は一部の果樹農家で枝をチップ化し、土壌に還元する取組を実施しておりましたが、原発事故による放射性物質の影響により、現在は農家が所有する農地に集積していると伺っております。原発事故以降、本市におきましては、ワインを核とした果樹農業６次化による農業の復興を目指し、公益財団法人三菱商事復興支援財団と連携協定を締結後、2015年にふくしま逢瀬ワイナリーがオープンするとともに、2016年にはワイン用ブドウ生産者13名で組織する郡山地域果実醸造研究会と連携し、良質なワイン用ブドウ生産に取り組んでおります。　４パーミル・イニシアチブにつきましては、本市ＳＤＧｓの推進につながるものと考えますが、本市ブドウ栽培農地の土壌条件が異なることや、剪定したブドウの枝のチップ堆肥化等の調整方法、さらには生育への影響等様々な課題が想定されることから、今後、ワイン用ブドウ生産者へ４パーミル・イニシアチブの取組を紹介し、生産者からのご意見を伺いながら導入の可能性について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　実際、本市の場合はワイン用ブドウの栽培がスタートしたばかりで、安定的な生産、そこがまずは第一だと思いますので、ただ、国内産の様々な、最近、６次化ということで、ワインは１本当たりの値段が高いのですよね、どうしても3,000円超えてしまうと。なので、付加価値と競争力を高めていくためにも、少しでも付加価値のある農法をやったほうがやはり売行きもいいのではないかということで、実際紹介したのですけれども、この４パーミル・イニシアチブによると、炭素の貯留、地下によって二酸化炭素の排出の低減が図られますから、17のゴールのうち13番の気候変動に具体的な対策をというのに資すると。あと、土壌の改良、炭化した枝などを入れることによって土壌の改善にもつながって、実際昔から炭化したものを肥料として使うというのは行われていたようで、これが土壌の改良が15番です、陸の豊かさも守ろうと。２つのゴールに資するので、まずは安定的な生産、それをワインをつくっている逢瀬ワイナリーに供給することが第一だと思うのですけれども、今後その辺が安定的に余裕が出てきたら、こういった農法にも目を向けていただければ良いかと思うのですが、改めてご見解を伺います。 ○塩田義智議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　再質問にお答えいたします。　確かにワイン用ブドウの生産というのはまだ始まって数年というところですので、今はまず良質のブドウの栽培をいかにするかということで苦労しているところでございます。議員おっしゃるように、安定した生産ができるようになれば、このＳＤＧｓの取組にもかなったような栽培方法でもありますので、この４パーミル・イニシアチブによるワイン用ブドウの栽培というのも取り組むのも必要であろうと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入ります。　新潟県長岡市にある株式会社プラントフォームという企業では、データセンターから出る排熱活用を追求する中で、淡水魚の飼育と野菜の栽培を組み合わせたアクアポニックス施設の事業展開が行われています。　パネルを発信いたします。　このアクアポニックスというのは一体何かと言うと、魚の排泄物を水中のバクテリアが植物の栄養素に分解して、これを水耕栽培している植物が栄養を吸収し、栄養を吸収した後、きれいな水を、フィルターの役割をして、野菜が。きれいな水をまたその水槽に戻すのです。それによってまた餌を食べた魚がまた排泄物を出して、こう循環していくと。非常に一石二鳥みたいな感じのすばらしい農業なのです。　この株式会社プラントフォームという企業では、本年８月から岩手県大船渡市で下水処理施設の排熱を活用した、キャビアを生み出すチョウザメと葉物野菜を組み合わせた約2,000平方メートルの国内最大級の施設を稼働させる予定とのことでした。　本市が力を入れている鯉の養殖の付加価値を高めていくためにも、鯉と野菜栽培のアクアポニックスの実証実験を検討してみてはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　鯉の養殖におけるアクアポニックスの可能性についてでございますが、大変興味深い将来性のあるお話いただきましてありがとうございます。　