令和 4年 3月
定例会--------------------------------------- 令和4年3月1日(火曜日
)---------------------------------------議事日程第3号 令和4年3月1日(火曜日) 午前10時開議 第1 代表質問(第2日) 第2 議案第1号 令和3年度郡山市
一般会計補正予算(第14号)から 議案第20号 専決処分
の承認
を求めることについてまで 議案第59号 令和3年度郡山市
一般会計補正予算(第15号) 議案第60号 郡山市職員
の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員
の給与
の種類及び基準に関する条例
の一部
を改正する条例 (
委員会付託)---------------------------------------本日
の会議に付した事件 日程第1 代表質問(第2日) 日程第2 議案第1号 令和3年度郡山市
一般会計補正予算(第14号)から 議案第20号 専決処分
の承認
を求めることについてまで 議案第59号 令和3年度郡山市
一般会計補正予算(第15号) 議案第60号 郡山市職員
の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員
の給与
の種類及び基準に関する条例
の一部
を改正する条例 (
委員会付託)---------------------------------------出席議員(37名) 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番
塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 15番
佐藤徹哉議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番
佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番
良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番
田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番
七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員(なし)欠員(1名)
---------------------------------------説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 塚原 馨 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之
都市整備部長 緑川光博 上下水道事業 会計管理者 馬場章光 野崎弘志 管理者 上下水道局長 安藤 博 教育長 小野義明
教育総務部長 朝倉陽一 学校教育部長 小山健幸 代表
監査委員
山本邦雄---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐
総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎--------------------------------------- 午前10時00分 開議
○
塩田義智議長 これより本日
の会議
を開きます。 会議規則第2条による欠席等
の届出者は皆無であります。 本日
の議事は議事日程第3号により運営いたします。
---------------------------------------
△日程第1 代表質問(第2日)
○
塩田義智議長 日程第1に従い、代表質問
を行います。 この際、議場における濃厚接触防止
の観点から席
の移動
をするため、暫時休憩いたします。 午前10時01分
休憩--------------------------------------- 午前10時02分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議
を開き、代表質問
を行います。 質問は順序により、
田川正治議員の発言
を許します。
田川正治議員。 〔32番
田川正治議員 登壇〕
◆
田川正治議員 郡山市議会公明党の田川でございます。おはようございます。 それでは、早速代表質問
を行います。 大きな項目1番、
連携中枢都市圏構想について。
連携中枢都市圏構想とは、人口減少、少子高齢社会においても地域
を活性化し、経済
を持続可能なものとするため、圏域
の中心都市が近隣
の市町村と連携し、一定
の人口規模
の下、活力ある地域
を維持、形成しようとする取組であります。そして、国
の長期ビジョンである、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中にも、その推進が位置づけられております。 郡山市においては、平成29年11月に
連絡推進協議会を開催し、毎年協議会
を開催しながら、平成30年9月に、圏域全体
の経済
を牽引し、住民全体
の暮らし
を支えるという役割
を担う意思
を表明する
連携中枢都市宣言を品川市長が宣言いたしました。当初は、平成31年1月に3市7町4村と締結式
を行い、スタートいたしました。その後、二本松市が圏域に参加し、16市町村
の体制となり、そして、この2月、磐梯町と協約締結
をいたしました。この
連携中枢都市宣言においては、災害発生時はもとより平時においても、お互い
の強み
を広め合う、高め合う、助け合う関係
を構築し、持続可能な圏域形成
を目指すことや、多様かつ高度な
産業研究機能集積を生かし、圏域内
の公・共・私
の境界
を越えた主体的な研究、連携
を促進するとともに、国際的な視野にも立った広域産業圏としてさらなる発展
を目指すことなど、5つ
の基本的な考え方
を提示し、圏域
の発展
を目指すとしております。 また、本市
の郡山市総合戦略(2020年改訂版)や、あすまちこおりやま(郡山市
まちづくり基本指針)に、人口減少、少子高齢化
の進展に対し、圏域
の中心市としてSDGs
を原動力とした地方創生
の推進に率先して取り組んでいくとあります。 以前に市政一般質問
をいたしましたが、圏域内
の住民サービスとして、あさか
の学園大学へ
の入学や
郡山市立中央図書館の利用などが門戸開放されてきたと思います。 そこで、伺います。 総務省が求めている、①圏域全体
の経済成長
の牽引、②高次
の都市機能
の集積・強化、③圏域全体
の生活関連機能サービスの向上という内容について、現在までどのような取組
を進めてきた
のか、お伺いいたします。 さて、各圏域
の取組
を見てみますと、久留米広域圏では、患者同意
の下、地域
の医療機関が処方、画像など
の診療情報
を共有する
地域医療連携システムを構築するなど、住民がサービス
の向上
を実感できる連携事業が実施されております。 本市においても、
まちづくり基本指針第四次実施計画
の中には、こおりやま
広域圏連携事業として実施または検討している事業として、79
の事業が掲げられております。しかし、経済
の活性化や
住民サービス向上につながる事業として、住民が具体的に利便性やサービス向上
を感じる事業が少ない感じがいたします。 そこで、圏域内
の各市町村と
の連携
の下、経済
の活性化や
住民サービスの向上につながる事業としてどのような事業が進められている
のか、また、今後進められる
のか、お伺いいたします。 大きな項目2番、
ポストコロナ時代を見据えた財政について。 令和4年度予算には、オミクロン株
の感染拡大が続く中、夜間時救急
を含めた医療機関
の体制確保や自宅療養者へ
の健康観察など、感染拡大防止に向けた予算が計上されております。本市
の新型コロナウイルス感染症対策予算は、令和2年度が約83億円、令和3年度が約79億円、そして令和4年度当初予算が約25億円、累計で約187億円であります。また、DX
を活用した事業者や観光支援など、
ポストコロナ時代を見据えた各種施策についてもさらに推進していく必要があると思います。いずれにいたしましても、特殊要因による市財政へ
の歳出圧力は今後も強まっていくことと思います。 一方、コロナという特殊要因
を除いた市
の予算
を見た場合においても、義務的経費である扶助費、ここには障がい者に対する給付費や生活保護費などが入ってくるわけですが、この扶助費が、高齢社会
の進展に伴い毎年着実に増加しております。令和4年度予算では、対前年比2.2%
の増、約293億円で予算全体
の22.2%
を占めており、高齢化
の進展に伴い、扶助費は今後増加していくことは明白であります。 また、市公共施設
の老朽化に伴い、今後30年間で施設
の更新費用として約1,071億円が不足すると
の試算が、
市公共施設等総合管理計画の中で示されております。公共施設
の老朽化に伴い、インフラに対する維持補修費等も増加していくと予想されております。 そこで、こうした将来見通し
の下、持続可能な市財政
の運営が必要であると
の思いから、
ポストコロナ時代を見据えた財政について、以下、質問したいと思います。 市施設
のネーミングライツなどにより、財源
の創出と施設
の有効活用は進んでいるわけでございますが、将来
の財政負担
を考えると、さらなる推進が必要であると考えます。これまで
のネーミングライツは大きな施設が中心でありますが、大きな施設から小さな施設へ、公園や橋梁など、対象
を拡大することも可能ではないかと思います。広島市では、公園など約50
の公共施設に
ネーミングライツが導入されております。対象施設が小さな規模となれば
ネーミングライツ料も少額となり、事務コスト
の観点から
の費用対効果については比較検討が必要かもしれませんが、より多く
の事業者、市民が参加できるメリットもあると思います。このほかにも、マンホール蓋へ広告
を導入している自治体もあります。 そこで、
ネーミングライツの対象範囲
の拡大や広告対象
の範囲拡大など税外収入
の確保に向けた今後
の取組について、当局
の見解
をお伺いいたします。 次に、基金
の有効活用についてです。 基金は、特定
の目的
のために財産
を維持、運用するために、条例等により設置されるものであります。本市には、令和3年度末見込みで総額約272億円、32
の基金が存在しております。この中には、施設
の整備、修繕
を目的とした将来
の使途が明確な基金もあれば、将来施策として実現可能性が必ずしも高くないと思われる基金も存在しており、基金
の有効活用
を検討すべき時期に来ている
のではないかと考えます。例えば、基金
の使途、目的
を、ハードだけではなくソフトにも活用できるようにすることや、公共施設
の老朽化に備えた施設改修や更新
を目的とした基金
の創設、また、市
のまちづくり基本指針で重要と位置づける事業
のため
の基金
の創設などが考えられます。 基金
の有効活用に向け、基金
の統合や機動的、弾力的な運用等、総合的に見直すべきと考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。 大きな項目3番、SDGs
のゴール達成に向けて。 SDGs(持続可能な開発目標)とは、皆様もご存じ
のとおり、2015年9月
の国連サミットで定められた、2016年から2030年まで
の達成
を目指す国際目標
のことであります。持続可能な世界
を実現するために17
のゴールと、それぞれに設定された全169
の具体的なターゲットから構成されております。ゴールに向けて、その目標達成
のためには、途上国だけではなく、先進国も含め全て
の国が取り組むものであるとし、さらに、国際機関や国だけではなく、自治体、産業界、一般市民など、多様な主体が一丸となって協力しなければ達成できるものではないとし、特に自治体
の責任と役割
の大きさが重要視されております。 本市は、2019年7月に
SDGs未来都市に選定され、また、この未来都市
の中でも先導的な取組
を提案したことから、
自治体SDGsモデル事業にも選ばれております。本市が様々な課題解決に向けてSDGsと関連づけ、体系づけしながら取り組んでいることは、評価されるべきと考えます。 しかしながら、2021年5月にSDGs
の関心度
を調査した、
まちづくりネットモニターでは、SDGsに対する関心度について、63.1%
の方が「非常に関心がある、または関心がある」と回答しておりますが、SDGs
の達成に向け、誰が主に行動すべきか
の問いには、「政府や自治体が」と
の回答がそれぞれ30%
を超え、「個人が行動」と
の回答は12.8%でありました。この結果から分かることは、SDGs
を自分ごととして考えている
人が少ないということです。SDGsは自分ごととして認知されるよう、さらなる周知、働きかけ
をしていく必要があると思います。 その意味では、SDGsへ
の関心
を高める教育環境
の充実も必要になってくる
のではないかと思います。特に、次世代
を担う未来ある子どもたち
の意識改革が未来
を決める行動変容につながることから、学校現場で
のSDGsへ
の関心
を高めるため
の教育に注目が集まっております。そのような中、SDGsへ
の関心
を高めるため
の手法として、教育現場で
のSDGsゲームが注目されているようです。 本市においては、こおりやま広域圏にお住まい
の方
を対象に、クイズに答えて
SDGsカラーホイールバッジをプレゼントするキャンペーンが実施されております。私
の知り合いもクイズに答え、バッジ
をもらって大変喜んでおりました。また、一昨年8月には、
SDGs理解促進のため、
ストーンファイルとシール
を作成し、こおりやま広域圏内
の小中学校等へ配布いたしました。SDGsへ
の理解と関心
を高める企画
をいろいろと実施していただいていることは承知しております。当然、大人も変わらなければならないとは思いますが、特に子どもたち
の意識が変わっていくことは、将来
の郡山市にとって重要だと考えます。 そこで、小中学校において、SDGs
の理解促進
のためどのような取組がなされている
のか、進められている
のか、お伺いいたします。また、教育現場でも、将来
を担う子どもたちへ
の啓発活動
の取組ツールとして、分かりやすく楽しみながら学べる
SDGsカード等を活用してはどうかと考えます。見解
をお伺いいたします。 そして、次に、
SDGs達成のため
の森林・林業
の主流化についてです。 2015年
の地球温暖化パリ協定では、SDGs
を歓迎するということがはっきりと書かれ、同年に南アフリカで行われた世界林業会議
のダーバン宣言では、宣言自体がSDGsに貢献するため
のビジョンとして扱われております。特にその会議では、
SDGs達成のためには森林・林業
の主流化が不可欠であると
の声明が採択され、さらに、2017年
の国連森林フォーラムが採択した
国連森林戦略計画では、森林
の活動が、SDGs
の17
の目標
のうち14
の目標
の達成に寄与することが示されております。つまり、地球規模
の様々な課題
を解決しながら持続可能な開発発展
を目指すSDGs
の推進においては、森林・林業
の主流化
の取組が極めて重要な役割
を果たすことが世界に示された
のであります。 本市においても、令和2年4月1日から令和12年3月31日まで
を期間とする郡山市
森林整備計画を策定し、森林
の有する多面的機能
の維持、増進と、新たな
森林管理システムによる集積、集約化
の推進
を図るため、
森林経営計画制度に基づき林業経営者が実施する計画的な造林事業に対し、支援
を行うとしております。 また、令和元年度及び令和2年度に
国立環境研究所の協力
を得て実施した、こおりやま
広域圏気候変動適応等推進研究会における調査、検討では、森林整備や保全など
を含めた内容で、気候変動
の影響による被害
を回避、軽減するため
の気候変動適応策の指針がまとめられております。 本市は、総面積7万5,720ヘクタールで、森林面積が3万9,703ヘクタールと総面積
の約52%
を占めている状況で、そのうち人工林
の面積も1万2,314ヘクタールと民有林面積
の約41%
を占め、県平均
の約36%
を上回る状況であります。しかし、森林整備、保全等が進んでいないように思えてなりません。確かに小規模な森林所有者が多いことなどが影響しているかもしれませんが、福島県や林業関係者と一体となって関連施策
を講じ、適切な森林整備
を推進すること
を目的に、郡山市
森林整備計画は策定されております。 そこで、
SDGsゴールに向け、森林・林業
を主流化としていく取組
を、こおりやま広域圏
の中心市としてどのように進めていく
のか、見解
をお伺いいたします。 大きな4番、環境対策
の推進について。 地球温暖化が原因
の一つとされる、熱波、大雨、干ばつ等
の農業被害、海面上昇など
の異常気象は、国内はもちろん、世界各地で毎年
のように起きております。 本市においても、2019年10月
の東日本台風
を含め、これまでも何回も大きな水害が発生し、そのたびに大きな被害
を受けてまいりました。これら
を今後いかに減少させていくか、そして、未来
の子どもたちに少しでも良好な生活環境
を残していくことは、我々現役世代
の重要な責務
の一つであると考えております。 国は、2020年10月、当時
の菅総理大臣が、2050年までに温室効果ガス
の排出
を全体としてゼロにすると宣言し、脱炭素社会
の実現
を目指すこととしたところであります。また、
地球温暖化対策推進法、いわゆる温対法
の改正、地域脱
炭素ロードマップを作成するなど、各種施策
を積極的に推進しているところであります。 先日
の日本経済新聞にも、家庭で
の温暖化ガス排出量
を、2030年度に2013年度比で66%減らすという政府目標に向けた具体的な取組として、環境省が、日常生活に伴う二酸化炭素
の排出量
を個人単位で把握する実証事業
を行うと
の記事が載っておりました。 本市においても、2019年11月に品川市長が、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ
を東北
の自治体
の中で初めて表明したほか、温暖化対策として、公共施設へ太陽光発電や蓄電設備
の設置、EVやFCV
のステーション
の整備、太陽光発電設置へ
の補助など、時代
を先取りした施策
を行ってきたことは大いに評価されることと思っております。 また、2021年3月には、脱炭素社会
の実現とSDGs
の達成と銘打ち、郡山市気候変動対策総合戦略
を策定し、省エネ
を継続的に推進するスマートなまち、再エネ
の活用と水素社会
の実現に取り組むまちなど7つ
の目標
を設定し、地球温暖化対策
を推進していくとしております。 この総合戦略策定に当たっては、2020年5月に郡山市環境審議会に諮問、3回
の審議
を経て、同年11月に答申
を受けております。答申内容については、過去に各種施策は行ってきたが、本市における温室効果ガス排出量は、基準
の2007年度から2017年度までで3.2%しか減少していない。したがって、地球温暖化による気候変動へ
の対策
を喫緊
の問題と捉え、今まで以上に気候変動対策に取り組まなければならないとし、関連予算
を措置し、本市独自
の対策
を実施する必要があるとしております。それ
を受け、総合戦略においては、本市独自
の温室効果ガス排出削減対策
を掲げております。そして、令和4年度当初予算においては、編成方針5本柱
の一つである気候変動・地球温暖化
を前提とした環境対策
の推進
を掲げ、気候変動対策
を推進していくとしております。 そこで、数点お伺いさせていただきます。 本市においては、2019年度に環境省
の補助事業
を受け、地域新電力設立に関するFS調査
を行った後、市内事業者に参加
を求めた懇談会
を実施するなど、その整備に向けて積極的に対策
を行ってきたものと理解しております。今後、本市としてどのような施策
を展開していく
のか、お伺いいたします。 また、本市
の公用車、市内
の自動車
のうち、次世代(ハイブリッド
を除く)自動車
の台数、割合について、調査5年前と比較してどのような状況な
のか、お伺いいたします。 また、市内で
の次世代自動車
の新車販売
を、2030年度に、国
の計画50から70%
を超える90%と、非常に高い目標
を設定しておりますが、具体的にどのような方策
を講じていく
のか、お伺いいたします。 また、本市における一般廃棄物
の1日1
人当たり
のごみ排出量については、2019年度においては1,177グラムと、中核市中ワースト3位、その前年は最下位だったと伺っております。処理過程における温室効果ガス
を削減する上でも、一般廃棄物
を減らしていくことは非常に重要なことだと考えますが、新規事業など、あまり効果的な施策が見えてこない印象であります。来年度以降、具体的にどのような施策
を行っていく
のか、お伺いしいたします。 大きな5番、行政
のデジタル化・オンライン化
の推進について。 新型コロナウイルス感染症流行後、全国
の自治体でデジタル化
の遅れによる給付金
の支給遅れなど
の課題が浮き彫りとなり、制度や組織
の在り方など
を変革する、社会全体
のデジタルトランスフォーメーションが求められております。 本市で現在策定中
の郡山市行財政改革大綱2022では行政サービス
のデジタル化
を掲げており、デジタル技術
を最大限に活用し、時間や場所
を問わず、迅速に正確な行政サービス
の提供
を推進するとともに、市民が漏れなく利便性
を享受できるよう環境
を整備し、業務
の効率化及び質
の向上
を推進しますと明記しております。 また、郡山市デジタル市役所推進計画に基づき、様々な角度でアクションプランが立てられております。平成28年度には、マイナンバーカード
を利用して、コンビニエンスストアで住民票
の写しや印鑑証明書
の交付ができるコンビニ交付
を実施し、現在、マイナンバーカード
の交付体制
の強化に取り組まれております。 そして、マイナンバーカード
の普及は、デジタル庁にとっても最も重要な仕事とされております。2021年10月20日からマイナンバーカード
の健康保険証利用
の本格運用がスタートしており、利用可能な医療機関や薬局が本市においても徐々に増えております。マイナンバーカード
の普及に向け、政府は、今年9月末までにカード
を申請した
人を対象とし、最大で2万円分
のポイント
を付与する制度
をスタートいたしました。 そこで、マイナンバーカード
を交付申請する市民が増えているかと思いますが、現時点で
の本市における交付等
の状況と課題についてお伺いいたします。 また、本市においては、一部
の手続について、インターネット
を利用して自宅から24時間、365日、申請や届出
をすることができる電子申請サービス
を行っております。例えば、公共施設案内予約システムや図書館における図書
の貸出し予約などがあります。 そこで、電子申請
の拡充に向け、現在進めている、または今後進める予定
の事業はある
のか。課題
を含め、お伺いいたします。 さて、デジタル化に向けた考え方について、市長は、「広報こおりやま」1月号
のコラムで、「スマホ
の利用は、辞書代わりとしてはもとより、ニュース速報、SNS、ナビゲーション、電子決済など多種多様です。20世紀には電気通信事業者でなければできなかったことが、携帯・スマホで、制度的にも技術的にも可能になったことです」と、スマホ
の活用推進について
の思いが述べられておりました。確かにスマホ
を含め、社会的なデジタル化
の潮流
の中ではありますが、デジタルトランスフォーメーションは全て
の人の生活
をあらゆる意味でよくしていくため
のものであり、誰1
人として取り残されない取組としていくことが肝要であると思います。その意味では、社会全体
のデジタル化が進められる中、デジタル技術
を使いこなせる方とそうでない方
のデジタル格差解消
の取組が重要であると考えます。国においては、スマホ
の基本的な利用方法、行政手続など
の講座
の実施など、高齢者に対するデジタル活用支援
を補助事業として支援しております。一方、本市独自
の事業として、今年度からスマートシニア応援事業
を実施しております。 そこで、国
の補助事業と
の違い
を含めて、当事業
の考え方や今後
の方針についてお伺いいたします。 大きな項目6番、新型コロナウイルス感染症へ
の対応について。 新型コロナウイルス
の感染拡大が続く中、現在主流となっている変異株、オミクロン株が猛威
を振るっており、毎日
のように国内最多となる新規感染者数が報告され、欧米などで見られた急激な感染拡大が、今まさに日本国内で起きている状況です。実際、感染力が強いとされる一方で、重症化するリスクはデルタ株などと比べると低いことも分かってきておりますが、それでも感染
の急拡大によって入院する
人は急増し、病床
の使用率は日に日に上がってきております。オミクロン株
の感染拡大
のペースが速い背景として、感染してから発症するまで
の潜伏期間が短いことがあると考えられ、国立感染症研究所
の暫定報告によると、オミクロン株
を発症した113
人について分析した結果、平均的な潜伏期間は3日余りだったと
のことです。この感染拡大第6波に伴って、全国的に自宅療養者数もかなり多くなってきているようです。エッセンシャルワーカー、特に医療従事者や保健師
の方々などは状況が逼迫しており、大変厳しい環境になってきていると報道されております。 そうした中、福島県内においても、令和4年1月27日から2月20日までまん延防止等重点措置が発出され、感染が拡大している状況から、さらに3月6日まで延長されております。 そこで、本市における医療提供体制
の現状について、この感染状況から、通常
の診療等に影響は出ていない
のか。また、医師会、歯科医師会、看護協会から
の要望等があれば、それらへ
の対応等についてお伺いいたします。 また、10歳未満
の子どもや高齢者にも感染が広がっておりますが、児童施設や福祉施設においてクラスターが発生する中で、専門家から
のアドバイスなど、感染防止としてどのような対策
を講じている
のかお伺いいたします。 さらに、郡山市における自宅療養者数、宿泊療養者数はどのくらいか。併せて、健康観察や往診体制等
をどのように進められている
のかお伺いいたします。 このような中、ワクチン接種は、現状では最も重要な感染予防対策であり、加速させる必要があります。専門家は、重症化率が低い
のは、感染者
の多くがワクチン接種
をしていることが大きな要因
の一つと述べております。本市においても、3回目接種
の取組が医療従事者から進められ、今年に入って65歳以上
の高齢者
の方へ
の追加接種用
の接種券も発送されておりますが、今回
の3回目接種で供給されるワクチンは、2回目までに用いられたワクチンと異なる種類
を打つことになる可能性が高いため、メディアでも本人
の意思とミスマッチになっていると
の報道がされています。こうした状況から、交互接種へ
の理解が必要であり、3回目接種
の有効性もしっかりと伝えなければなりません。その意味で、ワクチン
の交互接種
の効果や副反応については、接種される方々へご理解
をいただけるよう丁寧な情報発信が大切です。政府も、しっかりと国民に向けPRしていくと表明しております。 そこで、3回目接種
の状況についてお伺いいたします。また、ワクチン
の交互接種について、効果、副反応等について、本市としても的確に情報発信すべきと思いますが、見解
をお伺いいたします。 さて、郡山市では、5歳から11歳まで
の子ども
のワクチン接種については、昨日2月28日から順次接種券
を発送し、3月9日から接種
を開始すると、先日、新聞報道がありました。小中学校や保育施設等でクラスターも発生しており、スムーズな対応が求められるものと考えております。 そこで、ワクチン接種については、12歳以上と
の違いなど、対象者
の保護者などへ
の丁寧な情報発信と相談対応が大変に重要だと思いますが、どのように進める
のかお伺いいたします。 最後に、大きな項目7番、予防接種について。 子宮頸がん予防ワクチン
の定期接種について。 子宮頸がんは、子宮
の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間約1万
人近く
の女性が子宮頸がんにかかり、約2,800
人も
