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1. 会津若松市議会 2022-09-06
   09月06日－一般質問－03号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   令和　４年　　９月定例会議　　　　　令和４年会津若松市議会定例会　令和４年９月定例会議会議録　　　　第３日　　９月６日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２５名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　長　　郷　　潤 一 郎　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　１　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１５　　中　　島　　好　　路　　　　　　　３　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１６　　大　　山　　享　　子　　　　　　　４　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　１７　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　５　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１８　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　６　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２０　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　７　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２１　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　８　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　　　　　　２　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　上 下 水道事業　　　　伊　　　藤　　　一　　　仁　　　　　　　管理者職務代理者　　　　　　　企 画 政策部長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　長　　　嶺　　　賢　　　次　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　佐　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　観 光 商工部長　　　　白　　　岩　　　志　　　夫　　　　　　　農　政　部　長　　　　加　　　藤　　　隆　　　雄　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　佐　　　藤　　　哲　　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　主　　　　　査　　　　佐　　　藤　　　康　　　二　　　　　　　主　　　　　査　　　　岩　　　澤　　　光　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、令和４年９月定例会議の本会議を開会いたします。　本日の出席議員は25名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　小　倉　孝太郎　議員　　　　髙　梨　　　浩　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △発言の訂正 ○議長（清川雅史）　この際、髙橋義人議員から、昨日の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員　昨日の一般質問における不登校対策に関する私の発言中、「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」という発言を「大戸小・中学校の特認校制が来年４月から始まります」と訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　以上の訂正内容でご了承願います。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、丸山さよ子議員に質問を許します。　丸山さよ子議員。　丸山さよ子議員におかれましては、発言席へご移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔丸山さよ子議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔丸山さよ子議員登壇〕 ◆丸山さよ子議員　おはようございます。社民フォーラムの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。　誰もが地域で暮らし続けるための支援について。１、公共交通の在り方。令和４年３月に策定された市地域公共交通計画では、公共交通について、人口減少、少子高齢化の進行や公共交通の利用者減少、担い手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響など、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。また、公共交通は免許を持たない高齢者や学生等の外出支援、交通事故防止のための移動手段であり、交流人口増大による地域の活性化につながるなど、まちづくりを支える大切な機能の一つとして、社会的な要請は一層高まっているとしています。　これまで市地域公共交通網形成計画では、基本方針を「運動量＝市内外の交流」の増大を通じて、健康で安心して暮らせる活力あるまちづくりに貢献する公共交通を目指すとし、その実現に向け４つの目標、１、日常の“くらし”を支えられる交通手段を確保する、２、気軽に楽しんで“おでかけ”できる公共交通システムを構築する、３、運行基準の確立と多様な主体の連携・協働により、持続可能な公共交通を構築する、４、まちづくりに寄与し、地域内外の交流を促進する公共交通を構築するを掲げ、取り組んでこられましたが、それぞれの目標についてどのように取り組んできたのかお答えください。　公共交通が必要とされている高齢者や学生の移動は、必ずしも公共交通を利用しているわけではなく、運転に不安があっても運転免許の返納には踏み切れず、利便性が高いマイカー利用を続けている方があり、また家族の送迎で通学している学生も少なくはありません。高齢者や学生が公共交通を移動手段として選択しやすいものとなるよう改善が必要と考えますが、認識をお答えください。また、高齢者が運転免許を返還しやすい環境づくりにどのように取り組んできたのか、さらにどのように進めていくのかお答えください。　市地域公共交通計画における施策２、地域主体による守り育てる公共交通の推進では、公共交通空白地域の解消に向けた地域の実情に見合った交通手段の確保を目指し、新たな技術を活用したＡＩオンデマンド型路線バスや相乗り型タクシーの導入が検討されています。高齢の方の利用が想定されますが、実証効果と課題についてお答えください。また、中山間地域以外でも公共交通を利用しづらい公共交通空白地域がありますが、どのような対策を検討されているのかお答えください。　同計画の施策４、多様な交通モード等の連携では、中心拠点、乗り継ぎ拠点における乗り継ぎ利便性の向上について４点の整備の考え方、１、乗り継ぎの移動経路を見直し、移動距離を短くする、２、乗り継ぎ先までの経路を分かりやすくする、３、必要な箇所はバリアフリー化する、４、公共交通機関同士の乗り継ぎ時間を可能な限り短くすると示されています。乗り継ぎの中心拠点となる会津若松駅は、通勤や通学、旅行者、幼児から高齢者まで様々な年代の方が様々な理由で利用し、バスと列車を乗り継いだり、駅の駐輪場に自転車を置いて列車やバスを利用する方もいます。利用者の負担が軽減され、利用しやすい駅になるよう、早期の改善を期待しています。　会津若松駅は、会津若松駅前都市基盤整備基本構想に基づき整備が進められますが、進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。また、市民からは屋根がなく、土のままの駐輪場を改善してほしいという学生の声や、２か所に分かれたバス乗り場を分かりやすくしてほしいなど、様々な声があります。駅前の具体的整備を進める上で、市民の声をどのように把握し、利便性向上に生かしていくのかお答えください。　２、高校生の通学支援。湊地区に住む高校生の保護者から、通学のバス代が重い負担となっており、軽減を望む声がありました。湊地区の最も遠いバス停から神明通りまでのバス運賃は片道1,230円、往復2,460円となります。通学定期の場合、１か月定期券で月額２万9,400円、年間定期券で購入すると40％割引され、21万1,680円になりますが、一括で支払うことになるため、１年生の入学時は制服などの入学準備と重なり、さらに重い負担になります。本市以外の高校に通学している学生や、兄弟や姉妹で通学している場合などもあることから、通学費用が高額となっている世帯はほかにもあることが想定できます。本市に住む高校生の通学費用の現状と課題認識をお答えください。　本市の第７次総合計画の政策目標１、未来につなぐ人づくりでは、全ての子供たちが多様性を尊重しながら確かな学力や健やかな成長が図られるよう、教育とその環境を充実させるとともに、個々の環境にかかわらず、自らの持つ可能性や能力を十分に発揮できるよう支援していくとしています。このことからも、高校への通学費用が負担となり、進路の選択肢が狭められることがないよう支援していく必要があると考えます。また、高校生への通学費助成を行っている自治体は複数あり、１か月当たりの通学定期代のうち7,000円を超えた額を助成する自治体や、保護者の負担軽減と公共交通の維持、活性化を図ることを理由に、バスの通学定期券購入費に対し３割を助成する自治体など、様々な形で行われています。本市の実態や他自治体の取組を調査研究し、通学費用の負担軽減を図る取組を実施すべきと考えますが、見解をお答えください。　３、小・中学生の通学支援。子供たちの望ましい通学の在り方は、交通安全だけでなく、防犯の視点でも安全であることを基本に、児童・生徒の心身への負担が過度にならないことが大切であると考えます。本市における児童・生徒の通学方法は、徒歩や自転車、路線バス、鉄道、スクールバス、保護者の送迎、地域内交通の北会津ふれあい号の利用など多様化し、地域の実情に応じた通学支援が求められています。市は子供たちの通学環境についてどのような課題を持ち、通学支援や安全対策をどう行っていくのかお答えください。また、地域特性を踏まえた望ましい通学支援を行うためには、学校や保護者、地域、就学前の子育て世帯等と意見交換をしながら共通認識を図っていくことが必要だと考えますが、見解をお答えください。　次に、湊地区の中学生の通学について伺います。令和３年11月に開催した市民との意見交換会では、遠距離通学の対象とならない地区に住む湊中学校の生徒を冬期間スクールバスに乗車させてほしいという意見が出されました。理由は、吹雪のときに徒歩での通学が困難であること、下校時は５時を過ぎると暗く、集落と集落の間に民家がなく、１人で帰ることが不安であることなどです。道路周辺に民家など風を遮るものがない場所では、吹雪のとき特に強風となり、大人でも視界が悪く、歩くことが大変であり、車も慎重に運転をしているのが実態です。子供たちが歩いて登校することに不安を感じるのはもっともだと思います。これまで令和３年２月に湊中学校学校長より、冬期間のスクールバスへの乗車許可を願う文書が教育委員会に出され、さらに半年後、令和３年８月にも学校長とＰＴＡ会長の連名で同様の文書が教育委員会に出されています。　そこで、質問いたします。湊町の下馬渡地区では、中学生の通学について冬期間は安全性に不安があることから、路線バスや家族の送迎で通学していると伺っています。通学の安全性に不安がある中学生の現状と課題認識をお答えください。　また、市は学校や保護者が通学時不安に感じていることに対し、どのような検討を行い、どう安全確保しようとしているのかお答えください。冬期のスクールバスの乗車やみなとバスの利用なども安全対策の方法として考えられますが、市の認識をお答えください。　北会津地区の小学生の通学について伺います。令和４年５月に開催した市民との意見交換会では、和泉地区から荒舘小学校に通う児童をスクールバスに乗車させてほしいという意見が出されました。