郡山市議会 2022-06-21
06月21日－02号
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次
の質問に移らせていただきます。 先ほど
の質問
のお答え
の中で、研修が行われたと、こういうこと
をやってきましたよと、しかも、保健福祉部
の職員が講師になってしてきましたというお話ですけれども、その成果について、ではどうな
のかと。それが今年３月
のような状態だとすると、それは成果ではないと思う
のです。その成果についてお伺いします。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 研修等
の成果につきましては、こおりやまこころ
のバリアフリーガイドブックの周知や
新規採用職員研修を通して、市が作成するパンフレットや通知文等へ
の音声コード
の添付、歩行困難者へ
の適切な誘導サポート、窓口へ
のコミュニケーションボード及び呼び鈴
の配置など、
職員一人ひとりが
バリアフリーを意識して日頃
の業務に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、ＳＤＧｓ
の基本理念「誰一
人取り残されない」社会
の実現に向け、職員へ
の研修や周知啓発によりさらなる意識
の醸成
を図るとともに、配慮
を必要とする方
の視点に立った
バリアフリーの環境整備
を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。 様々な成果が上がってきていると、
職員一人ひとりについては、歩行困難者
をサポートすることに努めているというお話ですけれども、視覚障がい者で歩行困難者
のサポート、常に必ず視覚障がい者が入ってくれば、誰か職員が脇についてサポートするという体制にはなっていないと思います。そうすると、一番
のサポートは
点字ブロックなわけです。その
点字ブロックがあのような状況で、歩行困難者
のサポートになっていない状況であったにもかかわらずサポートしてきたとおっしゃっている
のですけれども、私には成果があったとは思えない
のです。
点字ブロックのすぐ隣までベンチ
を置いたという状況がどういう成果だった
のかについて、改めて答弁
をお願いします。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 ベンチ
の位置が
点字ブロックの近くにあった、あるいは上にあったということでございますけれども、
点字ブロックも固定式ではございませんので、何かしら
の衝撃、あるいはそういったことで
点字ブロックの近くであるとか、上に上がってしまったという状況があった
のではないかと推測しております。しかしながら、そういった状況になった際には、
職員一人ひとりがしっかりとその状態に気づいて適切な位置に戻す、そういったふだんから
の心がけが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ただいま
の答弁で、
点字ブロックが固定式ではないという答弁
をおっしゃっていましたけれども、これは明らかに言い間違いだと思いますので、もう一回訂正で時間
を取る必要はないと思いますので、ベンチは固定式でないとおっしゃったと私は今、受け止めましたので、訂正
の答弁はなくても結構です。 次
の質問に移らせていただきます。 市職員に対する研修等についてですけれども、先ほどまで
の答弁が、
保健福祉部職員に対して
の研修でなくて、全体
の職員に対する研修についてずっと答弁
をされていますので、同じ答弁になってしまいますので、市職員に対する研修については飛ばさせていただきます。 次
の危機管理についてでありますけれども、
危機管理体制について。 阿武隈川本堤
の氾濫があって、ホットラインや正式なメール
の通知があっても、マスコミ報道まで本市は氾濫
の事実
を把握できていなかったという危機管理上極めて大きな問題
を抱えている中、迅速かつ的確な災害関連情報
の収集と発信が求められているわけですですけれども、危機管理課
の設置が必要ではないかと
の私
の質問に対し、村上副市長が事務分担すると変更したと答弁しながら、危機管理
の答弁
を総務部長がしていると。即時対応
を求められている危機管理において、役割分担
を逆に複雑にしてしまった
のではないかと私は疑念
を持っています。 そこで、市長、副市長、総務部長、
防災危機管理課長の間で具体的にどのような役割分担
の変更があった
のか、機能している
のか
を伺います。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 市長、副市長等
の役割につきましては、市長
の災害等に関連する一般的な権限につきましては、地方自治法第147条、長
の統括代表権、同法第148条、事務
の管理及び執行権
をはじめ、道路法第46条、通行
の禁止又は制限や水防法第15条
の11、予想される水災
の危険
の周知等々に定められております。これらに加え、災害発生時には、
災害対策基本法や災害救助法等
の防災関係法令に基づき、
災害応急対策、復旧・復興等
を行うこととなっており、また、郡山市
災害対策本部条例、同本部規定、郡山市地域防災計画に基づき、本市に災害が発生または発生するおそれがある場合、市長は
災害対策本部を設置し、
災害対策本部長として
災害対策本部の事務
を統括し、職員
を指揮監督することとなっており、副市長は、災害対策副本部長として
災害対策本部長を助け、本部長に事故があるときはその職務
を代理することとなっております。また、総務部長は、災害時
の庶務、総括的業務
を処理する事務局
の事務局長として、本部会議
の運営や気象情報
の収集、被害状況
の収集等
を行い、
防災危機管理課長は、事務局次長として事務局長
を補佐することとなっており、それぞれ
の役割変更はございません。 なお、2021年９月４日に郡山市副市長
の事務分担等に関する規則
を改正し、市長
の補佐役として、消防団に関することも含め、
防災危機管理課の所掌事務
を村上副市長
の担任事務としたところであります。以後、３月16日
の福島県沖地震や大雨警報発令時には、副市長から
の地域全体
を俯瞰する観点や豊富な経験等に基づいた的確な指示
の下、迅速に対処し、現体制は円滑に機能しているものと認識しております。 また、直近
の事例といたしましては、去る６月11日から12日にかけて
の熱海町地区
を中心とした大雨被害
の事後対処に関しましても、６月13日、市長から
の現地情報
を受け、村上副市長が座長となり、関係部局長と各行政センター所長によるオンライン会議
を開催し、地域防災計画における動員体制や行政センター間
の対口支援、安積疏水へ
の取水調整等について確認、協議し、さらなる防災体制
の徹底
を図ったところであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問させていただきますけれども、今
の答弁で、要は変わらなかったと。私は、前回
の質問
の中で、危機管理
の体制
を補強しなければならないと、そのために副市長クラス
の危機管理
を置くべきではないかという質問に対して、村上副市長に事務分担
を変更したというお話
をされているわけです。 実際に、令和元年東日本台風
の豪雨水害においては、記録が残っていないとか、あるいはホットラインで入ってきた情報が
災害対策本部内で共有されなかったとか、様々な問題が指摘されて、それが事実であるということが分かってきています。ですから、そこ
を補強しなければならない
のだけれども、担当者が菅野副市長から村上副市長に変わっただけで変更ありませんということでは、さき
の答弁がどういうことな
のか、私には理解できなくなっている
のですけれども、私は補強すべきだと思っている
のです。 ですから、それは危機管理監という名前でなくてもいいと思う
のです。村上副市長が副市長
の立場で危機管理
の役割
を担っていくということにすれば十分機能
を果たせると思っている
のですけれども、そのためには、例えば、少なくともホットライン
の情報は市長１
人だけではなくて、危機管理対応
の副市長も全て共有するとか、共有できなかった
のですから、そういう変更が当然されるべきだと思っている
のですけれども、役割についてどうだった
のかについて、もう少し詳しく
説明をお願いします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 副市長
の役割ということでご質問ですが、答弁でも申し上げましたとおり、基本的に
災害対策基本法及び地域防災計画、そういったものに基づく本部長、副本部長そして私、総務部長、危機管理課長
の役割については変更はございません。ただ、答弁で申し上げました
のは、昨年、2021年９月４日に事務分担等に関する規則
を改正したと。こちら
の趣旨は、それまで総務部、そういった防災危機に関すること、共通
の担任事務という形でございましたが、それ
を、先ほど答弁で申し上げましたけれども、全体
を俯瞰する観点、それから経験、技術的事項に関わること、こちら、規則にも示してございますが、そういったものも踏まえまして、村上副市長に担任事務ということで、
防災危機管理課に係る所掌事務
を担任事務としたということでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次
の質問に移らせていただきます。 情報共有
の検証結果についてですけれども、３月定例会
の答弁
の中で、令和２年度
の災害対応ワーキンググループによる令和元年東日本台風における災害対応検証において、本部事務局
の体制強化や報告様式
の簡素化などが図られたところでありますとおっしゃっております。その中で、実際にあったことは、ホットラインが情報収集班で共有されなかったと、それは、報告様式云々
の話ではなかったと私は思っている
のです。副市長も知らなかった、上下水道局も知らなかったと。
災害対策本部のトップである市長に入ってきた氾濫情報がなぜ情報収集班以下で共有できなかった
のか、検証結果
を伺います。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 情報共有
の検証結果につきましては、令和元年東日本台風時
の教訓
を踏まえ、2019年12月26日に庁内各部局
の災害対策本部連絡員23名で構成する令和元年東日本台風における災害対応検証ワーキンググループ
を設置し、５つ
の視点から検証
を行いました。そのうち、情報収集及び発信
の在り方
の視点から計16回
の避難情報
を発令したが、できるだけ市民に分かりやすい発令が重要。河川水位が夜間に危険水位に達すると予測されたため、日没前に避難勧告等
を発令。避難所開設や避難勧告発令情報等について、庁内へ
の周知も併せて行うべき。市ウェブサイトにアクセスが集中し、閲覧しにくい時間帯があったと
の教訓及び課題が整理されました。 これら
を踏まえまして、今後
の対応策として、より分かりやすい発令とするため、対象地域や文言等
の表現についてさらに検討、あらゆる手段
を用いて発信、夜間
の発令が見込まれる場合は、今後も早め
の発令に努める。対外情報発信と併せて、メール等
を用いて庁内情報共有
を図る。システム負荷が少ない緊急画面に切り替え、アクセス可能容量
を増量と
の検証結果となり、市長に入ってきた情報につきましては、検証項目には含まれておりません。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問。 なぜトップに入ってきた情報が共有できなかったことについてどういう検証
をされた
のかということで、様々な情報が入ってきてパンクしたという話、答弁でしたので、つまり、市長
のところに様々な情報が入ってきて、情報処理がし切れなくなって、以下
の事務局で共有できなかったということな
のですか。多分そういう話ではないと思う
のですけれども、そうすると、なぜ市長に入ってくる情報が共有できなかった
のかということについて
の検証はどうな
のか、ご
説明をさらにお伺いしたいと思います。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 市長に入ってきた情報がなぜ共有されなかった
のか、検証できなかった
のかという趣旨かと思いますけれども、答弁で申し上げていましたが、重要情報、そういったものは共有されていました。そういったことも踏まえまして、ワーキンググループにおいては、そういった部分
の課題というものが特に上がらなかったという経緯もございました。そして、情報収集
の体制、報告様式も含めまして、そういったもの
をやはり整理すべきではないかということがあったので、そういった部分について、議論
を重ね、検証したということでございます。 以上、答弁といたします。
◆
吉田公男議員 今、大変重要な答弁
をいただきました。再質問します。 重要情報は共有されていましたと、つまり、ホットラインで今まさに氾濫しましたという情報が共有されていたという答弁だと解釈します。あるいは、氾濫情報は重要ではなかったという考えな
のか、さすがにそれはないと思いますので、氾濫情報については共有していたという答弁です。 今まで
のここ２年間
の様々な質問
の中で、氾濫情報は共有されていなかった。少なくとも、一番最初に質問したときには、ＮＨＫ
の情報まで知らなかったと郡山市は答弁している
のです。上下水道局が知らなかった
のではなくて、郡山市が知らなかったと。それから、１時40分発郡山市には47分着
のメール
の情報についても、２年後まで存在
を把握していなかったと。氾濫しましたという情報が、私
の知っているこの議会で
のやり取り
の中で明らかになった事実は把握していなかったです。把握していないこと
を重要情報は共有していましたという強弁
をされているわけですけれども、私には理解ができません。共有されていなかったから問題だ、と申し上げている
のです。もう一度答弁
をお願いします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 今まで
の議会
の答弁ということで、議員おっしゃっている
のは、ホットラインも含めそういった情報かと思いますが、その内容、前回
の定例会でも答弁させていただきましたが、ホットライン、その内容にあらかじめ了知しているもの、それから、現場から
の報告により既に対処しているもの、高い確率で発生が予測されるもの等、状況によって様々な情報、最重要から一般情報まであると。そういう中で、最重要情報については共有されていたということで、これまで
の答弁と何ら異なる部分
の答弁はしておりません。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。 どうしても共有していたと強弁
をしたいようですけれども、では、具体的にどのように石渕地区で
の氾濫
を、郡山市はＮＨＫまで知らなかったと言っている中で、その前に共有していた事実は何な
のか。残念ながら、これが記録
の全てでございますとおっしゃっている中には、そのような通報はありません。具体的に何
を指して共有したと、様々な現場から
の情報で共有したとおっしゃっていますけれども、それは具体的に何な
のかについて、今ある
のだとおっしゃっているわけですから、それは何な
のかについては当然
説明責任があると思います。どういう時点でどういう情報が入ってきたこと
を共有していた
のか、お答えいただきます。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 具体的にどういう時点でどういった情報ということで、具体的な、何時にどういった情報という
のは今現在なかなか申し上げづらい部分はございますが、前
の答弁でもお話ししましたとおり、対処しなければならない内容は対処しており、国通知以前よりもそういった部分は、現場
の情報から把握しておりまして、それまで
の対応についてあらかじめそういった中身
を踏まえながら、現場から
の上がってくる情報も踏まえながら対処していたということでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。 答弁がちょっとずれてきている
のです。今まで
の答弁でも、いずれにいたしましても、１時８分に緊急事態５、皆さん避難してくださいよという、これは阿武隈全域にそういう避難
の指示
を出しているので問題はないという話
をしている
のです。それはそれで、１つ
のやり方としておっしゃっていることは理解できます。しかし、今言っている
のは、様々な通知
を含めて情報
を共有していると言っている
のですけれども、共有している
のですから、残っていなければならないわけですよ。今になってみるとこんな
のです、それは共有ではないですよ。１時８分に避難してくださいという緊急エリアメール
を発しましたと、それで共有しましたではないはずです。そうではなくて、入ってきた情報、情報収集班で市長以下
の本部
の中でどういうふうに情報
を共有した
のですか、共有できていなかった
のが問題ではないですか、に対しては何ら
説明がない。具体的には申し上げることは困難ですが、ということで。それは困難ですよ、共有していない
のだから。 もう一度、すみません、いずれにせよ、緊急事態
を出したからみんなで共有しましたではなくて、どのような情報
を共有した
のかについてお答えいただきたいと思います。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 情報
の共有ということでご質問ですが、議員おっしゃったように、１時８分の災害情報発出という
のは、石渕町
を含む阿武隈川流域全体に出しております。これは、当時
の避難勧告等に関するガイドライン、内閣府が出しているガイドラインに基づいて出しているという事実がございます。これは、答弁でも申し上げました。 その情報共有という部分は、先ほど
の繰り返し答弁になりますが、あらかじめ了知している、それから現場から
の報告等で分かっているもの、それから、高い確率で発生予測がされるもの、そういったいろいろな情報がございます。重要情報がございます。そういったもの
を踏まえた中で
の対処
をしたということでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次
の質問に移らせていただきます。 次
の質問も、情報収集
の役割
の明確化についてですから、これから今後どうするか
の話になってくると思う
のですけれども、今
の答弁でも明らかになりましたように、情報について、現場から積み上げてくる情報という
のはそれなりに共有できる
のだと思う
のです。ところが、直接市長に入ってくる情報については、共有は難しいというかできない。できなかったという事実は変わらない。そういう中で、
災害対策本部情報収集班
の役割分担
を明確にして、各ホットライン
の情報
を市長、副市長、総務部長
の伝達
の中で重要な情報が失われていく反省に立って情報収集
の役割
を簡潔明確にすべきと思いますが、考え
を伺います。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 情報収集
の役割
の明確化につきましては、災害時においては、
災害対策基本法や道路法、水防法等
の防災関係法令に基づき
災害応急対策等
を行っておりますが、議員おただし
の災害時
の情報収集については、法令上
の具体的な定めはありません。 一方、災害発生時においては、情報過多による混乱
を避け、正確に情報
を処理し共有することが重要でありますことから、東日本台風時
の教訓
を踏まえ、
災害対策本部事務局
の情報収集班
を８
人から17
人、被害集計班
を７
人から８
人、渉外班
を４
人から７
人、広報記録班
を５
人から７
人に増員するなど、本部事務局体制
の強化
を図ったところであります。 その具体的な役割分担は、国や県、警察、消防
の関係機関、庁内関係課、市民
の皆様から被害情報や避難所開設状況、救助要請など様々に寄せられる情報
を情報収集班、被害集計班、渉外班、広報記録班それぞれ種別ごとに４つ
の班に分担し、さらに班
の中で電話やメール、ファクスに対応する者、記録する者、本部へ連絡する者など明確に役割分担
を決め、適切に対処する体制
を構築したところであります。 また、人事異動後
の新たな体制
の下、コロナ禍における避難所
の迅速な開設並びに円滑な運営
を行うため、2020年７月29日及び2021年７月12日に市職員等による避難所開設訓練
を実施し、その中で情報収集等
の役割分担
を確認したところであり、本年度は７月14日に訓練
を実施する予定としております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問させていただきます。 どうしても、私
の質問はホットライン
の情報
を、つまり上から入ってくる情報
をどういうふうに整理し共有するかという話
をしている
のですけれども、ご
説明は、事務局体制
を強化すると、答弁
の中では、事務局体制