の女性が亡くなっております。子宮頸がん
の原因であるHPV
の感染
を防ぐHPVワクチンは、2011年度から国
の基金事業
を経て、2013年に定期接種となり、小学校6年生から高校1年生相当
の女子は、希望すれば無料で接種が可能となっております。 一方で、2013年6月より、国は積極的勧奨
を差し控えるとしたため、多く
の自治体が対象者へ
の通知
をやめ、基金事業
のときに7割近くあった接種率が、1%未満にまで激減しておりました。その後、2021年11月12日
の専門部会においては、最新
の知見
を踏まえ、改めてHPVワクチン
の安全性について特段
の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応
のリスク
を明らかに上回ると認められております。11月26日には、積極的勧奨
の差し控え状態
を終了し、厚生労働省から全国
の自治体に通知され、積極的勧奨
の差し控えにより接種機会
を逃した方へ
の接種、いわゆるキャッチアップ接種
の方へ
の機会
を確保するよう、専門部会において意見が取りまとめられております。そして、12月28日には、その内容等について通知されていると聞き及んでおります。 HPVワクチン
の接種勧奨は、本来であれば、今まで積極的接種勧奨
を受けられていない全て
の接種対象者に、速やかに個別通知により接種勧奨が行われるべきだと考えます。また、医学的な知見からも、標準的な接種年齢である中学1年生以上
の対象者には、速やかにワクチン接種について検討、判断ができる情報提供が必要です。仮に対象者にダイレクトに周知されない場合、全て
の定期接種対象者に情報が行き渡らず、接種に関する検討、判断が遅れてしまうことで、対象者に不利益が生じてしまう
のではないかと考えます。 そこで、本市においてはどのような対応となる
のかお伺いいたします。 昨年12月28日
の数値では、平成9年度から平成17年度生まれまで
の女子
をキャッチアップ接種
の対象とすること、キャッチアップ接種
の期間は、令和4年4月から令和7年3月まで
の3年間とすることが示されております。ただ、キャッチアップ接種対象者へ
の周知、勧奨方法については審議中と
のことで、詳細は今後国から示されることになるようですが、専門部会は、キャッチアップ接種対象者に対して、ワクチン
の有効性、安全性について
の丁寧な情報提供と情報提供資材
の個別通知
をするなど、確実な周知
を求めております。 そこで、定期接種対象者と同様に、速やかに全て
のキャッチアップ接種
の対象者に個別通知による情報提供が行われるべきと考えますが、接種に当たって
の課題
を含め、当局
の見解
をお伺いいたします。 風疹ワクチン接種について。 妊娠中に感染すると、生まれてくる子に障がいが出るおそれがある風疹
のワクチン接種で、新たな動きがありました。厚生労働省は、風疹
の流行
を防ぐため、ワクチン
の定期接種
を受けていない1962年4月2日から1979年4月1日までに生まれた、およそ1,500万
人の男性に対し、2019年6月以降、抗体検査
を無料で受けることができるようにした上で、抗体がない
人にはワクチン接種も無料で行っております。計画では、今年度中に約190万
人の男性に接種
を終える目標でしたが、コロナ禍
の中で受診控えや健康診断
の延期が相次ぎ、接種
を受けた
人は、昨年10月末までに74万
人余りと、39%にとどまっております。とりわけ昨年
の抗体検査数は、右肩下がりで推移しております。 風疹は、妊娠20週ぐらいまで
の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんが、目や耳、心臓などに障がいが出る先天性風疹症候群(CRS)になるおそれがあり、国内では風疹が繰り返し流行し、2012年度から2013年にかけて
の大流行では、45
人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断されている状況です。 このため、厚生労働省は新たな対策として、2024年度まで、抗体検査
を受けていない方に、検査
を無料で受けることができるクーポン
を毎年全員に発送するということであります。ちなみに、抗体検査は血液
を調べて5日ほどで結果が分かるということで、抗体が不十分と確認されると、ワクチン
を無料で接種することができます。また、新型コロナウイルス感染症
のワクチン
の接種会場でも、風疹
の抗体検査やワクチン接種
を呼びかけることとしております。 そこで、本市においては、対象者に対してどのように周知し、接種していく
のか、取組についてお伺いいたしまして、第1回目
の質問
を終了いたします。
○
塩田義智議長 連携中枢都市圏構想について、当局
の答弁
を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
田川正治議員の項目1、
連携中枢都市圏構想について
のご質問
のうち、こおりやま広域圏
のこれまで
の取組についてお答え申し上げます。 先ほど議員
のご質問
の中にもありましたけれども、都市圏ビジョンに掲げます77項目
の連携事業につきまして、各市町村
の企画部門及び事業担当所属間で
の連絡調整
を密にしながら、取組
を進めております。 各分野におけますこれまで
の具体的な取組
の一例
を、以下、紹介させていただきます。 初めに、圏域全体
の経済成長
の牽引といたしましては、商工団体と連携したキャリア教育や事業承継支援など、各種中小企業活性化事業
を継続的に実施しております。また、こおりやま広域圏エッセン市交流促進プログラムや知的財産活用
のため
の郡山テックミートアップなど、地域企業向け
の事業には、延べ10社
を超える広域圏企業が参加いただいております。 次に、高次
の都市機能
の集積・強化につきましては、中心市であります本市が主として取り組む課題でありますけれども、広域的な交通網
の整備など、関係市町村や国・県、交通事業者等
の連携
を密に推進しているところでございます。また、医療分野につきましても、福島県立医科大学と
の連携により、SDGs全世代健康都市圏創造事業に着手したところでございます。 次に、圏域全体
の生活関連機能サービスの向上に関しましては、住民ニーズに応じた連携事業
を推進しており、病児施設
の広域利用につきましては、今年度新たに、須賀川市、二本松市、本宮市、天栄村、玉川村にもご参加いただき、8市町村が対象となったところでございます。また、先ほど議員もご紹介くださいましたが、あさか
の学園大学につきましては、本年度
の在学生494名
のうち、90名が連携市町村から
の広域入学であり、学生間
の交流も盛んになってきております。図書館
の広域利用につきましても、昨年12月末時点で、全て
の連携市町村
の皆様から利用登録があり、延べ約5,300冊
の広域利用があるなど、圏域住民
の皆様へ
の定着が進んでおると見ております。 また、行政事務効率化によるコスト削減や窓口時間
の短縮につきましても
住民サービスの向上に大きく寄与するものでありましたので、RPA
の共同導入、運用支援や、令和4年度
の実施に向けた航空写真合同撮影
の準備等
を進めております。これは税務部が中心になりまして、固定資産税
の認定
の際
の現況変化
をヘリで撮りまして、それ
を費用は関係市町村で分担して取り組むというものでございます。 さらには、災害時等に職員
の相互派遣
を行う、こおりやま広域圏対口支援によりまして、本年2月8日から18日まで
の平日、田村市から毎日2名
の職員
を本市保健所に派遣いただくなど、相互に支え合う、顔
の見える関係が構築されていることは、地域住民
の皆様
の安全・安心
を守る上で大きな力になるものと認識しております。なお、この災害時
の対口支援は、市長が替わられましたけれども、前
の田村市長
のほうから積極的にご提案
をいただいたことから始まっております。 また、これまでも医療・医薬関連施設や学術研究機関、季節
の花
を楽しむ施設など、多様な情報
をマッピングし共有するなど、身近で分かりやすい情報
の発信、共有による交信、交通、交易
のさらなる推進に努めているところでございます。これによりまして、GoToキャンペーンも郡山市だけということではなくて、17市町村
の中でGoToキャンペーン
の効果が上がるようにということ
を目指しているものでございます。 次に、住民がサービス向上
を実感できる連携事業についてお答えいたします。 住民
の皆様にサービス向上
を実感していただくためには、日々
の生活に関わる多様な主体間連携による体制構築が必要不可欠であるところから、去る2月7日には、広域圏構成市町村と、これまでも地域に貢献いただいてきた21
の企業・団体
の皆様による、公民協奏パートナーシップ協定
を締結いたしました。 また、より長期的な視野に立ちまして、地域住民や企業
の皆様
のニーズに寄り添った事業展開
を図るため、今年度から3か年計画によりまして、圏域
の地域経済分析調査及び公民協奏による連携事業創出
の取組にも着手しております。今年度は、圏域内
の3,000社
を対象としたアンケート調査やデータ分析など、EBPMに基づく基礎調査
を行い、また、来年度は、お許しがあれば、各分野における連携市町村及び関係事業者
を交えた具体的かつ効果的な連携事業立ち上げに向けた協議会
を開催できればと思っておる次第でございます。 引き続き連携市町村及び関係企業、団体等
の多様性と調和
を尊重しながら、連携・パートナーシップによる、広め合う、高め合う、助け合う関係
を深化させてまいることとしております。 県内
を見渡しますと、JA
の広域合併による再編や県
の7つ
の生活圏構想など、様々な枠組みがございます。こうした多層・多角的なネットワークと
の連携による相乗効果
を圏域内外に浸透させ、将来にわたる持続可能な地域づくりと、知
の結節点、経済県都として
の期待される役割
を担ってまいります。 先ほども病児保育等
の話も申し上げましたが、実は、郡山市はかねて医療機関が充実しておりますので、非常に患者さん
の、郡山市
の医療機関に加療、入院されている方も多いと伺っております。 それから、最近
の例でございますが、安達太良山が噴火した場合
の避難経路
をどうするかということでございましたが、大玉村と林道
を開発するということで、これは県
の承認事項でございましたが、大玉村さんと郡山市
の連携で、それが避難路として
の林道整備が進むこととなっております。 それから、私ども新発想研究塾という
のを郡山市だけでやっておりましたけれども、最近は、連携都市
の市町村
の職員
の皆さんも一緒にやっております。ここに至ります
のも、郡山市自体
の力、それから歴代議長さんが率先して連携都市市町村議長に挨拶
をくださったこと、そして、職員相互
の日常
のきめ細かいコミュニケーション
のたまものでございまして、改めて感謝
を申し上げます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 田川正治議員の再質問
を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
塩田義智議長 次に、項目2、
ポストコロナ時代を見据えた財政について、当局
の答弁
を求めます。佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 初めに、税外収入
の確保についてでありますが、本市では、2014年に郡山市公有資産活用ガイドライン
を策定し、未利用財産
の売却や貸付け、広告事業
の推進などに積極的に取り組んでいるところであります。現在、
ネーミングライツは、ヨーク開成山スタジアム
をはじめ、合計5施設で実施しており、その利用料収入は、2016年
の開始以来、昨年度まで
の5年間で6,381万1,000円となっております。 また、ガイドライン
を策定した2014年度から昨年度まで
の7年間において、市
のウェブサイト広告や各種広報紙による広告など、合計11媒体による広告掲載収入は6,933万4,000円となっており、その他未利用財産
の売却や貸付け、自動販売機スペース貸付けなど
の余剰スペース
の有効活用など
を合わせた公有資産
の活用により、総額で14億9,771万5,000円
の税外収入
を確保しております。また、未利用財産
の売却に伴う毎年
の固定資産税収入額は、約540万円と見込んでおります。
ネーミングライツや広告
の対象範囲
の拡大につきましては、その費用対効果も考慮しながら、
ネーミングライツや広告に対する企業
の意向
を把握するなど今後とも検討
を進めるとともに、未利用財産
の売却も含め、さらなる税外収入
の確保に努めてまいります。 次に、基金
の有効活用についてでありますが、本市においては、地方自治法第241条に基づく各基金条例により現在32
の基金
を設置し、本定例会追加提案後
の残高は、総額271億9,082万円
を見込んでおります。 基金
の見直しにつきましては、今年度から、災害及び感染症等における市民生活
の安定化等に資する事業
を目的とし、ハード、ソフト双方に活用できる郡山市きずな基金
を創設したほか、果実運用型であった環境保全基金
を環境基金に名称
を変更し、気候変動、地球温暖化対策
をはじめ、環境に関する施策
の財源として、ソフト事業にも活用できる取崩し型基金へ改正するなど、社会情勢
の変化に応じ、カイゼン
を図っているところであります。 今後におきましても、各特定目的基金
の設置経緯や活用状況
を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく施設
の改修、保全等に係る財源
の確保など、将来
の行政課題
を見据えた中で、統合や新たな基金
の創設等、総合的な見直しについて検討
をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 田川正治議員の再質問
を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
塩田義智議長 次に、項目3、SDGs
のゴール達成に向けてに係る当局
の答弁
を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 学校におけるSDGs
の理解促進についてでありますが、本市が、令和元年7月、
SDGs未来都市に選定されたこと
を受け、令和2年度から、郡山市
の学校教育推進構想にSDGs
を郡山
の子どもたちから
を中心に据え、学校
の教育活動全体を通して、児童生徒
の興味、関心
を高める工夫
を取り入れながら、SDGs
の理解
を深める取組
を、教育委員会と学校が一体となって推進してまいりました。 具体的には、教育委員会では、全市立学校にSDGsに関する書籍
の配付、
SDGsカード等の教材や出前授業プログラム
の紹介など
を行うとともに、各学校では、SDGs
のうたやSDGsすごろく、SDGsカルタなど
を活用し、SDGs
の理念や各目標等について、楽しみながら学習
を進めております。 また、福島県環境共生課主催
の令和3年度温暖化防止にみんなで取り組む福島議定書事業では、富田中学校が優秀賞、安積第一小学校と守山小学校が入賞に選ばれ、本市政策開発課主催
の第3回こおりやまSDGsアワードでは、4校が受賞しました。受賞校
の白岩小学校では、栽培活動から食品ロスへ
の理解や意識向上
を図る学習、西田学園では、蛍
の飼育体験から環境保全
の重要性
を考える学習など、各学校
の実態に応じた実践が行われています。さらに、令和3年10月に開催された郡山市中学校生徒会交歓会では、SDGsについて
の各学校
の実践
を共有し、今後
の取組
の方向性
を協議したところであります。 今後におきましても、各学校
の成果
のある取組や、各種団体、企業等から出されている様々な資料や教材
を適宜紹介するなど、SDGsに対する児童生徒
の関心や意欲
を高め、日常生活において自分ごととして実践する力
を育成することができるよう各学校
を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 森林・林業分野におけるSDGs
の推進についてでありますが、森林は、水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素
の吸収、木材
をはじめとする林産物
の供給など、多面的機能
を有しております。また、多様な木材
の利用は、快適で健康的な住環境等
の形成に寄与するとともに、植える、育てる、使うという持続的なサイクル
の中で、林業、木材産業による地域経済
の活性化に貢献するものであります。 本市におきましては、2019年4月施行
の森林経営管理法に基づき、昨年末までに、4団体、合計259ヘクタール
の経営管理権集積計画と、3団体、合計184ヘクタール
の経営管理実施権配分計画
を策定し、林業経営
の集積、集約化
を図りました。 また、本年度から
の新規事業として、
森林経営計画制度に基づく、41か所、合計22ヘクタール
の下刈り、除伐
の森林整備に約140万円
の補助
を行い、来年度は、184万6,000円
の予算
を計上しております。 さらには、ふくしま森林再生事業において、2014年から2021年度まで
の8年間に、約17億6,000万円
をかけ、間伐等597ヘクタール、その間伐に必要な作業道70キロメートル
の整備
を行い、来年度は5,024万4,000円
の予算
を計上し、継続的に実施することとしております。 本市といたしましては、持続可能な森林
の適正管理と利用
を図る取組が森林・林業
を主流化する根幹となり、昨今
の気候変動
を踏まえ、地域における脱炭素化社会
の実現と
SDGs未来都市の達成に寄与する極めて重要な取組であると考えております。 今後におきましても、地域林業に重要な役割
を担う郡山市森林組合や県など関係機関と
の連携
の下、こおりやま広域圏
の市町村と切れ目
のない森林整備、保全と木材利用
を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 田川正治議員の再質問
を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
塩田義智議長 次に、項目4、環境対策
の推進について、当局
の答弁
を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 はじめに、地域新電力
の設立についてでありますが、本市
の温室効果ガス排出削減には再生可能エネルギーによる地産地消は欠かせないものであると
の認識から、民間主導による地域新電力会社設立
を目指す地域
のステークホルダー
の皆様と、懇談会等
を通じ、その意義
の共有や課題
の整理に努めてきたところであります。 去る2月16日には、ステークホルダー主催
のオンラインセミナーに参加し、世界規模で
の原油及び天然ガス価格高騰に端
を発した卸電力市場
の価格高騰に対するリスクヘッジや、地域新電力会社に求められる地域主導で
の脱炭素
を軸とした事業モデル等、改めて情報
の共有
を図ったところであります。 今後におきましても、クリーンセンター
の余剰電力活用
を基本フレームとする地域新電力会社
の設立動向
を注視し、再生可能エネルギー
の地産地消実現に向け、適切に対処してまいります。 次に、次世代自動車
の加速度的導入についてでありますが、まず、本市
の公用車については、2016年4月1日時点で、消防車等
の特殊車両
を除く乗用車346台
のうち、EV、いわゆる電気自動車でございますが、これが4台、約1.2%
の割合となっており、2021年4月1日現在では、乗用車296台
のうち、EV4台と、FCV、これは燃料電池自動車でございますが、これが1台で、約1.7%となっております。 次に、市内における登録自動車台数で
の比較につきましては、2016年4月1日時点で、登録台数25万7,556台
のうち、EVが315台、FCVは登録がなく、割合は0.12%であり、2021年4月1日現在では、登録台数26万2,682台
のうち、EV596台、FCV27台、割合は0.24%と倍になっております。 次に、目標達成に向けた具体的な方策につきましては、国
の新たな地球温暖化対策計画において、2035年までに、乗用車新車販売に占める次世代自動車
の割合
を100%にする目標が掲げられており、今後、国内
の自動車メーカーにおいても、ガソリン車から電気自動車へ
の転換、いわゆるEVシフトが進み、次世代自動車
の普及が加速度的に進むものと考えられております。 一方、民間主導では、先月8日、市内初となる商用定置式水素ステーションが安積町に開所したことや、トヨタ自動車と福島県が連携して進めるFCVトラックによる配送
の実証実験など、次世代自動車
のさらなる普及促進に向けた基盤づくりが進んでおります。 これら
を踏まえるとともに、本市
の特徴として、運輸部門におけるCO2排出量が多いことから、来年度
の次世代自動車
の導入助成事業については、EV
を70台から80台、FCV
を20台から30台と、補助件数
を増やすこととしております。 さらに、郡山市水素利活用推進研究会による子どもたち
を対象とした燃料電池教室や事業者等
を対象とした展示会
の開催など、次世代自動車に対するさらなる理解促進に取り組むとともに、EVは家庭で
の充電も可能ではありますが、充電時間が長く、他方、FCVは水素ステーション以外では充填ができないもの
の充填時間は短く、また、EVと比較し航続距離が長いなど、それぞれ
の特性や、どちらも災害等においては非常用電源として
の活用が可能であることなどについても周知
を図りながら、目標達成に努めてまいります。 次に、一般廃棄物
の削減についてでありますが、令和元年度
の本市における1
人1日当たり
のごみ排出量は1,177グラムで、62中核市
の排出量
の平均
を23.7%上回っており、その内訳は、生活系ごみが743グラムで、平均より15.5%増、事業系ごみが433グラムで、平均より41%増となっております。 このように分析すると、事業系ごみ
の排出量も多いことから、事業所
の一つである市役所において、昨年9月から、実験的にごみ
の減量とリサイクル
の新たな取組
を実施し、機密文書はなるべくシュレッダー処理すること、薬やお菓子箱など
を雑紙として回収することなどにより、これまで焼却されていたごみ
を減らし、リサイクルできるよう取り組んでまいりました。2月に実施した庁内アンケートでは、以前より紙など
の分別
を意識し徹底したと回答した所属が9割
を超え、取組開始後にリサイクルとして排出された紙
の量も、1年前
の同時期と比較し10%増加するなど、ごみとして排出される紙がリサイクル資源に変わったものと考えております。 この取組
をベースとして、市内事業者に向け、事業系ごみ
の排出方法について
説明したパンフレット
を新たに作成し、郡山商工会議所、郡山地区商工会広域協議会、福島県中小企業家同友会
のご協力
の下、各事業者へ広く周知していただき、さらに、ウェブサイト上にも掲示していただいたところであります。また、直接企業にも訪問し、ごみ減量について協力
を呼びかけたところ、ある企業では、より一層リサイクルに努めること
をお約束いただき、自社が使用する郵便封筒に、ごみ減量パンフレット
のQRコード
を印刷していただくこととしております。 また、食品ロス削減に向けた取組として、2月24日には、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと
の協奏により、おにぎり等食品
の手前どり運動に取り組んでいるところであります。 今後につきましても、これら
の取組
の結果や、これまで実施してきた家庭系ごみや事業系ごみ
の組成調査
の結果
を分析し、積小為大
の言葉があるように、一つ一つ
の行動
を積み重ねて、市民、事業者
の皆様と
の協奏
の下、さらなるごみ減量に努めてまいります。 今回、議員おただし
の環境政策に関してでありますが、国連
の気候変動に関する政府間パネル、IPCCが、昨日2月28日に公表した報告書によりますと、気候変動が既に人間と自然
のシステム
を破壊していることは疑う余地がないとして、気温上昇
を抑えるため、次
の10年間における社会
の選択及び実施される行動が重要であるとしておりますことから、本市といたしましても環境政策
を最重要課題
の一つと捉え、様々な施策
を積極的に推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 田川正治議員の再質問
を許します。
田川正治議員。 〔32番
田川正治議員 登台〕
◆
田川正治議員 今、いろいろとご答弁
をいただきました。 一番身近なところからやはり改善していくという点が大事で、先ほど
の一般廃棄物
の削減については、計画として、来年が現行
の一般廃棄物処理計画基本計画
の折り返しとなっており、2018年から計画はスタートしております。数値だけ
の目標値は掲げておりますけれども、具体的な取組、アクションプラン、例えば、このようにやっていけばこのような数値になりますよというようなもの
を、やはりきちんとつくっていく必要がある
のではないかと思います。
包括外部監査報告
の中においても、ごみ処理問題点
の総括において、減量化対策
の推進が必要であると明確に述べられております。 この点について、お伺いしたいと思います。
○
塩田義智議長 当局
の答弁
を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 ただいま
のご質問は、分かりやすい計画等についてと考えてございます。これにつきましては、総合戦略などではKPIなど
を用いて、各個々
の取組に目標
を持って取り組んでおります。これにつきましては、分かりやすい表現であると
の評価などもいただいておりますことから、これら
の同じような方式で、市民
の方にも分かりやすく努力していただくよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 田川正治議員の再質問
を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
塩田義智議長 次に、項目5、行政
のデジタル化・オンライン化
の推進について、当局
の答弁
を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 マイナンバーカードについてでありますが、本市における2月20日現在
の交付件数は11万5,911件、交付率は36.28%であります。また、申請手続が終了し、交付可能となっている件数
を加えると、12万7,934件、40.04%となっております。 マイナンバーカード
の普及促進策として、国においては、マイナポイント第2弾
を実施するとともに、テレビCM等でカード
の利便性など
の周知に努めていることから、本市では、市民
の皆様が申請しやすい体制
を整備し、周知することが重要であると認識し、14
の行政センター及び6か所
のサービスセンター、連絡所で
の対応に加え、休日、夜間
の申請も可能なマイナンバーカードセンター
を設置し、対応しております。 また、現在、申請から本市にカードが届くまで約2週間
を要しておりますが、交付まで
の期間短縮も交付促進には有効であることから、カード
の申請受付、発行
を行う地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に、処理日数
の短縮についても働きかけてまいります。 今年度は、交付率
の高い自治体で効果
を上げている出張申請受付
を実施し、多く
の市民が訪れる土曜、日曜日
の大型商業施設で延べ4日間、483件、さらに、職場で
の出張申請受付
を「広報こおりやま」等でPRし、県庁や郡山郵便局など延べ6日間、126件
の申請
を受けたところであり、昨日2月18日と本日3月1日は、確定申告
の会場となる南東北総合卸センターにおいても臨時窓口
を開設しております。これら
の出張申請受付
の成果
を踏まえて、令和4年度当初予算には、土曜、日曜日も含め、出張申請受付
の回数
を増やすため
の費用も計上いたしております。 今後も、デジタル田園都市国家構想においても、安全・安心なデジタル社会