現在、和泉地区では11人の小学生が１つの登校班として集団登校しており、和泉地区の児童全員のスクールバス乗車を求めていましたが、市はスクールバスの運行に関する要綱において、荒舘小学校は冬期間のみ片道３キロメートル以上の児童と定めていることや、和泉地区が上和泉集落、中和泉集落、下和泉集落の３つに分かれていることから、学校からの距離が2.8キロメートルとなっている上和泉集落の児童７名を対象外とし、３キロメートルになっている中和泉集落の児童３名と、3.6キロメートルになっている下和泉集落の児童１名をスクールバス乗車対象としました。しかし、保護者はこれまでの集団登校が分断されることを理由に、令和３年度はスクールバスの利用を見送り、徒歩で集団登校を行っています。荒舘小学校学校長から和泉地区全員のスクールバス乗車を求められた経過もあると聞き及んでいます。地域の実情に応じた支援が必要だと考えますが、市の認識をお答えください。　スクールバスを利用できる児童等は、同要綱で定められています。要綱の第３条第３項では、スクールバスの運行の経緯及び経路並びに児童等の通学の安全確保等の視点から妥当と認められるときは、前項に規定する地区以外から通学する児童等もスクールバスを利用することができるものとしていますが、誰がどのように妥当と判断するのかお答えください。また、児童等の通学の現状を把握している学校長がスクールバスの利用を妥当と判断すべきと考えますが、見解をお答えください。　以上で演壇からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔丸山さよ子議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、市地域公共交通網形成計画の総括についてであります。当該計画は、平成28年度から令和３年度までを計画期間とし、市内外の交流の増大を通じて健康で安心して暮らせる活力のあるまちづくりに貢献する公共交通を目指すことを基本的な方針として、４つの基本目標を掲げたものであります。基本目標に対する取組としましては、周辺市町村と結ぶ広域バス路線を再編し、利便性の向上と効率化を図るとともに、北会津、河東、湊地区においては住民組織による地域内交通の運行を開始し、公共交通空白地域の解消を図ってまいりました。また、中心市街地においては会津若松駅、神明通り、竹田綜合病院、西若松駅をそれぞれ中心拠点と位置づけ、路線の再編によりこれらをつなぐ幹線軸を形成し、市街地の循環線についても再編を行うなど、交通体系を整理したところであります。さらには、公共交通へのＩＣＴの活用や、交通事業者における低床バスやユニバーサルタクシーの導入など、さらなる利便性の向上と効率的な運行に取り組んでまいりました。こうした取組により、路線バス利用者数や分担率などの利用状況を示す数値指標は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標を下回ったところでありますが、公共交通による人口カバー率や公共交通を支える住民組織数など、利用環境の改善状況を示す数値指標については目標を達成したところであります。　次に、高齢者や学生の移動手段についてであります。本市は、今後も少子高齢化が見込まれ、また自家用車の普及などの要因もあり、現状のままでは公共交通の利用者は減少していくものと認識しております。こうした中、公共交通を維持し、住民の方々の移動手段を確保していくためには、観光客など日常利用以外の需要を取り込み、また公共交通空白地域の解消や乗換え環境、待合環境の改善等により、さらなる利便性の向上や運行の効率化を推進していく必要があり、高齢者にも配慮しながらＩＣＴの活用を進めるなど、交通事業者をはじめとした関係事業者と連携し、各種取組を進めてまいりました。また、高齢者の免許返納の推進につきましては、会津若松商工会議所の運転免許証自主返納支援制度や、県交通対策協議会の運転卒業サポート事業などによる公共交通機関をはじめ小売店や飲食店等の割引や配送サービスのＰＲと活用推進を図ってきたところであり、今後も関係団体と連携しながら取組を継続してまいります。　次に、公共交通の新技術の導入についてであります。本市では、交通事業者やスマートシティＡｉＣＴ入居企業等が主体となって設立した会津Ｓａｍｕｒａｉ　ＭａａＳプロジェクト協議会により、デジタルチケットの導入やＡＩオンデマンドバス及び相乗り型タクシーの実証事業など、ＩＣＴを活用した公共交通の利便性向上に取り組んでまいりました。これまでのＡＩオンデマンドバスの実証においては、効率的な運用を目指して予約方法をスマートフォンとし、併せて希望者へのスマートフォンの貸出しや使い方教室の開催、またサポートデスクの設置等を行いながら進めたところであり、従来の路線バスではカバーできなかった地域も面的にカバーすることができ、市民や観光客など一定の利用が確認されたところであります。こうした結果から、ＡＩオンデマンドバスは公共交通空白地域の解消に資するものと期待されるところであり、将来的な本格導入を視野に、実証データやＧＩＳ等を活用しながら、課題となる高齢者及び観光客への対応や運行区域の検討、他分野とのデータ連携等について協議会と連携しながらさらに取組を進めてまいります。　次に、会津若松駅前都市基盤整備事業についてであります。本市におきましては、令和２年に会津若松駅前都市基盤整備基本構想を策定し、この構想に基づき、東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と協議を重ね、事業の方向性に一定の合意を得たことから、今年２月に３者がさらに連携、協力していくことを目的とした覚書を締結したところであります。今後は、より具体的な事業内容等を定める基本計画の策定に向け、引き続き関係者と協議を進めるとともに、協議の進捗状況を踏まえながら、本市の各事業との調整も図ってまいります。また、市民意見の把握につきましては、これまでも各種アンケートやワークショップ等を開催し、その中で人と車が安全に移動できる駅前広場や分かりやすいバス乗り場の整備など、多くのご意見をいただいてきた経過にあり、有識者などで構成する検討委員会等の場においても検討を重ねてまいりました。今後もタウンミーティングなど様々な手法で市民の皆様のご意見を伺いながら、駅前広場の利便性向上策について基本計画へ反映させてまいります。　次に、高校生の通学の現状についてであります。市地域公共交通計画策定時の調査によれば、市内の高校生の通学手段は自転車及び家族の送迎が大半を占めており、一方で鉄道、路線バスも一定の利用があり、自転車では通えない遠方への通学や冬期間の利用等が想定されるところでありますが、都市部と比較して運賃設定が割高であることから、具体的な調査は実施していないものの、家計への影響は生じているものと認識しております。　次に、高校通学費用の負担軽減についてであります。本市におきましては、利用の少ないバス路線や鉄道に対して補助金を交付することで、運賃を抑制しながら公共交通網の維持を図っているところであり、また交通事業者においては、学生向けに割引率の高い年間定期券や学期ごとの定期券を販売し、通学利用の促進を図っているところであります。一方で、湊地区など走行距離が長い場合においては、割引率を適用しても高額になってしまうことから、市公共交通会議においても委員から負担軽減について意見が出されたところであります。公共交通施策においては、基本的には民間事業としての事業性を踏まえながらサービス網を維持するものと考えているところでありますが、通学での利用者の負担軽減については、学ぶ機会の確保や子育て支援の観点を含めて、他自治体の事例についても情報収集しながら研究してまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　教育部長。
   ◎教育部長（佐藤哲也）　お答えいたします。　地域特性を踏まえた通学支援についてであります。市では、これまで遠距離通学の児童・生徒を対象とした定期券助成金の支給や、統廃合を行った学校でのスクールバス運行による通学支援、通学路における危険箇所については、必要に応じた安全対策を実施してきた経過にあります。課題といたしましては、道路状況や気象条件などの通学環境において、個々の事情を踏まえた対応の難しさがあることから、引き続き関係機関と連携を図りながら情報収集に努め、各地域に応じた対応を行ってまいります。また、地域住民の方々との意見交換は現時点では想定しておりませんが、通学時の安全確保は重要であると考えており、要望等に対しては個別に検討してまいります。　次に、下馬渡地区の現状と課題認識、安全対策についてであります。当該地区はスクールバスの乗車対象外のため、基本的には乗車を認めておりませんが、要望等を踏まえ、特例として小学生のみ冬期間の乗車を認めております。なお、通学時の安全確保の検討については、規則や要綱に定める通学距離を基本的な判断基準としつつ、道路状況や積雪といった通学環境の特異性も考慮し、明らかに危険と判断できる場合には、既存のスクールバスや路線バス等の活用により安全確保を図ることとしております。そのため、通学時の危険を回避する手段がほかにない場合には、スクールバス等の活用を含め適切な支援を検討してまいります。　次に、和泉地区の通学支援についてであります。和泉地区につきましては、地区が南北に長いことから、通学距離に差が生じ、地区内で一部助成の対象にならないエリアがあり、基準の柔軟な運用について要望をいただいております。市といたしましては、和泉地区の通学環境を注視しながら、他の学校や他の地区との公平性等を見極めた上で、支援の在り方について検討してまいります。　次に、特例でスクールバスの利用を許可する際の判断についてであります。保護者などから要望があった際には、通学が著しく困難であると判断できる場合においては、ほかに取り得る手段がないかなどの事実確認や、必要に応じて現地確認を行った上で、教育委員会において判断することとしております。また、学校長に判断を委ねた場合、各学校間において通学支援体制に差が生じるため、教育委員会で判断することが適切であると認識しております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　再質問させていただきます。　まず、中項目の地域公共交通の在り方についてお伺いいたします。一番初めに、高齢者や学生が公共交通を移動手段として選択しやすいものとなるよう改善が必要ではないかという質問に対し、乗換環境であったり、公共交通の空白地域への支援、解消、そして日常だけではなくて観光客へ、そういった方たちの利用を促進していく、そういったことをお話しされておりました。私この地域公共交通計画の市民アンケートを見たときに、市内の路線バスが使いやすくなるために改善すべきこととして運賃の値下げを求める声もありました。公共交通に関する運賃のことについても、今の現状のままではもう少し改善する必要があるのではないかと考えております。先ほど高齢者が運転免許を返還しやすい取組で各関係団体が、例えばハイカラさん、あかべぇのバスの運賃半額などもやっていらっしゃるのですよね。お答えのほうには具体的な内容はありませんでしたが、そういったところを考えると、高齢者や学生、特に高齢者ですね、高齢者が公共交通をより移動手段として選択しやすいものとなるように、先ほどのハイカラさん、あかべぇの運賃が半額になるサービスが、これ運転経歴証明書を提示すると半額になりますので、そういったことではなくて、例えば75歳以上は対象にして半額にするとか、使える路線をまた広げたりする、そういったことも公共交通を移動手段として選択しやすいものになるのではないかと思います。ぜひそういったところも検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをさせていただきます。　まず、運賃の基本的な考え方でございますが、当然運行に当たってはそれなりの経費がかかりますので、いわゆる総括原価方式という言い方をしておりますが、供給コストに基づいて割り返した価格で設定しています。当然それだけでは足りませんので、赤字の分については市が補助金として経営を支援するということで、ここで申し上げたいのは、事業者の事業性によってバス運行というのは、公共交通という名ではございますが、あくまでも事業者が中心となって公共交通を維持するというのが基本的な考え方でございます。私どもそういった考え方の中で、例えば基幹的な幹線路線がなくなるようなエリアも会津地域でも見られるようになっている状況でございますので、そういったことは、決してこちらとして公共交通を途絶えさせるなんていうことは当然考えられませんので、そういった意味において一緒に考えて、どれだけ乗りやすい環境をつくっていくかということでございます。　ただいまご質問ありました高齢者等への運賃の補助のようなお話でございますけれども、確かに免許返納者に対する対応などは行っているところでございますが、全体として乗りやすい環境として高齢者とどう向き合うかというのは大きな課題ではあるとは思ってございます。