を強化して人員も増員したと。市長が増員するわけではない
のですよ。それで、どうしてホットライン
の情報が整理できる
のか、何らかの対策が必要だと私は思っている
のです。 残念ながら、市長、副市長、総務部長
の伝達
の中で、氾濫情報は重要ではないと判断されて、恐らく市長
の中で判断されて、副市長も知らなかった。その他大勢
の情報、各地から上がってきた情報で、それは共有したというけれども、各地から上がってきた情報は何な
のかというと、記録はない。では、具体的に
説明してくださいと言うと、
説明もできない。ない
のですよ。消防
の中でも、消防に上がってくる記録
の中でも、石渕町
の水が上がってきたという
のはもう少し後です。一番先に入ってきた
のがホットラインな
のですよ。それが共有できなかったと。それは、収集班が８
人から17
人になっても、そのうち１
人が市長付になって全て
のもの
を記録するとか、私は、具体的にホットラインは録音、それから文字化、もうこれはＡＩで自動的に今は簡単にできます。私
の持っている安い機器でもそれはできます。それで情報
を共有する、重要か重要でないかは複数で判断する、そういう仕組みに変更すべきだと思ってこの質問
をしているわけな
のですけれども、残念ながらそこについては一切触れずに、事務局体制は整備されたから、ホットラインは情報が共有化できる
のだと。 だって、事務局まで下りてこないものは共有しようがないでしょう。整理しようがないでしょう。そのことについて質問させてもらっているつもりな
のですけれども、答弁、もう一度お願いします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 本部事務局体制は、先ほど答弁で申し上げましたとおり、増員
を図り、強化
を図ったということでございます。また、地域防災計画上は、本部、そういった体制以外に定められている部分といたしまして、秘書班というところが定められてございます。そこ
の事務分掌
の中で、本部長、副本部長
の秘書に関することが定められておりまして、そちら
の班と当然今までも情報は共有していたという流れでございます。そこは、引き続き秘書班と
の連携
を密にして、今後も災害対応には当たっていくと、そういうことでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次
の質問に移らせていただきます。 治水対策についてですけれども、治水対策
の考え方は、降った雨
を速やかに河川に流し切るだけではなくて、流域治水という考え方ですけれども、広域で貯留し、ゆっくり下流に流していくことも方法
の一つであると思います。上流域において河道掘削や遊水池、田んぼダムや住宅地における貯留ますや貯水池
の設置など様々な方法で貯留機能
を高めようとしています。これは、本市においても同じだと思っています。 そこで、実は、ゲリラ豪雨対策と、その次に出てくる広域的な豪雨対策についてな
のですけれども、つまり、郡山市
の組織割で言うと、ゲリラ豪雨対策は上下水道局が担っていると。それは、どちらかというと、できるだけ道路や宅地に冠水させないで、速やかに最終地点である阿武隈川に流し切るようにする。最後に流し切れない部分については、今、一生懸命やっている貯留管で一時ためて流す、速やかに流していこうという方向です。 河川については、ややもっとゆっくり流す方法が必要だという話です。つまり、２つ
の考え方がどちらも必要になってくる、どちらも重要だと私は思っている
のです。そのこと
を確認したいと思って、この質問
を立てております。 本市におけるゲリラ豪雨対策
の基本的な方針は、住宅や道路
を冠水させることなく速やかに流域本川
の阿武隈川まで流し切ることだと考えますが、見解
を伺います。
○
塩田義智議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 ゲリラ豪雨対策につきましては、本市では、下水道法第１条
の都市
の健全な発達及び公衆衛生
の向上に寄与するため、計画降雨
を超える局所的大雨へ
の対策として、2014年（平成26年）９月に事業費総額235億円に上る郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン
を国
の100ｍｍ／ｈ安心プランに登録いたしまして、内水氾濫被害が多発している駅前周辺地区
を含む５地区において、各種対策事業
を進めているところであります。 これまで
の事業内容は、河川へ
の速やかな排水
を行うため、雨水幹線等
の整備や雨水ポンプ
の増設
を行うとともに、管渠
の排水能力
を超える雨量に対して一時的に貯留するため
の麓山調整池、赤木貯留管、図景貯留管
を昨年度までに供用開始しております。さらに、今年度には、小原田貯留管並びに石塚貯留管が完成する予定であり、合計貯水量は３万8,270立方メートルとなる見込みでございます。 今後につきましては、2023年度に気候変動
の影響
を考慮した計画降雨
の見直しと排水区ごと
の対策方針
を定めることとしております。引き続き、流域全体で浸水対策
を進めていく流域治水
の考え
を踏まえながら、局地的大雨
を含めた内水被害
の軽減に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次
の質問に移らせていただきます。 局所的豪雨に対応したい
のだと、内水被害に対応したい
のだという今
の答弁で、水道局としては、まさにそういう考え方
をまず第一に考えてやっていらっしゃること、それは間違いないと思う
のです。ただ、それが全てではない、おっしゃっているように、局地的豪雨、最後に答弁
の中で流域全体
のことも考えて、とおっしゃっていましたけれども、流した阿武隈川が氾濫したら流せなくなるということも含めて、やはりもう一つ
の考え方も重要だと思う
のです。 そこで、局所的な豪雨ではなくて広域的な豪雨対策、まさに令和元年東日本台風
のような、あの水害
を起こしたような台風
のときに、局地的なゲリラ豪雨ではなく、令和元年東日本台風
のような豪雨水害
のように、阿武隈川流域全体
の広域的な豪雨水害に対しては、郡山市域に降った雨
を速やかに流し切ることも、それも大切でありますけれども、今以上に貯留してゆっくり流域本川に流すことが重要と考えますが、見解
を伺います。
○
塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 広域的な豪雨災害につきましては、令和元年東日本台風
をはじめとする気候変動による近年
の激甚化、頻発化する水害に対応するため、2020年９月16日に国・県、本市
を含めた阿武隈川流域24市町村により構成する阿武隈川上流流域治水協議会が設立されました。この協議会につきましては、これまで４回開催され、2021年３月30日には、阿武隈川水系流域治水プロジェクト
を取りまとめたところでございます。 プロジェクト
の基本方針としましては、速やかに流すため
の河川改修や狭窄部
を含めた河道掘削など
の河川事業
を推進することとともに、貯留してゆっくり流す対策としては、雨水貯留管やため池、田んぼダム、さらには公園や公共施設へ
の貯留施設
の設置など、阿武隈川流域全体
の貯留機能
の保全、拡充
を推進していくこととしたところでございます。 また、2021年５月10日には特定都市河川浸水被害対策法が改正され、同法
の指定
を受けることにより河川管理者や市町村が整備する雨水貯留施設へ
の国から
の補助金や1,000平方メートル以上
の民間開発へ
の貯留施設
の設置が義務化されるなど、流域内
の貯留機能
の向上が図られる制度となっており、阿武隈川上流流域治水協議会においても、同法に基づく指定に向け、意見交換や情報共有が図られているところであります。 本市におきましても、これら
を踏まえ、近年
の気候変動による水害
の激甚化、頻発化に対する水害リスク
を低減するため、国・県及び流域市町村と
の連携
を図りながら流域治水
を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次
の質問に入らせていただきたいと思います。 ゆっくり流すことも同じように重要だということ
を答弁いただきました。それで、次
の質問に移ります。 災害時
のボランティアと
の協働についてですけれども、今、郡山市では、災害が起こったときに、災害ボランティアセンターがほぼ自動でというか、社会福祉協議会中心になってボランティアセンター
を立ち上げて、様々なボランティア活動が行われています。私も、まだそういう体制が整う前
の時代に、全国
のボランティア団体
の代表として、各地に赴いてボランティアセンター
を立ち上げる、その自治体といろいろと話合い
をしました。私がやっていた頃は、確率がほぼ５割いくかいかないかぐらいでした。理解が得られずに、ボランティアなんか入ってくるなと断られること
のほうが非常に多かったです。 そういう中で、今は自動でつくられるようになりましたけれども、その当時から様々な制約があって、ボランティアは危険がないところで活動するものだということで、例えば、倒壊
の危険がある家屋に入ってはならない、あるいは瓦が落ちたからといって、瓦
の上に登ってはならない。当然だと思う
のです。技術もない者がそういうこと
をしてしまっては非常に危険ですから。ところが、ここ数年、大阪北部地震
のあたりからな
のですけれども、屋根
の上に登るボランティアが急増しています。重機ボランティアが急増しています。素人ではなくて、例えば大阪北部地震で実際に被災した地域
の業者さんが、次は私たちも応援しなくては、ということで、重機持込みで次
の現場に入ってボランティアセンターに行く。ところが、ボランティアセンター、いまだに旧態依然
の対応で、危険なところにはボランティア
を派遣できないから、まず住民から
のそのようなニーズは受け付けない、屋根
の上に登る
のは危険だからボランティアは派遣できませんと言う。業者に頼むと、業者はいつまでたっても来てくれない。住民が登って、落ちてけが
をするということが頻発しています。 ところが、先ほど重機ボランティア
の話
をしましたけれども、同じように、まさに山岳
の経験
を積んだような方たちが命綱
をつけて、安全対策
をきっちりして、または高所作業車
を持ってきて箱
の上から作業
をするようなこと
をしながら、まさに業者並みというか、最近、業者
の団体が郡山市
のビッグパレットで研修
を開いて、その講師に来た
のがそのボランティア団体
の人だということがありましたけれども、そういう形で、現在は一部技術系
の専門職ではない
のですけれども、専門家たち
のボランティア集団ができてきている
のです。 昨年
の福島県
のあの大きな地震
のときにも、そういう方たちが入ってきました。新地町では、新地町が社協につないで、社会福祉協議会
のボランティアセンターと協力して、その活動
を進めて大きな成果
を上げたと。今年
の３月地震でも同じように入ってきたと、新地町は経験があるので、直ちに受け入れて作業が進んだと。ところが、今回は、新地町だけではなくて、もう少し南側
の市町村にも同じような状況がたくさんありましたけれども、なかなかうまくいかない
のだという話が入ってきています。やはり前もって、そういうボランティアもある
のだ、その
人たちに対してどういう対応が必要な
のかということ
を我々も理解すべきな
のだと思う
のです。 今年６月
の初めに、新地町は、町として技術系
の災害ボランティア
の皆さんと協定
を結んで、これからも何かあったらよろしくね、ということでお互いに合意した
のだそうです。災害ボランティアは、一般的な危険
を伴わない軽作業や単純作業、補助的作業
を行うボランティア活動が主流でありますが、重機操作
を伴う作業や屋根上で
の高所作業など、知識と技術・装備
を有する専門性
の高いボランティア
の活動も盛んになっております。そこで、本市においても、重機や高所作業
の技術
を有する災害ボランティア団体
の受入れ
を積極的に行うべきと考えますが、見解
を伺います。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 災害時
のボランティアと
の協働につきましては、本市におきましては、社会福祉法に基づき、社会福祉活動へ
の住民参加
の支援
を担っている郡山市社会福祉協議会が災害
の状況に応じて、同協議会が中心となり災害ボランティアセンター
を設置し、市は関係機関、団体とともに運営について連携、協力するなど、被災者支援に取り組んできたところであります。加えて、2020年８月28日付で、内閣府から災害ボランティアセンター
の設置に係る経費について、災害救助法
の国庫負担
の対象とすることが可能となる旨
の事務連絡があり、これに基づき、2021年６月15日に同協議会と災害ボランティアセンター
の設置、運営等に関する協定
を締結し、さらなる連携強化
を図ったところであります。 また、災害発生時における広域的な支援
の受入れとして、これまでに中核市やこおりやま広域圏17市町村による対口支援など、円滑な応援体制
を構築してきたところであります。 今後におきましては、新地町
の取組も参考に、専門性
の高い全国的なボランティア団体
の受入れ体制
の整備について検討するとともに、郡山市社会福祉協議会
をはじめボランティア団体、地域住民、関係機関等と
の自助、互助、共助、公助による協奏
の下、災害から
の一日も早い復旧と被災者
の効果的な支援に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 よろしくお願いします。 次
の質問に移らせていただきます。 災害対策についてですけれども、雨水貯留について
の考え方についてですが、先ほど、危機管理
のところで質問したところ、大変詳しく具体的な方法についてまで
説明をしていただいて、恐らく同じ
説明になってくると思いますので、具体的な対策、私は不十分だと思っていますけれども、具体的な対策については質問しないで、次
の貯留施設
の使い分けについてということについて伺いたいと思います。 広域的な豪雨、この間
の台風
の水害
のような豪雨
のときに、最初
のうち
の雨はためても意味がないとは言いませんけれども、本川である阿武隈川
の水位、それが支川
の逢瀬川などについても結局は影響してきますから、同じことになると思う
のですけれども、そこ
の水位
を上げなくするためには、逆にもう貯留機能
をいっぱい使い切ってしまって、肝腎なときに使えないというよりは、できるだけ時間的に、時刻、時刻に合った、そのとき
の状況に合った貯留施設
の使い方という
のはすごく重要だと思っている
のです。 水道局で行っている雨水管に越水壁という
のがあります。つまり、通常
の流量
のときには貯留管に水が流れないような状況。ところが、通常以上に側溝などに水が落ちていくと、雨水管
の水位が上がってきて、それが貯留管に流れる、そういう仕組みがある
のだそうです。これはまさに、最初
のうちはためないようにしましょう、必要になったときはためるようにしましょう、ただ、残念ながら、水道局は内水被害
を中心に考えていますので、本川
の水位と比べるとちょっとそこはずれがある。本川
の水位が上がったときには、実は雨水貯留管はもうほぼ満杯になっている状況で、なかなか機能しないという
のが現状な
のだと思う
のです。 同じように、田んぼダムも、雨が降ると自動的に最初
の水位
の上昇に併せて、田んぼ
の水位に併せて水がたまってしまう。そうすると、本当に豪雨が激しくなったときには、実は田んぼがもう満タンになっている。全部が田んぼダムになっているわけではないですから、上流
の田んぼが下流に流れてくる、田んぼ
の水が流れてくると、そこ
の田んぼ
のためだけにたまっているわけではないですから、どんどんたまってきてしまう。そういう中で、広域的な豪雨災害時
の貯留について降雨初期、初期から貯留することと、それから本格的に阿武隈川
の水位が上昇してから
の貯留
の使い分けが必要と考えますが、見解
を伺います。
○
塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 貯留施設
の使い分けにつきましては、台風等による大雨とゲリラ豪雨時など
の降雨
の状況や、外水と内水など
の浸水被害
の状況により、貯留施設
の形式ごとに効果は異なってまいります。降雨初期から
の貯留する施設としては、田んぼダム
をはじめ公園などに設置する貯留施設や各家庭
の雨水貯留タンク等があり、これは、施設内から
の雨水
の流出
を抑制する施設であり、小規模な施設となることから、都市部や都市部
の上流に数多く設置することが必要であります。 一方、河川や雨水管等
の水位が上昇してから貯留する施設としては、河川
の遊水池や下水道
の地下貯留施設などがありますが、河川や下水道管
の水位が一定以上になった際に、水位
の上昇
を抑制するためには大量
の雨水
を貯留する必要があることから、大規模な施設が必要となります。これら
の貯留施設
の設置方針や設置箇所等につきましては、近年
の気候変動に対応するためには、本市だけではなく、国・県など河川管理者や流域
の市町村も含めた流域全体で取り組んでいく必要があることから、阿武隈川上流流域治水協議会等
の中で協議、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次
の質問に移ります。 ため池等雨水貯留事業についてですけれども、前定例会
の答弁
の中で、生活排水などが入ってくるので、臭いなど
のこともあるから拡幅しない
のだという答弁
をいただいておりますけれども、その話は、今、郡山市が案として提出している豊田池公園について
の考え方
を否定することになる
のではないでしょうか。 豊田池公園では、水路
を設けて、つまり、公園全体に水がたまる
のではなくて、水路
を設けて流すという計画
のはずです。つまり、荒池についても、荒池農村公園
を計画している豊田池公園
のように掘り下げて、水路
を造りさえすれば、いわゆる生活排水が滞留するということはない。その上で貯留機能は大幅にアップすると思う
のですけれども、荒池農村公園
の再掘削による荒池
の貯水量
の拡幅について、令和４年３月定例会では、山口農林部長は、環境整備として、平成３年度から平成14年度にかけて市民
の憩い
の場となる農村公園として整備
をしたこと
の理由から再掘削
を行わないと答弁されましたが、さらなる貯留機能
の向上
を図るため再掘削
を行うべきと考えますが、見解
を伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 ため池等雨水貯留事業についてでありますが、農業用ため池であります荒池につきましては、市街化
の進行による…… 〔終了ブザー〕
○
塩田義智議長 山口部長に申し上げます。 質問時間が終了しました。発言
を終えてください。 以上で、
吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議
を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職
を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
渡部龍治議員の発言
を許します。
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 議長
のお許し
をいただきましたので、早速質問に入りたいと思う
のですが、マスク
を取らせていただきます。 質問に入る前に、市長
の６月掲載
の「広報こおりやま」
の中で
のコラム、「古米・古々米」ということでコラム
を書いていただいております。新米だけではなくて、古米・古々米も日本
の財政からお米
を備蓄して、国民
の安心・安全
を守るために使っていると。そしてまた、その古米も古々米も、食べ方によっては大変おいしく食することができるということで書いてありました。私、非常に今は郡山市産米
の拡大ということで、消費拡大について特別委員会に参加させていただいておりますが、改めて、新米だけではなくてこの古米・古々米もしっかりと宣伝していきたいなと改めて思うところであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 １番、ＤＸ推進型「新型コロナウイルス感染症対応」課題解決先進都市
の創生に関して。 内閣官房において、令和３年11月11日
の第１回会議
を皮切りに、これまで８回にわたるデジタル田園都市国家構想実現会議が開催されています。私は、何度もデジタル化に関して当局に対し質問
を重ねてまいりましたが、まさか日本国国家
のトップ、内閣総理大臣直属
の内閣官房
の会議自体がデジタル後進国になっているとは思いませんでした。私
の調べ方が悪かったせいで、当局に対し大変なご迷惑
をおかけしていた
のだなと、今さらながらに反省しております。 確かに、日本
のデジタル化
の遅れは以前にも
説明しましたので、詳しく
説明しませんが、スイス
の国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した2021年