のパスポートとして、社会全体
のデジタル化
を進めるため
の最も重要なインフラと位置づけされるマイナンバーカード
の恩恵
を市民
の皆様に享受いただけるよう、交付率
の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 電子申請
の拡充についてでありますが、本市におきましては、国が運用するマイナポータルや、福島県及び県内11自治体共同運用
のかんたん電子申請
を活用し、各種イベント
の参加申込みや職員採用候補者試験申込み、水道
の利用手続など、本年度は、2月22日時点で延べ2万2,547件
のご利用
をいただいております。 さらに、今後は、約4,300種類
の様式がございます行政手続全て
のオンライン化
を最終目標とし、2月末には、マイナンバーによる公的個人認証
を利用した市独自
のオンラインサービス
を開始いたしました。このサービスは、市民
の皆様に最も身近なスマートフォン、タブレットなどから、24時間、365日、いつでもどこでも簡単な操作でご利用いただけるサービスとし、利用者
の皆様
のご意見等
を反映することにより、よりよいサービスへ
の進化
を図ってまいります。まずは、住民票、印鑑登録証明書
の交付申請、転出届や固定資産税に関わる家屋滅失届などからオンラインサービス
を開始し、順次ご利用いただける手続
を拡大してまいります。 また、国に対しましては、電子申請
を前提とした法制度改正等
の要望
を行ってまいります。 今後
のサービス拡大に向けましては、手数料等が必要な手続におけるオンライン決済手法、スマートフォン等
の操作に不慣れな方々へ
の配慮などが課題であると認識しておりますが、こうした課題解消に向けた対応も十分に念頭に置きながらオンライン化
を拡充し、市民サービス
の向上、アフターコロナ
を見据えた新しい生活様式へ
の対応、さらなる業務効率化に取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 スマートシニア応援事業についてでありますが、本事業は、社会全体
のデジタル化が急速に進行する中で、高齢者
の方々が、その利便性
を十分に享受することができるよう、デジタル機器へ
の抵抗感
の軽減と活用意欲、能力
の向上
を目的に実施しているものでございます。 本年度
の初心者向けスマートフォン講座につきましては、市内在住
の60歳以上
の方
を対象に、携帯電話事業者
のご協力
をいただきながら、昨年10月から本年3月まで
の期間に定員15名
の講座
を6回開催し、基本操作
をはじめ、電話、メール、インターネット、地図や災害情報
の取得などについて学んでいただいております。 総務省が実施しているデジタル活用支援推進事業では受講対象者
の年齢制限
を設けないことから、本市では、高齢者にターゲット
を絞り、高齢者にとって理解しやすい、より効果的な講座内容となるよう工夫しながら、独自事業として実施しているところでございます。 本年度
の講座
の募集状況につきましては、定員合計90名
のところ、延べ約540名が応募され、高いニーズがあると認識しておりますことから、新年度は、これまで
のペース
の2倍となる毎月2回、年間24回
の講座
の開催
を目標とし、また、総務省が実施するデジタル活用支援推進事業
の活用や、あさか
の学園大学、公民館等と
の連携も図りながら、高齢者
のデジタル活用
をさらに支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 田川正治議員の再質問
を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
塩田義智議長 次に、項目6、新型コロナウイルス感染症へ
の対応について、当局
の答弁
を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 初めに、医療提供体制
の現状についてでありますが、本市における新型コロナウイルス感染症
の療養者は、本年2月27日現在、入院者59名、宿泊療養者102名、自宅療養者428名であり、比較的軽症者が多いことなどから、入院が必要な患者
のスムーズな受入れが行われております。 第6波におきましては、現在
のところ地域
の医療提供体制に影響
を及ぼすような拠点病院
のクラスターは発生しておらず、市内
の医療機関においても、一般病床
の縮小や患者
の受入れ制限など、通常診療等へ
の影響は確認されておりません。 また、令和2年4月から、市独自施策として、新型コロナウイルス感染症
の診療に当たる市内
の医療スタッフ等
の感染防止対策に助成
を実施し、さらに今年度は、医療機関による電話で
の健康観察
の支援や二次救急病院における救急輪番体制整備費用
を助成対象とするなど、適宜、時宜
を捉えて積極的に対応してきたことから、医師会、歯科医師会、看護協会等
の関係団体から
の要望等は受けておりません。 令和4年度におきましても、これまで
の取組
を継続しますとともに、郡山医師会等関係機関と
のさらなる連携強化
を図り、補正予算措置も含め、適時、有効な医療提供体制
の整備
を進めてまいります。 次に、クラスター等に対する感染対策についてでありますが、児童施設や福祉施設など
の集団施設においてクラスターが発生した場合、福島県が令和2年4月から実施している院内・施設内患者発生時感染制御即応派遣事業、いわゆる感染対策支援チーム
の派遣
を活用し、県から感染症対策専門
の医師や看護師
の派遣
を受けますとともに、市
の保健師も同行し、ウイルスに汚染されている区域と汚染されていない区域に分ける、いわゆるゾーニング
を実施し、ウイルス
の拡散防止やマスク、手袋等
の感染防護具
の脱着方法など、必要な感染対策について実地指導しております。 また、本年1月以降、2月27日までにクラスターが発生した福祉施設6施設
のうち、系列医療機関による感染拡大防止
の支援が受けられない4施設に対しまして、この制度
を活用し、医師等延べ24
人の派遣
を行い、感染拡大防止に取り組んできたところでございます。 今後におきましても、引き続きこれら
の制度
を活用し、児童施設及び福祉施設などにおける感染対策に取り組んでまいります。 次に、自宅療養者へ
の健康観察等についてでありますが、本市における自宅療養者数につきましては、これまで最大で2月5日に796
人、直近
の2月27日に428
人となっており、宿泊療養者につきましては、2月27日
の102
人がこれまでで最大となっております。 自宅療養者
の健康観察につきましては、保健所内に自宅療養支援チーム
を設置し、保健所職員に加え、本庁・行政センター応援職員
を最大14名に増員したほか、郡山看護業務連絡協議会
の協力によりまして、看護師11名、日頃より市
の保健事業に協力
をいただいている在宅
の保健師、看護師9名、さらには田村市から
の応援職員6名
のご協力
をいただき、1日当たり最大30名体制で健康観察
を行っております。 また、現在、5か所
のかかりつけ医等
の協力医療機関により、一部
の自宅療養者
の健康観察
のご協力
をいただいております。さらに、国
の新型コロナウイルス感染症情報把握・管理支援システム、通称HER-SYSによる自動音声電話回答
を併用することにより、日々
の健康観察について適正に取り組んでおります。 往診体制につきましては、市内5か所
の訪問看護ステーション
の看護師
を、必要に応じ保健所に派遣していただく体制
を整えておりますが、現時点では、医療が必要な方には入院、看護師等
の見守りが必要な方には宿泊療養施設へ
の入所等
の調整が図られております。 なお、本市におきましても自宅療養者
の数は高水準で推移しておりますが、自宅療養中
の軽症、無症状
の方
の病状悪化等に備え、郡山医師会等
のご尽力により二次救急病院における救急輪番体制も整備され、入院対応が可能でありますことから、現在
のところ訪問診療や訪問看護
を必要とする状況には至っておりません。 次に、3回目接種
の状況についてでありますが、本市におきましては、2月27日現在で、18歳以上
の2回目
の接種
を完了した方、24万2,584
人のうち、13万1,612
人に接種券
を発送しており、このうち、2月27日までに4万9,882
人、38%
の方が3回目
の接種
を終えております。また、現状におきましては、ファイザー社及びモデルナ社ワクチン
を使用する医療機関において、双方とも予約が集中していない状況となっております。 このような中、国は、新聞やテレビ等
の報道機関
をはじめ、首相官邸や厚生労働省
のウェブサイト等
を活用し、交互接種
の安全性や効果等について広く国民に情報提供し、3回目接種
の呼びかけ
を行っております。このことから、本市といたしましても、感染拡大防止及び重症化予防
の観点から、3回目
のワクチン接種について速やかに判断していただけるよう、3回目接種
の必要性や交互接種
の効果等について、国が作成したリーフレットなど
を活用し、市ウェブサイトやSNS等により広く情報発信
を行い、迅速なワクチン接種に努めてまいります。 次に、5歳から11歳まで
の子ども
のワクチン接種についてでありますが、本市におきましては、本年1月11日に開催された郡山医師会運営委員会
をはじめ、1月12日に開催
の郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会、さらには、2月3日に、小児科専門
の医師6名で構成する小児へ
のワクチン接種に係る調整委員会
を開催し、小児用ワクチン
の実施に向けた接種体制等について協議
を進めてきたところでございます。 また、国におきましては、これまで小児へ
のワクチン接種について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論
を重ね、2月10日開催
の分科会におきましては、緊急
の蔓延防止
のため特例臨時接種
の対象とするものの、現時点においては、オミクロン株に対して発生予防効果や重症予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でないことなど
を理由に、努力義務
の規定は小児について適用しないこととする答申がされたところでございます。 このような内容
を踏まえ、本市といたしましては、5歳から11歳
の児童と保護者
の方向け
のお知らせとして、国が2月10日に作成したワクチン
の効果や安全性などについて
のリーフレット
を同封した接種券
を2月28日に発送し、ワクチンに関する情報について周知
を図っております。 また、5歳から11歳へ
の児童に対するワクチン接種に当たりましては、保護者
の方には、かかりつけ医に相談
の上、接種していただくよう案内しますとともに、ワクチン接種について十分に理解していただいた上で接種していただくよう、小児科医療機関による個別接種で実施することとしております。 今後におきましても、引き続きワクチン接種に係る情報収集に努め、接種対象
の皆様へ適切かつ分かりやすい情報提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 田川正治議員の再質問
を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
塩田義智議長 次に、項目7、予防接種について、当局
の答弁
を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 初めに、子宮頸がん予防ワクチン
の定期予防接種対象者へ
の積極的接種勧奨に関する対応についてでございますが、本市におきましては、令和3年11月26日付、厚生労働省通知、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種
の今後
の対応について
を踏まえ、令和4年度に定期接種対象
の最終年度
を迎える高校1年生相当となる女子1,443名に対し、昨年2月28日付で、予診票やワクチン
の有効性、安全性に関する
説明書
を含めた個別通知
を発送したところでございます。 また、令和4年度に中学1年生から3年生になる女子に対しましても、間もなく開始されます小児に対する新型コロナワクチン接種
の進捗状況
を見据えながら、同年度
の早い段階で個別通知
を行えるよう検討
を進めてまいります。 次に、キャッチアップ接種対象者へ
の対応についてでございますが、本市におきましては、子宮頸がん予防ワクチン接種業務
の委託先として、小児科や産婦人科
を中心に…… 〔終了ブザー〕
○
塩田義智議長 本田保健福祉部長に申し上げます。 質問時間が終了しました。発言
を終えてください。 以上で、
田川正治議員の代表質問
を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前11時20分
休憩--------------------------------------- 午前11時35分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議
を開き、代表質問
を行います。 議長に代わり、私が議長職
を行いますので、よろしくお願いします。 質問は順序により、
八重樫小代子議員の発言
を許します。
八重樫小代子議員。 〔29番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 平和で命と暮らし
を守る市政
のため、立憲民主党郡山より代表質問
をさせていただきます。 項目1、地方財政計画と本市
の職員配置について。 2月17日、3月定例会開会日
の市長
の提案理由では、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.1%増
の63兆8,635億円となり、地方交付税は18兆538億円と3.5%増となりましたとあり、令和4年1月24日付事務連絡として、総務省自治財政局財政課から各都道府県・市区町村担当課へ出された令和4年度
の地方財政
の見直し・予算編成上
の留意事項等について
の中で、エ.一般職員については、保健師
の増員(450
人)及び児童虐待防止対策
の強化による児童福祉司等
の増員(703
人)
を含め、5,426
人の増員としていることとしています。 また、同様に、令和4年度地方財政計画
の概要によりますと、8.まち・ひと・しごと創生事業費
の確保では、地方団体が少子化や人口減少など
の課題に対応し、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成27年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費について、令和4年度においても引き続き1兆円
を確保するとし、10.保健所
の恒常的な人員体制強化として、新型コロナウイルス感染症へ
の対応
を踏まえ、保健所
の恒常的な人員体制
を強化するため、保健所において、感染症対応業務に従事する保健師がコロナ禍前
の1.5倍となるよう、令和3年度から2年間で約900名(令和2年度:約1,800名、令和3年度:約2,250名、令和4年度:約2,700名)増員と明記されています。 以上
のこと
を踏まえ、本市職員
の配置はそれぞれどのような状況な
のか、実績と計画
をお伺いします。 項目2、新型コロナウイルス感染症対策について。 (1)ワクチン接種について。 定例会開会日
の市長
の提案理由では、3回目接種は、18歳以上
の対象者27万5,927
人に対して、2月15日現在で接種
を終えた方が3万1,084
人で11.3%となっておりますと
のことです。そこで、2回目接種
をした高齢者は2月8日現在で8万2,115
人ですが、2月末まで
の3回目接種
の対象者となる高齢者は何
人な
のか、また、2月1日に、岸田総理は全国自治体
の97%が対象となる希望する高齢者等
の3回目接種が2月で終了すると発言していましたが、本市では完了する
のかお伺いします。 ②また、政府分科会は、2月18日、基礎疾患があり重症化しやすい高齢者施設は2月中にワクチン接種が終えるよう指示したと
のことですが、本市
の高齢者施設で
のワクチン接種
の状況についてお伺いします。 ③1月25日
の定例会長会において、私から
の「ワクチン接種
を希望している市民が終えることができるワクチン量は確保できる
のか。」と
の質問に対し、保健福祉部長は、「3回目接種分は、国から1月分1万3,392回分、2月分ファイザーとモデルナは半々で10万5,000回分配分される」等々言われましたが、希望するワクチン量は国からいつまでに全部確保できる
のか、お伺いします。 ④本市では、接種希望者にはファイザーとモデルナ
の選択ができるようにしている
のか、また、ファイザーとモデルナ
の接種
の選択によりワクチン接種が遅れるなど
の影響はある
のかお伺いします。 ⑤18歳以上
の3回目
の対象者
のワクチン接種が終わる予定はいつと考えている
のか、9月30日まで
の予定な
のか、お伺いします。 ⑥また、5歳から11歳まで
のワクチン接種
の見通しはどうな
のか、お伺いします。 (2)みなし陽性
の取扱い開始後
の検査状況について。 2月6日付産経新聞によりますと、新型コロナウイルス
のオミクロン株による感染急拡大により、東京都や大阪府などでは、感染者
の濃厚接触者となった同居家族に発熱症状が出た場合、検査
をせずに医師
の判断で感染者とみなす仕組み
を導入、また、自主的検査で陽性
を確認後、医療機関
を受診せずに自宅療養すること
を認める自治体もあるなど
の報道がありました。検査キット不足
のために、いわゆるみなし陽性
を追認するということです。 2月3日
のFNNプライムオンラインニュースによりますと、全国17
の都道府県でみなし陽性が行われています。福島県も、2月4日から疑似症患者
を含めた形で発表しています。みなし陽性
の感染者数も県から報告がありました。そこで、みなし陽性
の取扱い開始後において、本市
のPCR検査
の状況はどのようになっている
のかお伺いします。 (3)自宅療養者へ
のフォローアップについて。 市長
の提案理由には、自宅療養者は2月16日に549
人となり、昨年
のピーク時
の約4倍となるなど増加していることから、本庁、行政センター等から保健所へ
の応援職員
を大幅に増員し、陽性者へ
の聞き取りや自宅療養者
の健康観察
を実施しておりますとありました。そこで、基礎疾患
をお持ち
の方や認知症
の方、介護
を必要とする方
を含め、自宅療養者へ
のフォローアップ
の状況についてお伺いします。 項目3、雇用対策について。 (1)緊急雇用対策事業について。 令和4年度当初予算案では、2款総務費、1項総務管理費、3目人事管理費
の職員給与費には、緊急雇用対策事業として3,527万2,000円が含まれています。私は、令和3年3月定例会にて市政一般質問
を行いましたが、本市は令和3年度も緊急雇用対策事業
を実施しています。そこで、令和3年度
の実績と令和4年度
の内訳及び広報についてお伺いします。 (2)就職氷河期世代へ
の就労支援について。 私は、就職氷河期世代へ
の就労支援について何度か質問していますが、昨年3月定例会
の質問に対する当局
の答弁は、令和2年度は4名、令和3年度は前倒し
を含め8名
を採用することとしたところであります。今後におきましても、雇用情勢
を的確に捉えながら、多様化する行政ニーズに対応するため、就職氷河期世代も含めた幅広い人材確保に努めてまいりますと
のことでした。そこで、お伺いします。 令和3年12月24日就職氷河期世代支援
の推進に関する関係府省会議決定、就職氷河期世代支援に関する行動計画2021
の概要では、経済財政運営と改革
の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)に盛り込まれた就職氷河期世代支援プログラムは、令和2年度から
の3年間
を集中的に取り組むべき期間と定め、就職氷河期世代
の就労支援や社会参加支援
を行うこととしたと明記されています。その内容としては、相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目
のない支援などがありますが、その他
の取組として、就職氷河期世代支援に関する積極的な広報
の実施、国家公務員・地方公務員
の中途採用
の促進等があります。そこで、本市において、令和3年度と令和4年度
の就職氷河期世代
の採用についてお伺いします。 項目4、給付型奨学金制度について。 国
の令和3年度補正予算には、生活・暮らしへ
の支援として、学生支援緊急給付金、大学生へ
の支援が675億円計上されています。コロナ禍にあって、その支援は対象者へ
の一助となると考えられます。 本市
の令和3年度当初予算では、奨学資金費、奨学資金給与事業費が2,268万円で、財源内訳は、篤志奨学資金給与基金利子22万1,000円、奨学資金給与費寄附金1,000円、篤志奨学資金給与基金繰入金613万9,000円となっています。同様に、令和4年度当初予算では、奨学資金費、奨学資金給与事業費が2,425万7,000円で、財源内訳は篤志奨学資金給与基金利子21万9,000円、奨学資金給与費寄附金1,000円、篤志奨学資金給与基金繰入金890万1,000円となっています。 また、令和3年9月分現金出納及び現金預金等保管状況調書では、篤志奨学資金給与基金は、前月末収支残高が1億4,114万7,331円、収入当月額が1億5,209万3,337円、当月末残高2億9,324万668円でした。また、同様に、令和3年12月分例月現金出納検査
の結果に関する報告についてでは、前月末収支残高が2億9,324万668円、収入当月額が180万円、当月末残高2億9,504万668円で、いずれも支出当月額が0円でした。 一方、令和3年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果(2022年1月27日)
の問17、市
のひとり親世帯へ
の支援策で不足していると感じていることでは、「子ども
の就学にかかる費用が軽減されること」
の割合が39.50%と最も高い状況でした。また、同問48
の支援策へ
の自由記述では、大学進学時
の支援等もありました。これらは、ひとり親世帯へ
の意向調査ではありますが、市
の支援策については、市民から
の強い要望であることに間違いありません。そこで、以下、お伺いします。 (1)大学生へ
の給付型奨学金制度
の創設について。 2021年11月22日付大学ジャーナルによりますと、文部科学省は、8月末時点
の中途退学者、休学者
の実態について、全国
の国公私立大学、短期大学、高等専門学校
を対象に実施、95.17%から回答
を得ました。2021年4月から8月
の中途退学者は1万1,862
人、前年同期
の1万2,322
人に比べ僅かに減少していましたが、退学理由
を挙げた学生は701
人おり、前年同期
の385
人から82%
の増加となっています。また、2021年4月から8月
の休学者は5万908
人、前年同期
の4万7,087
人に比べ若干
の増加でしたが、休学理由に新型コロナ
を挙げた学生は4,418
人で、前年同期
の2,677
人から65%増加しました。そこで、令和2年12月定例会
の市政一般質問で、我が会派
の柳田尚一議員も大学生へ
の給付型奨学金制度
の創設について求めましたが、改めて当局
の見解
をお伺いします。 (2)奨学生
の採用基準について。 「中学3年生(義務教育学校9学年)
のみなさんへ 令和4年度郡山市(篤志)奨学資金『奨学生募集』」
の採用基準
の学力では、5段階
の評定方法により、中学校における1学年から3学年2学期まで(義務教育学校においては7学年から9学年2学期まで)
の全履修教科
の学習成績
の平均値が原則3.5以上とする。ただし、応募状況、所得
の状況によっては、3.5未満でも採用される場合があります、と記載されています。以前は、学習成績
の平均値が原則4.0以上でしたので、私は何度も「せめて3.5以上にすべき」と市政一般質問してきましたので、評価
をしたいと思います。 そこで、3.5未満でも採用される場合とは、具体的にどういう状況な
のかお伺いします。 (3)給付型奨学金制度
の拡充について。 郡山市篤志奨学資金給与条例
の(趣旨)第1条、この条例は、郡山市篤志奨学資金給与基金条例(昭和49年郡山市条例第37号)に規定する基金
の益金及び積み立てた額
をもって、優秀な生徒で経済的理由により修学困難と認められる者に対し奨学資金
を給与するため、必要な事項
を定めるものとすると明記されています。 また、篤志奨学資金給与基金へ
のご協力
のお願い 郡山市(篤志)奨学資金制度
のご案内によりますと、郡山市篤志奨学資金奨学生が令和3年度は22名
を採用、郡山市奨学資金奨学生が令和3年度は45名
を採用となっています。そして、返還義務
のない給与型
の奨学資金(月額1万円)と記載されています。さらに、先日
の当局
説明では、篤志奨学資金給与基金
の3月補正後
の残高は2億9,514万668円と
のことでした。 寄附により残高が増加している状況や、全国では給付型であっても月額1万円から5万円というように差があること
を踏まえ、このありがたい篤志基金について生きた使い方
をすべきだと考えます。また、令和4年度
の対象者は令和3年度より8名増やし、80名
を予定していると
のことですが、さらなる対象者
の増が必要です。そこで、本市として給付額や対象者
を増やすなど、給付型奨学金制度
を拡充すべきと考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。 項目5、学校図書館
の充実について。 令和4年度当初予算
の概要
の学校図書館
の充実では、学校司書
の未設置校に、市が司書
を直接雇用し、令和5年度から全校任用に向けて課題
の洗い出しと学校図書館DX
の推進など、今後
の学校図書館
の在り方
を検討しますなどと提案されています。 そこで、以下、お伺いします。 (1)雇用形態等について。 令和4年度は、新たに市雇用(先行実施校)として、未配置4校
の高倉小と白岩小に1
人、谷田川小と海老根小に1
人の2名司書が配置され、勤務日は週各2日
の司書
の任用です。また、令和5年度は市雇用全76校と議案
の概要に示されています。市立小中学校は、学校規模が大、中、小と異なりますが、令和4年度と令和5年度は同様な雇用形態、雇用期間、働き方となる
のかお伺いします。 (2)業務内容等について。 学校司書
の主な業務
のうち、司書または司書教諭
の資格保有者、学校司書1年以上
の経験者等
を任用し、学校司書業務
のDX
を推進することが提案されています。この業務内容や任用条件は令和5年度以降も踏襲される
のか、お伺いします。 (3)雇用
の空白期間について。 令和4年1月20日付総務省自治行政局公務員部長より、会計年度任用職員制度
の適正な運用等について(通知)に、1、空白期間
の適正化がありますが、学校司書
の雇用期間に空白期間
を設けることはないこと
を望みますが、見解
をお伺いいたします。 (4)学校司書
の配置及び労働条件について。 今後、国
の第6次学校図書館図書整備等5か年計画
を基本にしながら、地方財政措置
を活用するなど、学校司書
の配置及び労働条件
を検討していかれる
のかお伺いします。 項目6、ひとり親世帯へ
の家賃負担支援について。 内閣府男女共同参画局が令和3年11月に作成した結婚と家族
をめぐる基礎データでは、日本
のひとり親世帯
の貧困率はOECD加盟35か国中34位とあり、ひとり親世帯へ
の支援と女性が経済的に自立できる取組
を進める必要があります。一方、令和3年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果(2022年1月27日)、同意向調査に係る分析結果において、調査結果
の概要では、支援
の拡充
を求める施策として、子ども
の教育費支援、住居支援及び就労支援
を特に要望するひとり親世帯が多かったことから、これら
の課題解決に向けた支援策
の検討が必要と考えられますとまとめられています。 今定例会提案
のひとり親世帯へ