その一方で、高齢者の皆様、もちろん移動という権利は国民全員が持っているわけでございますけれども、移動の権利をどう保障するかという観点ももちろんありますが、先ほど申し上げた事業性という観点も大変重要な視点でありまして、例えば国土交通省の調査などでＰＴ調査みたいな、交通移動をどう動いているかという調査なんかあるわけでございますが、当然高齢になればなるほど移動の回数は減っていくような状況になっていると。そういったことを踏まえまして、高齢者に限らず、学生もそうなのでしょうけれども、どうやって公共交通に導くかというところは、今計画を進行させています地域公共交通の計画の中でも十分に精査をしていきたいと考えておりまして、高齢者の補助金についても、現時点では難しいと考えてございますが、そういった意味でどうやったら乗っていただけるかということは引き続き検討していきたいと思っているところでございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　現時点では難しいかと思うというお答えでしたが、公共交通の計画の中には気軽に楽しんでお出かけできる公共交通システムを構築する。高齢者にとってなかなか外に出ないというのは楽しみという、移動することもまた楽しみの一つになる、公共交通を利用することも暮らしの中の楽しみの一つになるように、現時点では難しいということですが、今後も引き続き検討していただきたいと思います。　次に、高校生の通学支援についてお伺いいたします。高校生の通学支援のところで、通学費の負担軽減を図る取組を実施すべきということに対し、研究してまいりますというお答えでした。私、ここの通学費用の負担軽減を図るということは、子育て世帯の負担軽減でもあります。そして、公共交通の維持と活性化につながりますし、そして低所得者の方の支援にも、そういったことも考えていかなければならない大切なことだと思っています。相談された方は、自分のことだけではなく、また同じ地域でこれから子育てをしていく方が少しでも通学費用が軽減され、子育てしやすい、そういった地域になることを切に願っていました。通学費用の負担軽減を様々な角度から様々な方法で検討すべきと考えますが、研究という印象はあまり前向きで積極的でないイメージがあるので、ぜひ再度このところどうお考えになるかお伺いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　確認でございますが、あくまでも市内の在住の高校生の公共交通利用に関する支援の考え方ということでよろしかったでしょうか。そういった意味でお答えをさせていただきますと、今回ご質問いただきまして、いろんな情報を確認をしてきておりまして、市町村単位で在住の高校生を支援している、県内にもございますが、そういったところもございますし、広くはやはり県単位で県立の高校生に対する支援というところが多く見られるようでございます。研究、決して引いた意味ではございませんけれども、研究と申し上げましたのもそういった前提がありまして、例えばこういった案件について県のほうと協議をする場をつくってみるであるとか、もうちょっと言うと、我々が主宰している地域公共交通会議という中でまずは議題にしてみて、そういった専門家の皆さんのご意見などを伺いながら県につないでいく、そんなこともちょっと考えていかなければいけないかなと。その上で、仮に県がそういう発想にならないということであれば市で考えていく、順序立てをしながらこういった対応については検討させていただきたい、そういう趣旨で答弁を申し上げました。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　私の大項目は、誰もが地域で暮らし続けるための支援です。今ほど地域公共交通会議、そういったところで議題に上がって、そして県のほうにというお話でしたが、この相談は一度意見が出されて、地域公共交通会議の中でもそういった話しされていると思います。しかし、そこを課題とせずに、今この現状で再度地域の方から相談が来たというのが現状でございます。ぜひそこは公共交通の視点だけではなく、子育ての視点、そして先ほども申しましたが、低所得者の方への支援、様々な角度で考えられると思います。そして、地域づくりでもあるわけです。この地域で子育て世帯がこれからも大変な思いをするのであれば、自分はここで声を上げなくてはいけないということで声を上げられた保護者の方がいらっしゃいます。そういった意味でぜひ積極的にこの内容について検討していただきたいと思います。再度お伺いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　若干繰り返しになろうかと思いますけれども、公共交通自体は憲法の定めの移動の権利を保障するという趣旨で、仮にマイカーであるとか、自転車であるとか、徒歩であるとか、そういった移動手段がない方のために我々も提供している移動のサービスのものでありますので、丸山議員ご指摘のとおり、そういった意味で移動における格差をできるだけなくす、それは言い換えれば暮らしやすい地域ということになりますし、そういったサービスが行き届くことで様々ないい循環が生まれてくる、その中の一つの事業だと認識しておりますので、そういった観点からもしっかりと議論をさせていただきながら、早めに結論が得られるよう対応していくようにしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　ぜひよろしくお願いいたします。　次、小・中学生の通学支援についてお伺いします。湊町の下馬渡地区のところですが、明らかに危険と感じるところについて、そういった認識があればということだと思います。ここの地域、壇上のほうでもお話ししましたが、吹雪のときというのは、やはり非常に歩くのも大変なところだと思っています。それで、吹雪のときの安全性に対して対策が必要だと思うのですが、そこはどう認識されていますでしょうか。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　まず、下馬渡地区の吹雪のときの安全対策という形でございますけれども、会津若松市全域において、湊に限らず吹雪の日はあるわけでありまして、その中で通学支援というのは一定の基準の下に判断しなければいけないということでありまして、下馬渡地区につきましては令和３年、昨年の12月27日の日に教育委員会３名で現地調査を行っております。その中で通学距離1.9キロメートルほど全て歩いた結果、明確な危険性はない、いわゆる人家もあるし、街灯もあったりとか、道路幅員も広いためにその辺の確保はできているということで、明確な危険性はないということで判断したもので、そういう対応をしてきたところであります。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　そうだと思います。吹雪でないときは、そんなに大変なことではないのです。そういった気象状況の大変なときにスクールバスの乗車とか、みなとバスの利用など検討できないか、改めて地域の方とお話ししていただいたり、学校のほうと検討していただいたり、そういったことができないかという思いなのですが、今年の冬ももうすぐまた来ます。そして、ここの地域、また１人の方だけではないのです。去年家族に送迎されて通学していた方、もう一人の学生がいます。そして、今年また１年生に入ったお子さんもいます。そういった方たちが現状をどう感じているのか改めてもう一度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　もう一度意見を聞いてはどうかということでございますが、基本的にはいわゆる各地区の学校のまず学校長のほうから様々な要望が上がってきた中で、そのケースにおいて、その理由の中で改めて判断していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　次に、北会津地区の小学生の通学について伺います。　現地確認をして、学校格差が生じないように、そういった対応をしているというお話ですが、今市のスクールバスは地域によって適用がかなり違っています。通学距離が２キロメートル以上の児童が通年利用している地域もあります。子供たちにとってより安全であることを考えた柔軟な運用というのは必要だと思うので、やっぱり学校や地域が求める…… ○議長（清川雅史）　時間です。 ◆丸山さよ子議員　支援が必要だと思いますが、再度いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　スクールバスの利用のおただしでございますが、スクールバスの利用の大原則は、いわゆる学校の統廃合によるスクールバスの運用という大前提がございます。その中で河東地区、北会津地区の合併時にそもそもその町村、市町村レベルの遠距離通学支援とスクールバス要綱を引き継いで行っておりますので、様々な差異が生じているのは存じておりますが、その中でも一定の基準を持ちながら運用していかなければ各地区の整合性が保たれないということもございますので、市としては一定的なルールの下で運用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時４２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時４４分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、斎藤基雄議員に質問を許します。　斎藤基雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員　私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。　まず、マイナンバーカード交付率と地方交付税算定を連動させる政府方針についてであります。政府は、令和４年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを取得させる目標を掲げ、マイナンバーカード交付率が全国平均を下回るなどしている自治体を重点的フォローアップ対象団体に選出し、マイナンバーカード普及の全国順位を載せた自治体交付率一覧表の提供を令和４年５月分から開始しました。さらに、６月には当時の総務大臣が自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて令和５年度から地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしました。　地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の不均衡を調整するものであり、地方交付税の算定について国が恣意的な要件を加えることは明らかに制度の趣旨に反するものと考えますが、認識をお示しください。　また、マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定要件に加える政府の方針に対して市は強く異議を発出すべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、アグロエコロジーに基づく農業の推進について伺います。本年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略を直接の原因にして世界各地で食料危機が叫ばれ、日本にも大きな影響が出ているとともに、農業資材の高騰と供給量不足がこの問題をさらに深刻化させています。とりわけ化学肥料は原料のほぼ100％を輸入に頼っており、３要素のうちリン酸と窒素は中国が主な輸入先で、塩化カリはカナダから約63％、ロシア、ベラルーシから約25％を輸入しているため、ウクライナ侵攻での両国への経済制裁により、さらなる高騰は避けられない状況であると予想されます。加えて、世界の肥料の需要を見ると、発展途上国で需要が増えており、2018年の統計で日本の肥料消費量は世界の0.5％にすぎないため、購買力がない分どうしても世界の肥料消費大国の影響を受けてしまう現状にあり、我が国の農業への影響は深刻です。　そこで、質問中項目の１つ目として、農業資材の高騰と供給不足への対応に関して４点伺います。　１点目、ロシアによるウクライナ侵略を契機に食料安全保障の課題が浮き彫りになっていると考えますが、認識をお示しください。　２点目、化学肥料の原材料の調達先が不透明な状況にありますが、化学肥料の今後の調達についての見通しと課題についての認識をお示しください。　３点目、化石資源は世界に偏在し、かつ埋蔵量は限られているため、化学肥料の需給逼迫の事態は抜本的には解消できないと考えられます。化学肥料の需給逼迫がもたらす本市農業への影響と対応についての認識をお示しください。　４点目、化学肥料の需給逼迫状況が解消できないとすれば、現在の工業型農業の仕組みを見直し、アグロエコロジーに基づく農業へ転換を図ることが重要と考えますが、このことに対する認識をお示しください。　次に、アグロエコロジーに基づく農業の推進に関して３点伺います。