の世界デジタル競争力ランキングによると、日本
の総合順位は64か国中28位であり、2017年
の調査開始以来最低
の順位という結果でした。 政府では、第３回デジタル田園都市国家構想実現会議
の冒頭
説明で、牧島デジタル大臣
の発言は、日本におけるデジタル化
を進めるためには人材育成が必要であること、2000年代以来労働生産性が低迷し、Ｇ７諸国
の中でも新製品や新サービスにおいて最も不熱心であること、日本人におけるデジタルリテラシー
の向上が必要であること、と
の指摘から始まっています。全くそのとおりです。 ２つ目
の新製品開発、新サービス、新システム
を開発し、社会に実装し、検証しながら向上させること、これは地元
の企業でも商店でも可能です。しかし、開発
を続けるお金とアイデアが続きません。特に地方で開発しても、いざ販売先となる大きな企業や行政機関は、実績はありますか、どこで使われていますか、などと聞いてきます。どこでも使っていないから新商品、新サービス、新システムな
のですが、これは、採用する側からすれば、失敗したくないから採用しないわけで、そのこと自体
を責めてみても仕方
のないことかもしれません。 さて、企業
の開発や日本
の現状
の話
をしていても、郡山市にとっては何
の関係がある
のかと思われるかもしれませんが、ここで、郡山市が掲げるＤＸ
の推進に触れていきます。 （１）社会全体
の「ＤＸ推進」へ
の先行投資に関して。 内閣府
のデータでは、70歳以上
の方
のスマートフォンや情報通信機器
を使用していない方が約60％しかいないそうです。総務省
の人口推計（2021年12月１日現在）では、70歳以上
の方は2,840万
人ですから、約1,704万
人の方だけが情報弱者となっている環境です。ちなみに、15歳未満
の人口は1,474万
人ですから、かなり
の人口
を占めることになると思います。 日本
の未来は明るいですね。郡山市は、社会全体
のＤＸ推進へ
の先行投資
を打ち出しています。私は大賛成です。使えない
人のことよりも使える
人の利便性
を高めることは、結果的に将来的にはボトムアップになるからです。まさに先行投資です。 郡山市
の2022年１月１日
の住民基本台帳では、70歳以上
の市民は６万4,804
人です。統計数字上
の話な
のですけれども、郡山市でスマートフォンや情報通信機器
をお持ちでない方は約３万8,882
人となります。必ずこの数字というわけではなく、あくまでも統計数字
の中でです。ちなみに、郡山市
の人口は31万9,702
人で、これは、郡山市住民基本台帳2022年１月１日現在です。市民
の約12.2％は郡山市から
の情報
をテレビ、ラジオ以外はペーパーから受け取っていることになります。この数字
を多いと見るか、少ないと見るかは、郡山市役所が判断することです。そこで、以下伺います。 ①市役所ＤＸ推進
の検証について。 さらなる市役所ＤＸ
を推進するためには、今まで
の取組に関する基礎的データが必要になると思いますが、各部局では様々なデータ
を集め、カイゼン計画
を立て、ビルドアップした結果、労働効率化・労働生産性
の向上・労働
の質
の向上がどのくらい図られた
のか、数字
を根拠に、エビデンスについて伺います。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 市役所ＤＸ推進
の検証でございますが、市民
の皆様にＤＸ
の効用ということ
を知っていただく上でも、隗より始めよで、郡山市自身がＤＸ
を推進するということが極めて効果的と存ずる次第でございます。そのような観点から、本年６月７日に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針におきまして、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」
を目指して、2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体
を1,000団体とする重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を定めているところであります。本市では、こうした国
の動きに後れ
を取らないように、また、地方自治法第２条第14項
の最少
の経費で最大
の効果
を挙げることが自治体
の責務となっておりますので、その重要性
の認識
の下、ＤＸ及び５レス
の推進により、効率的、効果的な行政運営に努めているところでございます。 具体例
を申し上げますと、その主な取組といたしましては、35
の施設における使用料等についてキャッシュレス決済
を可能とし、2022年５月
の金額ベースで約15％
のご利用
をいただくとともに、2018年度から工事及び工事関連業務委託
を100％電子入札とし、段階的に対象
を拡大しながら、2023年度
の原則100％電子入札導入
を目標に取り組むなど、５レス
の推進
を図っているところであります。 また、2015年度から、毎年業務
の可視化と効率化
を一層図るため、全所属
を対象とした業務量調査
を実施し、総業務量における全庁共通業務と各課固有業務
の割合等
を把握するとともに、2017年３月に策定しました郡山市ＳＴＡＮＤＡＲＤに基づき効率的、効果的な業務量
の削減に努めてきたところであります。この取組によりまして、施策
を推進する各課固有業務
の割合
を高めることが可能となり、2016年度
の80.8％から2020年度は85.0％と4.2ポイント増加するなど、施策
の推進に向けた業務
の効率化が図られたものと認識しております。 さらに、ＥＢＰＭ
の推進
のため、本市
の人口や各産業に関わる数値など約130項目に及ぶデータ
を集約したグラフ郡山「データブック」
を毎年更新し、市ウェブサイトで
の見える化
を図るとともに、各種統計データ
を活用し、必要性、緊急性、波及効果
を踏まえた行財政運営
の効率化、適正化に努めているところでございます。 また、職員自らが業務
の効率化や高品質化に取り組み、市民サービス
の向上
を目指すカイゼン運動
を2014年度から実施し、総務大臣が表彰する夏
のＤｉｇｉ田甲子園
の福島県代表
の一つとして選出されました全国初
のＡＩ活用による要介護認定事務
の取組など、これまでに計892件、２万678時間
の業務時間
の削減が図られたところであります。2020年度からは、各所属
の定型、繰り返し業務等
の報告
を基に、ＲＰＡによる業務自動化
を実施し、これまでに罹災証明発行事務など26業務3,100時間分
の自動化によりまして、業務
の効率化と生産性
の向上が図られたものと認識しております。 今後におきましても、デジタル田園都市国家構想
を踏まえ、誰もがデジタル
の恩恵にあずかる「こおりやま」
の実現に向けまして、積極的な５レス
の推進によりＤＸ
を加速化させるとともに、業務
のＢＰＲ及びカイゼンによりまして、さらなる業務効率化と市民サービス
の向上に努めまして、ポストコロナに資する働き方改革
を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問します。 今、市長が、数字
を細かく発言していただきました。非常に僕的には分かりやすいなと思っております。その中で、今後、誰もが、というところと、ＤＸ
の加速ということでお話
を結ばれておりますが、本当に市長がＤＸに取り組んでいるという
のは、このホームページ、ウェブ上で、ということで話がありましたけれども、ホームページも大変見やすいホームページに変わりまして、今後、郡山市がさらなるＤＸ
を推進していく中で、このホームページ
を利用しながら、そしてまた、いろいろな窓口に来る方々がデジタルによって取りこぼしされないように改めて、先ほど、若干皮肉的に、使える
人を優先して、使えない
人は後からついてくればいい
のだという言い方
をしましたけれども、もう市長が考えているこのＤＸ、本当にコラムにＤＸ
のことがたくさん書いてあります。そしてデジタル
の大事なこと。縦
のこととか、横
のこととか、本当に細かく指示
をされておりますので、今後とも改めてこの５レスに向けて取り組む思い
を、最後に、2025年ぐらいまでにということで最初お話
をされていたと思った
のですが、少しでも前倒しできるようにカイゼン計画
を進めていただきたいと思う
のです。その辺について
のお考え
をお願いします。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。激励いただきましてありがとうございます。 一番市民
の皆さんにＤＸって何だと実感いただける
のは、ホームページでございますので、私も度々ホームページ
を見まして、これはちょっと何言っている
のか分からないねと、これは市長としてではなく、一市民として
の提案だという形で広聴広報課
の皆さんといろいろ話
をしております。 要は、市民
の皆さんには、これはうまいと、これは便利だと実感していただくことが大事でございますので、役に立つＤＸ、使って面白いＤＸということ
を市民
の皆さんに実感いただけるように取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 次
の質問にいきます。 行政センターＤＸ推進による市民サービス
の向上について。 行政センター
の窓口にタブレット
を配置することで、市民
の皆様
の疑問や要望に対し迅速に対応できる体制になっているという根拠は何な
のか伺います。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 行政センターＤＸ推進による市民サービス
の向上につきましては、現在、国においては、地方
の豊かさ
をそのままに利便性と魅力
を備えた新たな地方像
を提示するデジタル田園都市国家構想が進められております。本市では、デジタル田園都市
を目指す行政センターＤＸ
を推進するため、今年度、各行政センターと本庁と
を結ぶテレビ電話システム
を備えたタブレット等配置
の準備
を進めており、６月２日には、これまで
の実績
を踏まえ、富田行政センターと収納課、国民健康保険課及び国保税収納課にタブレット
を配置し、課税内容や納税相談等へ
の活用
を実証的に進めており、今後、各行政センターについても順次配置してまいります。 スマホが窓口
を目指すスモールスタートとして
のタブレット等
の配置は、コロナ禍
の中、本庁に出向くことなく、本庁職員へ
の相談や書類確認等が可能となり、迅速、正確な処理が期待されるほか、待ち時間
の低減や窓口
の混雑緩和等につながり、市民
の皆様
の利便性や安全・安心
の向上に資するものと考えております。今後とも、誰もがデジタル
の恩恵にあずかる「こおりやま」
の実現に向けて、行政センターＤＸ
を推進し、ポストコロナ時代
のニューノーマルに対応した市民サービス
の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 次
の質問にいきます。 （２）「誰一
人取り残されない」ＳＤＧｓ
の基本理念
の実現に関して。 ＳＤＧｓに関しても、今まで様々な質問
をさせていただきましたが、最近
の世界情勢
を考えると、改めて国際連合自体
のすばらしさに気がつきまして、いろいろ調べました。その中でも、国際連合内
の安全保障理事会は本当にすばらしくて、第二次世界大戦後、世界で戦争や紛争
を巻き起こしている原因が常任理事国５か国
の関与や拒否権
の発動であったり、今でも世界中
の核戦争
を抑止するために多く
の核兵器
を所有し、世界
の安全
のために今まで2,000回以上も
の核実験
を行っていただきました。地球
の環境
を考え、1963年に部分的核実験禁止条約が締結され、大気圏内で核実験
を行う国は、日米安保で日本
を守っているアメリカ合衆国だけになりましたが、ほか
の核兵器保有国が実験
を大気圏内で行っていないことに気がついた
のでしょう、地下実験に切り替えてくれました。 2021年１月時点
の世界各国
の核兵器保有数は、国際平和拠点ひろしま
の公表では、アメリカ合衆国が5,550、ロシアが6,255、イギリスが225、フランスが290、中国が350、常任理事国以外でイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮がそれぞれ保有しています。日本に落とされて、貴い人命・財産が失われた広島と長崎は、アメリカ合衆国
の公表では「実験」だったそうです。核実験により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、いまだに治療や後遺症に苦しんでいる方々に心よりお見舞い申し上げます。 すばらしい国際連合に一番お金、国際分担金と言いますけれども、
を出している
のは、１位アメリカ合衆国、２位中国、３位日本です。ちなみに、金額は日本で２億3,080万ドルです。ドルですから、後ろに０が２つつきます。13位はロシアで、5,360万ドルです（外務省2022年）。これもデータですが、日本は世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、2018年、2019年合計で約２億3,400万ドル
を拠出しています。このすばらしい機関に日本がお金
を出すことは正しいことな
のでしょう。正直に世界
の中で本気でＳＤＧｓに取り組んでいる日本、そしてこの郡山市はすばらしいなと思います。蛇足ですが、日米地位協定
を見直さなくても問題
のない日本は、世界的に見ても優秀な政府
を持っている
のでしょう。 さて、2015年に決まり、2030年
を目標に掲げたＳＤＧｓ、郡山市もＳＤＧｓ未来都市
の実現に向けて様々な取組
を行ってきました。さらなる進化
を盛り込んだ今年度
の予算概要にある計画に関して、以下伺います。 ①デジタル技術
を用いた文化財
の公開について。 令和７年度、開成館でＶＲコンテンツが公開される予定ですが、（仮称）歴史情報・公文書館
のコンテンツにおいてもＶＲ化し、どこからでもデジタルコンテンツ
を閲覧できるようになれば現地に行かなくてもよいわけで、こおりやま広域圏
の方々だけでなく、郡山市民も立体駐車場
をさらに有効に利用できると考えますが、当局
の見解
を伺います。
○但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 デジタル技術
を用いた文化財
の公開につきましては、2003年に内閣府が知的財産基本法第23条
の規定に基づき、コンテンツ
を生かした文化創造国家づくりなど知的財産
の創造や保護、活用に関する施策
を推進するため、知的財産推進計画
を策定し、以後、毎年改訂が行われているところであります。2017年には、同じく内閣府がデジタルアーカイブ
の構築・共有・活用ガイドライン
を定め、デジタル情報資源
の整備や運用方法、留意すべきポイントなど目指すべきデジタルアーカイブ推進
の方向性
を示しているところであります。 また、文化庁が2018年に策定した文化財
の観光活用に向けたＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅａｌｉｔｙ・仮想現実）等
の制作・運用ガイドラインにおいては、文化財
の公開等におけるＶＲ
の効果的な活用等が示されており、視覚や聴覚など多様なインターフェース
を用いたＶＲコンテンツは有効な情報発信手段と認識しております。さらには、本年４月15日に博物館法
の一部が改正され、博物館
の事業として、資料
のデジタルアーカイブ化などが追加されたところであります。 こうした動向も踏まえ、（仮称）歴史情報・公文書館におきましては、アーカイブ
の取組
を事業展開
の基本に位置づけ、災害
を含めた歴史資料
の収集、整理、保存、管理において積極的にデジタル化
を進めることとしており、スマートフォンやＳＮＳにより、いつでも、誰でも、どこでも本市
の歴史情報
を閲覧できるシステムづくりに取り組んでいるところであります。また、本定例会には、ＶＲ等
の有効なデジタルコンテンツ
の調査研究
を含む交流エリア及び展示システム
の詳細設計に係る予算938万3,000円
を計上しております。 本市といたしましては、2024年度
の開館に併せ、貴重な歴史資料や文化財
を効果的に保存、管理し、将来へ確実に継承するため、デジタル化や各地域
の歴史資料に触れるネットワーク化
を推進し、ウィズ・ポストコロナ社会における博物館として様々な展示手法
を取り入れた施設となるよう整備
を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 大変長い回答、ありがとうございました。よく分かりました。 ②健康未来都市に向けた都市開発
の推進について。 郡山市は、ＳＤＧｓ
の基本理念である「誰一
人取り残されない」
の理念
の下、「健康」
をキーワードに先導的取組
を実施し、全世代健康都市圏
の創造、「知
の結節点」として広域圏に拡大していく上で、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0
を策定しました。しかしながら、その計画した土地
の多くは県
の所有物件であり、郡山市が基本構想
を描いてみても、他人
の家
の敷地に夢
を描いている状態であり、郡山市が取得するか民間
の開発事業者が県から取得し、市街化調整区域
の開発許可
を取ればよい
のですが、一向に進みません。被災者仮設住宅があったこともあり、福島県自体も迅速に行動できなかったことでしょう。 このように構想が進まない中、昨年８月25日、郡山市議会議長宛てに要望書が提出されました。要望書は、一般財団法人脳神経疾患研究所理事長から１通、一般社団法人郡山医師会会長、郡山市自治会連合会会長、郡山商工会議所会頭、郡山地区商工会広域協議会会長
の連名で１通がそれぞれ提出されました。個人名は言いません。内容
の詳細は長いので略しますが、メディカルヒルズ構想予定地に、医療体制
の充実も含めた総合南東北病院による土地
の先行取得
を県に対し働きかけるように、と
のことです。 私個人的には、一定
の事業者へ対する便宜供与みたいなイメージになりやすいので、議会としても動けなくなりますし、当然、当局も動きづらいと思います。市長は、県
のほうに要望書
を上げていただきましたけれども。そのような中で、駅前
を中心とした都市整備事業
の各種取組は実に見事な計画進行であり、今後、旧太田病院
の解体
を含めた周辺開発にも現在
の補助事業が適用できると考えますので、周辺事業者、市民
の皆様
の意見
を聞きながらぜひとも進めていただきたいと思います。当事者がいる課題ですので、一様にいかないとは思いますが、今年度予算では、先ほど述べましたメディカルヒルズ基本構想に対し少しだけ予算措置されていますが、計画見直しでよい
のではないでしょうか。 さて、郡山市は、郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業として旧寿泉堂綜合病院跡地
の建築部内共用部に２億2,336万円
の支援、細沼地区、前
の日東病院です、地域生活拠点型再開発事業
の共用部へ9,712万円、大町二丁目地区、旧星総合病院
の跡地です、地域生活拠点型再開発事業、建物解体費用に対し８億1,200万円
の支援
を当初予算として計上しました。大町二丁目事業は、郡山市では総工事費
を91億円（予定）としていますが、しかしながら、本事業に対する事業規模や補助金に対する詳細
説明がありません。解体費用
の補助金８億1,200万円
を本年度支出するとしていますが、補助金額
の内訳もありません。 そこで伺います。大町二丁目地区事業
の概要及び総工事費に対する補助事業
の詳細
を伺います。
○但野光夫副議長 安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 健康未来都市に向けた都市開発
の推進についてでありますが、大町二丁目地区地域生活拠点型再開発事業は、公益財団法人星総合病院
を施行者として、保育所や福島県乳児院など
の児童福祉施設、健診やフィットネスセンター
を備えた多世代型住宅、店舗やレストラン等が計画されております。また、
外部に開かれたＯＭＡＣＨＩ ＴＥＲＲＡＣＥや公開空地
を備えるなど、地域活性化や「誰一
人取り残されない」ＳＤＧｓ
の基本理念実現にも資する施設であると考えております。 こうした事業計画が多様な世代
の交流や、安心で健康な暮らしができる市街地環境整備
を目的とするスマートウェルネス住宅等推進事業に合致することから、対象経費
の３分の２かつ総事業費
の20％
を上限に補助金
を交付するものであります。今年度は、既存建物約5,233平方メートル
の解体除去に６月１日から着手しており、当該工事に対し、当初予算に計上した補助額８億1,200万円
のうち２分の１
を国費、県と市が４分の１ずつ負担することとしております。 今後とも、こおりやま広域圏
の玄関口でもある郡山駅周辺
の魅力ある再開発に向け、公民協奏による積極的な取組