この鯉が郡山市で産業になった経緯を見ますと、まず水田に向かない土地を桑畑にして、そして、それを養蚕をして、そのさなぎを鯉が食べるという、言わば食物連鎖といいましょうか、そういうものの中で生まれたものでございますので、ご案内のとおりでございますが、今回のアクアポニックスについても、そういう理念というか、そうした観点も必要かと思いますけれども、ご指摘のように今月７日には、本市と下水道事業における連携協力に関する協定を締結しております日大工学部の中野和典教授によりまして、グリーンインフラ技術を活用した持続可能で健康的な社会の実現を目指すという理想を掲げられて、汚水処理システムのロハスの花壇というものをつくっていただきました。これは湖南でも実験していただきましたが、それの室内用アクアポニックスの寄贈をいただきまして、今、市役所の本庁舎１階ロビーに設置しておりまして、金魚と観葉植物による癒しや空気の浄化などの効果による良好な室内環境の維持という、養殖まではいっておりませんが、そうしたことで実験をしておる次第でございます。　鯉によるアクアポニックス実証実験につきましては、鯉の養殖用水槽や水耕栽培などの設備投資や水の循環に必要な電力などの維持管理費がかかることが想定されることもありますが、これが１つの産業になるためには、やはりマーケットインでございまして、今、福島県、まだ風評被害ということも残念ながら続いておるわけでございます。鯉については、幸いにしてその傾向は大分弱くなっておりますけれども、これがビジネスとしてどう成立していくか、十分その辺も産業としての可能性を見極めながら取り組んでまいります。　また、これはまさに農商工連携のすばらしい事例でありますので、せっかくご示唆いただきましたものですから、関係の福島大学あるいは日大工学部さん等と連携いたしまして、可能性と、そしてそれがどのようにビジネスとして成り立つか、研究をしてまいりたいと思います。大変貴重なアドバイスいただいて感謝申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　時間がありません。再質問させていただきたいと思います。　マーケットを考えなければいけないと。実際これ、野菜栽培は室内で行うので、確かに本市もはじめ福島県内は原子力災害の被害を受けて風評被害、ただ、室内で育てているのでクリーンな空気、外気とは閉ざされているのでその辺は問題ないのかなと。実際、商業ベースにこのアクアポニックスで育てている野菜というのは流通していて、長岡市でつくられたアクアポニックスの野菜については、フィッシュベジという名前でブランドが展開されていて、新潟県内のイオンなどにも直接販売していたり、あるいはレストランなどでも販売されていたりと、商業ベースにもきちんと乗っていると。ただ、このアクアポニックスに関しては、チョウザメが結構、８年から10年からキャビアを産み出すのに時間かかるので、そこが課題みたいな話をされていましたが、実際もう野菜は既に出荷されて生産されていると。ですので、非常に可能性の高い本市の風評被害の払拭にも資する農法だと思いますので、ぜひ先行事例を調査研究するなどして、せっかく本市の鯉の養殖というのは、蚕の繭を生産する過程で出たものが餌となっていって、かなりもう130年以上前から循環型農業をしていた、まさにもうＳＤＧｓと言われなくてもやっていたという。ですから、さらにそのバージョンを上げて、新たな技術を駆使して、本市の農業振興、さらには鯉の養殖の付加価値、鯉のほうも、どっ鯉ソングとか言って、いろいろ周知に努めていますけれども、実際はその栽培の中身というのも高めていく必要があると思いますので、ぜひ先行事例を調査研究して、費用対効果もあるので、そこもうまくかみ合うようでしたら、ぜひ実施に向けた取組をご検討されてはいかがかと思いますけれども、改めて見解を伺います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えします。　ご教示いただきましてありがとうございました。あくまで行政がサポートする場合には、実際の実用に供されるという見通しが大事でございますので、もし、願わくば、我々勉強しますが、来年度予算何らかの形で組み立てることができればという念願を持って取り組ませていただきます。ありがとうございました。　　　　（「以上、終わります。」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　森合秀行議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、森合秀行議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時２６分　散会...