の家賃負担支援については、私も昨年12月定例会にて市政一般質問で質しましたので、評価したいと思います。 この提案は、母子自立支援事業
の一部と
のことで、対象者は①児童扶養手当全部支給
のひとり親世帯(50世帯程度)、②セーフティネット住宅に新規または継続入居する世帯
の両方に該当する方で、補助額は原則3年間までとあります。そこで、以下、お伺いします。 (1)対象者及び期間
の考え方について。 この財源が、国2分の1、県4分の1
の補助とはいえ、対象者
を①、②とし、補助期間も原則3年間までとする理由はなぜな
のか、対象者及び期間
の考え方についてお伺いします。 (2)事業
の拡充について。 また、先行して取り組んでいるいわき市では、補助期間
を最長10年間としています。本市でも補助対象者や補助期間
の拡充等
を図るべきと考えますが、当局
の見解
をお伺いします。 項目7、子ども・若者に対する
包括的支援について。 定例会開会日、市長
の提案理由には、貧困や社会的排除に悩む子ども・若者に対する
包括的支援については、貧困に関する生活実態調査
の実施やパネルディスカッション
の開催、家族
の介護
を担うヤングケアラーに関する周知啓発等に要する経費
を計上しております、としています。 (1)事業
の内容等について。 そこで、具体的な内容とスケジュール
をお伺いします。 (2)本市独自
のヤングケアラー
の実態調査
の実施について。 また、厚生労働省は、文部科学省と連携し、ヤングケアラー
の実態に関する調査研究
を行い、令和3年3月に結果が取りまとめられています。千葉県船橋市では、令和4年度当初予算案にヤングケアラー
の実態調査が入っています。そこで、本市においても実態調査し、ヤングケアラーに寄り添った支援
を進めるべきですが、市当局
の見解
をお伺いいたします。 これで、第1回目
の質問
を終わりにさせていただきます。
○但野光夫副議長 当局
の答弁
を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
八重樫小代子議員の項目7、子ども・若者に対する
包括的支援について
のご質問
のうち、事業
の内容等についてお答えいたします。 子ども
の貧困や若者
の社会的排除
の背景にある課題は多様化かつ複雑化しており、家庭や若者本人
の問題だけではなく、雇用、教育、医療、福祉、住まいなど、多岐にわたる社会と
のつながりにくさが存在しているものと認識しております。さらに、新型コロナウイルス感染症による生活や経済へ
の大きな打撃は、子どもや若者にも深刻な影響
を与えており、顕在化する貧困や孤立など困難な課題
を家庭や本人のみ
の責任とする
のではなく地域や社会全体で支援する、いわゆる社会的包摂
の意識
を持つことが求められていると認識しております。 こうした中、本市では、子ども・若者
の支援活動に取り組む32
の民間団体等で構成されるこおりやま子ども若者ネットと昨年7月から定期的に意見交換
を重ねてきておりまして、先月1日には、社会的排除
の概念と公民協奏
の必要性に対する庁内
の理解
を深めるため、当該団体と
の協働によりまして、関係する9部局18課
を対象とした子ども・若者問題
を解決するため
の学習会
を実施するなど、継続的なワークショップ
の開催等を通じまして、真に実効性
のある部局間及び公民
の協奏
の仕組み
を検討してまいる考えでございます。 また、今後
の施策
の展開
を図るため、市内
の子どもたちが置かれている貧困
の現状把握が急務であると考えまして、昨年12月に内閣府から示されました子供
の生活状況調査
の調査項目
を参考に、同府
の地域子供
の未来応援交付金
を活用し、本年6月
を目途に小学5年生と中学2年生及びその保護者計約6,000
人を対象とした子供
の生活実態調査
を実施するとともに、調査結果
を基に、こおりやま子ども若者ネット
のメンバーや貧困、社会的排除
の問題
を専門とする有識者等
を招き、広く市民
の皆様と問題意識
の共有
を図るため、パネルディスカッション
を来年1月に開催することとしております。 さらに、ヤングケアラー
の啓発につきましては、本市
の小中学校において年2回実施しております県
の不登校児童生徒に関する定期調査では、2021年11月末現在、年間30日以上欠席している児童生徒479名
のうちヤングケアラーと認識されている児童生徒はおりませんが、新年度、県が県内全て
の小学5年生から高校3年生まで
の約12万
人を対象に実態調査
を行うこととしておりますことから、有効な回答が得られるよう、県
の調査に先駆け、リーフレット等による課題として指摘されている社会的認知度
の向上に努めてまいる考えでございます。 本市といたしましては、これら
の取組
を通じまして、困難
を抱える子ども、若者
の問題は地域や社会全体で解決すべき課題であると
の認識に立ちまして、さらなる機運
の醸成
を図るとともに、誰一
人取り残されないインクルーシブ社会
の実現に向け、各種施策
の推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 本市独自
のヤングケアラー
の実態調査
の実施についてでありますが、県において、本年、実態把握
のため
の悉皆調査
を行うこととしておりますことから、改めて市独自に実施することは考えておりませんが、集約されたデータは、今後
の支援
の在り方
を検討する上で大変有用であると思慮されますことから、その活用等も含め、県と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 子ども・若者に対する
包括的支援について、
八重樫小代子議員の再質問
を許します。
八重樫小代子議員。 〔29番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 今
のご答弁
の中にもありましたけれども、新聞に2月22日付で県
のヤングケアラー調査へということで出ておりましたので、私も承知しておりましたが、今後、どのように県と市と
の連携
をしていくかというようなことだと思う
のです。先ほど
の貧困についても、調査
をして、それ
を基に何
をする
のかというようなことだと思う
のです。そこ
のところで、今、ヤングケアラー
の調査
を県がやって、県と市と
の連携
をしっかりやっていくというようなことで答弁されたと思う
のですけれども、今後、市
の役割
をどう考えている
のか、県
の調査
をした上で、郡山市でも積極的に支援
をする方策
を具体化していくというようなこと
の前提な
のかということ
をお聞きしたいと思います。 今
のところ、周知、啓発
のような
のですが、私も全国
の調査
をしました。先ほど申し上げました船橋市では、令和4年度当初予算案で、この調査を通じて認知度
の向上
を図るとともに、必要な支援体制
の構築等
を検討しますというようなことが出ております。そして、厚生労働省
の令和4年度予算概算要求
の概要、子ども家庭局というところ
の第1、子育て家庭
を包括的に支援する体制
の構築、これにも、地方自治体による実態調査や研修、先進的な取組に対する支援、当事者団体や支援団体
のネットワークづくり
を支援するというようなことで出ておりました。また、神戸市では、神戸市福祉局政策課
を見た
のですけれども、ヤングケアラー
のこども・若者ケアラー相談支援窓口という
のを昨年6月1日から設置しておりまして、相談員3名で、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師で相談
を受けております。そういうふうに本当に先進的に取り組んでいるというような事例もあります。特に、神戸市では「We are here to make you smile」と、これはすばらしい言葉、私たちはここにいるよ、あなたたち
を笑顔にするために支援しますよときちんと言っているわけです。そういうところで、調査
を県がして、そして郡山市がそれ
を受けてどう県と連携
をしながら支援策
を考えていく
のかというようなスケジュールまで具体的なものはできている
のかどうか、私が申し上げました、各自治体でもやっているという
のをお手本にしながら、今まで検討されてきた
のかということも含めてお伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 当局
の答弁
を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 本市独自
のヤングケアラー
の実態調査
の実施についてに関連して、その後
の施策等
の考え方について
のご質問だと考えております。 先ほど議員
のご質問
のほうにもありましたが、国
の調査結果によれば、調査
を行った中学生と高校生
の約8割がヤングケアラーという言葉
を知らないというような調査結果が出ておりました。つまり、そこで指摘されておりました
のは、ヤングケアラー
を社会的認知度へまず上げなさいというようなこと、さらには、それぞれ
の地区における実態
を調査しなさいというような報告がなされていたと記憶してございます。これに基づきまして、県
のほうでは、本年早い段階でこの小学校5年生以上、中学校3年生まで全て悉皆調査
を行うということでございます。あわせて、県
のほうとも今、連絡
を取り合っていますが、その郡山市分については、データとして何らかの形で渡していただけると、情報
の共有
をしていただけるというようなご発言もいただいておりますので、コロナ禍によって状況が大きく変化した中で、まずは支援策、他市
の支援策という
のももちろんあるかと思う
のですけれども、まずはEBPM、基礎データ
をしっかりと分析する、今回県が行っていただける調査、その郡山市分
のデータ
をしっかり分析した上で、次年度予算等に計上していくことが重要ではないかというように考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。
八重樫小代子議員。 〔29番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 ただいま、EBPM、基礎データ
をしっかりと把握しながら今後支援策
を検討していくということでした。ヤングケアラーで困っている方たち、私も言われている
のです、何とかやってよというようなことも聞いている
のです。ですから、調査
をして、具体的な支援
をしていくということ
をしていかないと、本当に家庭は潰れてしまうということです。今、段階的に基礎データ
をしっかり把握した上で支援策ということで、早期にこれは取り組んでいくべきだと思っている
のですけれども、市長もそのおつもりでご答弁された
のではないかと思う
のですが、いかがでしょうか。
○但野光夫副議長 当局
の答弁
を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 今、私ども、どのようにいろいろなケースに対応しているかと申し上げますと、一事が万事という言葉がありますけれども、世の中に全数調査もある
のですが、サンプル調査という
のもあるわけです。一つ
の例
をその場限り
の課題としなくて、同じようなケースがある
のではないかということで調査することもあります。実態調査
を待たなくともいろいろなケース
を耳にいたしますので、それに応じて即座に調べさせていただく、対話
をする、あるいは民生児童委員
の皆様からお話
を承ると、情報
を入手することはたくさんありますので、臨機応変に対応していくということが大事ではないかと認識しております。 様々な面で、学校、教育委員会とも連携
をとりますし、また、民生委員、児童委員
の方々もおりますので、全部実態調査が終わるまで何もしないということではなくて、日々やっているということでご認識いただければありがたく存じます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○但野光夫副議長 次に、項目1、地方財政計画と本市
の職員配置について、当局
の答弁
を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 地方財政計画と本市
の職員配置についてでありますが、地方財政計画は、地方交付税法第7条に基づき地方公共団体が標準的な行政水準
を確保できるよう、地方交付税等により地方財政
を保障すること等
を目的に、歳入歳出総額
の見込額として総務省から公表されているものであります。このことから、当該計画で示されている職員数は、標準的な行政水準
の指標であり、職員
の採用は人口規模や財政状況、重点課題等へ
の対応、退職者数など個々
の自治体
の実情等により異なるものであります。 こうした中、本市
の保健師
の採用は、地域住民
の保健指導や虐待に係る相談、感染症や災害発生時
の住民
の健康管理など地域社会で果たすその役割
の重要性
を鑑み、2012年4月1日時点
の62名から2021年4月1日現在で78名と、10年間で16名
の増員
を図っております。 また、感染症対応業務に従事する保健師は、コロナ禍前
の2019年4月1日時点で8名でありましたが、2021年4月1日現在10名に増員したほか、5名
の保健師
を兼務とし、さらに各行政センターから状況に応じ1日当たり3名
の応援態勢
を敷くなど、人員体制
の強化
を図っております。 次に、児童福祉司
を含む福祉職は、本市では児童相談所
を設置しておらず、児童福祉司は配置しておりませんが、児童虐待等
の相談窓口でもあるこども家庭相談センター
をはじめ、特に高い専門性が求められる保健福祉分野において生活支援
の充実や虐待問題、精神障がい者へ
の的確な対応など
を図るため、2017年度から専門的な知識、経験が必要とされ、確保が困難な福祉職
の職員採用試験
を導入し、2021年4月1日現在、5名
を配置しております。その内訳は、延べ人数といたしまして、社会福祉士3名、精神保健福祉士2名、臨床心理士1名、公認心理師1名となっており、2022年度には社会福祉士1名、さらに任期付職員として6名
の社会福祉主事
を採用予定としております。 今後におきましても、少数精鋭による能率的な行政運営に職員総活躍で取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症
の状況等
を注視し、引き続き全庁体制
を敷きながら、必要に応じ、保健師や福祉職
の追加募集や任期付職員
の採用
を行い、誰一
人取り残されないSDGs
の基本理念
の実現
を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。
八重樫小代子議員。 〔29番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 コロナ禍にあって、感染症対策、本当に大変だったと思う
のです。私も、保健師
の方たち
をはじめ、保健所そして行政センター、また対口支援で田村市からというようなことです。ご支援
をいただきながら、郡山市民
の方たちに頑張っていただいているという
のは、心から感謝
をしたいと思っている
のですけれども、やはり
人が
人を見るという、そういうことですから、あまり広域だからといってよそから借りてきてとか、そうすると、そちら
のほうも本来
の業務ができなくなるわけです。 行政センターもそうだと思います。保健所に来てもらって、そして保健師さんが頑張っていただくという
のは本当にありがたいことな
のですけれども、それぞれ
の場所において、本来
の業務が縮小されるとか、低下と言うと失礼に当たるかと思う
のですが、あまりできなくなるということ
のないようにしっかりと実態
を見ながらやっていただきたいと思っておりました。 専門職
のことで、きちんと国は地方財政計画でも言っている
のだからということで申し上げました。確かに、人口規模とかいろいろな条件があって、と思う
のですけれども、郡山市は本当に感染者が多いということ、業務量が多くなっているということですから、保健師と併せて、できれば保健師
を支える事務職員も増やしていただきたいと切に願うところでございます。そういう現状
を踏まえた上で、あまり行政センターからとか、他市からとか、そういうことにならないように職員配置に取り組んでいただきたいと思う
のですが、改めてお伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 ただいま
のご質問にありましたように、自所属というか、自治体
の職員でいろいろな業務
を賄うべきという趣旨かと思います。 議員がおっしゃいました総務省自治行政局財政課から示された地方財政
の見通し・予算編成上
の留意事項、こちらにも記載してございますが、各自治体においては、定員管理、まずそれ
をしっかりと推進して、適正な定員管理
を推進してくださいということが示されてございます。ただ、示されてはおりますが、議員おっしゃいましたように、一方で、私ども
の感染状況、そういったもの
を踏まえまして、今現在におきましても、全庁体制ということで、応援職員
を配置したり、兼務職員
をつけていろいろ対応するという状況、そういう状況で、今、しっかり保健師
の方も含め、事務職
の方も含め、実際事務
を執り行っております。そういった部分
を含めまして、実際に職員
の健康管理
の問題も含めまして、私ども
のほうは所属と随時ヒアリング等を通して、現在
の状況、そういったもの
を踏まえて職員配置
を実施しているところでございます。 当然、行政センターとか、そちら
のほうから職員
を応援ということで派遣はされますが、その辺は、ローテーション
を組みながら、自所属で採っている事務に影響がないような形は現在もとっております、そういったものも含めまして、しっかりとそこら辺は各所属長からヒアリングを通して確認しながら、事務に支障がないように今後も努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○但野光夫副議長 次に、項目2、新型コロナウイルス感染症対策について、当局
の答弁
を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 初めに、高齢者等
の2月末まで
の3回目接種についてでありますが、岸田総理が、2月1日、全国知事会で発言した2月完了とする接種対象者は、本市におきましては、医療従事者が1万8,663
人、高齢者が6万8,340
人、合計で8万7,003
人となっております。これら
の接種対象者
の3回目
の接種状況は、ワクチン接種記録システム
の集計データから、2月27日現在で、接種者数4万9,882
人、接種率57%でございます。 次に、高齢者施設で
のワクチン接種についてでありますが、本市におきましては、国
の方針に基づき、高齢者施設等
の入所者等及び従事者につきまして2回目接種後6か月
の前倒しにより接種券
を発送したところでございます。また、2月18日付で、国から高齢者施設等における追加接種
の実施
の徹底について事務連絡がありましたことから、本市におきましても、対象となる141施設に対して早期に接種完了するため
の対応策などについて2月22日付で周知
を行ったところであり、昨日までに把握している接種完了
の高齢者施設は31施設でございます。 次に、ワクチン
の確保についてでありますが、本年2月15日付厚生労働省通知におきまして、3回目接種用として、都道府県に対し5月16日
の週までに約1億821万回分
のワクチン
を配分することが示されました。本市におきましては、これまで
の国から
の配分計画に基づき、福島県から3回目接種用ワクチンとして、1月25日までに示された配分量は10万4,922回分でございました。その後、国
の2月15日付配分計画に基づき、2月22日付
の福島県
の通知におきましては、5月16日
の週まで
の本市へ
の配分量
の合計として、ファイザー社製ワクチンが13万3,818回分、モデルナ社ワクチンが13万7,730回分、合計で27万1,548回分
のワクチン
を配分することとしてございます。これによりまして、本市
の18歳以上
の2回目未接種者
を含めた対象者27万5,927
人に対し、5月16日
の週までに98%
のワクチン
を確保できる見込みでございます。 次に、ワクチン
の選択等についてでありますが、3回目接種用
のワクチンとして、ファイザー社及びモデルナ社
のワクチンが薬事承認
を受け、各自治体に2種類
のワクチンが配分されてございます。本市におきましては、現在102
の診療所でファイザー社ワクチン
を、また、集団接種会場2か所及び18
の病院、27
の診療所でモデルナ社ワクチンによる3回目
の接種
を実施しており、ワクチン
を選択することは可能となってございます。 また、ファイザー社及びモデルナ社それぞれ
のワクチン接種医療機関におきまして、現在
のところ予約に余裕がありますことから、ワクチン選択による接種
の遅れ
の影響はないものと考えております。 次に、18歳以上
のワクチン接種についてでありますが、新型コロナワクチン
の接種期間につきましては、国において昨年11月16日付で新型コロナウイルス感染症に係る予防接種
の実施について
の厚生労働大臣指示
を改正し、接種期間
を本年2月28日から9月30日に延長したところでございます。したがいまして、本市におきましては、現在
のところ国が定める9月30日まで、希望される方
の接種機会
の確保に努め、円滑なワクチン接種に取り組んでまいります。 次に、5歳から11歳まで
のワクチン接種についてでございますが、本市におきましては、本年1月11日に開催された郡山医師会運営委員会
をはじめ、1月12日開催
の郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会、さらには、2月3日に小児科専門
の医師6名で構成する小児へ
のワクチン接種に係る調整委員会
を開催し、小児用ワクチン
の実施に向けた接種体制等について協議
を進めてきたところでございます。これら
の協議
を踏まえ、接種に当たりましては、保護者
の方にワクチン
の有効性や安全性
を十分にご理解いただいた上で接種していただけるよう、市内27か所
の小児科医療機関で
の個別接種により実施することとしたところでございます。 また、ワクチン接種後に重篤な副反応が発生した際
の対応として、小児
の二次救急医療機関である市内
の4病院
のご協力
をいただき、輪番制による小児
の救急搬送
の受入態勢も構築したところでございます。これにより、本市では、5歳から11歳
の方へ
の接種券
を2月28日から発送し、3月9日から順次接種
を開始する予定でございます。 なお、保護者
を含め、接種対象となる方々が速やかに接種
の判断ができるよう、ワクチンに関する情報提供や相談に対応してまいります。 次に、みなし陽性
の取扱い開始後
の検査状況についてでございますが、いわゆるみなし陽性につきましては、令和4年1月24日付、令和4年1月28日一部改正
の厚生労働省
の事務連絡、新型コロナウイルス感染症
の感染急拡大時
の外来診療
の対応について、において、同居家族など
の感染者
の濃厚接触者に症状が現れた場合、医師
の判断により、検査
を実施しなくとも臨床症状で診断すること
を可能としたものでございます。 また、福島県が2月2日付
の通知、新型コロナウイルス感染症に関する臨床症状で
の診断について、において、保健所で健康観察
を行っている濃厚接触者
のうち、保健所
の医師等が臨床症状で診断した場合は、疑似症患者として届出
を提出することなど
の取扱い
を示したこと
を受け、本市では、2月4日にみなし陽性
の運用
を開始しております。 なお、みなし陽性
の取扱い後
の保健所におけるPCR検査
の状況につきましては、妊婦や基礎疾患
を有し重症化リスクが高い場合など、必要に応じてPCR検査
を実施しております。これにより、保健所においてみなし陽性
の運用開始前後に実施いたしましたPCR検査件数
を比較しますと、運用開始前
の3週間に1日当たり平均51件だったものが、運用開始後
の3週間では1日当たり平均10件と事務負担が軽減されたところでございます。これに伴いまして、自宅療養者に対する健康観察
の充実や新規陽性者へ
の聞き取り調査
の迅速化などが図られております。 次に、自宅療養者へ
のフォローアップについてでありますが、新型コロナウイルス感染症
の陽性者が自宅療養となった場合、療養開始当日または翌日に血中酸素飽和濃度
を測るパルスオキシメーターや、必要に応じ体温計
を貸与しております。自宅療養期間中におきましては、保健所内に田村市や郡山看護業務連絡協議会等から派遣された職員、看護師及び本庁行政センターから
の応援職員、1日最大30名で構成します自宅療養支援チーム及び市内5か所
のかかりつけ医等
の協力医療機関が健康観察によるフォローアップ
を適切に行っております。 また、基礎疾患
をお持ち
の方や高齢者など重症化リスクが高い方につきましては、入院病床
の使用状況や受入態勢
を考慮しながら、陽性者
の症状
の程度や在宅または高齢者施設等
の療養環境等
を総合的に見極めながら、最適な療養先
を決定しております。 さらに、高齢者施設等で
の療養となった場合には、当該施設等における感染状況や療養環境等
を踏まえ、必要に応じ市内病院
のICN(感染管理認定看護師)
の助言
を得ながら、施設内
の感染防止に努めますとともに、施設
の訪問や管理者へ
の感染対策、健康観察に関する支援など、関係各課が連携して適時フォローアップ
を行うこととしております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。
八重樫小代子議員。 〔29番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 そうしますと、ワクチンは98%確保できるということで、これから小児
の、それから11歳までもワクチン接種
をするということな
のですけれども、全て
の郡山市民にとってワクチンは希望すれば打てるというようなことで大丈夫な
のですね。 確認させていただきたい
のと、それから、みなし陽性ということで、PCR検査
の状況が1日件数51件から10件に下がったということで、それはそれで忙しさが軽減されたかもしれない
のですけれども、ただ、みなし陽性
をするということでPCR検査
をしないという
人たちが、果たしてコロナ
の感染者な
のか別
の病気な
のか、オミクロンな
のか、デルタな
のかって、それ
の判別がなかなか難しいというような問題
を指摘されている方たちもいます。それと、先ほど部長がおっしゃった妊婦、基礎疾患ある
人たちについてはPCR検査
をしますよというようなことになっていますので、そこ
のところ
をもっと分かりやすくしていかないと、何だか取り残されていくような、何だか分からないような、別
の病気であったのに重篤化したらどうするという、市民も迷いがあったり、不安があったりというようなことがあろうかと思う
のです。そこ
のところ
の考え方について、改めてお伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 当局
の答弁
を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 ワクチン
の確保でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、対象となる方々
の約98%相当が確保できる見込み
の通知でございますので、希望される方にはワクチンが提供できるものと認識してございます。 それから、みなし陽性
の判断でございますが、感染したと思われる方
の、まずは濃厚接触者に当たられる方々がみなし陽性ということになっていきますので、その状況
を保健所
の担当保健師等々が聞き取り調査
を精密に行っております。その際にもご
説明をしておりますので、今後も分かりやすい丁寧な
説明に努めて、自宅療養等々に入っていただくように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
○但野光夫副議長 次に、項目3、雇用対策について、当局
の答弁