を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問します。 この事業、地域生活拠点型再開発事業ということで、部長
のほう
の答弁で、スマートウェルネスという言葉が出てまいりました。スマートウェルネスという言葉は、補助金事業
の中に書いてはある
のですけれども、非常に分かりにくくて、周り
の人たちも、このスマートウェルネスって一体何と。この地域拠点型生活事業ということに対して、多世代、そして子どもから高齢者まで全てにおいてサービスが受けられるという多世代型
の事業であることは十分分かっている
のですが、このスマートウェルネスという言葉について
の説明をしていただけませんでしょうか。
○但野光夫副議長 安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 再質問にお答えいたします。 スマートウェルネスということで、言葉
の説明ということでございますが、やはり街なか
をスマートに動いて歩けるまちとか、そういう意味で
の感覚ということで、なかなか難しい部分ではあると思いますので、そういう言葉
を含めた形で
の対応ということでご理解いただければと思っております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 デビュー戦ですので、この辺で控えさせていただきたいと思います。 （３）郡山市民
の安全安心確保
の推進に関して。 何度も質問に上がってきた自動起動式ラジオ
の有用性は、当局も実際理解していると思う
のですが、令和４年度当初予算に計上された
のは、電話によるプッシュ型
の情報弱者へ
の伝達でした。 そもそも、情報弱者に関して、先ほど述べたように、インターネットもスマートフォンも利用なさっていない方々と捉えてもよいと思います。確かに、高齢者だけでなく、目
の見えない方、耳
の聞こえない方もいらっしゃるでしょう。しかしながら、情報弱者で事前に登録いただける方々はどの程度いらっしゃる
のでしょうか。民生委員
の方や町会
の方にお願いして実行する
のでしょうか。家族ということもあるかもしれませんが、登録していただくため
の事務作業や当事者業務
の煩雑化に関して、行政として理屈は幾らでも思いつきますし、登録者がたとえ１
人でも、事業としては成立する
のでしょう。それも分かります。 気象予報など、情報収集が可能な洪水氾濫に関しては、事前に案内して避難していただくことは可能だと思いますが、震度６クラス
の地震、この前も５強
の地震がありましたが、受話器
を取りに行けるほど反射神経がよければよい
のですが、そうでない場合はどうしたらよい
のでしょうか。健常者
の方も、若い方も正直歩けないと思います。さらに、停電すると、困ったことに、電話
の場所すら夜間は見えないでしょう。最近
のインターネット環境にある自宅電話は、光電話になっていたり、ファクスと共有するコンセント差し込み型
の電話機では停電時使えません。 確率論
を言えば切りがありませんが、高額でなく、支給する総人数も多くないラジオ
の導入
をぜひとも検討していただきたい
のです。そこで伺います。 ①自動起動式ラジオについて。 新型コロナ感染症も災害
の一つと考えます。災害から自ら
の身
を守ろうとする郡山市民が自動起動式ラジオ
を購入する場合、当局は新型コロナ感染症と同じように補助金
を用意するべきと考えますが、当局
の見解
を伺います。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 自動起動式ラジオにつきましては、本市では、郡山市防災情報伝達システムにより、防災行政無線
をはじめ、防災防疫ウェブサイト、メールマガジン、ツイッター、フェイスブック、コミュニティＦＭなど多様な手段
を用いて市民
の皆様に気象情報や避難情報
を正確、迅速に発信しております。 また、本年度は、情報伝達手段
の一層
の多重化
を図るため、視覚に障がいがある方などに対してプッシュ型で避難情報等
を発信する一斉電話配信機能
を９月
をめどに導入することとしております。 自動起動式ラジオは、電源が確保されていれば、自動で起動して強制的に告知できるという利点がある一方、郡山市防災情報伝達システムで発信した情報により、ラジオ
を自動的に起動させるためには、放送装置側にラジオ起動信号発生装置
の設置が必要となり、現状では、ラジオ
を購入しても自動起動せず、利用できないため、補助金については考えておりません。 なお、消防庁においては、家庭用テレビが受信できるエリア
の全て
をカバーできる地上デジタル放送波
を活用した災害情報伝達手段
の実証実験
を全国７自治体で進めており、そのうち、兵庫県加古川市では本年４月から全町内会、自治会317
を含め552台
の戸別受信機
を配置し、その運用が開始されておりますことから、こうした動き
を注視しているところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問します。 自動起動式ラジオ
の利点があると当局は認めているわけです。ただ、ラジオ
を起動するに当たっては、電波
を発信するラジオ局に起動するため
の装置
を設けなければならないので、民間が投資しなければならないから当局はやらないという言い方な
のかもしれませんが、私、先ほども聞いたと思う
のですけれども、情報弱者に対して当局はどういう姿勢で臨んでいるかということが重要だと思う
のですよ。 例えば、いろいろな情報
を発信していると当局はおっしゃいますけれども、自動起動式ラジオ
の利点
をこれだけ認めておきながら、では、ラジオ局と話合い
をしたりとか、
包括提携業務
を行ったりとかしていない
のですか。していますよね。朝とお昼にコミュニティＦＭで、
防災危機管理課のほうから情報
を流していると思います。自動起動式ラジオ
を起動するため
のツール
の一部に入ってくると思う
のですけれども、その辺
の見解
を部長にもう一回お伺いします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁でも、様々な手段ということで、郡山市防災デジタル情報システム
を活用していると、それ
を用いて皆様に情報発信していると。その中で、コミュニティＦＭという部分も触れてございましたが、そういった部分も、コミュニティＦＭも実際に協力いただいてそういう情報
を流して、ラジオ
を流している中で緊急情報が入れば中断して流してくれるといったことも実施されているところでございます。 ただ、自動起動式ラジオ、こちらにつきましては、議員がおっしゃる部分もあると思う
のですが、エリアがちょっと限られているという課題もあります。そういった意味もありまして、これまで答弁でも、いろいろ検討してまいりますという答弁
をさせていただきましたが、その中で、先ほども申し上げましたとおり、消防庁
のほうで実際に地デジ電波
を活用した実証実験
を進めているということがありまして、こちら
の電波につきましては、テレビが受信できるエリアは全てカバーしているという利点がございます。そういったことも含めまして、そちら
の動き
を今、注視しているということでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問します。 市民
の安全
を守るというところが大事なことだと僕は思っていますし、当局もその考え方だと思っています。今、実証実験というお話がありました。実証実験はいつになったら実証できて、それ
を行うことによって、郡山市民
の情報弱者
の方
を救うことができる
のか、それはいつ頃な
のですか。教えていただけませんか。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 消防庁がホームページ
のほうに掲げている中
の情報でございますが、スケジュールといたしましては、８月くらいまでやって、その後、12月頃にまた実証結果
の報告といった流れで、そういうスケジュール
を組んでいることは示されてございます。現状、私どもが把握している
のはその部分で、ただ、加古川市と
のいろいろな情報
のやり取りはさせていただいていますので、その辺
を踏まえまして、また本市
のほうはそういった検証結果
を迅速に把握していきたいと、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 次
の質問にいきます。 ②Ｊアラートによる緊急情報伝達
の際
の郡山市
の対応について。 ここで、少し視点
を変えてみます。国民保護法に基づき国民保護体制
を運用面から支える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）など
の情報伝達システムがあります。この瞬時に危機
を伝えるシステムなどは、公共
の放送局や民間放送局、地方行政機関のみならず、公立学校や病院でも利用することが可能となっています。 ミサイル攻撃
を受けた際にも、Ｊアラートで瞬時に情報
を伝えることができる仕組みになっています。気候変動・地球温暖化など
の影響による各種
の災害のみならず、今やいつどこからミサイル攻撃
を受けてもおかしくない日本です。国では、有事関連情報として扱うそうですが、その中には航空攻撃情報、航空攻撃情報は昔で言う空襲警報です、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報まで含まれております。このようなときでも、情報弱者はまさに情報に弱く、避難することもままならないでしょう。健常者
の方でも、どこに避難すればよい
のか瞬時に判断する
のは難しいことです。日本へ発射される某国
のミサイル到達は僅か10分程度と言われています。さて、どこに避難しましょうか。 そこで伺います。Ｊアラートにより緊急情報が伝達され、個人
の各種端末が危機
を知らせたとき、特にミサイル攻撃や航空攻撃
の際などに対応した郡山市
の独自サイトがありませんが、当局はどのように郡山市民
の安全安心
を確保する
のか伺います。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 Ｊアラートによる緊急情報伝達
の際
の郡山市
の対応につきましては、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）は、他国から
の弾道ミサイルが日本
の領土、領海に落下する可能性、または領土、領海
を通過する可能性がある場合、国から市町村に設置している受信機に信号が送られ、市町村
のシステム
を経由し、自動的に緊急速報メールや防災行政無線等で情報伝達する仕組みとなっております。情報伝達後は、大規模な災害時と同様、国等から提供される情報等は防災防疫ウェブサイト、市ウェブサイトへ
の掲載や郡山市防災情報伝達システムなどあらゆる手段
を活用し、市民
の皆様へ逐次、迅速に伝達してまいります。 仮に本市にミサイルが着弾し、国が武力攻撃事態等に認定した場合には、国から
の通知
を受け、2007年４月、2020年３月修正してございますが、に策定しました郡山市国民保護計画に基づき、市長
を対策本部長とする郡山市国民保護対策本部
を設置し、警報
の発令
の権限
を持つ国、避難指示
を発令する県とともに自衛隊、消防等
の関係機関と連携して、市民
の皆様
の避難誘導等
を行うこととなります。なお、本年度は、郡山市国民保護計画
の内容やミサイル着弾時
の行動など、「広報こおりやま」８月号に掲載するほか、８月末に予定しております市総合防災訓練においてコーナー
を設け、啓発
を図ってまいる予定としております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問します。 当局は、郡山市国民保護
の法律があるから大丈夫だというような回答だったと思う
のですけれども、８月に訓練
をしたりとか、８月
の「広報こおりやま」に載せたりしますということな
のですが、国で約10分と言われている
のです。約10分
のうちに避難しなければならないという状況
の中で、当局では、洪水
のときと同じように、伝達して、これから郡山市民
の皆さん、逃げる前に我々組織形態
をつくりますと、そして、これでこのように逃げてくださいという話
をするとなると、何分くらいかかる
のでしょう。 ちなみに、僕は、前に某国からミサイルが発射されたということで、安倍さんが総理大臣
のとき、あのときは夜中だった
のです、寝ていたので、もう諦めました。郡山市で自分
の頭
の上にミサイル落ちたらもう逃げようがないし、そして地下施設もない。国
の避難
のやつには、地下施設等丈夫な、安全なやつ
の中に入りなさいと。郡山市
のウェブサイトにも、それで載っています。ただ、木造家屋と地下施設がないこの郡山市において、たとえ郡山市でこの国民保護法に基づいた避難誘導とか安全対策
の部分
を消防とか自衛隊とともにやっていくと示したとしても、実質的に逃げるということに対して可能な
のかということな
のです。ですから、私は、自発的にもっと郡山市が能動的に、さっき市長がお話ししたように、ウェブサイトにもっと郡山市として
の考え方
を載せてもいい
のではないかなと思う
のです。 全部
外部サイトです、言ったら、残念ながら。
外部サイトではなくて、郡山市が考えるミサイル攻撃や航空攻撃、万が一
のとき
の特殊部隊
の攻撃とかに対しても行動していくという方向性
の部分
をつくったらいい
のではないかと思う
のですけれども、その辺について
の見解
をお伺いします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 より市民
の皆様に情報
を周知する意味でも、ウェブサイト上掲載したらいかがかという趣旨かと思います。議員おっしゃいますとおり、現下
のこういう世界情勢
を鑑みれば、そういった情報という
のは日頃から知っていただくという
のが非常に避難
の際にも大事かなということでございます。国民保護法
の中では、国・県・市
の役割がそれぞれ定められていまして、先ほど議員おっしゃったように、例えば避難する際にもどこに避難していいかという
のは、やはり国
のそういった情報も必要になります。ただ、そういう行動
をする際にも、日頃からそういったウェブサイト等で周知ということ
を図っていれば、よりその辺
の動き方という
のが市民
の方、皆さんにも通じるものがあるかと思いまして、そういった部分も、ウェブサイト
の掲載については検討してまいりたいと思います。そういう部分は今後
の安全・安心
の確保という部分には非常に大きな部分でございますので、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 ぜひとも当局で、郡山市民
の安全に対して
の部分
を考えていただきたいと思います。 次
の質問にいきます。 （４）公民協奏等
の推進と「こおりやま広域圏」
の創生に関して。 郡山市は、令和４年２月７日、こおりやま広域圏における地域経済
の活性化や住民サービス向上
の取組
を公民連携により一層深化させるため、広域圏各市町村と各企業・団体
をオンラインで結び、公民協奏パートナーシップ協定
を締結しました。生活圏・文化圏・経済圏
を共にするこおりやま広域圏において、様々な主体間連携による公民協奏（コンチェルト）
の下、持続可能な地域社会
の創造
を目指しますと公表しております。 また、同日に、磐梯町がこおりやま広域圏に参加するため
の連携協約
の締結も行われました。そこで、以下伺います。 ①公民協奏パートナーシップ協定
の締結について。 中心地である郡山市が窓口として全体調整
を行い、広域圏全市町村と各社・団体が一括で
包括連携協定
を締結しましたが、全体調整
をしてみたとき
の諸課題
を伺います。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 公民協奏パートナーシップ協定
の締結につきましては、本市は、こおりやま広域圏
のサーバントリーダーとして、利他
の精神
の下、圏域全体
の発展
を目指しているところでありますが、圏域市町村が多様な地域性
を持ち、様々な課題
を抱える中、市町村や国・県、企業、団体等広域圏
のステークホルダーと
の細やかな連携が課題であり、肝要であると認識しております。本年２月７日に締結した公民協奏パートナーシップ協定につきましては、既に圏域市町村と
の連携実績がある小売、製造、サービス業では株式会社ヨークベニマルなど７社、電気業では東北電力株式会社郡山営業所など２社、教育機関では国立大学法人福島大学など４機関、金融、保険業では、株式会社東邦銀行など６社、その他、国立研究開発法人国立環境研究所など２団体、合計21
の企業、団体と
の公民協奏
の下、連携項目やエリア
をオーダーメードで選択、調整し、事業展開することにより、それぞれ
の異なる強みとメリット
を生かした成果
を目指すこと
を特徴としております。 現在は、ステークホルダーからいただいたご提案
を受け、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社提供
の小学生向け
の交通安全ドリル
の寄附や、日本生命保険相互会社主催
のスマートフォンアプリ
を活用した健康増進
のため
のバーチャル運動会
を開催したところであります。 今後も、本圏域
の中心市として連携各市町村
のまちづくり
の理念実現
のため、多様な主体間連携による「広め合う、高め合う、助け合う」持続可能な圏域
の創生
を牽引してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問です。 今ほど答弁いただきましたが、私、本当に横断することが多いので、政策開発部だけでこれ
をやる
のは本当に大変だと思っています。これは、もうずっと前から政策開発部だけ
の問題ではなくて、各部局
のところに縦割り
を打破して横断的に横串
を刺していかないと無理だと思っています。 私が先ほど一番最初
の質問でした
のは、これ
をいろいろやってみて、いろいろな諸課題が当然ながらあると思う
のですよ。もし課題がない
のだったら、逆に問題で、課題がないような仕事
をやっていても意味がないと僕は思っています。だからこそ、この広域圏でいろいろな諸課題
を出していって、みんなでアイデア
を出し合って、そしてみんなで高め合うという
のがやはり理想な
のではないですか。ですから、今、現状、部長
の前には出ていない
のかもしれませんけれども、今後でもいいですよ、今、聞いた中ではなかったとするならば、諸課題等
を聞いていますので、この諸課題がなかった
のか、あった
のか、それだけ聞きます。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えいたします。 公民協奏
のパートナーシップ
を結ぶ中、先ほどご答弁
の中でも申し上げた
のですが、やはり様々な地域特性がある。それぞれ
の市町村
の中で
のいわゆる実態が異なるということがございます。協力いただいている連携企業様、それぞれ
の特徴がございます。そういった中で、やはりニーズ、あとはそういったものが変わってくるというところでございますので、このニーズ
を受けて、先ほどもちょっと申し上げた
のですが、例えば、全て
の連携市町村が必要な事業な
のか、そういったことも踏まえて、例えばエリア
を限定する、あとは参加する取組には一応取捨選択といいますか、そういったオーダーメード感覚で取り組むということが必要になってきます。ですから、全て同一
の取組ということではなくて、それぞれ
のニーズ
を伺いながら、この辺
を調整してやっていくこと、この辺が課題であります。いわゆるこれ
をやっていくことがそれぞれ
の圏域
の利益にもつながると考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 次
の質問にいきます。 ②圏域内航空写真
の合同撮影事業について。 こおりやま広域圏航空写真合同撮影事業に関わる各市町村で負担金が発生します。今回
の航空写真参加対象市町村は、新たに加わった磐梯町
を含め17市町村
のはずです。連携・協奏（コンチェルト）と言うとおり、シンフォニーではないので、どこかが飛び抜けていたり、独奏してみたりすることは言葉上問題ない
のかもしれませんが、連携に禍根
を残さないように、中心となる郡山市は丁寧に連携協定
を進めるべきものと考えます。 各市町村
の費用は、面積割合で計算され、本市
の当初予算計上額は１億9,199万円でした。しかし、何と航空写真
を希望する自治体は、参加対象17市町村中14市町村でした。不参加
を表明した
のは、天栄村、猪苗代町、そして磐梯町
の３町村です。郡山市
の当初予算ベースで
の負担金は5,399万6,150円でした。そもそも疑問が残ります。航空写真は、空から見るので面積だと言われるかもしれませんが、面積に対する人口比率や財政力等も加味して話合い
をするべきではないでしょうか。 １つだけ例に挙げます。古殿町です。古殿町は、面積が163.29平方キロメートル、人口4,853
人（2022年２月28日）、これは古殿町
のホームページからとっています、財政力指数0.23、これは2020年度です。非常に国から