１点目、市は化学肥料、化学農薬の使用量を慣行栽培と比較して５割以上低減するなど、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業団体を支援する環境保全型農業直接支払事業に取り組んでいますが、この事業の目的と現在までの成果、また今後の事業展開の可能性に対する認識をお示しください。　２点目、令和３年５月、政府はみどりの食料システム戦略を打ち出しましたが、同戦略を打ち出した背景に対する認識と、同戦略の目標を本市農政にどのように反映させるのか、方針をお示しください。　アグロエコロジーに基づく農業は、その地域の生態系を守り、その力を活用する農業であり、有機農法や自然農法など地域によって農業の形態や方法は変わりますが、地域循環、外部からの資材の投入に依存しないなどの原則の下、我が国を含め世界各地で実践されています。千葉県いすみ市が支援して進められている有機米栽培もその一つです。いすみ市では、2013年に有機農業への支援を１軒の農家に対して開始し、雑草対策などの技術的支援と、普通米との価格差を補填して１俵当たり２万3,000円となる価格保障を行って有機米の生産拡大を進め、６年後の2019年には100％有機米を学校給食に供給できるようになったそうです。また、先日、９月３日付の県内紙に福島県が９月２日に有機農業者対象の研修会を行ったとの記事が掲載されていました。研修会の詳細は分かりませんが、化学肥料に頼らない農業の在り方を普及する取組として注目されます。　そこで、３点目の質問です。アグロエコロジーに基づく農業を行政が主導することには課題も多いと考えますが、市は現在の情勢、状況に鑑み、専門機関や研究機関、農家や農業団体などと連携しながら、アグロエコロジーに基づく農業の普及、実践に向けた取組を開始すべきではないでしょうか、認識をお示しください。　次に、所有者不存在の危険家屋の除却についてのうち、所有者不存在の空き家に対する課税と動産の取扱いについて４点伺います。１点目、令和４年市議会６月定例会における同僚議員の一般質問に対し、固定資産税を徴収できない空き家が16件あるとの答弁がありました。税を徴収できない物件であっても課税は毎年行っていると理解しますが、所有者不存在の固定資産税については誰に対して課税し、徴収できなかった税についてはどのように処理しているのかお示しください。　２点目、税を徴収できない個々の空き家の一部には、利用価値のある家具や自動車など競売等により換価が可能な動産が残存している場合もあると考えますが、それらの空き家における動産の残存状況について調査は行っているのかお示しください。また、調査を行っていないのであればその理由についてもお聞かせください。　３点目、空き家は長年放置すれば必ず危険家屋となり、近隣住民や地域住民の安全な生活を脅かすことが予想されますが、この課題への対応方針があればお示しください。　４点目、所有者不存在の空き家内に換価価値の高い動産があれば、これを処分し、危険家屋の除却費用に充てるべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、市が財産管理人となる場合の判断基準に関して３点伺います。１点目、市は令和４年市議会６月定例会において、所有者が不存在の空き家の財産管理人となる手続は行っていないと答弁していますが、その理由をお聞かせください。　２点目、仮に市が所有者が不存在の空き家の財産管理人となる手続を行うとすれば、どのような経費が必要と考えているのか、認識をお示しください。また、その空き家における動産の評価を行う際にはどの程度の費用を要すると考えているのかについてもお示しください。　３点目、市が固定資産税を徴収できない空き家等の財産管理人になる場合は、どのような条件があるときと考えられるのか、認識をお示しください。あわせて、その可能性に対する認識についてもお示しください。　最後に、地域との協働による危険家屋の除却について伺います。危険家屋が存在する地域の地縁団体の中には、所有者が不存在の空き家の動産の処分先を自らが探し出し、その売却益を危険家屋の解体費用に充てたいと希望している声があります。様々な課題があっても、そのような声に応える行政の対応が必要ではないでしょうか。このことへの認識をお聞きし、私の一般質問といたします。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、マイナンバーカード交付率と地方交付税算定に係る国の方針への認識と意見の発出についてであります。国が示した内容につきましては、本年６月に決定したデジタル田園都市国家構想基本方針において、2023年度から、マイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するというもので、交付税算定への反映が決定したものではなく、また詳細な制度設計が示されていないことから、市といたしましては国の検討状況を注視していく考えであり、現時点で意見を述べる状況にはないものと認識しております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えをいたします。　農業資材の高騰や供給不足による食料安全保障の課題についてであります。国が公表している農業物価指数によりますと、６月時点において肥料価格が対前年同月比で26.7％上昇するなど、農業生産資材全般が高騰しております。このことは、生産者が肥料の購入や使用を控えることで収量に影響し、食料自給率の低下につながるほか、供給量の減少等による生産コストの急激な上昇が離農の要因となり、担い手不足を招くなど、憂慮すべき状況であると認識しております。　次に、化学肥料の原材料の調達見通しと課題についてであります。日本では、主な化学肥料の原材料である尿素やリン安、塩化カリのほぼ全量を輸入しております。こうした中、今般の原材料不足を回避すべく、国は調達先の多角化により安定供給を図る考えでありますが、輸入依存度が高い現状においては、世界情勢の新たな変化といった外的要因により安定供給が脅かされる懸念を払拭できないことから、今後においては有機肥料の活用などを含め、化学肥料の使用量をいかに低減させていくかが課題であるものと認識しております。　次に、化学肥料の需給逼迫による本市への影響と対応についてであります。化学肥料の需給逼迫により肥料価格が上昇し、本市生産者においては生産コストが急激に上昇しているほか、肥料自体の購入が困難となり、今後の営農継続が懸念されることから、国、県、市が協調し、緊急的に支援していくことが必要であると認識しております。加えて、国のみどりの食料システム戦略においては化学肥料の使用量低減を掲げており、今般の肥料高騰を転機として、化学肥料への依存度を下げた農業生産への転換を促していく必要があるものと認識しております。　次に、アグロエコロジーに基づく農業への転換についてであります。アグロエコロジーに基づく農業は、化学農薬や化学肥料、化石燃料などに依存せず、作物自身や周辺環境が本来持っている自然生態系の力を農業に取り入れた生産システムであると捉えております。今後の農業においては、こうした視点を持って取り組んでいくことが重要であると認識しておりますが、一方で転換を図るためには長期的な取組が必要であるものと考えております。　次に、環境保全型農業直接支払事業の目的、成果、今後の事業展開についてであります。環境保全型農業直接支払事業は、環境保全効果の高い営農活動により地球温暖化防止や生物多様性の保全などを図り、持続的な農業の実現につなげることを目的に実施しているものであります。本市における令和３年度の取組面積は約93ヘクタールであり、事業を開始した平成23年度の取組面積約35ヘクタールと比較し約2.6倍に増加しており、今後も関係団体と連携し、説明会などの機会を捉え、生産者の方々へ周知を行いながら、環境保全を重視した農業生産への転換に向けた取組を推進してまいります。　次に、みどりの食料システム戦略に対する認識と本市農政の方針についてであります。みどりの食料システム戦略につきましては、地球温暖化等による環境への配慮や生産者の減少という課題に直面する中、将来にわたって持続的な食料システムを構築するという目的の下打ち出された施策であると認識しております。現在、2050年までに化学農薬を５割及び化学肥料を３割低減し、有機農業の取組面積を25％に拡大するという目標が掲げられております。本市におきましては、今後有機農業産地づくり推進事業やＳＤＧｓ対応型施設園芸確立事業など、国の各種支援メニューの活用を検討しながら、当該戦略が掲げる目標の達成に向け取り組んでまいります。　次に、アグロエコロジーに基づく農業の普及、実践に向けた取組についてであります。慣行栽培からの転換に当たっては専門的な知識が必要であることや、病害虫対策や土壌管理、収量の確保などの課題があることから、まずは環境保全型農業直接支払事業等を活用し、特別栽培や有機栽培の推進に取り組みながら、自然生態系の力を農業に取り入れた生産システムであるアグロエコロジーについて研究してまいります。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　所有者が不存在の固定資産税課税と徴収できなかった税の処理についてであります。固定資産税は、土地や家屋等を対象に、毎年１月１日における登記簿上の所有者または現に所有する者に対して課税するものであります。所有者が死亡した場合は、死亡届出人に対して土地・家屋現所有者届の提出を依頼し、相続人を特定した後課税しているところであり、届出が未提出の場合、従前の所有者に課税しているところであります。また、相続放棄や相続人不存在の場合については、死亡者の財産は法人化されるため、相続財産法人に対し課税しているところであります。税の滞納がある場合の徴収については、相続放棄等により所有者が不存在で相続財産管理人が選任されている場合には、滞納額について請求し、配当を受けております。相続財産管理人の選任申立てがされていない案件で、最終的に徴収ができないと判断したものにつきましては、滞納処分を停止した上で相続財産管理人申立ての適否判断を行い、その中でも換価価値がないと判断したものについては不納欠損処理をしております。　次に、所有者不存在の空き家における動産の調査についてであります。納税義務者を把握している場合、滞納処分を行うために、現地において必要な生活の実態を調査した上で、換価価値のある動産については差押えしているところでありますが、所有者不存在の案件につきましては差押えを行うことができず、また動産を含めた全ての財産の清算は相続財産管理人が行うこととされていることから、固定資産税の対象となる土地や建物の外観調査、登記簿の権利確認、それに伴う債権調査のみを行っているところであります。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　危険家屋への対応方針についてであります。空き家の課題につきましては、第２期市空家等対策計画において対策の方針を定めているところであります。計画においては、対象とする空き家等の中でも特定空家等への対策を最優先としており、国のガイドラインや不動産、法務、学識経験者等からの意見の下、客観性や公平性の観点を踏まえて指定を行うとともに、指定後の対応についても関連法や市の他分野の計画との整合性、市空家等対策協議会での専門的知見の聴取や、庁内外の関係機関との連携により、個別ケースごとに対応することとしております。　次に、換価価値の高い資産の処分による空き家の除却についてであります。所有者不存在の空き家の除却については、財産管理人制度を活用する手法と、空家等対策の推進に関する特別措置法による特定空家等の略式代執行の方法が考えられるところであります。いずれの方法においても、空き家内の動産について換価が可能であれば、手続に要した各種費用に充当できる場合があるものと認識しております。　次に、市が空き家対策として財産管理人選任の申立てを行っていない理由についてであります。財産管理人選任の申立てをできるのは民法に利害関係人または検察官と規定されており、租税債権などがある場合は自治体が利害関係人として申立てを行うことが可能となっております。また、平成27年の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行以降、債権ではなく、当該法律の規定を利害関係の根拠として財産管理人選任の申立てを行い、所有者がいない特定空家等の除却を行う自治体も見られるところであります。こうした中で、本市が財産管理人制度を活用することにより空き家の課題解決を図るためには、まずは制度を活用する判断基準を明確にする必要があると考えており、現時点では空き家の除却に関して当該制度の活用を行っていないところであります。　次に、財産管理人選任の申立てに要する経費についてであります。家庭裁判所からの聞き取りによると、申立てに当たっては印紙や通信費などに加えて、空き家の状態などの個別の案件により数十万円から数百万円程度の予納金を要し、また、動産の評価に関しては複数の業者から見積りを徴したり、専門業者による鑑定を依頼するケースなどがあり、資産の種類や量に応じて金額が異なるとのことであります。　