を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 初めに、緊急雇用対策事業についてでありますが、本市では、昨年度から、コロナ禍
の影響により離職した方や企業
の内定
を取り消された方、家計収入が減少した大学生など
を対象にコロナ対応業務や各種補助金関係など
の業務へ会計年度任用職員として従事していただく緊急雇用対策事業
を実施しているところであります。本年度は、当初予算で3,696万5,000円、9月補正予算で485万3,000円、合計4,181万9,000円
の予算
を措置して、2022年2月1日現在25名
を採用し、各種業務に従事いただいており、2022年度につきましては、現下
のコロナ禍
の状況等
を踏まえ、引き続き緊急雇用対策事業
を実施することとし、約30名
を採用予定として、3,527万2,000円
の予算額
を本定例会に上程したところであります。 本事業につきましては、ウェブサイト
をはじめ、SNS、ハローワーク、報道機関16社へ
の投げ込み
のほか、県内5大学へ
の広報活動、採用試験時には、受験生約100名へ
のチラシ
の配布
を行い、周知
を図ったところでございます。来年度につきましても、これらに加え、無料タウン情報誌やテレビ広報
の活用等、さらに多く
の方へ情報が行き届くよう多様な方策
を講じて実施し、コロナ禍における雇用
の創出と就業
の支援に努めてまいります。 次に、就職氷河期世代へ
の就労支援についてでありますが、本市では、おおむね1990年代半ばから2000年代前半にかけて就職時期
を迎えたいわゆる就職氷河期世代が受験対象となるよう、採用試験において2019年度から一般行政職に社会
人枠
を創設し、総務省が一例として示す中途採用
の応募機会拡大策として、受験年齢
を40歳まで引き上げるとともに、民間企業でも広く活用されている人物重視
のSPI試験
を導入したところであります。 また、遠方
の方でも受験できるよう、東京会場
の設置や全国主要都市で受験可能なテストセンター方式
を導入するなど、受験環境へ
の配慮も行ってまいりました。その結果、就職氷河期世代も受験可能な社会
人枠では、2021年度は応募者65名
のうち8名
を採用し、2022年度は応募者50名
のうち4名
を採用する予定であります。 今後におきましても、コロナ禍
を克服し、課題解決先進都市
の創生
を目指す魅力ある公務職場
の創出に努めるとともに、雇用情勢
を的確に捉えながら、就職氷河期世代はもとより、多様化する市民ニーズに即応できる有為な人材
の確保
を図り、住民福祉
のさらなる向上に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。
八重樫小代子議員。 〔29番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 就職氷河期
の方たち
の応募状況、65名で8名、50名で4名と、かなり厳しいなと思った
のですけれども、これ
をもう少し枠
を広げていただいて、というようなことは検討していただけない
のか。2022年度、50名で4名ということになっていますので、今後検討していただける
のかどうか、まだまだ困っている方たちがいるという前提で私はお聞きしたいと思います。
○但野光夫副議長 当局
の答弁
を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 受験
の結果ということで、2021年度は8名、そして2022年度は50名
のうち4名ということで、その枠
を広げられないかという趣旨かと思いますが、議員ご承知
のとおり、地方公務員法第15条におきましても、成績主義ということでその原則が定められております。応募していただいた中から、当然、ある点数
の基準
をクリアしていた方が採用という任用
の根本基準というものが定められてございますので、法
の趣旨に従いまして募集
をかけて、積極的にまた応募していただくと、そういう考えでおります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
○但野光夫副議長 次に、項目4、給付型奨学金制度について、当局
の答弁
を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、大学生へ
の給付型奨学金制度
の創設についてでありますが、大学生向け
の経済支援策につきましては、日本学生支援機構が窓口となり、令和2年4月から開始した高等教育
の修学支援新制度や、民間団体、大学独自
の奨学資金制度など多様な支援が図られているほか、コロナ禍における支援策として、令和3年12月には、昨年度に引き続き、学生等
の学び
を継続するため
の緊急給付金が継続されております。したがって、本市では、多く
の生徒が進学する高校生に対して、これまで同様、給付型
の奨学資金制度
の充実
を図ってまいります。 次に、奨学生
の採用基準についてでありますが、奨学生
の選考に当たっては、小学校長会長、中学校長会長等
をメンバーとする奨学資金奨学生等候補者選考委員会
を開催し、郡山市篤志奨学資金奨学生決定基準等要綱に基づき選考
を行っております。学力
の数値基準3.5未満
の生徒につきましては、選考委員会
の中で、世帯
の所得状況や面接等により総合的に判断した上で奨学生
の採用
を決定しているところであります。 次に、給付型奨学金制度
の拡充についてでありますが、本市におきましては、平成22年度までは給与月額
を1万4,000円としておりましたが、公立高等学校
の授業料が無償化されたことに伴い、市内公立高等学校
の学校徴収金
を調査した結果
を踏まえ、平成23年度から奨学資金
の給与月額
を1万円に設定したところであります。 採用枠については、郡山市篤志奨学資金給与基金
の推移
を見ながら決定しており、郡山市篤志奨学生、郡山市奨学生、棚木育英基金奨学生合わせ、平成28年度
の57名から令和3年度には72名と、5年間で15名増員してきたところであります。令和3年度には多額
のご寄附
を頂いたことから、令和4年度
の採用枠についてはさらに8名増員し80名としたところであり、今後におきましても、応募状況や基金
の財源に照らしながら、篤志奨学資金給与事業
の運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。
八重樫小代子議員。 〔29番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 今、部長
のほうからご答弁ありましたけれども、1億円以上ご寄附
をしていただいたということ
を私は、先ほど申し上げました。令和3年9月現金出納及び現金預金等保管状況調書
を見まして、私も大変驚いた
のです。こういう本当ありがたい方たちにご寄附
を頂いて、そういう方たちって、やはりどの子も思う存分学べる環境づくりということで出されたと思う
のです。ですから、しっかりと応えていただきたいと思って拡充
をすべきだということです。先ほども少しずつ増やしてきたということですが、もっともっと増やしていただきたい。そして、やはり、3.5未満でも採用される場合、世帯所得とかおっしゃった
のですけれども、これについても柔軟にやっていただければと思う
のです。 高校生も中途退学等ありますので、そこ
のところ
を考えていただきたい
のと、私も調べましたら、本宮市が篤志奨学資金で奨学生募集案内という
のがありまして、短大、大学、大学院奨学生、在学生もしくは新年度入学生ということで、給与月額が1万円な
のですけれども、募集がネットに出ていました。本宮市が出ていました。あと、高校生は貸与という形で四、五万ということだった
のですけれども、大学生にこういう制度
をやっている自治体もあるということですから、今後、せっかく頂いたありがたい、本当に涙が出るぐらいありがたい、こういう篤志
の方たちにやはり応えていくということで今後しっかりと検討していただきたい、拡充もしていただきたいということ
を改めてお伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 当局
の答弁
を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 拡充についてかと思いますが、拡充につきましては、今回8名
を増員させていただきました。今回、多額
のご寄附
を頂きましたが、実は、これは岩山育英
のほうで解散されたところで寄附
を頂きました。岩山さん
のほうでは、毎年6名
の奨学生
を採用しておりました。その分も含めて今回8名採用させていただきましたので、篤志家
の多額
のご寄附
を頂いた方
の要望に沿って増やしていきたいと考えております。 今後については、やはり応募状況と、今お話
のありました基金
の財源、こういったものに照らしながら運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
○但野光夫副議長 次に、項目5、学校図書館
の充実について、当局
の答弁
を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、雇用形態等についてでありますが、令和5年度
の雇用形態や雇用期間等については、令和4年度
の先行実施
を踏まえ、課題
の洗い出しと学校図書館DX
の推進など、今後
の学校図書館
の在り方
を検討していく中で検討してまいります。 次に、業務内容等についてでありますが、令和4年度
の先行実施校においては、デジタル教科書
の導入による授業
の資料提供、紙とデジタル新聞
の活用、学校図書
の利用貸出し、ガイダンス及び情報サービス
の提供、中央図書館と連携した電子書籍
の活用など、学校図書館
のDX
を推進したいと考えております。令和5年度以降においては、先行実施校
の業務
を踏まえて、業務内容と任用条件について検討してまいります。 次に、雇用
の空白期間についてでありますが、平成30年10月に総務省から示された会計年度任用職員制度
の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)Q&Aでは、夏休み期間中従事させる業務が全くない場合、その夏休み期間
を除き任期
を分けて設定することは不適切な空白期間には当たらないとされております。令和4年度
の先行実施校では、学期ごと
の任用とし、学期前後
の準備期間等
を考慮した任用期間としております。 次に、学校司書
の配置及び労働条件についてでありますが、令和4年1月24日、文部科学省から発出された学校図書館図書整備等5か年計画では、図書整備、新聞配備、学校司書配置
の3つが示されており、そのうち学校司書
の配置については、令和8年までに小中学校等
のおおむね1.3校に1名配置
を目標に、学校図書館
の日常
の運営管理や学校図書館
を活用した教育活動
の支援等
を行う専門的な知識、技能
を持った学校司書
のさらなる配置、拡充
を図るとされております。 本市では、令和5年度以降については、令和4年度
の先行実施
を踏まえ、学校司書
の配置等
を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。
八重樫小代子議員。 〔29番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 今、部長から答弁ありましたけれども、雇用
の空白期間についてということで、学期ごと
の任用っていうお答えがありました。これについて、私も聞いて愕然とした
のですけれども、これまで
説明は我々議員にはありませんでした。働いていて、夏休み
の期間
を除き、8月丸々雇用期間
を除いたら、働いている
人たちってその期間は無給ですよね。そこ
のところ
を考えられている
のか。学期ごとだと、長期
の休暇という
のはおのずと無休になってしまう
のか、これで5年度もやっていかれようとしている
のかということです。 それで、私も先ほど申し上げました、郡山市立小中学校という
のは、小規模校、中規模校、大規模校とあります。それぞれ学校司書
の方たちが頑張っていただいて、昨日も質問でありました。子ども
の居場所、サードプレイスとも言える場所で、そして、司書
の方たちは、DX、AIではできない子どもたち
の成長
を支える仕事も担っているということで私も認識してきた
のですけれども、教育委員会も、私から申し上げるまでもなく、そういうふうに認識されていると思う
のです。それで、学校図書整備に当たって
の留意事項というので、文部科学省が学校司書
の適切な配置について、学校司書
の専門性等がより発揮できるよう、継続的、安定的に職務に従事できる環境へ
の配慮
の上、学校教諭
の授業負担
の軽減と併せて、学校図書館
の人的整備
の拡充
を図るようお願いしますという、文部科学省から出されている
のです。これについても、今後、郡山市は令和4年度先行実施
を見ながら検討するということな
のですけれども、しっかりと学校教育、図書館教育、そしてフェース・ツー・フェースで今までやってこられた、それ
をしっかり踏まえた上で検討される
のかどうかということ
をお伺いしたいと思います。 せっかくずっと良い制度で来ましたので、全くがらんと変わるということになると、PTA
の方たち、保護者
の方たち、先生方も本当に困る
のではないかと思っている
のです。次
の一般質問で飯塚議員がしっかりと質問、深掘りしながら質問する予定ですけれども、私が申し上げました文部科学省から出ていること、そこ
のところもしっかり踏まえた上で今後検討していくということでよい
のかどうか、お伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 当局
の答弁
を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 空白期間
を含めたということと、あとは文科省
の述べている内容に沿って今後も実施していく
のか、ということであるかと思います。先ほど議員からご指摘いただきました学校司書
の役割があります。授業
の支援等もあります。ただ、夏休み中は、授業等は実際行われていないという状況もあります。そういうことも含め、また、特別支援補助員、本市で96名雇っておりますが、その方も一部は学期ごと
の雇用とさせていただいているところであります。そういったことも含めまして、令和4年度、まずは未配置校である4校に設置
をさせていただいて、そしてその状況
を見ながら、令和5年度については検討していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
○但野光夫副議長 次に、項目6、ひとり親世帯へ
の家賃負担支援について、当局
の答弁
を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 初めに、対象者及び期間
の考え方についてでありますが、ひとり親世帯
の家賃負担支援事業は、これまで本市が実施してきたひとり親世帯等意向調査結果や子ども・子育て会議における意見
を踏まえ、ひとり親世帯へ
の支援全体
の中で検討
を進めてまいりましたが、国
の制度に加え、昨年9月には県
の補助制度も創設されたことなどから、新年度予算に新規事業として計上したものであります。 対象者については、今回活用する国土交通省
の公的賃貸住宅家賃対策調整補助金が住宅確保要配慮者
の入居
を拒まないセーフティ住宅
の居住者が要件であり、さらに、ひとり親以外
の生活困窮世帯と
の公平性
を担保する必要があることから、本市といたしましては、本年1月末現在で児童扶養手当受給資格
のある3,349世帯
のうち約半数に当たる全部支給世帯が低所得で特に支援が必要であると思われることから対象と設定したものであり、世帯数については、県に要望
を重ね、新年度に県が計上する住宅セーフティネット促進補助事業
の予算枠全80世帯分
のうち50世帯分
を本市枠として確保したところであります。 また、期間については、本事業
をひとり親世帯
の自立に向けた有効な支援策
の一つであると位置づけ、他
のひとり親世帯
を対象とした様々なサービスと併用しながら寄り添った支援
を行い、3年
をめどに自立
を目指していただくために設定したものであります。 次に、事業
の拡充についてでありますが、本事業がひとり親世帯に対するセーフティネット
の一つであるという観点から、児童扶養手当全部支給世帯に該当してない場合であっても、失業等により家計が急変した世帯や離婚直後で児童扶養手当
の受給に至っていない世帯など、児童扶養手当全部支給世帯と同等
の所得状況にあり、生活困窮による支援
の必要性が認められる場合であれば、国
の補助金交付要件
の範囲内で柔軟に対応していく考えでありますが、事業
の拡充については、今後事業
を実施していく中で、利用状況や将来にわたる財政負担等
を見極めた上で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。
八重樫小代子議員。 〔29番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 今、部長おっしゃった、3年
をめどに自立していただきたい、この言葉もきついなと思う
のです。3年
をめどに経済的な自立
をしていただければ本当によい
のですが、それがかなわない
人たちについてどうしていく
のだろうというようなことがある
のです。県
の制度としてあると言われても、いわき市は補助期間が最長10年となっていますよね、ですから、今、部長おっしゃったように、柔軟にこの制度
を実施した上で、実施しながら、歩きながらと同じで、また柔軟に検討に検討
を重ねてもっと困っている
人たち
を底上げ、暮らし
の底上げというようなことで考えていただける
のかどうかな
のです。これは本当に大変な
のです。 私も、ひとり親家庭
の調査、見させていただきました。子ども・子育て会議でもいろいろ聞いておりましたけれども、本当によいアンケート
をとられたと思っている
のです。調査
をされたと思っている
のです。あれだけ分かりやすく調査結果が出たということですから、それでこの家賃負担支援
をするようになったということですから、とてもよいと思いますので、今後実施
をしながら検討するということでよい
のか、改めてお伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 当局
の答弁
を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ひとり親世帯へ
の家賃負担支援について
の再質問にお答えいたします。 このひとり親世帯へ
の家賃負担支援、今、議員
のほうから
のご質問にもございましたように、ひとり親世帯等へ
の意向調査結果、2019年度から3年間にわたって実施してございまして、いずれも8割近い方々がこのご要望に合ったということでございます。これまでも、ひとり親世帯
の支援策については、その全体で様々な支援
を行ってまいりました。今回、家賃負担支援
を行いますけれども、経済的自立支援はこの家賃支援ではなく、ほかにいろいろな職業
を身につけるため
の、その研修に要する補助金などもございますので、様々な支援
を寄り添った形で行っていくことによって、ひとり親世帯
の自立に向けた支援策にしていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問
を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
○但野光夫副議長 以上で、
八重樫小代子議員の代表質問
を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時55分
休憩--------------------------------------- 午後1時55分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議
を開き、代表質問
を行います。 質問は順序により、
佐藤栄作議員の発言
を許します。
佐藤栄作議員。 〔19番
佐藤栄作議員 登壇〕
◆
佐藤栄作議員 議長
の許可
を得ましたので、自由民主党郡山市議団
を代表して質問させていただきますが、質問
の前に一言ご挨拶
を申し上げます。 今後迎える少子高齢化社会、人口減少社会やコロナ対策、地球温暖化
の影響による自然災害
の増加等、様々な課題が山積している状況下で、政治
の果たす役割がますます大きくなると感じており、本市においても様々な課題解決
を行政任せではなく、私たち市議会議員としてできること、政策立案力、政策実行力等
をしっかりやっていくことや、中央・県等へ
の要望、陳情活動
を推進し、国会議員、県議会議員
の皆様方と連携していくことで、本市における課題解決や本市
のさらなる経済発展へとつなげることが可能になると考え、昨年
の7月1日に有志3
人で、自由民主党郡山市議団
を結成いたしました。若輩者
の3
人ですが、会派としてしっかりとした政策立案力、政策実行力
をもって、市民
のため、本市
のさらなる発展
のために尽力する所存でございますので、今後ともご指導、ご鞭撻
を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げまして、質問に入らさせていただきます。 項目1、郡山市
まちづくり基本指針について。 本市では、日本
の人口
の年齢別比率が劇的に変化して、超高齢化社会となり、社会構造や体制が大きな分岐点
を迎え、雇用、医療、福祉など、様々な分野に影響
を与えることが予想される2025年問題や人口減少・少子化・高齢化社会等、日本が抱える慢性的な課題が表面化すると考えられる2030年問題、そして、気候変動・地球温暖化や新型コロナウイルス感染症など、今現在ある課題や将来起こりうる課題に対して解決策
を導くために、平成30年4月から
の8年計画として郡山市
まちづくり基本指針を最上位計画として策定し、バックキャスト思考により、課題解決先進都市
の実現に向けた各分野
の施策
を推進してきたところであり、本年1月18日には、郡山市
まちづくり基本指針(公共計画編)(2018年度~2025年度)
の後期4年間(2022年度~2025年度)
の推進に係る方針等
を別冊として追記・時点修正する後期見直し(案)が示され、また、2月18日には、郡山市
まちづくり基本指針第五次実施計画が配付されたところであり、第五次実施計画
の着実な施策推進により課題解決に導くとともに、本市
のさらなる発展や安心・安全で暮らしやすいまち郡山、夢や希望
のもてる魅力あるまち郡山につながることが期待されるところであります。 しかし、人口減少や少子化、超高齢化社会等は本市のみならず、日本全体
の課題となっており、私が最も懸念している
のは人口減少社会
の到来で、人口減少により税負担が今まで以上に大きくなる可能性もあると同時に税収
の確保が難しくなることから、子育て支援や高齢者支援等
の行政サービスが行き届かなくなる
のではと危機感
を抱いております。この懸念
を払拭するには、少しでも人口が増加する施策
の展開が重要であり、本市独自
の施策
をもって、次世代産業、新産業
の創出から、企業誘致等
を強力に推進することで、安定した雇用
の確保や移住・定住者
の増加、交流人口
の増加が見込め、そして、波及効果で本市
のさらなる経済活性化へとつながることとなり得、安定した税収
の確保も可能になる
のではないかと考えます。また、民間企業的発想で各分野別事業に対して付加価値
を見だしていくことも大切なことだと思います。 そこで、主に公共計画編後期見直し(案)からですが、郡山市
まちづくり基本指針について、以下お伺いいたします。 まず、前期4年間
の結果と新たな課題について。 郡山市
まちづくり基本指針後期見直し
の位置づけとして、「前期4年間
の進捗や社会経済情勢
の変化等
を整理し、改めて後期4年間
の施策
の取り組み方針等
を示すものです」としており、「見直しにあたっては、基本指針策定以降
の新たな課題や国
の政策、社会経済情勢
の変化など
を反映させるとともに、市民会議(あすまち会議)や総合計画審議会により、改めて市民
の皆様や有識者
のご意見
をいただいています」としておりますが、前期4年間
の進捗は全体的にどのような結果だった
のか、また、本市において
の新たな課題とはどのように捉えて、どのような政策
をもって課題解決に導いていく考えな
のか、見解
をお伺いいたします。 次に、行政計画編へ
の反映について。 公共計画編後期見直しですが、その見直しはどのように行政計画編に反映させていく
のか、見解
をお伺いいたします。 次に、本市
の人口推計について。 震災
の影響
を踏まえた将来人口推計として、2040年には26万5,374
人となると予測していますが、郡山市人口ビジョンでは、「将来的にも人口30万
人規模
を維持することが福島県
の中核都市である本市
の使命であると考えており、本基本指針
の目標年度である2025年においては、推計人口31万1,868
人に対し、将来展望人口として32万1,734
人を目指しています」としておりますが、どのような施策
をもって人口30万
人を維持していく考えな
のか、また、2025年
の推計人口数に対して将来展望人口数は9,866
人増加としていますが、この数
の算定根拠はどのようなものな
のか、併せまして当局
の見解
をお伺いいたします。 次に、税収増に向けた取組について。 人口減少社会
の到来は、日本全体
の大きな課題となっており、本市においてもその影響は避けられない状況だと思います。人口が減少すると、税収も減少し、満足
のいく行政サービスが行き届かなくなる等
の課題が生じます。 本基本指針においても、「行政サービス
の維持
のために安定した税収
の確保が課題となっております」と明記されておりますが、その課題解決
のためには、前文で振りましたが、人口が減少する状況下において、少しでも人口が増加する施策
の展開が重要であり、本市独自
の施策
をもって、次世代産業、新産業
の創出から、企業誘致等
を強力に推進することが解決
の糸口となり、それにより安定した雇用
の確保や移住・定住者
の増加、交流人口
の増加が見込め、そして、本市
のあらゆる職種・業種で働く市民
の皆様にも波及効果
をもたらし、本市
の更なる経済活性化・税収増へとつながることとなり得、安定した税収
の確保も可能になる
のではないかと考えます。そこで、税収増につなげるには、新産業に特化した企業誘致
を強力に推進すべきと考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。 次に、
まちづくり基本指針の評価
の基本指標(KPI)について。 公共計画編後期見直し(案)では、各大綱
を構成する基本施策ごとに定めた基本指標(KPI)
の現況値が示されており、新型コロナウイルス感染症
の影響により一時的に落ち込んだ指標があるが、多く
の指標に進捗が見られたと評価されているようですが、幾つか基本指標
の現況値や目標値等についてお伺いいたします。 まず、魅力度ランキングについて。 市町村
の魅力度ランキングについて、初期値(2017年度、以下初期値)は355位で、現況値(2020年度、以下現況値)は373位に下がっておりますが、その要因はどのようなものな
のか、見解
をお伺いいたします。また、要因
を分析した結果、魅力度ランキング向上にはどのような施策が必要と考え、今後どのように展開していく
のかお伺いいたします。 次に、ごみ排出量について。 1
人1日当たり
のごみ排出量について、初期値は1,134グラムで現況値は1,127グラムと示してあり、排出量が減少していることについては喜ばしいことですが、目標値(2027年度)910グラムとしておりますが、この目標値
の根拠と、現実的にこの目標
を達成するためにどのような取組
を推進していく
のか、当局
の見解
をお伺いいたします。 次に、公共交通利用者数について。 公共交通利用者数について、現況値は、新型コロナウイルス感染症
の影響による
人流減少
のため、初期値より利用者数が減少していることについては理解できますが、目標値(2024年度)