の交付金に頼っている町です。この古殿町
の当初予算ベースで
の負担金は1,164万3,000円です。人口で割ると、１
人約2,400円です。ちなみに、郡山市
を同じく計算すると、１
人約164円です。この航空写真で現状
を撮影し、税金
を算出する
のを目的としていますが、３町村が参加していない事業自体に「広め合う、高め合う、助け合う」
のコンセプトに格差が起きていませんか。当然、各市町村議会で検討していることとは思いますが、疑問が残ります。そこで、以下伺います。 構成市町村
の費用負担について。 人口割でなく、面積割にした理由
を伺います。
○但野光夫副議長 古川税務部長。
◎古川明彦税務部長 構成市町村
の費用負担についてでありますが、航空写真撮影は、近隣市町村一連
の区域
を一括撮影とすることで、各市町村が個々に行う場合と比べ費用が大幅削減となり、併せて圏域内
の広域的土地利用にも活用されるほか、連携事業により特別交付税措置適用となるなど
の利点がございます。このため、圏域内17市町村全てに対し、本事業へ
の参加意向
を確認するとともに、構成市町村による費用積算や費用負担に係る協議
を行い、結果として、本市
を含む圏域内14市町村で
のこおりやま圏域内合同撮影事業に至ったものでございます。 構成市町村
の費用負担
を市町村面積割とした理由は、当該費用は、撮影箇所数、飛行時間、画像処理数などにより積算するものであり、これらは撮影面積に応じて増減することから、構成市町村間
の協議により、費用負担は総費用に対する市町村
の面積割合に応じた額が妥当として合意されたことによるものであり、本市
の面積割合は撮影面積全体
の28.13％であることから、本事業
の契約金額１億7,490万円
のうち本市
の負担額は4,921万円であります。 なお、費用負担など本事業に係る様々な案件につきましては、今後も継続して多角的観点から協議し、構成市町村合意
の下、こおりやま広域圏
のさらなる連携、協奏
の推進
のため事業
を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 次
の質問にいきます。 衛星写真購入
の検討について。 最新衛星写真
の購入は考えなかった
のか伺います。
○但野光夫副議長 古川税務部長。
◎古川明彦税務部長 衛星写真購入
の検討についてでございますが、本市では、撮影した航空写真
を基に土地、家屋
の固定資産評価
の基礎資料として、地番現況図、家屋現況図等
を作成し、土地
の筆界、地目特定、家屋形状特定など
のほか、土地利用調査、道路台帳整備など様々な業務で利活用しております。このため、写真
の精度は、国土交通省が測量法に基づき公共測量に必要な精度等
を定め、平成20年３月に全部改正した作業規程
の準則に規定する地図情報レベル1000という、いわゆるアナログ地図
の縮尺1,000分の１に該当する精度が必要となりますことから、当該精度
を確保できる航空写真
を現在使用しております。 一方、衛星写真は、航空写真と比べてコスト
の点では優れますが、精度
の点では現状で地図情報レベル2500が限界値でありまして、現在使用しております地図情報レベル1000よりも精度が低いものとなりますことから、さき
の固定資産評価
の基礎資料などへ
の利活用は、現時点では難しいものと考えております。 今後におきましては、衛星写真
の精度向上、あるいはさらなるコストダウンなど、今後
の動向に注視するとともに、衛星写真
のほか、ドローンなど様々な手法
の導入等も構成市町村間で情報
を共有し、多角的な観点で比較しながら、その時点で最適な手法
の導入に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 時間が１分切ってしまったのでこれは言い放しで終わってしまう
のですけれども、精度
の問題が、今、部長
のほうから話が出ました。2500と1000ということですけれども、今、人工衛星
の精度は上がっています。特に、日本で打ち上げている人工衛星
の精度はもう非常によくなっていまして、ぜひとも調べてみてください。今、最小値で測れる面積、15センチ掛ける15センチ、これ以上小さい面積
を測っても意味がないと思うので、この精度で衛星写真が使える
のであれば、費用は格段に安く済みます。補助金も要らないくらいで。ですから、ぜひとも調べてみてください。よろしくお願いして、私
の質問
を終わらせていただきます。 以上です。
○但野光夫副議長 以上で
渡部龍治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議
を開きます。 なお、当局より、先ほど
の渡部龍治議員の市政一般質問に関する答弁中、補足して答弁したい旨
の申出がありましたので、都市整備部長
の発言
を許します。安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 先ほど
の渡部龍治議員の質問
のうち、健康未来都市に向けた都市開発
の推進について
の再質問について、不十分なご
説明をさせていただきましたこと、大変申し訳ございませんでした。その質問に対して時間
をいただき、ありがとうございます。 スマートウェルネスにつきましては、高齢者や子どもたち、障がい者など多様な皆様が快適で健康に暮らし続けることができる状態
を示すものであります。国におきましては、スマートウェルネス事業等推進事業においては、サービスつき高齢者向け住宅や子育て世代
のため
の地域生活拠点
の整備等が対象となっております。 以上でございます。
○但野光夫副議長 それでは、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
村上晃一議員の発言
を許します。
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 議長
の許可
を得ましたので、通告に従い
市政一般質問を行いますが、質問
の前に一言ご挨拶申し上げます。 世界的に感染拡大が生じております新型コロナウイルスによりまして甚大な被害
を受けられました皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。 また、今回
のロシア軍によるウクライナ侵略は、世界
の秩序、平和
を破壊する歴史的な暴挙であります。ウクライナは、1991年12月、ソ連崩壊によって独立しており、これは主権国家に対する明白な侵略であり、断じて許すことはできません。本市においても、他国から
の攻撃等が発生した場合
を常に想定し、有事
の際には市民
の命と財産
を守る体制
を整えることは急務であります。ロシアは、唯一日本が北方領土
を占拠された国であり、我が国
の隣には常にこのロシアが存在していること
を私たちは常に念頭に置かなければなりません。今後
の早急な対応
をお願いし、通告に従い質問に入ります。 初めに、項目１、本市における他国から
の攻撃について。 （１）本市における他国から
の攻撃へ
の対応について。 ロシア軍によるウクライナ侵略
の暴挙は他人事ではなく、どの国、地域でも起こり得ることであります。本市においても、他国から
の攻撃はないと言い切れることはありません。北朝鮮、中国による上空から
の攻撃も十分にあり得ます。本市においては、震災経験市として、郡山市地域防災計画に基づく訓練等
を毎年実施しておりますが、例えば市内に弾道ミサイルが着弾するなど、他国から
の攻撃に対して
の対応はどのようにする
のかお伺いいたします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 本市における他国から
の攻撃へ
の対応につきましては、弾道ミサイルで攻撃され、本市内に着弾した場合には、武力攻撃事態等における国民
の保護
のため
の措置に関する法律、いわゆる国民保護法や、国民
の保護に関する基本指針、福島県国民保護計画、2007年４月に策定した郡山市国民保護計画に基づき対応することとなります。 具体的には、国民保護法等で国・県・市
の役割分担がされており、まず、国が武力攻撃事態等か否か
を認定、市は、国対策本部長である内閣総理大臣から
の通知
を受け、郡山市国民保護計画に基づき、市長
を対策本部長とする郡山市国民保護対策本部
を設置し、警報
の発令
の権限
を持つ国、避難指示
を発令する県とともに、自衛隊、消防等
の関係機関等と連携して、市民
の皆様
の避難誘導、救援、応急措置等
を行うこととなります。 並行して、市においては、大規模な災害時と同様、国等から提供される情報などは防災・防疫ウェブサイト、市ウェブサイトへ
の掲載や郡山市防災情報伝達システムなどあらゆる手段
を活用し、市民
の皆様へ逐次迅速に伝達してまいります。 なお、今年度は、郡山市国民保護計画
の内容やミサイル着弾時
の行動など「広報こおりやま８月号」に掲載するほか、８月末に予定しております市総合防災訓練においてコーナー
を設け、啓発
を図ってまいる予定としております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 （２）有事
の際における地下避難施設について。 ウクライナにおいては、各家庭または地域に地下避難できる施設
を有しておりましたが、本市においては有事
の際に地下に避難できる施設
を有している
のかお伺いいたします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 有事
の際における地下避難施設につきましては、有事とは、国家的事変等による国民
の生命と財産が脅かされる事態等
を示すものと一般的には言われておりますが、避難施設は、武力攻撃事態等において避難される方々
の救助
を的確かつ迅速に行うため、国民保護法第148条第１項において、県知事が国民保護法施行令第35条や福島県国民保護計画で定める基準
を満たす施設
をあらかじめ指定することとなっており、本市は、郡山市国民保護計画
の中で新たな地下道など
の情報
を提供するなど、指定に協力することとしております。 現在、県が指定している本市
の避難施設は、小中学校等
の公共施設340か所でありますが、地下避難施設については指定されておりません。なお、一時的に待避可能な施設等として、市内向河原町
のゆうゆう地下道など
の地下横断歩道等26か所が示されております。 今後におきましても、国民保護法及び福島県国民保護計画で示されている避難施設
の基準
を満たし、県が決定する避難施設について、郡山市国民保護計画と併せ、広く市民
の皆様に市ウェブサイト、「広報こおりやま」、出前講座、総合防災訓練等において周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 項目２、地域
の安全安心と道路整備について。 （１）通学路危険箇所
の改善状況について。 昨年９月定例会において、通学路
の危険箇所における点検に関し、質問
をいたしました。建設交通部長より、郡山市通学路交通安全プログラムに基づく危険箇所
の合同点検及び具体的な対策
を検討する対策会議
を実施し、国
の交付金等
を活用しながら安全対策
を講じてまいりますと
の答弁がありました。 そこで伺います。答弁においては、2021年度
の予算で２億5,000万円
の工事予定となっておりましたが、2021年度に実施した改善工事
の箇所数と点検により判明した危険箇所及び今後
の改善予定箇所がそれぞれ何か所となっている
のかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 通学路危険箇所
の改善につきましては、2021年度に本市で実施した改善工事
の箇所数は、事業費約２億5,000万円で20校、24か所であります。また、2021年度
の点検により判明した危険箇所数は、千葉県八街市
の通学路
の事故
を受けて緊急に実施した点検
を含め、30校、64か所であります。今後
の改善予定箇所については、この64か所
を含めて133か所となり、内訳は国道６か所、県道54か所、市道73か所であります。 今年度
の本市
の改善工事等につきましては、市道73か所
のうち44か所について、事業費約１億8,000万円
を計上しており、国
の防災安全交付金
を活用し着手する予定であります。残る29か所については、用地
の協力
を必要とし期間
を要するものが６か所と、福島県公安委員会などが実施する23か所であります。今後も、危険箇所に応じた対策
を実施し、児童生徒
の安全・安心な通学路
の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 （２）東部地区
の道路整備について。 私は、市議会議員として当選以来、定例会において東部地区
の道路整備に関して数回質問
をしておりますが、当局からは、検討または東部地区町内会連合会から
の優先順位
を踏まえ、現地調査
を実施していきますと
の答弁
をいただいております。昨年９月定例会
の答弁においては、東部地区
の生活道路改良舗装事業及び水路側溝整備事業として、19か所で6,239万5,000円
の事業予定となっておりましたが、市道前田横川線
をはじめとする東部地区における現時点で
の生活道路改良及び水路側溝整備等
の進捗状況についてお伺いいたします。
○但野光夫副議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 東部地区
の道路整備につきましては、令和３年９月
の定例会でお示しした東部地区町内会連合会から
の要望に基づき計上した19か所、予算額6,239万5,000円
の工事と、委託業務
の進捗状況につきましては、予定した３件
の生活道路改良舗装事業については１件
の工事と１件
の測量委託が完了しており、残る１件について
の整備要望は取り下げられております。また、予定した16件
の水路側溝整備事業については、10件
の工事と６件
の測量委託
の全て
を実施いたしました。今年度
の整備状況につきましては、生活道路改良舗装事業及び水路側溝整備事業合わせて17件で、8,330万円
の事業
を予定しております。 生活道路改良舗装事業については、市道前田横川線
を含む２件
の工事と２件
の測量委託
を予定しており、現在は市道前田横川線道路改良工事は契約済みで、測量委託１件
の入札準備
を進めております。また、水路側溝整備事業については、10件
の工事と３件
の測量委託
を予定しており、１件
の工事が完了したほか、２件
の工事と１件
の委託が契約済みであります。残り
の工事と委託につきましても、引き続き計画的に発注してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 （３）緊急車両が進入できない市道について。 東部地区
をはじめ、市内において狭い道が存在していることは、当局も把握していることとは思いますが、実際に急病事案が発生し、緊急車両が目的地まで進入できない事例
を地元からお聞きしております。そこで、このような市道における緊急車両が進入できない、または目的地まで消防隊員が徒歩で向かわなければならない箇所
の解消に向けた対応について、当局
の見解
をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 緊急車両が進入できない市道につきましては、各町内会から
の拡幅改良等
の要望がある路線について現地調査等
を行い、住宅
の有無や地形的な条件など
を考慮し、優先度
の高い路線から生活道路改良舗装事業により車両幅約２メートルから2.5メートル
の一般的な消防車や救急車など
の緊急自動車等も円滑に通行が可能となる幅員５メートル
を標準とした道路整備
を進めております。 今後におきましても、安全で快適な生活環境
の向上
を図るため、狭隘箇所
の解消に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 項目３、東部地区
の市街化調整区域解除について。 私は、当選以来、定例会において東部地区
の市街化調整区域に関して数回にわたり質問しておりますが、市街化調整区域解除
を望む地元から
の声は日に日に高まっており、東部地区
の発展
のためには、一刻も早く対応すべきと考えます。時代が新しくなっても、古い制度
を変えない行政運営は地域住民
の声
を無視すること
を意味し、また、市長
をはじめ議員は住民から
の信任
を得て議場で発言しております。当局においても、地域住民
の声
を重く受け止めていただきたいと考えます。そこで、東部地区
の市街化調整区域解除に対して
の当局
の見解
をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 東部地区
の市街化調整区域解除についてでありますが、都市計画法第７条
の規定に基づき、福島県において1970年（昭和45年）に設定された区域
の面積は、市街化調整区域２万394.0ヘクタール、市街化区域6,006.0ヘクタールであり、これまで６回
の定期見直し
のほか２回
の随時見直し
を実施し、現在は市街化調整区域２万137.2ヘクタール、市街化区域は6,886.3ヘクタールで、880.3ヘクタール、1.15倍
の増となっております。今後、2040年頃に向け、全国的に少子化による急速な人口減少が想定され、同法第15条
の規定に定められた決定権者である県は、市街化区域
の拡大について慎重な姿勢であります。 以上
の経過
を踏まえ、本市では、2019年３月に同法第12条
の５に規定する郡山市市街化調整区域地区計画運用指針
の策定
を行い、物流施設
の立地
を可能とするなど既存ストック
の有効活用
を図っているところであります。現在までに、本指針に基づいた物流系と住宅系
の地区計画
を２件、約5.2ヘクタール
を決定し、さらに８地区、約83.0ヘクタール
の事前打合せ
をいただいておりますが、現時点では、東部地区へ
の設置に対する打合せ等はない状況であります。 また、同法第34条
の規定に基づき、直近５年間は沿道サービス施設である郡山南インターチェンジ沿線
のドライブインや開発審査会
を経た社会福祉施設など市内全域で43件、約19.0ヘクタール
の開発行為
を許可しているところであります。本地区は、今年度改訂
を予定している郡山市都市計画マスタープランにおいても、生活環境
の充実や地域コミュニティ
の維持、さらにはこおりやま広域圏17市町村とともに、気候変動へ
の対応やポストコロナにおける景気浮揚、経済活性化
を考慮し、同法第34条
の規定
を活用しながら、東部、西部
の垣根
を超えたＳＤＧｓ未来都市
の実現
のため、地域発展に寄与してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 再質問です。 ３月定例会
の代表質問において、当会派佐藤栄作会長
の質問に対し、東西均衡あるまちづくり
を進めてまいりますとありました。ただ、駅西３キロメートルは市役所周辺、駅東から３キロメートルは美術館周辺と、同じ３キロメートル
を見ても均衡あるとは言えません。この差に疑問が残ります。 路線価限定でも、東部地区
の市街化調整区域
を解除すべきと考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 再質問にお答えいたします。 調整区域
を解除すべきではないかという再度
のご質問ということでございます。先ほども答弁させていただきましたとおり、都市計画法第12条
の５
の規定において、計画等運用指針等で開発することができるようになっていけば、それと併せて34条
の規定によって、そういう計画においても、独自
の、今
のところそういう計画があれば、先ほど質問にもありましたとおり、当然、路線価
の変動にも関わってくるかと考えておりますが、まず、事前にそういうご相談及び協議等
をしていただければ、先ほども答弁したとおり、相談がまだ今
のところない状態でございますので、そういう事前相談等
を協議していただければ、路線価
の反映にもつながっていくものと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 項目４、（仮称）東部地区ふれあいセンター
の設置について。 （１）東部地区における行政サービス
の向上について。 東部地区においては、あぶくま台団地、緑ケ丘団地、桜ケ丘団地
をはじめ複数
の団地が存在し、多く
の市民
の方がお住まいですが、年々高齢化も進んでおります。東部地区における行政サービス窓口としては、緑ケ丘市民サービスセンターがありますが、手続内容によっては対応できないものもあると聞いております。しかしながら、東部地区から距離
の近い行政センターは富久山行政センターとなり、交通にも不便
を感じております。中心市街地
を基準に、西と東においては行政サービス
をはじめ各種インフラ等においても差が生じており、均衡ある行政
を目指している本市においては、行政センター
の役割は大切であると思いますが、本市における行政センター
の役割、設置基準について当局
の見解
をお伺いいたします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 東部地区における行政サービス