次に、市が財産管理人選任の申立てを行う場合の条件についてであります。空き家対策における財産管理人制度の活用に当たっては、今後活用の判断基準等を設けていく必要があると考えておりますが、空き家の除却を行った後の土地の処分などによる予納金や除却費用等の回収の可能性は他の自治体の事例からも大きな判断基準となると考えております。また、費用回収の見込みがなくても、空き家をそのまま放置することが周辺住民に著しく危険を及ぼす可能性があり、有害となるケースなどについても一つの基準になると考えており、今後専門家等の意見もお聞きしながら、一定の判断基準を見いだしてまいりたいと考えております。とりわけ相手方を特定できない事例への対応や危険な空き家等の除却等支援の検討は、第２期市空家等対策計画でも大きな課題として位置づけており、財産管理人制度の活用を含めて、その対応について検討を進めてまいります。　次に、地縁団体の声に応える行政の対応についてであります。町内会等の地縁団体が地域に存在する所有者不存在の空き家について自ら除却しようとする場合におきましては、多くの手続や整理すべき課題も想定されるところであり、その実現の可能性や手法等について地域の皆様と共に考え、関係部局等と連携し対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは、再質問いたします。　まず、マイナンバーカード交付率を地方交付税の算定に連動させる政府方針でありますが、市長のご答弁では現在のところ具体的にそういう制度設計が決定しているわけではないというようなことでありました。しかしながら、一部の報道、一部ではないですね、ほとんど全ての報道で、地方交付税の算定の要件に加えるというのがありました。政府においては正式に決定していないということではあっても、仮にそういう報道があれば、それは根拠がないわけではないと思うのです。それなりの情報が、当時の総務大臣も言っているし、あとは経済財政諮問会議の中での答申においても述べられているというようなことだって一定の根拠は私はあると思うのですが、そういった点について、それが確認されれば明確な市としての考えを、異議を唱えるべきではないかと思うわけでありますが、ご認識をお伺いします。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　市長からの答弁にあったように、現段階では交付税のほうにマイナンバーカードの交付率を反映することについて検討するという段階でございます。詳細な制度設計、つまりどのような制度になるのか、どのように項目に入れて算定していくのか、本市にどのような影響があるのかというのが不明な段階なので、現段階では行わないということでございます。現段階では、発表された以上の我々情報はないわけでございますが、引き続き国の動きを注視し、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。　実際にどの段階でそういった判断ができるのかという話でございました。我々の基本的な考えでございますが、マイナンバーカードの業務、これは国の政策の下進められてきたという事業でございますので、そのために必要な費用については国に財源措置を講じていただきたいというような考えでございます。現実にコンビニでの公的証明書の発行あるいは今後行政手続のオンライン化、あるいは保健証の機能追加など、マイナンバーカード利活用に伴う業務は発生して、今後増加していくと、そのためのシステムの維持管理費とか人件費とか、様々なものがございますので、増加が見込まれると、こういったものについては財源措置を講じてもらいたいというふうに考えております。ただ、市としてはその措置の手法、これが交付税でなければならないかということについては、補助金でも構わないのではないかというような考えでおります。いずれにしましても、我々といたしましては自治体の実態を踏まえた経費、これを適正に算定してほしいと。また、一方で本市を含めて多くの自治体にとって交付税は財政運営上大きな役割を果たしておりますので、引き続き公平、公正な算定としてほしいというような考えでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　今の財務部長のご答弁、基本的には理解できました。現在行われているように国庫支出金、それに基づいてマイナンバーカードの交付あるいは運用に関しての経費は支出すべきだと、地方交付税の算定要件には交付率を加えるべきではないという、簡単に言えばそういう趣旨で国には求めていきたいというふうに捉えていいですか。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　私が申し上げたのは、交付税でなくても、補助金でも、市が負担するものについて国のほうで財源措置してもらうということであれば構わないというような趣旨でございまして、補助金でやって、交付税でやるべきではないということではございません。ただ、交付税のほうにおいては一定の平均的な自治体においてそれぞれこの事務が発生してくるという意味でいうと、多くの自治体に発生する事務でございますので、交付税でやるというような国の考え方というのもあるのかなとは考えますが、我々といたしましては、あくまでも現実に必要となっている財源、これについて国のほうに措置していただきたい。交付税の制度につきましては、まだ今の段階では情報がないという状況でございますので、今の段階では判断ができないということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　情報がないので、今の段階で判断できないというのは、それは分かります。しかし、地方交付税に対する市の考え方というところが私はお伺いしたいところなわけです。つまり地方交付税によってそれは市の、地方自治体の事務に要する経費でいっても、ではその事務って何かといえば、やはりそれは住民の格差是正であったり、あるいは所得の再分配、それを実行するための貴重な財源になっているわけですよね。単にマイナンバーカードに基づいた運用において、発行においてお金がかかるから、それは全国どこでも一緒だから、地方交付税でも、財源をそこに充ててもそれは問題ないというのは私は違うのだろうと思うのです。なぜなら、マイナンバーカードは、これは住民基本台帳に記載されている者の申請によって行うと法律にちゃんと書いてあるわけです。国が恣意的、私は恣意的という言葉を使っているけれども、そこの中に憲法で保障されている生存権だとか、基本的人権だとか、それを守っていくためとは全然別なところで持ち込もうとしているのは、それは不当だ、筋違いだと、そういうスタンスを持っていなければいけないのではないか。今この段階ではっきりしたことを言えなくても、そういう思いを持っていなければいけないのではないかというのが私のお聞きしたいところです。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　今議論をいろいろしているわけでありますけれども、私の認識としては先ほどお答えした交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映する、ここは言い切っているところでありますので、斎藤議員おただしのいわゆる普通交付税が保障すべき自治体への財源保障というものまで食い込むのかどうか、そこがまだ見えていませんので、その点について今情報収集をしていきたいということであります。そういうことであれば我々としては当然申すべきものは申すということでございますので、現時点での判断ということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　そのようなことで政府の動きを、考えを注視していくというのは分かりました。市長の最後にお答えいただいたような形でぜひそれは臨んでいただきたいというふうに思います。　次に、アグロエコロジーに基づく農業推進についてお伺いをいたします。全体として私がここの中でお伺いしたかったのは、現在の外国に頼るような農業の在り方も、それでは立ち行かないのだという状況、これを認識しながら進めていかなければいけないということでありますが、そこでみどりの食料システム戦略についてお伺いをしたいと思います。そこの認識について、先ほどのご答弁の中では……今後国の方針に基づくみどりの食料システム戦略について、市の農政への反映でありますけれども、市としては有機栽培に基づく産地づくりを目指すだとか、先の目標にはなるでしょうけれども、その方向に環境保全型農業直接支払交付金なども活用しながらやっていくというその方向は分かります。ただ、国としてもみどりの食料システム戦略、非常に大胆な目標、今までにない大胆な目標であります。2050年までというのはありますけれども、現在有機栽培というのは0.5％しか国内にはないと言われていますが、それが2050年までに25％、100万ヘクタールにするという大きな目標、これすばらしいと思うのだけれども、一方で問題もある。遺伝子組換えオーケーだとか、いろいろそういう問題があるのだけれども、課題認識、国のみどりの食料システム戦略に対する課題についてはどんなふうに捉えていらっしゃいますか。 ○議長（清川雅史）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　課題への認識というところでございます。近年、地球温暖化ですとか、生物多様性の影響ですとか、また最近につきましては化学肥料をはじめ農業資材の高騰などによりまして、外国のほうからの輸入につきましてもその影響が懸念されているというところでございます。そうした課題がある中で、みどりの食料システム戦略については化学農薬を５割低減、化学肥料については３割低減ということで、有機農業等の耕地面積割合を拡大していくといったような、そういった施策でありますので、こういった施策については私ども市といたしましても推進をしていかなければならないというような考え方で思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　先ほど農政部長の答弁で時間のかかる取組になるというようなお話でありましたけれども、私もそういうふうには思います。たまたま今日の福島民友新聞に会津若松市立第二中学校生の修学旅行で伝統野菜のＰＲというのありましたけれども、これはストレートにアグロエコロジーに基づく農業というふうには言えない部分もあるけれども、関わる中身であるので、こういう一つ一つの取組をぜひ進めていただきたいというふうに思います。　次に、所有者不存在の空き家の問題であります。最後にご答弁いただいた地縁団体との協働で除却をするということについては、多くの法的手続行わなければいけないという課題があるというご認識はいただいたけれども、地域の方々と話をしながら、どういう手法でその危険のある状況を除くかという点での考えは持っていらっしゃるということは理解できました。ぜひ進めていただきたいわけですし、市が管財人となる場合について、当該家屋が非常に危険な状況にあるというようなことも市が管財人になる場合の判断基準の一つになるというようなこともありました。ただ、いずれにしても現在のところにおいてはそういう基準が市において設けていないというところであります。そこで、再度確認でありますが、市がそういった所有者不存在のことについて…… ○議長（清川雅史）　時間です。 ◆斎藤基雄議員　どういうふうに臨むかお伺いします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　今ほど斎藤議員のほうからありました市が管財人になるといったことではございません。市が財産管理人の選定に対する申立てを行うというようなことでありますので、財産の管理をする方を選んでいただくような申立てを市が行うというような場合といったことでご理解いただければと思います。　今ほどありましたけれども、例えば今の相続人がいない場合の空き家、非常に大きな問題だと思ってございます。そうした中で、今様々な土地とか家屋に関する法律が改定の時期をまさに迎えてございます。１つにつきましては相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律であったり、これは来年の４月から施行される部分でありますけれども、あるいは所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法であったりといったもの、あるいは民法の改正といったものも行われてきます。これは来年から行われる部分が多いわけではございますけれども、そういった様々な法制度等の改正も見ながら、こういった空き家対策あるいは空き地対策といったものを進めていく必要があると思ってございます。こういった制度の改正をにらんでいきますので、そういったものを研究しながら改修の方法といったものも検討してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時２６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、奥脇康夫議員に質問を許します。　