の鉄道利用者数は698万
人、バス利用者数は551万
人と設定しており、初期値と比較すると鉄道利用者数で39万
人の増、バス利用者数で62万
人の増となっております。今後迎える人口減少社会等
を考えると、しっかりとした政策や計画
の下推進していかなければ、目標達成はかなりハードルが高いと思いますが、この目標達成
のためにどのような施策展開
を図っていく
のか、当局
の見解
をお伺いいたします。 項目2、令和4年度当初予算について。 政府は本年1月17日に、令和3年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全
を期しつつ、成長と分配
の好循環による新しい資本主義
の実現
を図るため
の予算として、一般会計総額約107兆5,964億円と過去最大規模となる令和4年度予算案
を国会に提出しました。その予算案
の中で、歳出
のうち社会保障費は、団塊
の世代が75歳以上に入り、医療や介護が増えることで、過去最大
の約36兆2,735億円となっており、一方、歳入は、税収が企業収益
の回復傾向など
を背景に、こちらも過去最高
の約65兆2,350億円になると見込んでいると
のことですが、超高齢化社会へ突入している日本にとって、少子化も重なり、このまま進むと、2060年には、高齢者1
人に対して生産年齢人口約1
人で支えることになり、社会保障に関する給付と負担
のバランスが崩壊する危険性もあります。国においては、高齢社会対策として、高齢社会対策基本法に基づいて、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会へ
の貢献等、全て
の世代
の活躍推進
の6つ
の分野に分けた基本的枠組みが策定されておりますが、この施策
を強力に推進していただき、経済社会
の健全な発展と国民生活
の安定向上につなげていただきたいと切に願います。 本市においても、2月17日に令和4年度当初予算(案)が上程され、「予算編成にあたっては、変異株による感染
の波が途切れない感染症対策
をはじめ、ポストコロナ社会
を前提とした社会経済活動
の活性化
を念頭に、「郡山市
まちづくり基本指針」
の基本方針
を実現する予算と位置付けました。特に「気候変動・地球温暖化対策」、「DX推進」などについて、バックキャスト思考により、「誰一
人取り残されない」SDGs
の基本理念
のもと、全て
の市民
の皆様
の健やかな生活
を守ること
を目指し予算編成
をいたしました」と市長より提案理由
説明があり、一般会計当初予算額1,323億2,938万円で、一般会計、特別会計、企業会計
を合わせた予算総額は2,351億2,958万3,000円となり、6月補正肉づけ後
の予算額と比べて1.9%増となる予算案ですが、この令和4年度当初予算について、歳入と歳出
の主に新規事業について、以下お伺いいたします。 まず、法人事業税交付金について。 一般会計歳入
のうち、法人事業税交付金は、対前年度比較で2億9,094万8,000円、増減率43.2%
の増で、令和4年度当初予算見込額9億6,389万1,000円と計上しておりますが、法人事業税交付金は、法人事業税
の一部
を財源として、県が本市
の法人従業者数に応じて本市に対して交付するものと理解しておりますが、単純に法人従業者数
の増加により、前年度と比較して増になっている
のか、増加
の要因についてお伺いいたします。 次に、法人市民税について。 自主財源
の市税は、前年度比で14億2,067万4,000円、2.9%
の増
の504億4,263万6,000円
を計上しており、新型コロナウイルス感染症
の影響等に伴う景気低迷から
の緩やかな回復による法人市民税
の増や、固定資産税
の据置き措置
の解除による増、税率引上げによるたばこ税
の増など全体では増収
を見込んでいますと
のことですが、市長
の提案理由
説明の中で、「日銀福島支店は1月
の金融経済概況において、『県内景気は、新型コロナウイルス感染症
の急拡大
の影響から、持ち直し
の動きが急速に鈍化している。』と総括判断
を引き下げております」と
のお話でした。 そこで、法人市民税についてお伺いいたします。 令和4年度は35億1,155万7,000円
を計上しており、前年度と比較して6億3,387万5,000円
の増
を見込んでおりますが、この増額
の根拠
をお示しください。また、増収
を見込んで
の算定ですが、持ち直し
の動きが急速に鈍化している中において、算定額より減収になる可能性があると考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。 次に、輸出用米へ
の取組拡大支援事業について。 危機管理予算
の中
のコロナ禍における米価下落対策事業
の輸出米へ
の取組拡大支援事業についてお伺いいたします。 輸出用として主食用米
の栽培に取り組む市内農業者、団体等に対して、補助額10アール当たり1万円以内で助成し、取組計画4ヘクタールとしておりますが、輸出用として主食用米
の栽培に取り組む対象農業者、団体数はどれぐらいいる
のかお伺いいたします。また、輸出用と通常
の栽培
の違い等、支援
を受けるため
の要件についてお伺いいたします。 次に、町内会DX推進事業について。 予算編成方針5本柱
の社会全体
のDX推進へ
の先行投資
の中
の町内会DX
の推進に向けたコミュニケーションツールアプリ
の試行的導入についてお伺いいたします。 事業内容として、市内12町内会によるアプリ
の試行的導入としておりますが、町内会役員は高齢者が多いと考えられます。アプリ
を使用するに当たり(試行期間中)サポート体制
の充実が必要と考えますが、サポート体制について当局
の見解
をお伺いいたします。また、アプリ導入により期待される効果
を考慮すると、地域コミュニティ
のさらなる確立へとつながる良い事業だと思いますが、今回
の試行
の結果
をどのように他
の町内会に周知される予定な
のか併せて伺います。 次に、幹線道路新設改良舗装事業について。 予算編成方針5本柱
の誰一
人取り残されないSDGs
の基本理念
の実現
の中
の将来
の成長基盤となる道路整備
の推進についてお伺いいたします。 この事業
の中に、郡山インター線整備事業として、郡山インター線
の800メートル
の予備設計費、先線2,000メートル
の概略設計費として予算が計上されておりますが、この800メートルと2,000メートルはどこからどこまで
の区間な
のかお伺いいたします。また、今後
の事業計画はどのように進捗していく
のか、併せてお伺いいたします。 次に、水素関連産業ネットワーク形成事業について。 同じく、予算編成方針5本柱
の誰一
人取り残されないSDGs
の基本理念
の実現
の中
の企業
の新分野・新市場創出促進、産業イノベーション・新事業
の推進、水素関連産業ネットワーク形成事業についてお伺いいたします。 水素社会
の実現に向け、関連産業
の育成や集積
を図りますと
の内容で、水素関連産業へ
の新規参入企業
の支援、EU
のIURCプログラムと連携した広域・海外連携
を促進し、水素ネットワーク形成
を支援するとしておりますが、具体的にどのような内容で支援していく
のかお伺いいたします。また、支援に当たっては、郡山市水素利活用推進研究会と
の連携も必要と考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。 次に、公共下水道整備へ
の民間活力導入
の可能性調査について。 予算編成方針5本柱
のバックキャスト思考による戦略的な施策推進
の中
の公共下水道整備へ民間活力(PPP/PFI)導入
の可能性調査
を実施として、御前南土地区画整理地区及び富田東土地区画整理地区
の新たな公共下水道
の整備について、整備
の加速化やコスト縮減等
を図るため、事業手法
の調査等
を行いますと
の内容で2,400万円
の予算が計上されておりますが、この調査で具体的にどのようなことが行われる
のか、また、スケジュール
を見ますと、2025年度工事請負契約となっておりますが、整備完了はいつぐらいになる
のか、こちら
のスケジュールも併せてお伺いいたします。 項目3、本市
の懸案事項について。 本市は2024年度(令和6年度)市制施行100周年
を迎えますが、先人たちがこの郡山
を築き、発展へとつなげていただいたことで今
の郡山があると思うと、感慨深いものがあります。この郡山
をさらに発展へと導き次世代
の未来
を担う子ども達につないでいくには、私達が30年、50年、100年後
のビジョン
をしっかり持つことと、将来起こりうる課題
を把握して、今できること
を対応していくことが重要ではないかと考えます。そこで、私なりに、さらなる発展
のために本市が推進していかなければならない案件について、以下、お伺いいたします。 まず、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0について。 本市は、旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区は、市街化区域に囲まれた貴重な大規模空間であり、北側には、JR磐越西線郡山富田駅が2017年に開業し、四方
を都市計画道路に囲まれた交通利便性
の高いエリアであるとともに、医療機器産業
の核となるふくしま医療機器開発支援センターが2016年に開所したことから、開発に向けたポテンシャルが飛躍的に高まっているとし、当該地区が医療関連産業
を中心とした新たな産業集積拠点となるよう2019年11月、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0
を取りまとめるとともに、2020年3月には、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針
を策定し、民間事業者も含めた開発
の条件整備
を行ったところであり、世界に貢献する医療関連産業
の集積地形成
を促進しているところでありますが、現在
の進捗状況や開発について、以下、お伺いいたします。 まず、県有地
の早期売却に係る要望について。 昨年11月9日に、県に対して旧福島県農業試験場本場跡地等
の早期売却にかかる要望書
を提出しましたが、この要望内容
の当該県有地
の早期売却について
の当該県有地とは、このエリア
のどの範囲な
のか、また県
の回答はどうな
のか等、進捗についてお伺いいたします。 次に、民有地所有者へ
の説明について。 メディカルヒルズ郡山基本構想2.0
を推進するに当たり、この開発エリアには民有地も含まれておりますが、先日所有者
の1
人の方から、市街化調整区域は外れない
のかと
の問合せがありました。このエリアは、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針に基づいた開発エリアとなっており、地区計画
を運用しながら
の開発となり市街化調整区域は外れないと認識しておりますが、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0
を推進していくためには、所有者
の方々に丁寧な
説明が必要と考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。 次に、医療機器関連産業
の誘致
の状況について。 本市は、このエリアで医療機器関連産業
の集積
を目指しておりますが、総合南東北病院以外
の誘致
の状況について現状はどのような進捗が図られている
のかお伺いいたします。 次に、養鶏分場跡地
の開発計画について。 JR磐越西線郡山富田駅に隣接する県
の養鶏分場跡地
の開発も、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0
の推進には必要不可欠であり、富田駅周辺
の活性化や富田駅利用者
の増加にもつながることから早期
の開発が望まれるところですが、県
の養鶏分場跡地における開発計画について、民間開発事業者から
の地区計画に関する問合せ
の状況についてお伺いいたします。 次に、郡山駅東口周辺開発について。 本市
の玄関口となる郡山駅は、今後
の交流人口等
の増加
を目指すためには、西口だけでなく東口
の開発にも目
を向けるべきと考えます。郡山市都市計画マスタープラン2015
の整備方針では、都市
の価値
を高める都心ゾーン
の形成及び駅東西
の一体的なまちづくりとして、「郡山駅東口駅前広場や幹線道路
の整備に努めるとともに、郡山駅東口周辺
の土地利用転換
を図り、郡山駅東西
の均衡ある発展
を促進します」としておりますが、郡山駅東口周辺開発については、昨年9月定例会にて村上議員が質問しまして、市長からはバックキャスト
の視点で内環状線が完成したとき、どういう都市像
を描くべきかということも大事な観点であると
のことで、「今後においても、引き続き郡山駅東口周辺地区
の将来
の在り方など、工場等
の土地所有者及び交通事業者
の方々
のご意見
を伺いながら、本市に求められている役割や機能が十分に発揮できるまちとなるよう進めてまいります」と
の答弁でしたが、この郡山駅東口周辺開発については、工場等
の土地所有者や交通事業者と
の協議及び協力なしでは開発ができない
のは理解しておりますが、まず、本市がしっかりとした都市像ビジョン、開発ビジョン
を早期に示さない限り、郡山駅東口周辺開発は進まないどころか、このまま
の状態で次世代
の未来
を担う子どもたちに渡す
のかと不安になります。そこで、提言となりますが、開発計画に当たっては、本市が土地等
を買収して開発
を進める
のではなく、借地として本市に点在する国や県
の出先機関
を集約させることで利便性や近隣エリア
の活性化につながると考えますし、何よりも整備費
の縮減が図られると考えますが、この提言
を参考に都市像ビジョン及び開発ビジョン
を早期に示すべきと考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。 最後に、東部地区、西部地区
のまちづくりについて。 郡山市
まちづくり基本指針の2021年
の地区別高齢化率
を見ると、湖南町が51.9%で最も高く、次いで熱海町42.6%、中田町41.0%、逢瀬町37.7%、三穂田町35.8%、西田町33.9%、田村町32.3%となっており、東部、西部地区とも高い水準にあり、このまま高齢化が進むと過疎化が進行し、今以上に買物弱者や交通弱者
の増加につながると同時に、耕作放棄地や空き家
の増加にもつながり、地域コミュニティが崩壊する危険性も否めないと考えます。そこで、本市はこの課題に対して、東部、西部地区に対し、どのような課題解決策
をもってまちづくり
を推進していく考えな
のか、当局
の見解
をお伺いいたしまして、1回目
の質問とさせていただきます。
○但野光夫副議長 当局
の答弁
を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
佐藤栄作議員の項目1、郡山市
まちづくり基本指針について
のご質問
のうち、前期4年間
の結果と新たな課題についてお答え申し上げます。 本基本指針は、市政運営
の最上位計画として、いわゆる基本構想に位置づけられるものでございます。2011年
の地方自治法改正によりまして、基本構想
の策定義務は撤廃されましたが、この法改正
の趣旨
を地方自治
の本旨にのっとり、自治体
の自己決定と自己責任
の下、公民共通
の公共計画として見直す機会と捉え、市民協働により策定したものでございます。 2022年度から2025年度まで
の後期期間
を迎えるに当たりまして、この4年間
の進捗状況
をEBPM
の考え方に基づき各分野
のKPIや市民意見レーダーにより定量的な評価・分析
を実施いたしました。これはそのレポートにありますので、見ていただければと存じます。 また、生活実感から
のご評価
を伺うために、無作為抽出した市民
の皆様によるあすまち会議こおりやまや市内各種団体
の代表者や学識経験者、さらには次
の時代
を担う学生さんにもご参加いただき、総合計画審議会など多方面
の皆様からご意見
をいただいてまいりました。 こうした状況
を踏まえまして、本市では世界的な課題でありますSDGs
の達成、それから、セーフコミュニティ
の実現
を図るため、全世代健康都市圏
の創造
を目指し、
SDGs未来都市の選定
を受けるとともに、こおりやま広域連携中枢都市圏
の形成など、地域経済
を牽引する経済県都とよく言われますが、期待される役割
を果たすべく都市力向上
を着実に推進してまいりました。 産業面におきましては、郡山西部第一工業団地
の分譲も順調に進展し、第2期工区
の造成にも着手し、交流・観光分野におきましても、東京オリンピック・パラリンピック関連事業
のレガシー
を継承するとともに、また、これまで
の歴史
を残す、そして、後世
の参考にしていただく(仮称)郡山市歴史情報・公文書館
の整備も緒に就いたところであります。 教育・子育て分野では、コロナ禍であっても思う存分学べる環境整備
のため、全国にも先駆けて、児童生徒
の1
人1台タブレット配備
を実現するとともに、2021年4月には、初
の待機児童ゼロ
を達成するなど、多様化する保育ニーズに対してきめ細やかな対処
をしてまいりました。 また、市民
の皆様
の安全・安心確保につきましても、国や県、近隣市町村とも連携した流域治水
の国
の方針
の下、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトによりまして、沿川
の河道掘削や護岸整備も着実に推進されており、長年
の懸案でもありました郡山消防署富久山分署も開署するなど、より安全な市民生活
を目指して、諸施策推進に取り組んでまいりました。 後期4年に向けましては、これから
の4年でございますが、新たな課題としてさらに深刻化が想定されます少子高齢化やICT人材不足が懸念される2025年問題、2030年問題、これは2030年はSDGs国際目標年限でございますが、2024年にはこおりやま広域圏といったもの
の成果
を目指す年でございます。それから、2050年はカーボンニュートラル
の実現など、もう私ども
の目
の前には、郡山市独自と言うよりは、日本国あるいは世界全体
の課題という
のが示されているわけでございまして、その課題について果敢に挑戦していくという
のがこれから
の我々
の課題と存じております。 次に、行政計画編へ
の反映についてお答えいたします。
まちづくり基本指針に掲げます課題解決先進都市郡山
の実現に向けまして、毎年度
の実施計画及び予算編成に先立ち策定する市政執行方針において、その具体的な方向性や取組
の柱
を示しております。後期見直し
を念頭に置いた来年度
の市政執行方針
を、長い
のでありますが、DX推進型「新型コロナウイルス感染症対応」課題解決先進都市
の創生と定めまして、社会全体
のDX推進へ
の先行投資、誰一
人取り残されないSDGs
の基本理念実現、バックキャスト思考による戦略的な施策推進、気候変動に耐え得る諸施策
の推進、連携・パートナーシップによる持続可能な圏域
の創生
の5つ
の柱によりまして、ウィズコロナ・ポストコロナにおける安全な市民生活、企業活動
の持続的発展
を目指してまいることとしております。 本定例会でご提案申し上げております令和4年度当初予算(案)及び第五次実施計画
の策定に当たりましては、以上申し上げた市政執行
の方針
を基本に具体的な事務事業
を整理し、お示ししたところでございます。今後は、お認めいただいた暁にはその実現に努めてまいるということでございます。 これから
の非常にもうこれが来ると分かっている予見可能性
の高い将来課題と各分野
の施策事務事業と
の相関関係
を明確にいたしまして、市民
の皆様に具体的な成果
を定量的、定性的に実感いただけるように、EBPMによるアウトカム指標により
説明責任
を果たしてまいる所存でございます。 これから大事なことは、今、EBPMと申し上げましたが、やはりこうします、ああしますと、これ
をやりました、あれ
をやりましたという
のは、言わば定性的なこと
を申し上げただけでありまして、大事な
のは、定量的にそれがどう表現されるか、アウトカムがどうだったかということでございます。施策
を実施した
のは、言わばアウトプット、それによってどういう成果が上げられた
のか、これはアウトカムでございまして、それは何によって図られるかと。今、農産物輸出が課題になっておりますが、今まで企業誘致ということ
を言っておりましたが、同時に企業雄飛です。郡山市に本社
を構えておる企業
の皆さんが、国内はもとより、国外にいかに進出して、そして、マーケット
を拡大していくかと、これも市内
の人口が減るということだけから見ますと、それ
を超える大きな課題となりますので、そうしたことにも注力してまいる必要があると考えております。 こうした課題についてどのように成果
を上げたかという
のは、国民所得という
のがそのインデックスになるわけでございますが、1つは国民所得計算によりまして、県内59市町村
のそれぞれどれだけ市民所得といいましょうか、自治体
の所得
を上げたかということが、時間たつ
のですけれども、表現されます。それから、個人所得あるいは企業業績がどうなっているかということは、市税
の8税目でございますが、諸税
の動向
を見ることによって逆算することができます。あるいは、公平な所得分配になっている
のかと。これも税収からジニ係数という
のを計算することができるわけでございます。それから、一番基になります健康でございます。今、罹患率もありますけれども、平均寿命、健康寿命が延びている
のか、延びていない
のか、これも若干タイムラグありますけれども、計測可能でございます。そして、国民所得計算からも様々な数字が把握することができますので、そうしたデータ
を、これは基本的にはデータブックに載せておりますが、今申し上げたような点も今後データブックに追加いたしまして、お話ありました定量的に実証できる、あるいは理解いただけるような努力
をしてまいりたいと存じております。そうしたことによりまして、それぞれ
の政策が、やりましたという
のは、これはアプトプット、それによってどれだけ成果上げたかと、これはアウトカムでございます。そうしたこともきちっと定量的に把握して、またいろいろご指導いただけるように取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 本市
の人口推計についてでありますが、人口ビジョンと併せて、令和2年3月に策定いたしました郡山市総合戦略(2020改訂版)におきまして、郡山市
まちづくり基本指針と
の整合性
を図りつつ、
SDGs未来都市計画や連携中枢都市圏ビジョン、デジタル市役所推進計画など関係計画とも連携し、まち・ひと・しごと創生に向けた6つ
の基本目標
を定め、毎年度
の評価検証により取組
を推進しております。 人口減少社会にあっても持続可能な地域社会
を創生するため、ポストコロナにおける企業
の事業継続支援や関係人口
の創出、農商工連携、産学官連携
の強化、災害に対応したインフラ強靭化、産業、農業、福祉や教育などあらゆる分野におけるDX推進など、予見可能性
の高い将来課題から
のバックキャスト思考により、選択される地域づくり
を目指してまいります。 また、将来展望人口につきましては、国
の社会保障・人口問題研究所が示しております福島県
の将来推計人口に昨今
の人口推移
のトレンドや国
の目標など
を踏まえた仮説に基づき、社会移動率及び合計特殊出生率
の段階的な改善及び昨今
の外国
人居住者
の増加傾向等
を加味して推計したものとなっております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 税収増に向けた取組についてでありますが、現在分譲中
の郡山西部第一工業団地においては、これまで21社が進出しており、今年度
の固定資産税等
の額は約9,900万円となりますが、今後は工場建設等が本格化することから、飛躍的な税収増や地域経済へ
の波及効果が期待されます。 こうした中、新産業分野
の企業誘致につきましては、産総研福島再生可能エネルギー研究所やふくしま医療機器開発支援センターなど、国内最先端
の学術研究機関や支援機関が本市及びこおりやま広域圏に集積しておりますことから、その強み
を最大限に活用すべく、展示会へ
の共同出展等による誘致活動
を実施するとともに、本市独自
の補助制度においても、再エネや医療関連産業へ
の補助率
を上乗せするなど、積極的な企業誘致に取り組んできたところであります。 また、研究機関等と
の連携
の下、地元企業
の新分野へ
の参入
を促進しているところであり、これらにより産業クラスターが形成され、販路開拓や新産業創出などによる企業業績や従業員所得
の向上が図られ、結果として税収
の増加につながるものと考えております。 今後もこれら
の施策
を効果的に推進するとともに、水素やオープンイノベーション
をテーマとした国際都市地域間協力プログラム
を契機として、さらなる産業集積と経済
の活性化
を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 魅力度ランキングについてでありますが、このランキングは株式会社ブランド総合研究所が全国1,000市区町村
の認知度や魅力度等についてインターネットで調査
を行っているもので、回答者や有効回収数は毎年変動しており、2020年については、20代から70代
の男女約3万1,700
人の回答データ
を集計し、公表しているものであります。 魅力度については、地域にどの程度魅力
を感じますか
の1項目が設定され、5段階による評価でスコアが算出されており、ランキングが下がった要因といたしましては、2019年10月に発生した台風第19号により被害
を受けたことや、それに伴い本市
の魅力
を発信する機会が減少したことなどによるものと受け止めております。 ランキング向上には、市民自ら情報発信できる仕組みづくりやシビックプライド
の醸成など、シティプロモーション
の総合的な取組が重要と考えており、そのため市民
の皆様にまち
の魅力向上
の取組
を実践いただく、こおりやま街
の学校やこおりやま広域圏内
の美しい自然や風景
をインスタグラムに掲載するなど、魅力発信に努めているところであります。 今後におきましても、ウィズコロナ・ポストコロナ
を見据えながら、新たなライフスタイルに対応したシティプロモーション活動
を積極的に推進し、本市
の魅力
を全国に発信することにより、認知度・知名度
の向上、関係人口や交流人口
の増加が図られるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 ごみ排出量についてでありますが、2027年度における1
人1日当たり
のごみ排出量
の目標値910グラムにつきましては、循環型社会実現
のため2007年度から2016年度まで
の本市
のごみ量実績推移や人口推移
を基に、市民一人ひとり
のごみ
の減量化、資源化へ
の対応、分別
の徹底など
の取組
を推進することにより、2027年まで
の達成目標として、2018年4月策定
の郡山市一般廃棄物処理基本計画に定めたものであります。 ごみ
の減量は、焼却コスト
の削減や施設
の延命化のみならず、温室効果ガス削減
の観点からも大変重要な課題でありますことから、家庭系ごみ
の排出抑制としては、一般に生ごみ
の約8割は水分であることから、使い切り、食べ切り、水切り
の3切り運動
の推進やコンポスト
の無償貸与、集合住宅にもコンポストによる生ごみ
の減量
を促すため、段ボール式
の簡易なコンポスト講習会
の実施、また、ごみ
の減量化はSDGs
の第一歩であること
を理解していただく取組として、3Rフェスティバルなどで
のパネル展
の開催や「広報こおりやま」など様々な媒体
の下、啓発に取り組んでまいりました。 また、本市
の特徴として、事業系ごみ
の割合が多いことから、昨年9月に一事業所として市役所内
のごみ
の減量とリサイクルに率先して取組
を開始し、リサイクルとして排出された紙
の量も、1年前同時期と比較し10%増加いたしました。これ
を踏まえ、来年度は小学校や公民館など
の公共施設
の排出ごみ
を分析し、実態に即した効果的な取組
を展開し、一層