の向上につきましては、本市では、地方自治法第155条第１項に基づき、郡山市行政センター設置条例第１条、市長に属する事務
を分掌させるため行政センター
を設置する、
の規定により、市内14か所に行政センター
を設置しております。行政センターは、1994年３月31日全部改正
の郡山市行政組織規則第36条及び第37条により、住民基本台帳
の届出や市税へ
の収納、健康指導や生活相談、道路、河川等
の土木関係など
の業務
を所掌し、本庁に出向くことなく手続
を完了できるなど、地域住民
の皆様
の利便性
の向上
を図るとともに、様々な地域
の要望へ
の対応など本庁と地域住民
の皆様
をつなぐ重要なパイプ役として円滑な地域行政
の推進に資する役割
を担っております。 また、市政全般について
の重要施策等
の協議、報告
を原則毎週行う庁議に各行政センター所長がオンラインで出席し情報共有
を図るとともに、災害時等における行政センター間
の対口支援体制
を敷き、相互
の応援体制
を構築しております。 本市では、1924年９月１日
の市制施行に始まり、1954年11月１日
の富田村と
の合併、1955年３月31日
の大槻町と
の合併、1965年５月１日
の安積町、三穂田村、逢瀬村、片平村、喜久田村、日和田町、富久山町、湖南村、熱海町及び田村町と
の合併、同年８月１日
の西田村及び中田村と
の合併
を経て現在
の市域になりました。行政センター
の設置基準は、1948年11月20日付自発第104号岡山県知事宛て、自治課長回答、地方自治法に規定する支所
の設置は交通不便
の地あるいは市町村
の廃置分合等により従前
の市町村役場
を廃止して支所とする場合等により、本市では合併
を経て現在
の市域となる際、各町村と
の合併協定によりそれぞれ
の役場
を支所と定め、これら
の支所が1989年10月１日
の行政組織及び機構改革により現在
の行政センターに名称変更されたものであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 （２）（仮称）東部地区ふれあいセンター
の設置について。 先ほど
の質問と関連いたしますが、地域における公共施設
の役割は、公的証明書発行など
の事務的なものだけではなく、地域住民
の交流
の場でもあると考えます。東部地区においても、年々高齢化が進んでおります。現状、東部地区には、先ほど申し上げた緑ケ丘市民サービスセンターと地域公民館が併設された緑ケ丘ふれあいセンターがありますが、手狭であることは否めず、住民
の健康福祉向上
のためにも、大ホールなど屋内で
の運動も可能なスペース
を兼ね備えた施設が必要と考えます。 また、東部地区は、台風が発生すれば、阿武隈川に隣接しているために甚大な被害
を受ける地域でもあります。阿武隈川
の治水対策は、国が主体となり進んでおりますが、避難所等
の設置に対してはいまだ不十分と感じております。 新型コロナウイルス蔓延により、避難所へ
の避難ではなく、車内へ
の避難が増加されることも予想されます。令和２年６月定例会
の質問でも触れましたが、車中泊において一番重要なものは、トイレとシャワー（入浴施設）であります。これからは災害も複雑化し、避難生活も長くなることが予見されます。そこで、東部地区
の高台でもある美術館付近に行政機能と地域住民
の交流
の場、避難所
の機能
を兼ね備えた（仮称）東部地区ふれあいセンター
の設置
を強く希望しますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 （仮称）東部地区ふれあいセンター
の設置につきましては、ふれあいセンターは、行政センターや地域公民館、図書館など
を複合化し、各種行政手続とともに地域行事や会議などと併せて子どもたち
の居場所としても利用することができるワンストップサービス
を提供する公
の施設として位置づけられております。ふれあいセンター
を含む公共施設は、2018年３月に策定した郡山市公共施設等総合管理計画個別計画において、新たに施設
を設置する場合、既存施設と
の複合化、多機能化など
の整理
を前提に検討すること
をマネジメント方針としております。このことから、行政機能、交流機能等
を備えた（仮称）東部地区ふれあいセンター
の設置につきましては、人員や財源等
の課題
のほか、小中学校、地域公民館、集会所等
の施設や町内会、保健委員会などと
の連携によりふれあいセンターに求められる機能が発揮されていること、緑ケ丘ふれあいセンターなど近隣施設
の利用状況等、さらにはスマホが窓口
を目指して進めているタブレット配置による窓口相談
の実証や行政手続
のオンライン化などＤＸ
の進展状況も踏まえて、市全体として
の行政事務
の効率化や行政サービス
の最適配分
の観点から総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 再質問させていただきます。 先ほどから、何か駄目、駄目、駄目と言われているような感じでしょぼんでいますが、各行政センター
の設置
の距離が短い箇所も存在している中、東部地区においては、公共機関施設が限られている地域において行政センター
を利用することは難しい現状にあります。乗合タクシーもありませんし。 東部地区には、長年にわたり、川向かいとやゆされてきました。そのことからも、行政サービス
の格差も生じてきました。以前
の質問において、防災施設
の設置
を求めましたが、特に水害と共存してきた地域だけに、時代に合った行政サービス提供と災害発生時
の対応強化が求められますが、当局
の見解
を再度お伺いいたします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 （仮称）東部地区ふれあいセンター
の設置について再度伺いたいという趣旨かと存じます。先ほど
の答弁でも触れましたが、市
の整備
の方針ということにつきましては、公共施設等総合管理計画個別計画、そちら
のほうに既に定められておりまして、施設
の複合化、多機能化など
の整理
を前提ということで検討してまいるということでございます。したがいまして、それに基づきまして、緑ケ丘ふれあいセンター中心に、ほか
の施設とか、利用状況とかいろいろ、財源等
の課題とかそういったものがあろうかと思います。そういった部分も整理する必要もございます、そういったことも踏まえまして、マネジメント方針に従いまして総合的に、多角的に検討してまいるということでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 項目５、本市
の農業政策について。 （１）
人・農地プランについて。 農業従事者
の高齢化や後継者不足、耕作放棄地
の増加など、地域農業
の課題
を解決するために制定されました
人・農地プランですが、2022年２月現在、市内57
の地区でプラン作成等
の活動がされていますが、地区によっては
人・農地プランが認識されていない地域も存在している
のではないかと思われ、担当職員
の方も苦労されていることと思います。そこで、今後も農業従事者
の高齢化や後継者不足により耕作放棄地等が進むと思われる本市において、本事業
を進める上で
の課題
をどのように捉えている
のか、当局
の見解
をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長
人・農地プランについてでありますが、国は、2012年から
人・農地プラン
の制度
を開始しており、2022年３月、
人・農地関連法案
の参考資料
の中で、農業生産
の効率化やスマート農業
の展開等
を通じた農業
の成長産業化に向け、農地が利用されやすくなるよう分散錯圃
の状況
を解消して、農地
の集約化等
を進めるとともに、農家
の確保、育成
を図る措置
を講ずる必要があると示しております。本市におきましては、2013年度からプラン
の作成
を開始し、今年度
の予算額は65万円
を計上しております。現在まで、57地区、市内耕地面積
の約50％においてプラン
を策定しているところであります。 国
の農林業センサスにおいては、本市
の基幹的農業従事者数が2010年
の6,486
人から2020年は4,532
人と1,954
人減少しており、このプラン作成
の際にも、関係者が話し合う集落座談会において農業所得
の減少による営農意欲
の低下や農業従事者
の高齢化等に伴い、地域農業
の後継者となる農家が不足しているため将来
の計画
を立てられないといった声
を多く聞いております。 また、
人・農地プラン作成
の課題といたしましては、作成することで、その地域に対して補助金等が交付される制度ではなく、プランが策定された地域
の農家が中心経営体に位置づけられることにより、国
の各種補助事業
の要件や事業採択に係るポイントが加算されるなど、助成制度
を含め、農家
の方々へ
のメリットが浸透されていないことなどが課題となっていると認識しております。 なお、
人・農地プラン策定により採択
を受けた補助事業は、2019年度から開始しました担い手づくり総合支援事業においては、６経営体、約1,047万円、また、2014年度から開始しました機構集積協力金
のうち
の地域集積協力金においては、延べ14地域で約2,520万円
の実績がありました。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 （２）
人・農地プラン作成に向けた取組
の強化について。 先ほど
の質問と関連しますが、本市においても農業委員会、農協等と連携しながら、
人・農地プラン作成に向けて、広報活動
をはじめ取組
を強化するべきと考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 今、山口部長から答弁
を申し上げましたとおり、
人・農地プラン、スタートしまして10年たったわけでございまして、10年たってようやく半分というようなところでございました。 今後
のことでございますが、本年５月20日に農業経営基盤強化促進法等
の一部
を改正する法律、これが可決、成立いたしまして、これによりまして、今までは行政指導といいましょうか、ちょっとラフな言い方ですが、でございましたが、
人・農地プランが法定化されました。したがって、我々
の役目といたしましても、地域農業
の将来
の在り方について協議
の場
を設けて、農業委員会におけるタブレット
を活用した目標地図
を含めました地域計画、いわゆる
人・農地プラン
を策定いたしまして、分散した農地
をまとまった形に集約し、効果的な利用に結びつけることとなったわけでございまして、本市におきましては、来年４月が法律施行でございますので、それに向けまして、効果的な事業施策となりますように、国
の動向
を十分注視いたしまして、必要な予算措置
を講じまして、
人・農地プランが農業法人等に対する農地中間管理機構
を活用した効率的な農地
の集積、集約化や認定新規就農者
のスタートアップ支援など、国
の各種補助事業
の要件となっていることから、その作成意義について広く周知してまいります。今回
の補正予算にも若干それに役に立つ案
を提示している次第でございます。 また、地域
の代表
の方々がスムーズに話合いが行えますように、アンケート調査や耕作図面
の作成など
をサポートするとともに、県やＪＡ、土地改良区、農業委員会など関係機関と連携いたしまして、多く
の地区で法律によって義務づけられました
人・農地プラン
を作成してまいることとしております。 なお、昨年度は、市内において１件
の農作業死亡事故がありましたが、セーフコミュニティ
の観点から、農業におきましても事故とけが
のない農業
を目指し、持続可能な地域農業
の実現
を図ってまいります。全国に後れ
を取らないようにするために、私も日本農業新聞、それから全国農業新聞、家
の光、地上
をしっかり読んで、他市町村に負けないように努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 （３）農地転用について。 私も、本市農業委員
を務めましたが、任期中に違法に農地が転用されていると思われるケースが散見されていました。そこで、当局において把握されている農地
の違反転用件数についてお伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐久間
農業委員会会長。
◎
佐久間俊一農業委員会会長 農地転用につきましては、本市農業委員会が把握している農地
の違反転用件数は、2020年３月末現在で56件であります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 （４）農地
の違反転用における指導強化等について。 農地法に違反する農地転用に関しましては、３年以下
の懲役または300万円以下
の罰金が設けられており、本来は厳しく対処されるものと認識しておりますが、今後、農業
の継続が難しいなど
の事情から農地
の違反転用がより多くなされることが予測されます。そこで、本市における農地違反転用に対して
の指導強化等について、当局
の見解
をお伺いします。
○但野光夫副議長 佐久間
農業委員会会長。
◎
佐久間俊一農業委員会会長 農地
の違反転用における指導強化等につきましては、本市農業委員会では、2014年
の農林水産省農村振興局長通知による農地法第51条
の遵守に係る違反転用
の是正等に係る取組
の強化についてなど
を踏まえ、農地法第４条及び第５条
の違反転用
の早期発見等に努めております。具体的には、農業委員会等に関する法律第６条第１項に定める農地利用
の調整等に関する事務
を担う農業委員及び農地利用最適化推進委員により、市内13地区について、それぞれ全域
を対象として計画的に農地
の利用状況
を確認するほか、県全体で取り組む農地違反転用防止対策期間に併せ巡回
を強化しているところであります。 また、違反転用
を把握した場合は、違反転用者に対し、速やかな原状回復または転用手続
を指導するほか、経過
を調査し、違反が是正されていない場合には文書
を発出し、農地復元計画書
の提出
を求めるなど是正指導
の徹底
を図っているところであります。こうした中、近年、違反転用は農地法第３条に定める農作業従事者以外
の個人や法人が、許可手続が必要であること
を知らずに転用している事例も多く見受けられる状況であります。このため、本市農業委員会としましては、タブレットによる現地確認アプリ
の活用など、ＤＸによる効率的、効果的な農地
の利用状況確認等
の実施と併せ、違反転用
を未然に防止するため、「広報こおりやま」や農業委員会だより、ウェブサイト
の活用
をはじめ、行政書士会や土地家屋調査士会、宅地建物取引業協会、不動産業界等と連携し、農地
の転用許可制度について広く市民
の皆様へ周知
を図るなど、地域全体で農業
を見守る体制づくり
を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 （５）輸出米
の価格について。 現在、日本米は世界において高評価
をいただいており、本市議会においても、郡山市産米
の消費拡大に向けた特別委員会が設置されるなど、国内にとどまらない米消費
のさらなる拡大が求められております。本年３月定例会においても、本会派会長
佐藤栄作議員が代表質問において輸出用米へ
の取組拡大支援事業について質問したところでありますが、主食用米と
の販売価格
の差も気になるところです。 そこで、実際に輸出されている米
の１俵60キロ当たり
の単価はどの程度な
のかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 輸出米
の価格につきましては、ＪＡ福島さくらがＪＡ全農インターナショナル株式会社を通じて輸出
を行っておりますが、農家から
の買入れ価格は、2022年産
のコシヒカリで１俵60キロ当たり7,000円程度とＪＡ福島さくらから伺っております。この買入れ価格に加えまして、国
の経営所得安定対策等交付金で10アール当たり２万円程度、低コスト生産
の取組計画が認められ採択となった新市場開拓に向けた水田リノベーション事業補助金で10アール当たり４万円、３年以上
の複数年契約助成で10アール当たり１万円、さらには、今年度新たに取り組む市単独事業
の郡山市輸出用米取組拡大支援事業補助金で10アール当たり１万円程度と、これら４つ
の補助金
を活用することで、2022年度
の農家
の手取り額といたしましては、60キロ当たり１万5,000円程度と試算しております。 なお、輸出業者
の販売価格は、農林水産省
の農林水産物輸出入概況によれば、2021年
の平均単価で１キログラム当たり260円、60キログラム当たり１万5,600円となっております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次
の質問
をします。 項目６、救急医療体制について。 ５月中旬から気温が上昇し、本市においても例年より気温が高い日が増加している中で、新型コロナウイルス蔓延とも重なり、熱中症と新型コロナウイルス
の症状が区別できず、医療機関においても大変苦慮されているとお伺いしております。 また、東部地区
の地元に住む高齢
の方が脳梗塞で緊急搬送されましたが、休日
の夕方であり、医療機関が休診
のために民間医療機関
の救急外来受診
をする方が多いこともあってか、救急隊が医療機関に受入れ
を要請したものの、患者
を救急車に収容してから受入れがなされるまで長い時間、医療機関
の近く
の路肩で待機したという事例もお聞きしております。 コロナ禍で医療従事者
の皆様が懸命にご対応していただいていることは、報道を通して承知しておりますが、脳梗塞、心筋梗塞など
の時間と
の闘いが求められるケースにおいて、医療機関にスムーズに患者が収容されないような状況は、救急患者
の受入れ態勢が不十分となること、すなわち本市が進めているＳＤＧｓ
の「すべて
の人に健康と福祉
を」に反している状況にもつながると思います。そこで、救急医療体制
を維持することは大変厳しい状況にあることは承知しておりますが、「誰一
人取り残さない郡山」実現
のためにも、救急医療体制
のさらなる強化が必要と考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 桜井保健所理事。
◎
桜井忠弘保健所理事 救急医療体制につきましては、症状が軽く、外来診療で対応可能な初期救急、入院等
を要する重度な患者に対応する二次救急、生命
の危機に対応する三次救急について、医療法第30条
の４第１項
の規定に基づき、福島県が策定し、計画期間
を2018年度から2023年度とする第七次福島県医療計画において、本市
の体制
の確保が図られているところであります。このうち、二次救急につきましては、県医療計画において、本市及び周辺11市町村から成る県中二次医療圏に位置づけられており、市内７医療機関
の輪番による体制が確保されております。三次救急につきましては、市内１医療機関において担っていただいております。 救急医療について、本市におきましては、郡山医師会や二次救急医療
を担う医療機関等で構成する郡山市第二次救急病院協議会や郡山地方広域消防組合
を事務局とし、救急医療に携わる専門医や看護師等で構成する郡山地方メディカルコントロール協議会等において救急活動
の情報共有や検証など
を行い、体制
の維持、円滑な運営に努めているところであります。 また、本市では、二次救急病院に対し、救急搬送
の受入数に応じて郡山市救急医療施設運営費補助金
を交付し、人的経費等運営に要する経費
の支援
を行っており、2021年度は、７病院に合計8,945万1,000円
を交付したところであります。 救急医療
のさらなる強化につきましては、適切な医療体制
の確保
を図る観点から重要なものと認識しており、2024年度から開始となる次期福島県医療計画
の策定に向け、今後、県、郡山医師会、医療機関等
の皆様と
の意見交換や協議
を行う中で、救急医療体制
の充実強化に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 これで、私
の質問
を終わります。
○但野光夫副議長
村上晃一議員の質問に対する関連質問
を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で
村上晃一議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時０６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議
を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
會田一男議員の発言
を許します。
會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 議長
のお許し
をいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 １、本市
の農業政策について。 コロナ禍によって世界