奥脇康夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔奥脇康夫議員登壇〕 ◆奥脇康夫議員　私は、公明党の一員として、さきに通告いたしました内容について質問いたします。　初めに、会津漆器産業についてであります。本市において江戸時代に盛んになった漆器産業でありますが、近年は生活スタイルの変化に伴い、プラスチック素材のおわん等が主流となり、熱などに強くない漆器は日常的になじみが少なくなってきております。本市の市勢統計データによりますと、平成15年には漆器業全体で1,197名の従業員がおりましたが、2019年、令和元年においては717名にまで減少している状況であることを踏まえ、質問いたします。　質問要旨の１つ目は、会津漆器産業の現状と今後であります。本市においては、昭和46年より後継者育成事業を開始し、これまで会津漆器技術後継者養成所時代には199名の卒業生を送り出し、その卒業生は現在業界の中核となっており、会津漆器技術後継者訓練校においては令和３年度までに男性15名、女性54名、合計69名が修了しております。　そこで、質問いたします。１つ目、漆器に対する認識が変化しつつある現在、漆器産業におけるものづくりの方向性が美術性あふれる高価な装飾品、生活で使用する多少高価な商品、安価で汎用性のある商品など、大きく３方向あると考えます。本市における進むべき方向性をお示しください。　２つ目、会津漆器技術後継者の育成については、会津漆器産業が望む人材を輩出できているのでしょうか、認識をお示しください。また、本市の進むべき方向に必要とされる技術等は習得できているのでしょうか、認識をお示しください。　質問要旨の２つ目は、漆の特性による付加価値であります。１つ目、漆の特性として、抗菌性があり、防腐力が強いと言われております。また、耐久性にも優れておりますが、太陽の光、特に紫外線には弱い等の弱点もあります。令和３年８月24日付でインターネットに掲載された福井新聞では、漆に新型コロナウイルスを24時間で99％以上減少させる効果を確認したとの記事が掲載されておりましたが、このような漆の特性に関する市の認識をお示しください。　２つ目、漆器製品においても新型コロナウイルスを減少させる新たな効果が確認されるならば、大きな付加価値になり得ると考えます。そこで、漆器の産地と言われる地域と連携を図るなどして、新たな効果についての研究を進め、裏づけ等を示すべきと考えますが、認識をお示しください。　３つ目の質問要旨は、学校給食における漆器使用の拡充であります。漆の抗菌作用については、京都漆器工芸協同組合の調査研究によると、大腸菌、ＭＲＳＡ、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、サルモネラ菌等が効果があるとの結果が出たとのこと。このような事柄を踏まえ質問いたします。　１つ目、本市における学校給食では、平成12年から漆器わんを購入し、修繕を行いつつ各学校で活用しております。抗菌性に優れていると言われる漆器の使用頻度を増加させ、児童・生徒の感染抑止に努めるべきと考えますが、認識をお示しください。　２つ目、児童・生徒全員分の漆器わんは購入していないと聞き及んでおります。飯わん、汁わん、箸を軸に漆器わんを買い増しすべきと考えますが、認識をお示しください。　質問要旨の４つ目は、会津漆器産業におけるデジタルトランスフォーメーション、以下ＤＸと申し上げます。についてであります。各種産業において、業務の最適化、作業等の見える化により、作業等の効率アップ及び生産性の向上をうたうＤＸ。様々な取組をされており、既に成果を上げている事業者もあるとのこと。　そこで、質問いたします。１つ目、市内コンサルタント大手企業と会津産業ネットワークフォーラム、以下ＡＮＦと申し上げます。などが協力して、中小企業向けＤＸ支援サービスを展開しております。ものづくり企業の生産性向上を通し、地方のスマートシティの取組も後押しするとしております。既に成果を上げている企業もあり、今後に期待がかかります。サービスの名称はＣＭＥｓといい、企業内の全体最適、企業間のデジタル連携、プラットフォーム拡張及び他事業者システムインフラとの連携を掲げておりますが、漆器産業などのような加工工程を分担する分業制の業種にもＣＭＥｓが適用可能であるのか、認識をお示しください。　２つ目、ＡＮＦには漆器産業の事業者は加盟しておりますが、分業を担っている事業者は加盟していないようであります。本市は、全産業においてＤＸに取り組むとの方針を示しており、漆器産業などの分業制を主とする事業者の加盟が必要と考えますが、認識をお示しください。　３つ目、東京都大田区では区と産業振興協会、区内の町工場で合同会社を立ち上げ、インターネット上のクラウドサービスを活用し、ファクスや電話で行っていた受発注や納期の確認を新たなシステムで試験運用したところ、依頼にかかる時間を10分の１程度に抑えられるなどの効果が見られ、生産性向上に期待が寄せられているとのことであります。漆器産業などの加工工程を分担する業態においても、同様のシステムを確立することにより生産性を向上させることができるならば、事業承継等の課題解決への新たなビジネスチャンスと考えますが、認識をお示しください。また、事業者同士の相乗効果も生まれると考えますが、認識をお示しください。　大項目の２つ目は、平和首長会議と核兵器廃絶平和都市宣言についてであります。本年２月24日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始し、様々な都市を攻撃し、二度と回復できないぐらいの影響を及ぼしております。また、核兵器の使用も示唆し、国際世論が根本から覆されかねない状況となっております。本市は、３月４日に在日ロシア大使館宛てに抗議文を送りました。また、本市議会においても同日、ロシアのウクライナ侵略を非難する決議を可決しました。　８月26日に閉幕したＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議においては、２回連続で最終文書を採択できない結果に終わり、ＮＰＴ体制は形骸化し、世界は核の軍拡競争に進みかねない危機的状況となりました。　65年前の９月８日、創価学会第２代会長、戸田城聖先生は、全人類の生存の権利を守り抜けと核兵器の存在を許す生命の魔性を糾弾した原水爆禁止宣言を発表いたしました。また、先哲の言葉に一身の安堵を思わばまず四表の静ひつ、世界の平和、安穏を祈らんものかともあるとおり、今なすべきことは戦争の回避並びに核兵器使用禁止及び廃絶を呼びかけ、市民意識を醸成していくことではないでしょうか。　以下、質問いたします。質問要旨の１つ目は、平和首長会議加盟都市としての取組であります。平和首長会議、これは1982年に広島・長崎両市の呼びかけに賛同する都市で構成する機構として発足し、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解決など、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としております。加盟都市数は本年９月１日現在、世界166か国・地域、8,206都市となっており、そのうち1,737都市は日本国内となっております。本市においても2010年２月に加盟しており、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動等を行っております。　そこで、質問いたします。１つ目、加盟都市の取組として、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を行っております。仮庁舎移転前は本庁舎正面玄関で行っておりましたが、現在はどこで実施しているのかお示しください。　２つ目、令和４年２月24日、ロシアはウクライナへ侵攻し、核兵器の使用も示唆しました。核で核の使用を抑止する論理は、近年核廃絶への機運に変わりつつありましたが、ロシアによる侵攻により復活してきております。このときを契機にさらなる核兵器禁止条約の早期締結を求める機運を高め、市民意識を醸成する好機と考えます。そこで、様々なイベント及び集会、お日市等が開催されておりますが、あらゆる機会を活用し、署名活動を展開すべきと考えますが、認識をお示しください。　３つ目、平和首長会議は世界各国の都市が加盟しており、今後の方針として地域支部の充実と事務局との連携強化を掲げております。日本では、国内加盟都市会議総会を毎年開催しており、被爆都市である広島市及び長崎市で開催されておりましたが、第４回総会以降は長野県松本市や千葉県佐倉市、岐阜県高山市などでも開催されております。本市も加盟都市として国内加盟都市会議総会の招致を行うべきと考えますが、認識をお示しください。　４つ目、国内加盟都市会議総会には、県内では福島市や郡山市、浪江町、桑折町などの職員等が参加しておりますが、本市は一度も参加をしておりません。加盟都市として、また平和を担う都市として国内加盟都市会議総会へ職員等の派遣をすべきと考えますが、認識をお示しください。　質問要旨の２つ目は、核兵器廃絶平和都市宣言都市としての取組についてであります。１つ目、本市では昭和60年８月６日に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。宣言都市としての取組として、被爆体験講話、市内中学生による被爆地訪問事業などを行っております。これまでの成果をお示しください。　２つ目、毎年市内中学生による被爆地訪問事業を行っておりますが、派遣された中学生はその後報告会等が催されたりしておりますが、それ以降に派遣された中学生の活動をお示しください。　３つ目、中学生のときに派遣された被爆地訪問者を一堂に会した集いなどを開催し、本市の平和大使として平和を担う人材の育成をすべきと考えますが、認識をお示しください。　大項目の３つ目は、福祉行政の充実について。質問要旨は、公共施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置であります。日本トイレ協会、砂岡豊彦運営委員は、本年２月に当協会がインターネットで実施したアンケートにおいて、尿漏れパッドや紙パンツを使う約７割が捨てる場所がなくて困っていたと回答しております。砂岡氏ご本人も変形性股関節症の痛み止めの座薬が溶けて漏れてしまうため、手術で治療するまで女性用の生理ナプキンをつけていたそうです。国連が掲げるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、目標11、ターゲット11の７には、女性、子供、高齢者及び障がい者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供するとあります。　そこで、質問いたします。男性特有の前立腺がん及び男性の罹患率が高い膀胱がんは、手術後頻尿や尿漏れが起きやすく、尿漏れパッドが欠かせず、男性トイレで取り替えても捨てる場所がないと聞き及んでおります。本市でも會津稽古堂や公民館など、市民が出入りする施設を中心に男性トイレの個室へサニタリーボックスを設置すべきと考えますが、認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔奥脇康夫議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、漆器産業におけるものづくりの方向性についてであります。会津漆器につきましては、先人より継承されてきた伝統的な技法・技術により製造される美術性や実用性が高い製品はもとより、その時代ごとの技術開発等によって生み出され、量産化に対応した製品など、様々な用途・価格帯の製品があることにより、長く地場産業として地域経済の発展に寄与してきたものと認識しております。今後も産地として持続発展していくため、方向性を限定することなく、現代のライフスタイルや消費者ニーズに沿ったものづくりを進めていくことが重要であると考えております。　次に、会津漆器技術後継者の育成についてであります。本市では、会津漆器技術後継者訓練校において、会津漆器の伝統的かつ基本的な技術習得を目指し、塗りと蒔絵の工程で後継者育成がなされております。訓練校の運営につきましては会津漆器協同組合が担っており、カリキュラムの構築や見直しなども適宜行われていることから、業界が求める技術習得や人材育成が進められているものと認識しております。　次に、漆の特性に関する認識についてであります。漆は高い抗菌性に加え、防腐性や耐水性、断熱性等の特性を兼ね備えており、塗り直しによる修理も可能であるなど、ＳＤＧｓの観点からも評価されるべき優れた素材であると認識しております。　次に、漆が持つ新たな効果など付加価値向上のための研究等につきましては、専門性を有する県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターと連携を図りながら調査研究してまいります。　次に、学校給食での漆器使用による感染防止についてであります。