の減量に努めることとしております。 一方、今年度は事業所向けごみ排出削減パンフレット
を新たに作成し、市内経済団体を通じて事業者へ配付したほか、去る2月24日からは株式会社セブン-イレブン・ジャパンと
の協奏により、おにぎり等
の食品
の手前どり運動
を実施し、食品ロス
の削減にも取り組んでいるところであります。 今後につきましても、ごみ
の減量について市民一人ひとりはもとより、事業者
の方々にも自分事として考えていただけるよう引き続き啓発
を行うとともに、ネットモニター
の実施によりいただいた意見
を施策に反映し、循環型社会
の形成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 公共交通利用者数についてでありますが、本市ではこれまで2011年に策定した郡山市総合都市交通戦略に基づき、郡山富田駅
の開業、郡山中央スマートインターチェンジ
の整備、さらには乗合タクシー
の導入や安積永盛駅西口広場
の改良等
を進めてまいりました。 このような中、少子高齢化が進む現在、厳しさ
を増す公共交通事業に対応するため2020年6月に地域公共交通
の活性化及び再生に関する法律
の一部が改正されたことから、本市
の新たな公共交通
の指針として、令和4年度
の策定
を目指している(仮称)郡山市地域公共交通計画において、新たなモビリティサービスとなるMaaS
の導入や交通結節点
の機能強化、環状線整備による渋滞解消等、持続可能な交通体系
の構築等
を視点として、市民
の代表や交通事業者等で構成しております郡山総合都市交通戦略協議会から
の意見等
をいただきながら取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 郡山市
まちづくり基本指針について、
佐藤栄作議員の再質問
を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
○但野光夫副議長 次に、項目2、令和4年度当初予算について、当局
の答弁
を求めます。古川税務部長。
◎古川明彦税務部長 初めに、法人事業税交付金についてでありますが、これは平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に事業年度
を開始する法人
の所得に応じて課税する法人市民税法人税割
の税率が9.7%から6%に引下げとなったことによる減収分
の補填措置として、令和2年度から都道府県税である法人事業税
の収入額
の一部
を市町村に交付するよう創設された交付金であります。 交付額
の算定につきましては、地方税法第72条
の76
の規定により、県
の法人事業税収に7.7%
を乗じた額
を市町村内
の法人従業者数で按分した額が交付されることとなっておりますが、経過措置として、令和4年度までは市内
の法人従業者数
のほか、法人市民税法人税割額
の増減に応じて按分した額も反映されるものとなっております。 本市
の令和4年度
の法人事業税交付金
の当初収入見込額につきましては、県が昨年12月に公表した令和4年度市町村交付金概算見込額において、当該交付金
の原資である県
の法人事業税
の増収見込みにより、対前年度比で43.2%増
を見込んでおりますことから、これらに基づき、対前年度比で2億9,094万8,000円増
の9億6,389万1,000円
を計上したものであります。 次に、法人市民税についてでありますが、令和3年度
の歳入当初予算見込み
の時点では、新型コロナウイルス感染症
の影響等に伴う国内外経済
の減速等による景気下押し
の影響により、前年度決算額
を大きく下回るものと見込んでおりましたが、その後、国内経済が緩やかな持ち直し
の傾向
を示したことにより、本市
の法人市民税
の令和3年度収入実績見込みにおいて、医療・福祉業では対前年度比で約60%増と前年実績
を大きく上回ったほか、建設業、製造業、電気・ガス事業などにおきましても業績が回復傾向にあり、法人
の全業種では当初予算と比較して約20%
の増収
を見込んでおりますことから、令和4年度
の収入見込みについては前年度当初予算と比較し22%、6億3,387万5,000円増
の35億1,155万7,000円
を見込んだところであり、これは市税8税目
の収入見込額
のうち約7%
を占めております。 また、算定額より減収になる可能性につきましては、国においても今国会で審議中
の令和4年度租税及び印紙収入予算
の中で、法人市民税
の算出基礎となる国
の法人税について、前年比で48.2%
の増
を見込んでいるほか、新型コロナウイルス感染症対策に万全
を期すとともに、公的支出による経済対策
を迅速かつ確実に実行すると示しておりますことから、計上いたしました当初収入見込額は確保できるものと考えておりますが、今後
の新型コロナウイルス
の感染状況や今般
のウクライナ情勢など、世界情勢
の変化等により経済環境に変化が生じた場合は税収にも大きな影響
を及ぼすことも考えられますことから、今後も経済情勢
を見極めるとともに、国・県
の政策動向にも注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 輸出用米へ
の取組拡大支援事業についてでありますが、本市におきましては、需要に応じた米生産
を推進するために、主食用米から
の作付転換
の一つとして、将来
の需要が見込まれる輸出用米へ
の取組が必要であると考えております。 輸出用米につきましては、販売価格が主食用米と比べて低価格帯であることから、国
の経営所得安定対策等交付金や水田リノベーション事業補助金
を活用し、生産コスト
の削減
を図っております。 本市におきましては、実施する経費に対して10アール当たり1万円以内
の助成
を令和4年度当初予算に計上するほか、国
の水田リノベーション事業について、県
を経由して補助採択
の要望
を行っているところであります。 2022年産米
の輸出用米
の取組につきましては、JA福島さくら、米集荷業者等に対して取組意向
を照会したところ、大規模稲作農家
の農業法人2社と個人経営体
の2
人が取り組む予定となっております。なお、当該事業
の支援
を受けるため
の具体的要件といたしましては、コスト削減
のため
の化学肥料や農薬
の使用量
の削減、農業機械
の共同利用など
の取組や輸出業者と
の販売契約
の締結等が必要となります。今後、農産物全般
の販路拡大
のためには、現地
のニーズに合わせたマーケットイン
の考え方に基づく取組が必要であることから、JETRO福島や関係機関と連携しながら、(仮称)輸出に関する連絡会
を開催し、農産物
の輸出
の強化
を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 町内会DX推進事業についてでありますが、サポート体制につきましては、導入時に各町内会
の役員等
を対象として、試行導入
の意義やアプリ活用
のメリット、操作
の仕方など
の研修会
を12町内会、各3名程度
を対象に開催し、要請があれば個別町内会へ
の説明も行うこととしております。導入後におきましても、活用事例
の共有
を図る研修会等
を予定しているほか、随時、担当職員による相談対応
を行ってまいります。 さらに、スマートフォン等
の操作に不慣れな会員にもご利用いただけるよう健康長寿課や各公民館等が主催するスマートフォン講座と連携した研修も予定しており、部局間協奏
を行いながら、試行期間を通じてきめ細やかな支援
を行ってまいります。 また、今回
の試行結果
の周知につきましては、試行期間中、適宜ふれあいネットワーク情報で事業経過
を発信するとともに、町内会長等と市長と
の懇談会で
の意見交換や広報、ウェブサイト、SNS等
を活用し周知してまいります。 加えて、先行導入自治体においては、実際にアプリ
を使用している方々から、その有用性や利便性等
の情報が広がることで、横展開が図られていると伺っており、そのような口コミによる拡散が期待されるほか、各町内会が所属する地区連合会等で
の各種会合時に利用状況
を周知していただくなど、試行的導入に参加
の町内会
の皆様にもご協力
をいただきながら、町内会DXに推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 幹線道路新設改良舗装事業についてでありますが、本事業は安全で円滑な道路交通や市民生活
の利便性向上
のため、道路ネットワーク
の形成
を図る目的で整備
を進めております。郡山インター線及び先線につきましては、郡山西部第一・第二工業団地へ
の通勤車両による交通渋滞
の緩和、環境負荷
の軽減及び物流
の効率化
を図るため来年度から整備
を進めてまいります。 郡山インター線は、都市計画決定されている東北縦貫自動車道付近
の県中都市計画事業富田第二土地区画整理事業区域界から主要地方道郡山矢吹線まで
の約800メートルであり、その先線は西部第二工業団地入り口付近まで
の約2,000メートル
を計画区間としております。 事業計画につきましては、郡山インター線は、施工性や経済性、環境等
の総合的な検討
を行う必要があるため、来年度に予備設計
を実施し、その後、必要に応じ都市計画
の手続、詳細設計、用地取得、工事という流れになります。 また、先線につきましては、ルート自体が決定されていないため、来年度は概略設計により計画ルート
を決定し、その後、地域
の方々と調整
を図りながら、予備設計、詳細設計、用地取得、工事という流れで事業
を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 水素関連産業ネットワーク形成事業についてでありますが、福島県においては、2050年
のカーボンニュートラル実現に向け、福島新エネ社会構想に基づく水素社会
のモデル構築
を進めております。具体的には、福島水素エネルギー研究フィールド
を活用し、産総研福島再生可能エネルギー研究所や本市
の民間事業者とも連携した中で、水素
の輸送、備蓄、利活用に係る研究、実証など
を行うとともに、県
の再エネ産業育成機関であるエネルギー・エージェンシーふくしまが中心となり、水素関連産業
の育成、集積
を推進しているところであります。 こうした県
の取組と
の協奏
を推進するために、本市では新年度に同機関へ
の委託料
を含む50万円
の新規事業予算
を計上するとともに、産学金官
のプラットフォームである郡山市水素利活用推進研究会
のネットワーク等
を活用しながら、新たに水素分野に取り組む企業や既存技術
を水素分野に応用できそうな企業
の掘り起こし
を行い、研究機関や他
の企業と
のマッチング
を図ることとしております。 今後も水素とオープンイノベーション
をテーマとした国際都市地域間協力プログラム
を活用した広域連携、海外連携ネットワーク
の形成等
を推進し、実行力
のある支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 安藤上下水道局長。
◎安藤博上下水道局長 公共下水道整備へ
の民間活力導入
の可能性調査についてでありますが、下水道
の整備促進については、国土交通省水管理・国土保全局下水道部が2018年3月に策定した下水道未普及早期解消
のため
の事業推進マニュアルにおいて、厳しい財政状況や経験豊富な職員
の減少など社会状況
の変化
を踏まえ、汚水処理施設
の早期概成実現に向けては低コスト型
の整備、運営管理等
の手法
の積極的な導入が必要不可欠であるとされております。 本市においても2017年3月に策定し、翌年12月に改定した郡山市下水道全体計画整備概成アクションプランにおいて、低コスト手法
の一つとしてPPP手法による効率的な事業実績
を積極的に導入することとしております。このことから、今後整備
を計画しております御前南土地区画整理地区60ヘクタール及び富田東土地区画整理地区25ヘクタールについて、PPP手法
の一つであるデザインビルド方式(設計施工一括発注方式)
の活用
を視野に入れ、民間事業者に対し、本事業に対する関心や参入
の条件等
をヒアリングするほか、従来
の発注方式である設計委託・工事
の個別発注と
の事業期間や事業コスト
の比較検討など
を国
のマニュアルに基づき実施する予定であります。 なお、愛知県豊田市など他自治体
の導入事例から、整備スケジュール
の短縮や経費削減効果が見込まれますが、具体的な整備費用や整備期間については、導入可能性調査で詳細に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
佐藤栄作議員の再質問
を許します。
佐藤栄作議員。 〔19番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 今ほど
の公共下水道整備へ
の民間活力導入
の可能性調査についてな
のですけれども、整備計画とか今後計画していきますということで、これは民間活力
を導入するかしない
のか
の可能性調査だと思う
のですけれども、今後
の話になってしまう
のですけれども、やはり最大
の目的という
のはコスト縮減等とかにあると思う
のですけれども、今まで
の通常
の局で整備した場合
の整備費
の積算等々しっかりしながら、民間活力、民間導入した場合にはどれぐらいコストが縮減できるかと数字でしっかり示していくことも重要ではないかと考えますが、その辺について再度見解
をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 安藤上下水道局長。
◎安藤博上下水道局長 再質問にお答えさせていただきます。 こちら民間活力導入ということで、当然コスト
の面等もいろいろ議論があるかと思います。なおかつ、工期
の短縮等も今議論されているところではございますが、先行自治体、先ほどご
説明しました愛知県豊田市
の先行自治体
を見ますと、経費面でいきますと大体おおよそ10%程度は経費として削減できる
のではないかということと、当然工期につきましても一定期間短縮が図られているということはお伺いしておりますので、当然その辺も具体的な調査について、来年度実施に向けて詳細設計
をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
佐藤栄作議員の再質問
を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
○但野光夫副議長 次に、項目3、本市
の懸案事項について、当局
の答弁
を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、県有地
の早期売却に係る要望についてでありますが、要望書における当該県有地
の範囲は、本構想区域約30ヘクタール
の中
の県有地約21.7ヘクタール
のうち、ふくしま医療機器開発支援センター及び県中児童相談所建設予定箇所
を除く約15.6ヘクタールとなっております。 また、本構想区域における民間事業者等
の開発意欲
の高まり
を踏まえ、昨年11月9日には、市長自ら県に対して早期売却
の要望活動
を行ったところであり、県からは今年度土地
の有効活用に向けた確定測量や鑑定評価
を実施しており、構想
の実現に最大限努力し、処分
の枠組み
を早急に検討していくと
の回答
をいただいております。 現時点において、県から当該県有地
の具体的な処分
の枠組みや方針は示されておりませんが、ご提示いただいた際には、本構想
の実現に向け関係機関等と一層
の連携
を図りながら、地域が一体となって事業
を支援してまいりたいと考えております。 次に、民有地
の所有者へ
の説明についてでありますが、メディカルヒルズ基本構想2.0及び本構想区域に係る地区計画運用指針につきましては、2020年1月に開催した郡山富田駅利活用懇談会において
説明を行い、当該地域
の各団体
の代表
の皆様等からご意見
をいただいておりますが、同様
の説明会等につきましては、県から県有地処分
の方針が示された後、必要に応じて開催してまいりたいと考えております。 次に、医療機器関連産業
の誘致
の状況についてでありますが、本構想策定から現在まで
の期間において、医療機器関連事業者等から
の問合せは10件であり、問合せ
をいただいた事業者などに対しましては、本構想並びに地区計画運用指針
の制度概要等について丁寧に
説明をさせていただいております。 なお、市内及びこおりやま広域圏内には、今般
の新型コロナウイルス感染症
の感染抑制に資する製品開発や高度医療機器
の開発プロジェクトに参加する企業等も存在しておりますことから、開発事業者に対しましては、積極的に情報提供
を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 緑川
都市整備部長。
◎緑川光博
都市整備部長 初めに、養鶏分場跡地
の開発計画についてでありますが、2020年3月に郡山市市街化調整区域地区計画運用指針(旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区)
を策定後、養鶏分場跡地単独で
の地区計画に関する問合せは現在
のところまでございませんが、これまで民間企業3社から養鶏分場跡地
を含む県有地全体で
の地区計画に関する問合せがあり、それぞれ当地区計画運用指針における地区計画
の基本的な考え方や定めるべき内容等についてご
説明させていただいております。 次に、郡山駅東口周辺開発についてでありますが、本市はこおりやま広域圏
の牽引役として圏域全体
の発展に寄与し、圏域住民
の暮らし
を支える役割とともに、さらなる発展が期待される都市であると認識しております。特に駅東口周辺については、土地
の高度利用や交通体系
の整備促進が強く望まれている地域であることから、都市再生特別措置法第81条に基づき、2019年に策定した郡山市立地適正化計画において都市機能誘導区域に設定し、医療、教育、文化及び子育て支援機能
を整備する民間事業者等に対し行政も支援していく方向性
を示しているところであります。 駅東口周辺においては、これまで駅東口
のバリアフリー化や内環状線
の整備など
を進めているところでありますが、その一方で、当該地
のポテンシャル
を生かした土地利用
を進めるに当たっては、長年にわたり本市産業
を支え、発展に大きく貢献された工場等が多く立地し、現在も事業展開が図られていることから、高度な土地利用へ
の転換に向けては多く
の課題があるものと考えております。このため、当地区周辺
の事業者
の方々には、今後新たな土地利用計画がございましたらご相談いただきたい旨お伝えしておりますが、まちづくりビジョン
の作成に向けては、土地所有者
をはじめ企業や交通事業者等
の様々な方々
のご理解とご協力が不可欠であり、議員からいただいた国や県
の出先機関
の集約など
のご提言も参考としながら、引き続き関係権利者と
の意見交換など
を行い、官民
の連携により将来都市像
の具現化について多角的な視点
の下、総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 東部地区、西部地区
のまちづくりについてでありますが、特に人口減少、少子高齢化
の課題が先鋭化する地域にあっては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう各種インフラや交通ネットワーク
の維持、地域産業
の継続支援や福祉、教育、
住民サービスの確保に努める必要があるものと認識しております。 また、地域住民
の皆様が将来に残したいと願う歴史や文化、美しい景観など
の強み
を生かした魅力ある地域
の創生による関係人口
の創出なども重要な取組であるものと考えております。 地方から全国へとボトムアップで
の成長に向けた新しい資本主義
を実現するため、デジタル田園都市国家構想
を踏まえたDXによる地域課題解決や気候変動にも対応した防災コンパクトシティへ
の対応など、新たな視点により東部、西部地区
を含む地域
の在り方
を考える必要があるものと認識しております。 広域的な課題解決が求められている現在、各市町村相互
の境界となる東部、西部地区において、交信、交通、交易
の活性化
を担う役割
を果たせるようオール郡山で
の課題解決
を基本としてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
佐藤栄作議員の再質問
を許します。
佐藤栄作議員。 〔19番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 養鶏分場跡地
の開発計画について再質問させていただきます。 メディカルヒルズ基本構想
のエリア外は、県に早期売却に係る要望書
を出した
のですけれども、この養鶏分場跡地も、やはり地域住民からもいろいろな施設
をつくってほしいとか、いろいろな要望ある中で、そちらもやはり本市としても県に売却するような要望
を出していくべきな
のではない
のかなと私は思っていまして、そうでない限りは、例えばそこ
の養鶏分場跡地に、民間開発事業者がそこに開発したいという要望があったときにも、では、もう1回、市としては県に要望出すような形になってしまうと、なかなかスピード感
を持って開発がなされない
のかなと思う
のです。やはり養鶏分場跡地という
のは、富田駅と隣接しているエリアでもあるので、そういった意味では、本当に本市が主体的に主導的にどのようにあそこ
を開発していくかという計画
を立てながら、県に売却
を要望しながら民間開発事業者
を募るという形
のほうが、もっとメディカルヒルズこおりやま基本構想2.0にも資するような開発ができる
のではない
のかなと思う
のですが、その辺について再度見解
をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 当局
の答弁
を求めます。緑川
都市整備部長。
◎緑川光博
都市整備部長 再質問にお答えいたします。 養鶏分場についても早期に売却
を県
のほうに要望するようにというような質問かと思います。 これにつきましては、昨年11月9日、農業試験場跡地と養鶏分場跡地合わせまして、県有地全体として15.6ヘクタール
の早期売却
を要望したところでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
佐藤栄作議員の再質問
を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
○但野光夫副議長 以上で、
佐藤栄作議員の代表質問
を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。 午後3時08分
休憩--------------------------------------- 午後3時30分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議
を開き、代表質問
を行います。 質問は順序により、高橋善治議員
の発言
を許します。高橋善治議員。 〔28番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 日本共産党
の高橋善治でございます。 私は、ロシア
のウクライナ侵略に強い憤りとウクライナ国民に連帯
の気持ち
を込め、ここ郡山市はじめ日本各地で、世界中でロシア
の蛮行に関し抗議
の声が沸き上がっていることに希望
を持ちながら、日本共産党郡山市議団
を代表して質問
をいたします。 さて、令和4年度は地方税収
の伸び
を勘案し、臨時財政対策債が大幅に減額される一方で、これら起債
の償還に当たる減債基金へ
の積立て分が補正予算で交付されるなど、新たな特徴
を持ちながらも、地方財政計画では全体として財源確保が行われることになっています。 しかし、今年に入り、僅か2か月で新規感染者数が過去
の累計感染者
を上回るほど
の急激な新型コロナウイルス感染症
の広がりが市民生活や経済、我が市財政に与える影響は計り知れないものがあります。 私は、コロナ対策にご尽力いただいている全て
の皆さんに敬意と感謝
の思い
を込めながら、質問
の最初に新型コロナウイルス感染症対策に関連して伺います。 最初に、ワクチン接種について伺います。 追加接種に対する政府
の判断と対応
のまずさもあり、接種が遅れています。そうした中、追加接種ワクチン
の種類に対する疑問や不安、新たに対象者に加えられた年少者へ
の接種に関する保護者
を含めた疑問や不安に対する的確な情報と相談体制
の提供はこれまでにも増して重要ですが、どのように対応している
のか今後
の対策も含め、伺います。 ワクチン接種
の前倒しと迅速化が求められていますが、ワクチン
の供給体制と優先接種など
の方策も含め、見通し
を伺います。 次に、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金と市民生活、感染症対策事業
の維持継続に関連して伺います。 我が市では、補正予算
を含め令和3年度は臨時交付金配分予定額24億円に対して、31億円
の事業費
を計上しています。当然、これら事業に対するニーズや国・県
の対応も手探り
の中で予算化してきたものもあり、必要なものは実行すると
の考え
の下、予算化されたものと思います。 国へ
の実施計画書では、臨時交付金
を充当する事業
の追加拡充と減額削除した事業がありますが、間もなく年度末
を迎えることから、これら事業
の執行見通しと財源
の動向について伺います。 次に、我が市独自
の事業者支援策であるコロナ禍
を要因とする売上げ減少事業者に対する緊急支援給付金事業は、追加補正が必要なほど時宜
を得たものです。今年に入って感染が急激に広がっている現状
を見れば、今年も継続することが必要と考えますが、見解
を伺います。 次に、学校給食費
の保護者負担軽減については、1学期分が計上され、2学期以降は単独事業として牛乳費相当額
を補助すると
のことです。これまで同様、コロナウイルス感染症
の影響具合によっては、2学期以降も半額補助
を継続すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、2学期以降
の牛乳費相当額
の支援は、コロナ対策ではなく次年度以降も続く恒常的な子育て支援政策として
の給食費助成と理解しますが、どうな
のか見解
を伺います。 質問
の2点目として、開成山地区体育施設PFI事業に関連して伺います。 当初予算には債務負担行為として、施設整備費と維持・管理、運営費に係る令和14年度まで
の指定管理料など105億円が計上されています。 一方、実施方針で示されているスケジュールではPFI事業化に必須
の特定事業へ
の選定、公表は3月下旬、事業者募集要項
の公表は4月下旬、参加資格審査は6月下旬頃とされています。実施方針と要求水準書案は、2月に公表されたばかりです。105億円も
の事業費について
の手法
の是非も正式には確定していないまま、予算措置だけ
を先行させ議決
を求めることは、白紙委任
を求めるに等しいと言わざる
を得ません。ここは一旦、債務負担行為に関する議案は撤回すべきです。見解
を伺います。 2月10日に公表された要求水準書(案)
を見ると、今年6月定例会にこれら体育施設に関わる駐車場
の有料化が諮られる旨
の記述があります。2月14日に開成山地区体育施設整備事業に対する会派
説明がありましたが、そこでは何ら触れられておりませんでした。新たな有料化
を議会に
説明のないまま、主に事業者向けに作成された要求水準書に記載することは、これまた議会軽視と言わざる
を得ません。撤回
を求め、見解
を伺います。 開成山地区体育施設については、令和元年にPFI導入可能性調査が行われ、その結果が昨年3月に公表されました。そこで最も効果的な手法として示された
のは、今回提案されたRO方式とは違うものでした。調査結果報告と違う結果になぜなった
のか、決定過程が何ら明らかにされていません。
説明責任
を果たす意味からもこの間
の検討結果
を明らかにすべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。見解
を伺います。 今回
の手法では、施設整備と維持管理業務というハード面とソフト部門である施設運営も同一
の企業集団により行われます。これまで