の経済停滞
を招いているさなかに、国連安全保障理事会常任理事国
のロシアが突然隣国ウクライナに侵攻し、戦争状態に陥りました。その様相は長期化しており、国連安全保障理事会
の機能
の限界も目の当たりにしました。 ロシア、ウクライナは、原油・天然ガスや穀物
の輸出国であり、世界
のエネルギーや食料関連に多大な影響
を与えています。加えて、円安が長期化する見方も強く、肥料資材
の買い負けも発生していると
の報道も流れています。多く
の商品が６月から値上げラッシュとなり、この流れは波及していくものと考えられます。 過日、あるシミュレーション
を見る機会がありました。外国から大豆・トウモロコシ・小麦が入らなくなると、人間が消費する分はもとより、家畜
の飼料もなくなる。その影響は、牛・豚・鶏にも及び、よって人間も餓死するというものでした。戦争状態が終焉
を迎えたとしても、復興までには時間がかかりますので、日本人
の我々も耐え忍ぶ生活
を覚悟するとともに、食料安全保障
の確立へ向け、命につながる食料について本気で考えなければならないと実感しています。そこでお伺いします。 （１）米
の消費拡大について。 お米
の消費について、戦前
の頃は、重労働に当たる方は年間１
人当たり４俵
のお米
を食べたと言われておりますが、現在は30キログラムもあれば足りるかもしれません。米余りと叫ばれてから久しい現在、お米自体
の消費促進
を積極的に図るべきと思いますが、当局
の見解
をお伺いします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 米
の消費拡大についてでありますが、本市におきましては、2002年度から本市産米
をあさか舞としてブランド化し、2018年度には最高級米ＡＳＡＫＡＭＡＩ887
を加え、品質やブランド力
の向上とともに消費
の拡大
を図ってまいりました。2021年度におきましては、新型コロナウイルス感染症
の影響
を受けている子育て世帯や産婦へ
の栄養補給
を支援する事業として、約720万円
の事業費により、ＡＳＡＫＡＭＡＩ887、２キログラム
を2,278世帯に配付したところであります。 また、首都圏
の物産イベントや市内で開催されるマルシェやプロスポーツ
の試合等に計13回出店し、市内外で郡山産米
のＰＲ活動
を実施しております。さらには、本市へ新米
の時期に転入された世帯へ
の記念品としてあさか舞１キログラム
を430世帯にプレゼントしたほか、本市
の特産品が当たるあさか舞消費拡大プレゼントキャンペーン
を展開するなど様々な事業に取り組んできたところであります。 なお、小中学校
の学校給食
の御飯にはあさか舞
を100％使用しており、2021年度で222トン
を消費しております。今年度につきましては、イベントへ
の参加や各種キャンペーン
の継続に加え、ＳＮＳ等
を活用した情報発信
を強化するとともに、本市産米
のおいしさ
を市民
の皆様に知っていただくこと
を目的に、新たな事業としてＡＳＡＫＡＭＡＩ887
の新米
を炊き立て
のおにぎりにして販売するＰＲイベント等
を実施いたします。 今後におきましても、県、ＪＡ、生産者
をはじめ、あらゆる関係団体と連携し、郡山産米
の消費拡大
の推進に向け積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 （２）主食用米等
の作付けについて。 ガソリン、ガス、電気料金など
の値上がりに加え、肥料
の値上がりも始まっています。農林水産省は、令和４年４月末時点で、主食用米
の作付面積削減
の目標達成に至っていないと
の調査結果
を発表しました。また、国
の分析によると、麦、大豆等へ
の転作
を図る農家が増えていると
のことですが、特に水田
を畑として使用することは排水
の問題から大変難しいことと承知しており、燃料や肥料
の価格が高騰する中、そのまま耕作放棄地に至ってしまう
のではないかと心配しています。そこでお伺いします。 ①主食用米
の作付状況について。 本県
の作付面積は、県やＪＡは需給安定
のために前年実績から3.8％減
を掲げておりますが、本市
の主食用米
の作付状況について伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 本市
の主食用米
の作付状況につきましては、2020年産が7,111ヘクタールであり、2021年産は前年と比較して632ヘクタール減
の6,479ヘクタール、2022年産は５月末現在で前年と比較して178ヘクタール減
の6,301ヘクタールとなっております。なお、本年度
の6,301ヘクタールにつきましては、福島県水田農業産地づくり対策等推進会議が示した郡山市
の主食用米生産面積
の目安である6,317ヘクタール
を達成しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 ②水田における主食用米以外
の作付方針について。 国
の調査によると、主食用米から
の転作先については、飼料用米
を増やすと
の回答が最も多いと
の結果が発表されましたが、本市
の水田における主食用米以外
の作付方針について伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 水田における主食用米以外
の作付方針についてでありますが、米は本市
の基幹作物でありますが、人口減少等
を背景に、全国における米
の需要は、農林水産省
の発表によれば毎年10万トン程度減少すると見込まれております。さらに、米
の販売価格は、新型コロナウイルス感染症
の影響もあり、農林水産省が発表しております全国における全銘柄
の本年４月まで
の2021年産米
の平均価格が１万2,879円と前年より1,650円下落するなど、今後も予断
を許さない状況が続くことが見込まれます。 このような状況
の中、米
を基幹作物とする本市といたしましては、需要に応じた米生産
の取組が重要であると考えており、今年度新たに、将来的に需要が見込まれる輸出用米に積極的に取り組む農業者
を支援する郡山市輸出用米取組拡大支援事業及び大豆栽培において大規模団地化
の推進と基本技術
の励行による生産性
の向上
を緊急的に支援する郡山市大規模大豆団地化推進緊急対策事業
を220万9,000円
の予算により取り組んでいるところであります。 さらには、農林水産省が毎年定める米穀
の需給及び価格
の安定に関する基本方針等に基づき、農業経営者が自ら
の経営判断と経営実態に応じて飼料用米及び高収益作物である野菜や花卉等へ
の転換が図られるよう、県やＪＡ等と連携しながら国
の経営所得安定対策等
を活用した戦略作物等
の生産販売や収益性
の高い農業へ
の取組
を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 （３）米粉
の普及促進について。 米粉
の普及促進は、大変喜ばしいことと考えております。ウクライナやロシアから
の小麦
の輸出が停滞し、今までそこから
の輸入に頼っていたアフリカや中東諸国は、他
の産地、すなわち日本
の輸入相手国となっているアメリカ、カナダ、オーストラリアから
の輸入
を求めることは必定であります。 本年４月１日
の輸入小麦
の売渡し価格は１トン当たり７万2,530円で過去２番目
の高値となり、小麦粉やパンなど
の価格にも影響が出ています。本市においては、新たな事業として、小麦
の価格急騰に伴い、代替となる米粉
を普及推進するため
の予算案300万円
を本定例会に提出されておりますが、米粉
の普及促進については、認知度
の向上や米粉商品
の消費拡大につながる戦略的な施策
の展開が必要であると考えますが、当局
の見解
を伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 米粉
の普及促進についてでありますが、現在、国内においては、小麦価格
の高騰
を受け、小麦粉
の代替として期待される米粉や米粉加工品が注目されており、また、海外においては、日本産
の米粉が高い評価
を得ているとＪＥＴＲＯ関係者から伺っております。 米粉食品は、もちもちとした食感で、油
の吸収率が低く、アレルギー
の原因
の一つとなるグルテン
を含まないグルテンフリーといった特徴があり、本定例会に上程しております米粉食品普及推進事業では、米粉や米粉麺等
を使った料理
のレシピ開発
をはじめ、市民向け料理教室
の開催やＰＲ活動、さらには米粉パン
の開発等
をＪＡ、米粉関連事業者、大学や専門学校など
の関係団体と連携して実施する予定であります。 米粉
の普及促進に当たっては、まず、市民
の皆様に米粉
の特徴について理解
を深め、家庭などにおいても手軽に調理し、消費していただくことが重要であると認識しております。このため、本市といたしましては、まずは開発したレシピ
を広く公開し、米粉や米粉加工品
の特徴
を積極的にＰＲ、情報発信してまいりたいと考えております。 また、米粉
の供給体制が充実し、スーパーやレストラン等
の飲食店等において日常的に味わえ、手に入りやすい環境づくり
を進めることも重要であることから、関係団体と
の連携
の下、小売店や飲食店などへ
の働きかけなど販路拡大
の支援にも努めてまいりたいと考えております。 今後は、米粉食品普及推進事業
を通じ、米粉食品
の現状と課題
を整理しながら、米粉に対する消費者ニーズ
の動向把握、また、商品開発など
を積極的に推進し、米粉
の認知度
を向上させ、消費拡大につなげてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 項目２、物価高騰による学校給食へ
の影響について。 物価高騰などへ
の対策として、小中学校において、２学期も給食費
の２分の１相当額
の支援
を継続する予算案が本定例会に提出されておりますが、不安定な国際情勢等による物価高騰
の影響により、給食
の材料価格
の値上がりも懸念されます。 給食は、児童生徒
の栄養バランスと食材価格高騰へ
の対応
の両立
を図る必要が生じております。そこでお伺いします。 （１）給食
のメニューについて。 食材価格高騰
の影響により、給食
のメニュー変更が生じることがある
のか伺います。
○
塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 給食
のメニューにつきましては、主食である米飯は福島さくら農業協同組合、パン及び麺は公益財団法人福島県学校給食会と年間で契約し、その単価に基づき安定供給に努めていただいており、メニュー
の変更はありません。 また、副食においては、栄養教諭、学校栄養職員及び調理員など
の管理
の下、学校給食法（昭和29年法律第160号）に基づく学校給食摂取基準に配慮し、安定した給食
を提供するために高騰している野菜
を減らし、価格が安定している野菜や冷凍食品など
の食材
を調査し購入する、調理方法
を変更するなど工夫して対応し、メニュー
を変更することなく学校給食摂取基準
を維持できるよう努めております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 （２）食材
の納入について。 食材
の価格高騰分
を納入業者が負うような事態があってはならないと考えておりますが、契約見直し等
の状況について伺います。
○
塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 食材
の納入につきましては、主食である米飯は福島さくら農業協同組合と、パン及び麺は公益財団法人福島県学校給食会と締結した売買単価金額及び申請需要数量に基づき安定供給に努めていただいておりますので、現段階では契約
を維持することが適当であると考えております。 なお、野菜等
の食材は、発注時
の納入業者販売価格により購入しており、納入業者に負担
をかけることなく長期安定的に納入していただくよう努めております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移るわけですが、ここまでは食料安保、エネルギー安保、経済安保
を観点に質問させていただきました。 次
の質問に移ります。 項目３、新型コロナウイルス感染症対策について。 （１）新型コロナウイルスワクチン接種について。 ワクチン
の４回目接種は、３回目接種から５か月経過した60歳以上または18歳以上59歳以下で基礎疾患
を有する方で、対象人数は約13万4,000
人と
のことであり、本市人口
の半分以下です。そこでお伺いします。 ①感染予防効果について。 ３回目接種は終えているが、４回目接種
の対象外となっている方
の感染予防効果は確保されていると考えてよい
のか、当局
の見解
を伺います。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 感染予防効果につきましては、本年４月27日に開催されました厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、オミクロン株に対する新型コロナワクチン
の有効性について厚生労働省がアメリカやイギリスなど
の研究結果
を示したところであります。それによりますと、アメリカ最大
の保険会社カイザーパーマネンテ
の18歳以上
の会員
を対象とした調査研究では、オミクロン株に対するワクチン
の感染予防効果は、２回目接種ではＰＣＲ検査陽性
の１万9,395例及び陰性
の３万8,790例
を対象として調査が行われ、その結果内容は接種後14日から90日経過後に44.0％、91日から180日経過後は23.5％になり、経時的に低下していくとされております。 また、３回目接種では、ＰＣＲ検査陽性
の１万1,217例及び陰性
の２万2,434例
を対象として調査が行われ、接種後14日から60日経過後で71.6％、61日経過後以降は47.4％
の効果であったと報告されております。 さらに、イギリス健康安全保障庁
の報告によりますと、18歳以上
を対象とした調査研究では、発症予防効果は、２回接種した２週から４週後は65から70％
の効果があったが、25週後までに約15％まで低下し、３回目接種により、４週後までに60から75％に回復するものの、20週後以降はほぼ効果が見られなくなるとしております。 国におきましては、これら諸外国
の研究結果からオミクロン株に対する３回目接種
の効果について、感染予防及び発症予防効果は経時的に低下することが明らかとなっていると
の考え
を示しております。このことから、国におきましては、３回目接種後におきましても小まめな手洗いや手指消毒、換気、場面に応じたマスク
の着用など、引き続き基本的な感染対策に努めていただくことが必要であると
の考え
を示しており、本市も同様
の考えであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 ②重症化抑制
の効果について。 ワクチン接種によりどの程度重症化が抑えられる
のか、当局
の見解
を伺います。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 重症化抑制
の効果につきましては、本年４月27日開催
の厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、厚生労働省が示した資料によりますと、アメリカ疾病対策センターが実施いたしましたアメリカ
の10
の州259病院における18歳以上
の22万2,711例
の救急受診者及び８万7,904例
の入院者
を対象とした研究では、オミクロン株流行期におけるワクチン
の入院予防効果は、ワクチン未接種
の場合と比較して２回接種後14日から179日で81％、180日以降で57％、３回目接種後14日以降で効果が90％に達したと
の結果が示されております。 また、イギリス健康安全保障庁
の18歳以上
を対象とした調査研究におきましても、３回目接種後105日以降
の入院予防効果は18歳から64歳で67.4％から75.9％、65歳以上では85.3％から86.8％と
の報告がございます。 さらに、イスラエル保健省
の研究によりますと、60歳以上
の方
の４回目接種後
の重症化予防効果は、６週間低下しなかったと
の研究結果が報告されており、これら諸外国
の研究結果から、ワクチン接種は重症化
の抑制に十分な効果が期待できるものであると
の考えが共通認識となっております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 （２）ワクチン接種
の勧奨について。 国においても、新型コロナウイルス
の感染予防策として、三密
を避ける、手洗い、マスク着用など
の基本的な行動に加え、ワクチン接種
を推奨しています。ワクチン未接種
の方へ
の勧奨方法としては、ワクチン接種による効果
をデータで示す必要があると考えておりますが、当局
の見解
を伺います。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 ワクチン接種
の勧奨についてでありますが、本市におきましては、これまで感染拡大防止及び重症化予防等
の観点から、接種券
の発送に併せ、ワクチン接種
の注意事項や副反応等
の説明書
を同封するとともに、報道各社へ
の報道依頼、市ウェブサイトや防災メール、ＳＮＳ、「広報こおりやま」など
を活用し、広く市民
の皆様にワクチン接種に係る情報提供
を行ってきたところであります。 また、昨年11月19日付で個別接種
を実施している市内137
の医療機関に対しまして、未接種者へ
のワクチン接種について協力依頼
を行うとともに、本年１月からは、未接種
の方
を対象とした集団接種会場
を２か所設けるなど、接種機会
の確保に努めております。 今後におきましても、引き続き未接種
の方が十分な情報
を基に判断していただけるよう、国
の会議で示された重症化予防効果等
を含めたワクチン接種
の有効性や安全性など
の各種データについて情報提供
を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 項目４、アフターコロナ
を見据えた観光戦略について。 （１）観光誘客について。 本市にはたくさん
の観光地がありますが、コロナ禍
の影響により、観光客数は減少しているように見えます。西田町にも、デコ屋敷
をはじめとする見どころ
のある観光地がある
のですが、以前
のにぎわいは感じられず、非常に寂しい思い
を抱いております。根本的な地域活性化
の道のりは厳しい状況にあると思いますが、そろそろ地域経済
の立て直しに本腰
を入れていく必要があると考えております。アフターコロナ
を見据え、地域経済
の活性化
のため
の観光誘客
をどのように図っていく考えな
のか伺います。
○
塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 観光誘客につきましては、いわゆる観光温泉地に行くとか様々ありますけれども、それ以上
の観光政策が必要な段階に来ていると考えております。昨今
の円安によりまして、ビジネス観光とでも言いましょうか、単に日本
の景色
を見る
のではなくて、ビジネス、新しい取引先
を探すとか、そういう観光もありますので、そうしたことにも注目してまいりたいと思います。 そうはいいましても、一番肝腎な観光でございますが、インバウンド
の戦略的回復にも取り組み、サステナブルツーリズムあるいは国立公園
の滞在環境
を改善するとか、それから、１泊２日ではなくて長期滞在
をしていただくとか、様々な工夫
をこれから観光業界と進めていく必要があると感じております。現在
のところ、新型コロナウイルス感染症
の影響によりまして、2021年
の観光客
の入込数が207万
人にとどまり、コロナ禍前
の2019年比で305万
人減
の約40％、大きく減少しております。このような状況
の中、本市といたしまして、産業観光部中心に、あるいは観光業界と相談しながら、アフターコロナに対応した新たな旅
のスタイル
の確立に向けまして、こおりやま広域圏
の自治体と連携いたしまして、観光資源
をＰＲするウェブサイト
の構築や、あるいは周遊
のパンフレット作成等
を行いまして、こおりやま広域圏17市町村
をぐるっと回っていただくような、そうした観光にも取り組んでまいるところでございます。したがって、ＧｏＴｏからＧｏＲｏｕｎｄ観光ということもひとつ視野に入れているところでございます。 既に行われております猪苗代湖一周
のサイクルツーリズム、俗称「イナイチ」、それ
をさらに広くＰＲしていくと。それから、フィルムコミッションによるロケ誘致、これは、産業観光部で郡山写真部なる写真
の大好きな方々に郡山市
の風景
を撮っていただくというようなことで、内外に発信していくと。加えまして、先ほど、デコ屋敷
の話がありましたが、あそこにも新しいお客が来ていただけるように、デコ屋敷、ユラックス熱海等
のトイレ改修等
の受入れ環境整備に、当初予算に既に9,400万円計上しております。さらに、６月補正におきましても、国
の臨時交付金
を活用いたしまして、宿泊施設
の高付加価値化、コンベンション及び観光客