本市においては、教育的効果の観点から、木製で、かつ手塗り本漆を用いた学校給食用のオリジナル会津漆器わんを導入し、その活用を図っているところであります。学校給食における食器につきましては、学校給食実施基準により献立に合わせた食器の使用に配慮する必要があることから、漆器の使用回数が制限されるものであります。また、学校給食においては、漆器に限らずどのような食器を使用する場合にあっても、日頃より調理過程における衛生管理や給食時の手指消毒などについて徹底を図ることにより、感染防止に努めているところであります。　次に、学校給食における漆器わん等の買い増しについてであります。学校給食における食器具等につきましては、衛生管理上、洗浄後、消毒のため高温の熱風保管庫等で適切に保管することとされておりますが、各調理場の熱風保管庫等のスペースには限りがあるため、全ての児童・生徒分の漆器を購入し、維持していくことは困難であると認識しております。また、漆器の場合は熱と乾燥による変形や変色、破損を生じやすく、毎年多くの修繕や補充を行いながら使用している現状であることから、今後も修繕とともに破損分の購入を計画的に進めることで、各施設の実態に即した漆器わん等の配備に努めてまいります。　次に、漆器産業のＣＭＥｓの適用についてであります。ＣＭＥｓは、製造業の中小企業が共通で利用できる業務プラットフォームを構築し、経理、生産計画、受発注、物流管理等の効率化や生産性向上を図るサービスであり、中小企業が主体である漆器産業においても適用は可能であると考えております。しかしながら、事業者の大半が１人もしくは少人数での経営であることから、ニーズが少なく、導入する事業者は限定されるものと認識しております。　次に、漆器産業事業者の会津産業ネットワークフォーラムへの加盟につきましては、異業種間や大学等との連携や情報共有が図られるなど、漆器産業事業者の取組の幅が広がることが期待できるものと認識しております。一方で、ＤＸの推進につきましては、販路拡大に向けたオンラインの活用等、業務のデジタル化に適応することが困難と感じている方も多いことから、まずは会津漆器協同組合と連携しながら、ＤＸの前段として、デジタル化の利点や活用方法等について理解を促すための講習会の実施等について検討してまいります。　次に、システム確立による課題解決及び事業者同士の相乗効果についてであります。本市の漆器産業においては、木地、塗り、蒔絵等の加工工程を分担する事業者の多くが小規模かつ手作業による製造を行っており、得意とする分野が異なることから、一般的な工業生産と同様のシステムはそぐわないものと認識しております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お答えいたします。　核兵器禁止条約の早期締結を求める署名につきましては、新庁舎建設に伴う本庁舎の解体に伴い、現在は栄町第二庁舎１階正面案内に署名用紙を設置し、署名活動を行っております。　次に、あらゆる機会を活用した署名活動の展開についてであります。これまで市庁舎での署名活動に加え、被爆体験講話や平和推進フィルム上映会、原爆被災写真パネル展など、関連イベントの開催に合わせて署名活動を行ってまいりました。今後も平和意識高揚のための催しなどと併せて署名活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、平和首長会議国内加盟都市会議総会の招致についてであります。国内加盟都市会議総会については、被爆70周年や４年に１度の平和首長会議総会の開催年などの節目の年には広島市または長崎市で開催し、それ以外の年には開催希望都市を募り、開催地を決定してきた経過にあります。今後、開催するための条件や開催自治体における開催状況等について情報収集を行いながら、本市での開催可能性について調査をしてまいります。　次に、国内加盟都市会議総会への職員等の派遣につきましては、核兵器廃絶に向けた活動への理解を深める機会となることから、職員の出席について検討してまいります。　次に、核兵器廃絶平和都市宣言都市としての取組についてであります。これまで、被爆地への中学生の派遣、中学校及び會津稽古堂での被爆体験講話の開催、平和推進フィルム上映会及び原爆被災写真パネル展の開催などを通しまして多くの市民の方々へ核兵器の凄惨さや平和の尊さを伝えることができ、特に次代を担う若い世代へ核兵器廃絶と平和への願いを継承することができたものと認識しております。　次に、派遣した中学生の活動についてであります。被爆地を訪問した中学生は、市長及び教育長への報告を行うことはもとより、各校での生徒、教職員への報告会、さらには福島県退職女性教職員あけぼの会主催の「青い空のつどい」での発表などを通じ、自身の体験を家族や他の生徒など身近な人だけではなく、広く市民に伝える活動を行っております。　次に、平和を担う人材の育成についてであります。実際に被爆地を訪れ、直接見て、聞いて、感じるという経験は、中学生にとって非常に貴重なものであります。その体験は当事者意識の醸成につながっており、将来自発的、自主的に平和を願う啓発活動を行うことができる実践者として貴重な人材になるものと期待しているところであり、今後そうした人材を有効に活用できる方策について研究してまいりたいと考えております。　次に、公共施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置についてであります。日常的に尿漏れパッドが欠かせない方や人工肛門や人工膀胱造設者、さらにはトランスジェンダー等への配慮として、多目的トイレや男性用トイレにもサニタリーボックスを設置する必要性があると認識しております。そのため、これまで庁舎では栄町第一庁舎、栄町第二庁舎、追手町第二庁舎、公民館では生涯学習総合センターと地区の公民館において多目的トイレにサニタリーボックスを設置してきたところであります。また、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置につきましても、これまで一部の公民館において設置してきたところであり、今年度は庁舎では栄町第一庁舎及び栄町第二庁舎、公民館では生涯学習総合センター及び公民館の一部において設置を進めていく予定であります。その他の施設におきましても今後さらに取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　それでは、答弁いただきましたので、再質問のほうさせていただきたいと思います。　まず初めに、ちょっと順番異なりますが、最後の福祉行政の充実、公共施設男性トイレへのサニタリーボックスの設置のところで質問いたします。先ほどこれから準備を進めるというようなことで答弁をいただきました。ありがたいことでございます。そういう中でスケジュールとかそういったもの、今年度進めていくということでございますが、スケジュール的なところが分かるのであればお示しいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　設置のスケジュールについてということです。今年度、今準備を進めているということでありますので、具体的な時期については、申し訳ありませんが、今ここではお答えすることができません。ご理解お願いします。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　分かりました。それでは、なるべく早く、早急に設置いただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　では続きまして、１つ目の大項目、会津漆器産業について質問させていただきます。まず、１つ目の中項目、会津漆器産業の現状と今後ということで、方向性としては限定せず進めていきますということでありました。１つ目の中項目の２つ目の質問の中では、人材育成ができていると、様々な技術習得もできているというようなことでお話をいただきました。しかしながら、今携わっているといいますか、従業員数がかなり減っているというところでもあります。特に加飾、蒔絵、沈金というのは、壇上でお話しいたしました市勢統計データによりますと、平成15年では216人、それが令和元年では11人というような数字になっております。ということを考えると、なかなか後継者としてどうなのかなというところではあるのですが、ここの部分、市と、また組合等々との、また現場との認識が違うような、ずれがあるのではないかというふうに思うのですが、その辺のところの認識お伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えいたします。　現場での認識のずれというようなご質問だったかと思います。漆器産業界、これについては近年の消費者の嗜好が変わったことから、漆器についてはなかなか厳しい状況が続いていると。その中で市場もちっちゃくなって、結果として従業員が少なくなってきたというところがございます。また、奥脇議員おただしの点は多分伝統的な漆器産業のみならず、近代的な手法を用いた産業の学習とか育成とかの点だと思いますけれども、これについてはやはり基本となるものは現在の訓練校で行っている塗りとか蒔絵、その技法が基になって、様々新しい技術を習得されて事業化していくというようなことかと思っております。特に新しい技法を用いる形で、合成樹脂ですとか、そういった他種のものを使っての産業化につきましては、工場的生産というようなところが中心になってくるということでございます。それらにつきましては、企業立地といいますか、工場支援というような中で、様々会津の中では大手のそういった新たな技術を使った工場に対して支援をしているところでございますので、業態、業態に合わせた支援をしていくということで今市はしております。ですので、結果としてはやはり訓練においては基礎の部分をしっかり学んでいただきながら、そうした新たな技術の部分については応用ですとか産業につながる現場で活用していただきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　分かりました。そういうことであるならば、事業体の組合のほうでも様々改善活動をされているということでございますので、しっかりとそこは現実のニーズに沿ったというところでお願いできればというふうに思います。　続いて、同じ大項目１つ目の会津漆器産業についての漆の特性による付加価値というところでございます。新型コロナウイルスに関して、製品では実験はされておりませんので、漆自体の効果が出たというところでございます。答弁でございますと、ハイテクプラザ等々と連携をしてというところでございますが、様々な費用等も出てくるかと思います。また、産地間の連携というところもあります。そういうものを考えると、ここ会津若松市だけの産地としてというよりは、日本全国で産地でやっていくのがいいのではないかなというふうに思うのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　新たな漆の技術、さらには産地間での連携ということだったと思います。これにつきましては、ハイテクプラザにおきましても紫外線をカットして非常に使い勝手のいいＵＶカット漆とか、そういったものを工業製品に使用したり、さらには今般ではございますが、昨日の答弁の中でふるさと返礼品の中で出させていただきましたマグネシウム合金にＵＶカット漆を乗せた製品、そういったものを開発して販売をしているというようなことがございます。こういったもの、新たな技術があれば職員共々そういった業界、そういったところに働きかけながら販路の拡大をしていきたいなと考えてございます。また、業界同士の連携ということにつきましては、現在やってございますので、今後勉強させていただきながら進めてまいりたいなと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　分かりました。様々費用もかかってくると思いますので、先ほどふるさと納税の返礼品とか様々ありましたけれども、様々な活用をして、こういった付加価値ができるのがいいと思いますので、ぜひともここはよろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、同じ漆器産業の件でございますが、デジタルトランスフォーメーションについて質問させていただきたいと思います。先ほど答弁の中で事業者が１人または２人とか、本当小規模でございますというお話でございました。しかしながら、数はあると思うのです。そういう中で、１人のためのシステムかもしれませんが、裾野は広いというところを考えるならば、やはり開発をしていくべきというふうに思うのです。そういう中で、使用する方が高齢だからとか、あとデジタルディバイドになりかねないとか、様々なことはあると思うのですけれども、やはりここは開発をして、そういったものをどうやったら使っていけるのかというほうをまず先に考えていったほうがいいのではないかなというところもありますので、こういった１人、２人のところでも使えるようなシステムを開発というところが大事になってくるのではないかなというふうに思うのですが、再度質問させていただきます。