の例では、全国展開しているスポーツ事業会社が運営面
を受け持っていることもあるようです。 開成山屋内プールも全国展開
の事業所が指定管理者となり、開成山運動施設もそうなれば、主な体育施設
の管理運営は大手資本系列
の県外企業が独占することになりかねません。地域に根差した市民スポーツ
を振興する上でも、また、地域
の活性化
のためにも地元企業や団体が参加できる手法
を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解
を伺います。 また、提案では指定管理
の期間が令和14年度までと長期間にわたります。施設整備と維持管理が一体となっていることから、維持管理業務は、施設が新しい間
の短い期間が有利であり、運営業務は、長期間
の契約が事業者に有利になると思います。1つ
の事業体が公共施設
の運営に競争もないまま10年以上も携わり続ける
のはいかがなものな
のか、他
の指定管理と同様に5年程度に抑えるべきと思います。運営業務は別に募集すること
を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。見解
を伺います。 この項最後に、スポーツ振興基本計画について伺います。 我が市
のスポーツ振興策は、郡山市教育基本計画
をよりどころに展開されています。一方、国
のスポーツ基本法では、地方自治体にもスポーツ振興基本計画
の策定
を努力目標とはいえ求めています。幾多
のスポーツ施設
を持ち、市民がスポーツに親しむ機会
の提供
を通じ、地域振興や国際交流
を図ろうとしている我が市は、スポーツ振興基本計画
を持ち、それ
をよりどころにスポーツ施設
の整備や運営
の在り方
を決めていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解
を伺います。 次に、環境政策に関連して伺います。 我が市は、市民1
人当たり
の一般廃棄物排出量が他
の中核市と
の比較でも極めて多いことから、市民と協力しながら担当部局
を中心にその減量に取り組んでいます。 一般廃棄物
のうち、最近、事業系ごみ
の増加が目立っていることから、市は事業者へ
の排出量
の抑制と分別
の徹底
を呼びかけています。 一方、我が市
の一般廃棄物
のリサイクル率は、平成30年度においては9.8%と中核市平均
を大きく下回り、4番目に低い水準となっています。リサイクル率
の評価は単純にはできませんが、当局はどのように受け止めている
のか、その評価と対策
を伺います。 一般に廃棄物
の総量には資源物もごみとして算入されており、分別
の徹底はもちろん大事ですが、排出量そのもの
を減らさねばなりません。これまで
の対策に加え、電動生ごみ処理機
の購入費
の補助復活なども含め、ごみそのもの
の排出量
を抑制し、中間、最終処理施設と環境へ
の負荷
を減らす取組
を本格化させるべきと思いますが、見解
を伺います。 次に、プラスチック
の一括回収について伺います。 政府は、プラスチック
の焼却量
を抑制するために、プラスチック一括回収
を推奨する取組
を始めました。これまでペットボトル、その他
の包装容器類
を資源物として分別収集していた
のに加え、燃やしてよいごみとしていたおもちゃなど
のプラスチック製品も資源物として収集すること
を求めています。焼却によるCo2排出
を抑制し、再資源化
を図ることに異
を唱える方は少ないと思いますが、我が市
の受け止めと対応について伺います。 次に、公共施設
の脱炭素化事業について伺います。 政府は、地方自治体が脱炭素化
の取組
を計画的に実施できるよう公共施設等適正管理推進事業費に脱炭素化事業
を追加し、太陽光発電
の導入、建築物におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル、略称でZEBと言っていますが、
の実現、省エネルギー改修
の実施、LED照明
の導入
の4事業
を対象にしています。このような政府
の措置
を受け、我が市
の公共施設
の脱炭素化
の取組に関してどのような考え
をもっている
のか。4事業
のうち、建築物におけるZEB
の実現と省エネルギー改修
の実施について見解
を伺って、質問といたします。
○
塩田義智議長 当局
の答弁
を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 高橋善治議員
の項目3、環境政策に関連して
のご質問
のうち、公共施設
の脱炭素化
の取組についてお答え申し上げます。 2021年11月にCOP26において採択されましたグラスゴー気候合意や、同年10月22日に閣議決定されました地球温暖化対策計画等
を踏まえまして、「Carbon Neutral City koriyama」
の実現に向けまして、公共施設
の脱炭素化
の推進は大変重要な取組
の一つであると認識しております。 さらに、国連
の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、食料生産や健康、生物へ
の悪影響は気温上昇が進むほど大きくなると
の報告書
を昨日公表しており、気候変動対策は待ったなし
の課題であると認識しております。 本市では、これまでに公共施設
の脱炭素化
の取組といたしまして、市役所本庁舎
をはじめとする25施設に太陽光発電
を導入するとともに、太陽熱や地中熱
の利用
のほか、照明設備
のLED化
を進めてまいりました。 また、来年度当初予算には、青少年会館などへ
の太陽光発電
の設置等に要する費用5,592万円や富久山クリーンセンター
を含む35施設へ
のLED照明設備整備費3億7,904万円
の債務負担行為予算など
を計上しているところでございます。 いわゆるZEB、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルにつきましては、快適な室内環境
を実現しながら、再生可能エネルギー
を活用する創エネと、必要なエネルギー
を減らす省エネによる建物で消費する年間エネルギー
の収支
をゼロにすること
を目指した建築物でございまして、近年、各自治体においてもZEB
の取組が進められていると認識しております。 ZEB化
の実現及び省エネルギー改修
の実施につきましては、昨年3月策定
の郡山市気候変動対策総合戦略におきましても、施設
の新設や大規模改修時
の設計段階から
のZEB化や、徹底した省エネ
の推進
を示しております。したがいまして、今後
の施設整備に当たりましては、これら
の方針
を念頭に公共施設
のさらなる脱炭素化
を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 初めに、本市
の一般廃棄物
のリサイクル率についてでありますが、廃棄物
の処理及び清掃に関する法律第6条に基づき策定した郡山市一般廃棄物処理基本計画において、循環型社会
の構築
を目指し、目標値としてリサイクル率
を定めております。平成29年度は、中核市平均19.2%に対し10.2%、平成30年度は中核市平均19.1%に対し9.8%、令和元年度は中核市平均18.7%に対し9.5%と下落傾向にあり、他
の中核市と比較し、半分程度にとどまっております。 国
の第四次循環型社会形成推進基本計画に基づき、今年度実施した家庭系ごみ
の実態調査では、燃やしてよいごみ
の中にリサイクルできるペットボトルや雑誌など、資源物が約15%含まれておりました。 また、平成31年度に実施した事業系ごみ
の展開検査では、資源物が約62%含まれており、ごみ
の分別が徹底されていない実態でありました。これまでも2018年4月に策定した郡山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、混ぜればごみ、分ければ資源につながるとして、ごみ
の排出日、分別
の徹底
をLINEなど
のSNSや「広報こおりやま」、ふれあいネットワーク等で市民や事業者に周知
を図るとともに、町内会等が行う資源回収へ
の報償金
を交付するなど、リサイクル
の向上に努めているところであります。 リサイクル率
の向上はSDGs
の理念
の下、循環型社会
の構築
を目指す本市にとりまして喫緊
の課題であると認識しておりますことから、引き続き、分別
の徹底、周知
のため
の出前講座
の実施や施策
の実効性
を高めるためネットモニター
を活用するなど、市民
の皆様はじめ事業者
の方々からご意見
をいただきながらリサイクル
を推進するとともに、ごみ
の総量削減にも努めてまいります。 次に、ごみ減量対策
の本格化についてでありますが、ごみ
の減量は焼却コスト
の削減、焼却及び埋立て処分場等
の施設
の延命化、そして、温室効果ガス削減
のため極めて重要な課題であると認識しております。国
の第四次循環型社会形成推進基本計画に基づき今年度実施した家庭系ごみ
の実態調査
の結果によりますと、生ごみが全体
の約25%と高い割合
を示しておりました。家庭から出る生ごみ
を減量するため、生ごみ
を堆肥化して処理できる容器、いわゆるコンポスト
の無償貸与事業に力
を入れ、昨年6月にショッピングモールフェスタにおいて、コンポスト
の使い方や完成した肥料で野菜が育つことなど
の効果
をPRしたところ、2021年度
の貸与数は、1月末までで324個と、昨年度
の272個
を上回る数となったところであります。 また、11月には、集合住宅でも使用していただくため、簡易なコンポスト、1例
を挙げれば段ボール式
のコンポスト
の講習会
を実施したところであります。 なお、電動式生ごみ処理機購入補助事業につきましては、2000年度から2013年度まで実施し、初年度は申請件数が1,072件、補助執行額も約2,500万円でありましたが、年々申請が減少し、最終年度には申請件数が39件と、初年度
の3%程度となりましたことから、事業
を停止いたしました。 事業系ごみにつきましても、食品ロス削減に向けた取組として、2月24日には株式会社セブンイ-レブン・ジャパンと
の協奏により、おにぎり等食品
の手前取り運動に取り組んでいるところであります。 今後につきましても、家庭や事業所から排出されるごみ
の組成調査
を実施し、実態
を把握することにより実効性
のある施策
の展開
を図り、ごみ
の減量に取り組んでまいります。 次に、プラスチック
の一括回収についてでありますが、プラスチックに係る資源循環
の促進等に関する法律は、令和3年6月11日に公布、本年4月1日から施行されることとなっております。この法律では、回収するプラスチック使用製品廃棄物
の分別
の基準
を市区町村が策定し、当該基準に基づき適正な分別排出
を促進するために必要な措置
を講ずるよう努めることとしており、現在、環境省においては、財政的支援
を含めた具体的な制度について
の検討
を行っているところであります。 おもちゃなどに代表されます硬質プラスチック
の再資源化は、循環型社会
の構築に必要な制度であると認識しておりますが、導入に当たっては、収集や分別
の方法、既存施設で
の対応
の可否、さらには、資源として受入れ可能な事業者
の有無などについては多角的に検討しなければならないものであると考えております。 なお、同法施行令が1月19日に公布され、4月1日に施行されますが、その中でプラスチック製品
の有料化や代替素材へ
の転換など
の対策
を義務づける12品目
の製品が定められ、今後は大手
のコンビニエンスストア等事業者にはスプーンやフォークなど、ホテル事業者にはくしや歯ブラシなどプラスチック製品
の削減対策が義務づけられましたことから、現段階ではこの法律
の趣旨
を踏まえ、市民
の皆様に可能な限り使用
を辞退していただくことなど
を啓発するなどして、資源循環型社会
の構築に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 環境政策に関連してに係る高橋善治議員
の再質問
を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
○
塩田義智議長 次に、項目1、新型コロナウイルス感染症対策に関連してに係る当局
の答弁
を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 初めに、追加接種に対する情報や相談体制
の提供についてでありますが、追加接種におきましては、2回目までに接種したワクチンと別
のワクチン
を接種する交互接種が認められ、疑問や不安
を抱いている方が多いと
の情報がありますことから、国においては、新聞やテレビ等
の報道機関
をはじめ、首相官邸や厚生労働省
のウェブサイト等
を活用し、交互接種
の安全性や効果等について、広く国民に情報提供し、3回目接種
の呼びかけ
を行っております。 本市におきましては、こうした国から
の情報
を基に市
のコールセンターに相談や問合せがあった場合につきましては、折り返し保健師から連絡し、交互接種
の安全性など
の情報提供
を行いますとともに、接種後
の副反応やワクチン
の効果、安全性など
の専門性
の高い相談につきましては、県や厚生労働省が設置しているコールセンター
を案内しております。 また、新たに接種
の対象となる5歳から11歳へ
の児童に対するワクチン接種に当たりましては、かかりつけ医に相談
の上、接種していただくよう案内しているところであり、併せて、国が2月10日に保護者や児童向けに作成したワクチン
の効果や安全性などについて
のリーフレット
を接種券に同封し、ワクチンに関する情報について周知
を図っております。 今後におきましても、ワクチン接種に係る情報収集
を行い、接種
の対象
の方々に適切かつ分かりやすい情報提供に努めてまいります。 次に、追加接種
の円滑な実施についてでありますが、本年2月15日付
の厚生労働省
の通知において、3回目接種分として、都道府県に対し5月16日
の週までに約1億821万回分
を配分することが示されました。本市におきましては、国
の配分計画に基づく2月22日付
の福島県から
の通知において、5月16日
の週までに3回目接種用として、ファイザー社ワクチンが13万3,818回分、モデルナ社ワクチンが13万7,730回分、合計で27万1,548回分
のワクチンが配分されることとなっております。 これにより、本市
の18歳以上
の2回目未接種者
を含めた対象者27万5,927
人に対し、5月16日
の週までに98%
のワクチン
を確保できる見込みであります。 また、本市におきましては、国
の方針に基づき前倒しによる接種券
の発送
を行っており、3月からは64歳以下
の方も含めた全て
の年代において、2回目接種から6か月
を経過する方に接種券
を発送してまいります。このことから、1回目、2回目接種
を優先的に接種された方は、3回目接種につきましても一般
の方よりも早く接種券が到達し、早期に接種が可能となっております。 さらに、本日から接種
を開始いたしました県
の大規模接種会場におきまして、教職員や保育士などエッセンシャルワーカー
の優先接種枠
を設けておりますことから、関係部局を通じて市内
の小中学校及び児童施設等に周知し、希望される方が早期に接種できるよう努めているところであります。 なお、2月27日現在
の本市
の3回目接種
の状況につきましては、18歳以上
の2回目
の接種
を完了した方24万2,584
人のうち、13万1,612
人に接種券
を発送しております。このうち、接種された方が4万9,882
人で、接種券送付済み
の方
の38%が3回目
の接種
を終えております。このことから、今後も郡山医師会及び各医療機関
のご協力により順調に推移するものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでありますが、令和3年度実施計画対象116事業
の事業費30億8,233万3,000円について
の現時点における執行見込額は29億9,255万1,000円と見込んでおり、この財源
の内訳は、臨時交付金が24億2,633万8,000円、一般財源が5億6,621万3,000円となる予定であります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 新型コロナウイルス感染症緊急支援給付金
の継続についてでありますが、本市では売上げ減少事業者
を対象とした独自
の給付金として、2020年度は国
の持続化給付金等
の要件に満たない事業者に、事業継続応援給付金及び家賃支援給付金約2億5,000万円
を支援しております。 また、2021年度は、国
の給付制度が設けられない中、前期、後期にわたり緊急支援給付金総額約8億円
を予算化し、2月18日現在で執行額約7億9,000万円、執行率約98%
の状況となっております。 こうした中、国においては昨年11月から本年3月まで
の期間
を対象に売上げが30%以上減少した中小法人には最大250万円、個人事業者には最大50万円
の事業復活支援金
を制度化し、県においても、まん延防止適用期間
の協力金や一時金
の支給が決定したところであります。そのため本市では、国
の事業復活支援金
の対象期間において、独自に緊急支援給付金
を継続させる予定はなく、4月以降につきましても、コロナ
の感染状況や国・県
の事業者支援
の動向等
を見極めながら、適切に判断してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 学校給食費
の支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症
の終息が見えない状況
の中、家計収入
の減少や感染症対策費用
の増加など児童生徒
の各家庭において様々な影響があることから、引き続き、令和4年度1学期における食材費について保護者負担
の軽減
を図るため、その2分の1相当額
を支援する予算として2億3,580万円
を本定例会に上程したところであります。2学期以降については、今後における国
の財政支援、新型コロナウイルス感染症による経済へ
の影響及び家庭
の生活
の状況等
を踏まえ、総合的に検討してまいります。 また、2学期以降
の牛乳費相当額
の支援につきましては、市独自
の子ども・子育て支援策として、子育て世帯
の経済的負担
の軽減
を図るため、給食費
の牛乳提供相当額
を第2学期及び第3学期に支援する予算として1億3,260万円
を本定例会に併せて上程したところであります。 次年度以降については、本市
の財政運営状況等
を踏まえ、関係部局と総合的に検討してまいります。あわせて、今後においても給食に係る諸経費について研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 高橋善治議員
の再質問
を許します。 (「ありません」と呼ぶ者あり)
○
塩田義智議長 次に、項目2、開成山地区体育施設PFI事業に関連してに係る当局
の答弁
を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、債務負担行為
の撤回についてでありますが、国においては民間
の資金、経営能力、技術的能力
を活用することによる社会資本整備や低廉で良質なサービス
の提供に資するため、民間資金等
の活用による公共施設等
の整備等
の促進に関する法律(平成11年法律第117号)、いわゆるPFI法が制定され、また、公共施設
の改修、更新等につきましては、2013年(平成25年)11月にインフラ老朽化対策
の推進に関する関係省庁連絡会議において、インフラ長寿命化基本計画が取りまとめられたところであります。 こうした関係法令に基づく公共施設
の整備、管理
の在り方として、本市におきましては、2016年(平成28年)に策定した郡山
市公共施設等総合管理計画により、持続可能な維持管理
を実現するため、施設
の長寿命化等
を効果的、計画的に行うこととしております。 また、2016年(平成28年)に策定した郡山市PPP(官民連携)導入指針及び2017年(平成29年)策定
の郡山市PFIガイドラインにより、従来
の整備方式に優先してPPP/PFI
の導入について検討するものとしております。 こうした本市施策
の一つとして、開成山地区体育施設
の長寿命化につきましては、令和元年度に施設
の劣化状況調査やPPP/PFI導入可能性調査等
を実施し、導入手法等
の検討
を進めてきたところであります。この事業は、2021年(令和3年)度から実施しているアドバイザリー業務において、民間事業者
の関心度やマーケット調査等
を行うとともに、市民や競技団体、プロスポーツ団体等から
の意見、要望
の趣旨
を取り入れ、ウィズ・ポストコロナ
を踏まえた機能向上やサービス水準
の実現、さらには中長期
の行政コスト縮減
のため国土交通省が示す予防保全
の考え方も踏まえ、より効率的、効果的な維持管理が可能となるよう事業期間や事業費
を検討してきたものであります。 また、本事業は、事業期間
を10年間とすることで、財政負担
の平準化、世代間
の公平
を図る事業スキームとして今定例会に債務負担
を提案したものであります。 次に、駐車場
の有料化方針
の記載撤回についてでありますが、本事業における要求水準書(案)は、事業全体
を通し想定される項目
を掲示したものであり、市が求める内容
を参加
を検討する事業者に提示する必要から、将来的に議決が必要な項目についても、予定として掲載しているものであります。実際に駐車場
を有料化するに当たりましては、事前に議員
の皆様に必要性、料金体系、根拠等
を説明した上で条例案
を提案してまいりたいと考えております。 次に、事業手法
の決定過程についてでありますが、本事業につきましては、2019年(令和元年)度に実施いたしました劣化状況調査及びPPP/PFI導入可能性調査については、公共施設
の整備等における国土交通省
の社会資本整備総合交付金
の活用
を進めていたところであります。その後、2020年(令和2年)度に立地適正化計画
を策定している市町村
の都市機能施設
の整備
を集中的に支援するため都市構造再編集中支援事業が創設され、本市では2019年(平成31年)3月、既に策定済み
の郡山市立地適正化計画に基づき、この交付金
を活用することで補助対象経費が増額となり、RO方式
の財政縮減効果が検討していた方式と大きな差がなくなったところであります。これに加え、RO方式は契約手続等
の簡素化や事業者
の財務状況について、金融機関
のモニタリングが有効に機能するなど
の定性的な優位性があることから、事業手法については総合的な観点からPFI法に基づくRO方式として推進
を図ることとしたものであります。 次に、地元
の企業や団体
の事業参加についてでありますが、本事業
の実施方針において、応募者は設計、建設、維持管理、運営業務等、各業務において業務関連
の許可、登録や、一定
の施工等
の実績など
を有する企業で構成されるグループとして応募すること
を要件としており、地元企業についても、各業務
の参加資格要件
を満たしていれば、その業務
の構成員として事業へ
の参加が可能となっております。 また、応募者
の構成に当たりましては、地域経済
の活性化や地元企業
の育成
の観点から、市内に本店または主たる事業所
を有している企業
の積極的な参画や、地域住民
の雇用促進について配慮
を求めているところであります。 次に、長期間にわたる指定管理期間
の是非についてでありますが、導入
を予定しているPFI法に基づくRO方式は、既存施設
を有効活用する上で効果的な手法であり、施設
の設計、施工、維持管理、運営業務
を一括で契約することにより、民間ノウハウ
の活用メリットがより大きくなること、また、国土交通省が示す予防保全
の考え方により、中長期的な改修コスト
の縮減が見込まれること、さらには投資的経費
の財源となる市債
の償還が平準化されることなど、市民サービス
の向上や全体事業費10%程度経費縮減できるなど
の多く
のメリット
を有しております。このことから、本事業は期間
を10年とし、設計から運営まで
を一括で行うRO方式により進めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ振興基本計画
の策定についてでありますが、本市におきましては、教育基本法第17条第2項に基づき、2020年(令和2年)に策定した第3期郡山市教育振興基本計画において、スポーツ
の振興
を基本目標
の施策に掲げ、本計画に基づく各種事業につきましては、
まちづくり基本指針実施計画に位置づけております。その中で、各種事業については、新型コロナウイルス感染症対策やカーボンニュートラル
の実現、さらには気軽にスポーツ
を楽しめる環境づくりなど、市民ニーズ等
を踏まえ、毎年度ローリングしながら実施しているところであります。 スポーツ
の振興に係る新たな計画
の策定につきましては、今後
の教育振興基本計画等
の進捗状況や2022年(令和4年)度
の国
の第2期スポーツ基本計画
の改定
を見据えながら、来年度、スポーツ推進審議会等で
の議論も含め検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 高橋善治議員
の再質問
を許します。高橋善治議員。 〔28番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 PFI事業という
のは、やはり透明性、それから公平性、そういったきちんとした
説明責任が果たせる、そういう中で実施されるべきな
のです。ところが、特定事業へ
の選定もまだできていないでしょう。本当にPFIが有効な
のかどうかという
説明責任
を果たさないままに、こうやって議案
を出してくる。そういう姿勢がどうな
のだということ
を問いかけている
のです。どうお考えでしょうか。見解
を伺いたいと思います。
○
塩田義智議長 当局
の答弁
を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 PFI法に基づく議会へ
のいろいろなご
説明でございますけれども、特定事業へ
の選定については今月中に実施
をして、それに基づいて具体的な募集というものが進んでいくことになりますけれども、今回
の議案調査、それから常任委員会
の中で…… 〔終了ブザー〕
○
塩田義智議長 橋本部長に申し上げます。 質問時間が終了しました。発言
を終えてください。 以上で、高橋善治議員
の代表質問
を終了いたします。 以上で、代表質問は全て終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 午後4時10分
休憩--------------------------------------- 午後4時12分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
---------------------------------------
△日程第2 議案第1号から議案第20号まで、議案第59号、議案第60号(委員会付託)
○
塩田義智議長 日程第2に従い、議案第1号 令和3年度郡山市
一般会計補正予算(第14号)から議案第20号 専決処分
の承認
を求めることについてまで
の議案20件、議案第59号 令和3年度郡山市
一般会計補正予算(第15号)、議案第60号 郡山市職員
の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員
の給与
の種類及び基準に関する条例
の一部
を改正する条例、以上
の議案22件
を件名
の朗読
を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託
を行います。 ただいま議題といたしました議案22件
を委員会付託表
のとおり、所管
の常任委員会に付託いたします。 それぞれ
の常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案について、3月4日
の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で、本日
の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後4時13分 散会...