の誘致、ＪＥＴＲＯ福島と連携いたしました海外販路開拓等
の予算約6,500万円
を計上しております。 これら伝統的ないわゆる観光に加えまして、新たな観光スタイルも考えていくことが可能、また望ましい状況
を私ども見聞しております。観光産業といいましょうか、逆に産業観光、新しいビジネス、取引
を中心にした企業回り
を企画するとか、あるいは、これは昨日聞いたばかりでございますが、スポーツ観光とでもいいましょうか、サイクリングでワイナリー
を回っていると。これは、ちょっと交通事故起きないように、ということがありますが、海外ではワイナリー巡り
のサイクリングもあるというようなことでございます。 それから、実は、ゼビオさん
の北塩原
の美術館で伺った
のですが、かなり遠方から美術館に来ておられる。しかも、美術館
をぐるっと回って、観光美術館巡りツアーもあるというようなことでございます。それから、これは、今度17市町村に入っていただいた磐梯町で伺った話でございますが、あそこに慧日寺があります。あそこに参拝に来る方もおられる
のですが、そういう方は、郡山で降りて、国造神社あるいは開成山大神宮へお参りして行かれるということでございますので、単に郡山に誘客ということではなくて、17市町村
の中で神社巡りとか、あるいは仏閣巡りとか、同種
のそうした趣味といいましょうか、関心
を持っておられる方、関心対象
をぐるっとチーム
をつくって誘客
をするとか、新たな誘客
のルート設定等についても工夫してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 （２）コンベンションによる地域経済
の活性化について。 本市は、交通
の要衝であり、アクセス
の優位性や各種施設
の立地環境
の適性からも、コロナ禍前は多く
のコンベンションが開催されておりました。本定例会に予算案が提出されているコンベンション参加者宿泊・周遊促進事業は、１名につき2,000円分
の商品券
の配布により、宿泊や飲食店等へ
の周遊
を促すものであり、本市
の強み
を生かしたコンベンションによる観光需要
の喚起
を期待するところであります。 そこでお伺いします。 ①コンベンション参加者へ
の助成について。 2,000円分
の商品券はどの程度配布件数
を見込んでいる
のか伺います。
○
塩田義智議長 石澤産業観光部長。
◎石澤哲夫産業観光部長 コンベンション参加者へ
の助成についてでありますが、本市においては、公益財団法人郡山コンベンションビューローや郡山ホテル協会と連携し、積極的にコンベンション
の誘致
を図っており、北海道・東北パラ陸上競技や日本小児科学会学術集会など、徐々に来訪者が回復しているところであります。さらに、今後、うねめまつり
をはじめ多く
のイベント
を支援し、にぎわいが戻ることが期待されております。 また、来年４月には、一般財団法人郡山市観光協会と郡山市観光物産振興協会が統合
の方向にあり、さらなる誘客
を目指し、体制
の強化
を図ると伺っているところでございます。 こうした状況
を踏まえ、地域経済
の活性化
を図るため、公益財団法人郡山コンベンションビューロー
の問合せ等で確認している15件約8,300
人を対象に商品券
を配布することとしております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 ②成果
の検証について。 商品券配布による宿泊者数や消費額増加等
の成果
をどのように検証する考えな
のか伺います。
○
塩田義智議長 石澤産業観光部長。
◎石澤哲夫産業観光部長 成果
の検証につきましては、公益財団法人郡山コンベンションビューローでは、コンベンション
の開催における経済波及効果
を毎年算出しておるところであり、コンベンションビューローと連携しながら、対象コンベンション
の主催者や参加者に対し宿泊者数や滞在費、旅費・交通費、飲食費等各種別ごと
の消費額調査
を行い、これら
のデータ
を分析し、本事業
の効果
を検証してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 ２倍も３倍も消費していただくこと
をご期待申し上げまして、次
の質問に移ります。 項目５、町内会活動について。 （１）地域コミュニティ
の維持による町内会へ
の加入促進について。 過日、新聞
の投書欄に、「私たち
の地域では月に１度、集会
を開いています」と
の記事が掲載されていました。西田町
の高野地区などでも実施しているところがあったと思いましたが、やはり、私
の地元である西田町
の方
の投書でした。その集会
の折には、回覧物
の配布、集金等
を行い、班長さんが各家庭
を１軒ずつ訪問しなくても、その集会
の中で用事が済むので役員
の負担も減り、懇親も深まるので、羨ましい取組
をされていると感じました。最近は、コロナ禍
を理由に、集会などに対して様々な意見があるとは思いますが、地域
の伝統
を守り活性化させることは大切なことですので、ぜひとも継続していただきたいと思っております。 現在、町内会未加入
の方が多くなっているようですが、地域コミュニティ
の取組事例
を紹介することで町内会へ
の加入促進
を図ってはいかがでしょうか。当局
の見解
を伺います。
○
塩田義智議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 地域コミュニティ
の維持による町内会へ
の加入促進についてでありますが、本市におきましては、郡山市自治会連合会と協働で作成した加入案内チラシ
を転入・転居届
の際に窓口で配布するとともに、ウェブサイト等でも加入
を呼びかけております。さらに、令和２年10月２日には、郡山市自治会連合会、不動産関係団体及び本市による郡山市における町内会へ
の加入促進に関する協定
を締結いたしまして、不動産会社窓口で
の加入案内にもご協力いただいているところでございます。 しかしながら、近年は１
人または２
人世帯が増加するなど総世帯数が増加する傾向にあり、本市
の町内会加入率は、令和３年度で60.9％と、10年前と比較し7.2ポイント減少している
のが現状でございます。このような中、本年度からは、町内会ＤＸ推進事業
を実施し、スマートフォンで使用できるアプリ
を12町内会に試行的に導入いただき、その効果や課題
の検証に取り組んでいるところであります。 また、昨年度、町内会長等と市長と
の懇談会において発表いただいた町内会における取組
をまとめた実施報告書
を今年３月に市ウェブサイトで紹介するなど、優良事例
の横展開
を図っているところでございます。 現在、郡山市内には663
の町内会がありますが、この町内会
の活動は、本市が進めるセーフコミュニティ活動
の大切な基盤的推進母体でもあり、安全・安心な町内会活動
の重要性
を再認識し、町内会別あるいは学校
の校区別セーフコミュニティという考えも相談しながら、安全なまちづくりに取り組むとともに、今後とも地域性など多様な実情
を踏まえ、加入促進及び地域コミュニティ
の維持に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 再質問させていただきます。 今までやっていることは分かっております。でも、なかなか加入率が上がっていかない、この加入率
を上げていくためには、町内会に交ざるとメリットがある
のだよというようなところが見えていない
のだろうと思う
のです。やはり、そういうところ
を考えて、好事例
を紹介することによって加入率
を上げていったほうがいい
のではない
のかなと思いましてこういう質問
をしたわけです。再度ご答弁いただきたいと思います。
○
塩田義智議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 再質問にお答え申し上げます。 昨年度につきましては、持続可能な地域づくり
をテーマに、17町内会
の優良事例
をご報告いただきまして、その事例集
を作成いたしまして横展開
を図っているところでございます。やはり、地域コミュニティ
の維持による町内会
の加入促進にも、当然この優良活動
の事例
の横展開は必要だと考えておりますので、郡山市自治会連合会と相談しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 前
の質問
の中に一部回答が入っていたような気もする
のですが、（２）町内会ＤＸ
の推進について。 本市においては、役員
の負担軽減等
を目的に、町内会ＤＸ推進
の実証事業として、スマートフォン
を利用した結ネット
を試行的に導入しました。このアプリケーションは、一例
を挙げると、電子回覧板
のようなもので、町内会情報
の発信や確認などが可能となります。この結ネット事業などにより、町内会ＤＸが推進されること
を期待する一方で、町内会
の中にはスマホなどへ
の苦手意識やうまく操作できないという方もおられます。一種
の食わず嫌い、アレルギーというようなことかとは思う
のですが、ＤＸ
を推進することによって、町内会活動
を遠ざけてしまう方が発生するような事態は避けなくてはならないと思いますので、町内会ＤＸ推進に当たっては、研修会など
を含めきめ細やかな対応が必要であると考えますが、当局
の見解
を伺います。
○
塩田義智議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 町内会ＤＸ
の推進についてでありますが、サポート体制につきましては、実証事業に参加いただきました12町内会
の役員等
を対象に、５月27日に研修会
を開催し、アプリ
の基本操作等
の研修
を実施したところであります。また、アプリ導入後におきましても、活用事例
の共有
を図る研修会等
を予定しているほか、随時、担当職員による相談対応
を行っているところでございます。さらに、スマートフォン等
の操作に不慣れな12町内会
の会員
の方にもアプリ
をご利用いただけるよう、ＤＸ戦略課や生涯学習課等と連携したスマートフォン講習会
を予定しております。 町内会活動
のデジタル化
を推進するに当たり、今回
の実証事業を通して、実情
を把握しながら町内会会員相互
のサポート体制
の構築といった共助
の環境づくり等も含め、必要な支援や解決すべき課題
を検証してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 しっかりしたサポート
をお願いします。 次
の質問に移ります。 項目６、マイナンバーカードについて。 （１）マイナンバーカード
の普及促進について。 本市においては、市役所西庁舎１階にマイナンバーカードセンター
を設置しています。私も、この質問
を行うに当たり、既に交付済み
のマイナンバーカード
を持参
の上、センターに出向き、健康保険証として利用するため
の手続、いわゆるマイナ保険証へ
のひもづけ
を行いました。職員
の方々
の説明も丁寧で、短時間でスムーズに手続
を行うことができました。 さて、マイナンバーカード
の発行手続ですが、スマートフォンやパソコンなどからも申請が可能です。手続が難しいと思われる方には、マイナンバーカードセンターではスタッフが丁寧にお手伝いしますということな
のですが、これら
のことは市民に広く伝わっていないと感じています。マイナンバーカード
の普及促進にはさらなる周知が必要であり、本市が有するあらゆるツール
を活用し、広報すべきと考えておりますが、当局
の見解
を伺います。
○
塩田義智議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 マイナンバーカード
の普及促進についてでありますが、本市2022年（令和４年）６月20日現在
の交付率は39.07％であり、交付率
の向上には、市民
の皆様が申請しやすい体制
を整備し、マイナンバーカード取得による利便性等
を広報し周知することが重要であると認識しております。そのため、申請手続に不安
のある方に対しましては、郡山市マイナンバーカードセンター窓口へ
の案内や、８月には駅前にある郡山市民サービスセンターにおいても申請受付、相談窓口
を強化してまいります。 また、来月から
の委託事業により、既に実施し、集客率が高く、効果が高かったショッピングモールフェスタやイトーヨーカドー郡山店、モルティなどに加え、他
の大型商業施設や企業等へ出向く出張申請受付
の回数
を大幅に増やすなど、市
の施設以外でも申請できる体制
を強化いたします。 広報につきましては、継続的にウェブサイトやラジオＣＭ、各種ＳＮＳ等
の活用や各種イベントで
の周知活動等
を行ってまいりましたが、さらに新聞へ
の折り込み広告や申請会場周辺で
のポスティングに加え、「広報こおりやま」７月号において、改めてマイナンバーカード
の申請方法やメリットなど易しく解説
をした特集
を掲載いたします。 国においては、今後、交付率
を普通交付税算定に反映すること
を検討しており、市民生活に影響
を及ぼすおそれもあることから、交付率
の向上
のため、あらゆる広報媒体
を活用して周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 （２）電子的保健医療情報活用加算について。 国においては、マイナンバーカード
を健康保険証として利用する際に、本年４月
の診療報酬改定で電子的保健医療情報活用加算
を新設し、顔認証つきカードリーダーで患者
の保険資格
を確認するオンライン資格確認システム
を導入している医療機関や薬局は収入増となる仕組み
を創設しました。一方で、マイナンバーカード
を提示した患者は、自己負担３割
の場合、初診で21円、再診で12円、調剤で９円
の負担が新たに発生し、従来
の保険証
を使う場合でも、システム導入済み
の医療機関であれば、令和６年３月までは初診時に９円
の追加負担がかかります。 政府は、本年４月
の診療報酬改定で新設した加算措置について、廃止
を含め見直す方向で検討しているようですが、国民健康保険
を担う本市としても早期に見直すよう要望してほしいと思いますが、当局
の見解
を伺います。
○
塩田義智議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 電子的保健医療情報活用加算につきましては、2022年（令和４年）６月７日に閣議決定
をされた経済財政運営と改革
の基本方針2022、いわゆる骨太
の方針
の中で、患者によるマイナンバーカード
の保険証利用が進むよう、関連する支援等
の措置
を見直すと明記され、診療報酬上
の加算
の取扱いについては、国民健康保険
をはじめとした保険者や被保険者、医師、公益代表者等
をメンバーとする中央社会保険医療協議会において検討することとされました。 マイナンバーカード
の保険証利用に当たっては、医科、歯科、薬局において被保険者
の同意
の上でオンライン資格確認システム
を活用し、患者
の薬剤情報または特定健診情報等
を取得し、当該情報
を活用して診療等
を行うことにより、診断及び治療等
の質
の向上や医療機関等における事務
の軽減が図られるメリットもあることから、まずは、今後
の中央社会保険医療協議会で
の検討状況について注視するとともに、保険者として、機会
を捉えながら関係機関に対する要望について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 項目７、本市
の人口減少対策について。 厚生労働省によると、日本
の令和３年
の出生数は81万1,604
人と６年連続で過去最少
を更新したと発表され、これはゆゆしき事態です。本市
の市政見える化データ集
の市内
の子ども
の数（０～18歳）によれば、本年６月１日現在
の18歳人口は3,077
人、９歳人口は2,597
人、０歳児人口が2,066
人と年齢が下がるにつれて減少しています。 また、本年４月１日現在
の小学校、中学校・義務教育学校
の学区別住民登録者数（人口ピラミッド）
を見れば、つぼ型もしくはやせ細ったつぼ型となっており、将来にわたり若い世代が高齢者
を支え切れない時代が到来することは目に見えています。 本市が2020年３月に改訂した人口ビジョンにおいて、誰もが安心・安全に暮らせる都市環境
の整備
を推進するためには、こおりやま広域圏
の中心市として
の役割
を担いつつ地域経済
を牽引し、人口約30万
人規模
を維持していくことが必要であることが示されています。本市では、将来的に見込まれる人口減少へ
の対応として、2040年時点までに人口約30万
人にソフトランディングさせること
を目標に、各種施策
の必要性
を示されています。人口ビジョンには、社会移動率
の改善や出生率
の向上につながる施策
を段階的、効果的に展開するとありますが、具体的な市
の施策について伺います。
○
塩田義智議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 本市
の人口減少対策につきましては、本市
の人口動態
を東日本大震災発生直前
の2010年（平成22年）と2021年（令和３年）
を比較しますと、出生者から死亡者
を差し引いた自然動態は、2010年に158
人の増加、2011年から減少に転じまして、2021年には1,291
人の減少となっております。また、転入者から転出者
を差し引いた社会動態は、2010年が298
人の減少、震災後数年間は、増減はあるものの、2021年には331
人の減少となっており、震災前と大きな変動は見られておりません。 このような中、郡山市人口ビジョンで示した2040年
の人口30万
人程度
を維持する目標
を実現するため、６つ
の基本目標
を掲げた郡山市総合戦略
を策定し、人口減少や地域経済縮小
の克服
を目指し取り組んでおります。具体的には、子ども
を中心に考える子本主義
の考え
の下、安心して生み育てられる環境づくり
のため、切れ目ない子育て支援と女性、子育て世代
の活躍推進
を図ってきたところであり、保育所待機児童ゼロ
の実現、保育無償化、保育料無料化・軽減や放課後児童クラブ
の増設等
を実施してまいりました。 また、人口減少社会にあっても、持続可能な地域社会
の形成
をするためには、産業、教育、医療、文化など
の都市機能
を拡充させることが重要であると認識しております。このことから、雇用環境
の創出、安全・安心で暮らせるセーフコミュニティ
の推進、ＩＣＴ
の進展やグローバル化に対応した教育環境
の整備、食や観光、文化等、地域
の魅力発信による関係人口
の創出に努めてきたところであります。 今後とも、各種施策
を総合的、継続的に実施することにより、結果として福島県や広域圏全体
の発展にも寄与できるよう、皆様に選ばれる地域、住み続けられる地域
を目指して取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 再質問させていただきます。 子育て支援に力
を入れてきました。それから、今後、都市機能
の充実等
を図って人口維持
を図っていくということな
のですが、一度減ってしまった人口、今、人口ピラミッド
を見ますと、０歳児
の人口がちょうど子ども
を産める世代というか、30年後に増えるかというと、もう既に減ってしまっていますので、増えるわけないです。こういう事態というものは、これから百年
の計
を考えて進めていかないととんでもないことになってしまうと思っております。 やはり、子育て支援だけでは人口
を増やしていくということは無理ではない
のかなと私は考えていますので、再度、百年
の計
の答弁
をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○
塩田義智議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘
のとおり、データ
を見ましても、この少子高齢化
の流れ、いわゆる自然で
の増という
のは大変厳しい状況にあると考えています。こちらにつきましては、当然、国
のほうでも十分に大きな問題として捉えておりまして、こども家庭庁
の話
をはじめ、様々な検討
をしているところでございます。こちらにつきましては、一地方自治体としても、先ほど申し上げましたようないわゆる生み育てやすい環境
の整備に努めるということはある
のですが、これは全体
の問題として考えるべき問題な
のかなと考えております。 現状、おっしゃるとおり、自然動態
の増加という
のを見込む
のは厳しい状態ではありますが、そういう中であっても、こういった現象
を抑えながらこういった人口
を維持するということが大事になってくるものと考えております。 以上、答弁といたします。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 會田一男議員の質問に対する関連質問
を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 以上で、
會田一男議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日
の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３０分 散会...