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　ＣＭＥｓの導入についてのおただしかと存じます。先ほどご答弁させていただきましたとおり、漆器業界においてもこういったＣＭＥｓの取組については導入が可能ではないかとは考えてございます。ただ、現状として毎年私どものほうで漆器産業の方々にアンケート調査、さらにはヒアリング等実施しておりますが、なかなか固定電話での受発注でしたり、ホームページを立ち上げているぐらいがせいぜいというところもございまして、今後そういったＣＭＥｓの導入につきましては、一般的な工業製品の中では、今後工業製品を作る企業体においては大変有効なものでございますので、これが果たして漆器産業の業態の中にもうまくマッチングできるか等につきましては今後調査をさせていただければと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　分かりました。先ほど、同じくデジタルトランスフォーメーションのところでございますが、組合と連携をして講習会などの検討ということで答弁をいただきました。一歩前に進んでいるのかなというふうに思います。そういう中で本年度このような講習会等々を実施する予定などがありましたらお示しいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　今のところ具体的に何月何日にそういった講習会を実施するということでは決まってございませんが、今ほど申し上げましたとおり、ヒアリング調査を進めながらそういったものについて取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　分かりました。ぜひとも早期にこちらのほうも検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、大項目２つ目の平和首長会議と核兵器廃絶平和都市宣言について質問させていただきたいと思います。先ほど平和首長会議加盟都市としての取組というところで、現在栄町第二庁舎正面で核兵器禁止条約の署名を行っているというふうにお聞きいたしました。日曜日、おとといホームページを見させていただきました。そこにはまだ本庁舎正面玄関というふうになっておりました。やはりそういったところがまだまだこの核兵器禁止条約に対しての認識がちょっと甘いのかなというふうに思うのですが、その辺の認識再度質問させていただきます。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　認識についてのおただしでございます。ホームページが直っていなかったということについてはおわびを申し上げたいと思います。ただ、それについて認識が足りないのではないかという部分ですが、そのようには認識してございません。引き続き取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　分かりました。ぜひともお願いしたいと思います。また、意識についてもまだまだ高揚できると思いますので、市民意識向上というところも併せてお願いできればというふうに思います。　最後になりますけれども、平和首長会議と核兵器廃絶平和都市宣言の核兵器禁止条約の署名についてでございますが、あらゆるイベント、あらゆる集まりのところで様々講話会とかパネル展とか、そういったものありましたけれども、そういった戦争云々というところとはまた別として、例に出しましたお日市、そういったところでもできないかなというふうに思うのですが、最後に質問をいたします。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お日市等での署名活動というおただしかと思います。先ほど答弁でもありましたとおり、やはり、これは先ほども奥脇議員からもありましたが、平和意識、核兵器廃絶意識、こういったものを高揚させるという部分、こういったところがすごく重要だというふうに思っています。なので、イベントといいますか、そういった催しで十分そういったことをお伝えをして、理解を深めていただいて、そうした理解の下でそれぞれが納得して署名いただく、こういったことがやはり大事なのかなというふうに思っております。ですので、そういったことと併せて今後も当面はやらせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（横山　淳）議長席に着席〕 ○副議長（横山淳）　休憩前に引き続き、再開いたします。 △発言の訂正
   ○副議長（横山淳）　この際、企画政策部長から、午前中の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　午前中、私の丸山さよ子議員の一般質問における地域公共交通の在り方についての答弁のうち、「　　　　　　　　　　　　　　　」という発言をいたしまして、これを「高齢者等への運賃の補助のような」という形で訂正をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山淳）　以上の訂正内容でご了承願います。 ○副議長（横山淳）　次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。　小倉孝太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員　私は、市民クラブの一員といたしまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。　大項目、教育行政についてであります。初めに、全国学力・学習状況調査についてお尋ねいたします。令和４年４月に行われた全国学力・学習状況調査の都道府県別平均正答率が発表され、小・中学校ともに北陸３県、秋田、東京が上位を占めました。一方、福島県は小学校で40位、中学校で42位でありました。今後、県内地域別の正答率が示されることになりますが、現段階における県レベルでの結果についてどのように捉えているのか、見解をお示しください。　また、全国学力・学習状況調査では、小・中学校に対しての学校質問紙があり、教職員の資質向上に関する状況や個に応じた指導、ＩＣＴを活用した学習状況、家庭や地域との連携などについての質問に答えることになっていますが、これらの内容について本市では今までどのような分析を行い、教育現場に生かしてきたのかをお示しください。また、今回の調査内容についてはどのように生かしていくのか、見解をお聞かせください。　一方、小学６年生には児童質問紙が、中学３年生には生徒質問紙があり、国語、算数や数学、理科といった教科についての質問のほか、学校に行くのが楽しいのかどうか、新聞を読むのかどうか、家庭学習や読書の時間、ＩＣＴ機器の活用状況、授業は自分に合った教材や教え方なのかどうかといった多岐にわたる質問項目になっています。これらの内容について本市では今までどのような分析を行い、教育現場に生かしてきたのかをお示しください。また、今回の調査内容についてはどのように生かしていくのか、見解をお聞かせください。　平成25年度の全国学力・学習状況調査について分析した国立大学法人お茶の水女子大学の研究によれば、高い教育効果を上げている学校では、教科を問わず書くことと話すことの能力を高める学習指導形態を取っているとしていますが、本市においての学習指導形態はどのような現状であるのかをお聞かせください。　本市では、子供たちの学力向上のために、あいづっこ学力向上推進計画を策定し、令和３年度に中間評価と見直しを行いました。その中でも指導力向上の取組として、各種研修会の開催や先進地の視察、本市独自の学力調査問題の作成などがありますが、それぞれが十分であると言えるのか、認識をお聞きいたします。　次に、理科教育設備整備費等補助金事業についてお尋ねいたします。国は、日本経済の再生と国際競争力の強化のためにはデジタル分野の高度ＩＴ人材や脱炭素に関する専門人材の拡充が不可欠だとして、理工系学部の新設や拡充のために学部再編を行う大学に財政支援を行うと発表しました。既に近年、情報技術分野の人材需要の高まりを受けて、データの分析や分析手法を学ぶデータサイエンス学部の新設が相次いでいます。このような社会の動きを受けて、小・中学生においても科学的思考を高める教育実践が重要だと考えますが、認識をお示しください。　令和４年度の全国学力・学習状況調査における質問紙調査によれば、理科の授業を大切に思う全国の中学３年生と小学６年生の割合がどちらも前回の平成30年度の調査から増えているのに対して、理科の勉強が好きかという問いには、10年前と比べて中学３年生で増加したのに比べて、小学６年生では減少しています。また、将来理科や科学技術に関する職業に就きたいと思うかとの質問に対しては、10年前と比べて中学３年生、小学６年生ともに減少していることから、理科の重要性の認識が将来の職業にはつながっていないと文部科学省では分析しています。小・中学生の理科への興味を将来的にできるだけ持続させるためにも、理科教育の基本である観察、実験の環境づくりが大切であると考えますが、学校における理科教育のための実験機械器具や計量器、標本、模型などの点検や過不足の調査をどのように行っているのかお示しください。また、その結果に対して十分に理科教育のための設備が整備されていると考えているのか、認識をお聞かせください。　小・中学校で既に始まっている新学習指導要領において、理科教育では小学校で音の伝わり方と大小、雨水の行方と地面の様子、自然災害などが、中学校では光の色、放射線、自然災害などが追加、変更されており、それに合わせて多くの新たに必要な観察、実験器具が必要とされていることから、今後も理科教育設備の充実に向けて予算措置されるべきだと考えます。学校教育における理科教育の振興を図るため、公私立小・中・高等学校等の設置者に対して、理科教育振興法に基づいて理科教育設備の整備に要する経費の一部を補助する理科教育設備整備費等補助事業の取組がありますが、令和元年度以降の本市の活用状況と今後の活用の見込みをお示しください。　次に、ＮＩＥの充実についてお尋ねいたします。ＮＩＥ（教育に新聞を）は、生きた教材である新聞等を教材として活用し、自然環境や社会事象等への関心を高め、長文を読む力や表現力を育成し、国語力の向上を図る取組であり、あいづっこ学力向上推進計画の中にも位置づけられております。現在、本市における小・中学校全校に地元紙や小学生新聞が配備されており、新聞社による出前講座などが開催されるなど、新聞を活用した学習が行われていますが、これらの取組により、どのような教育的効果が現れているのか、認識をお示しください。　令和３年度の全国学力・学習状況調査において、新聞を読んでいるのかという質問項目があり、学力全国上位の県ではほぼ毎日もしくは週に１から３回と答えた子供たちの割合が高いという傾向が見られます。加えて、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡ2018年から、新聞閲読頻度が高いほど読解力の得点が高いという傾向は、日本だけではなくほかの国においても同様に見られることから、子供たちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係があることが分かります。これらのことから、ＮＩＥは学力向上につながっていると考えられ、ほかにも文章と表やグラフを関連づけて読み解くなどといった情報活用能力や意見を提案する力、探求力などがＮＩＥで伸びる力として挙げられ、継続的かつできるだけ多くの学校での取組になることが望ましいと考えます。現在、本市では継続として小金井小学校、新規として大戸中学校が令和４年度のＮＩＥ実践指定校となっており、また指定校以外でも新聞社による出前講座などが開かれています。ＮＩＥのさらなる活用のために、本市や全国の実践指定校などにおける取組をこれからどのように実践指定校以外に広げていこうと考えておられるのか、方向性をお示しください。　児童・生徒の閲覧用に市内の小・中学校に新聞を配備するなどのＮＩＥのための環境は整いつつありますが、本格的な実践はこれからであると思われます。ＮＩＥの継続のための課題として、児童・生徒も教員も楽しく取り組み、無理をしないことや、背伸びをせず持続的に取り組んでいくことが挙げられます。そして、その延長でＮＩＥやその教育効果に興味を持つ先生や保護者が増えることが挙げられることから、ＮＩＥの活用及びその継続のための啓発についてはどのような方策が考えられるのか、認識をお聞きいたします。　次に、市教育行政推進プランにおける主権者教育の位置づけについてお尋ねいたします。文部科学省は、平成28年３月の主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめの中で、主権者教育の目的を単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を発達段階に応じて身につけさせるものと設定しています。一方で、小・中学校の社会科における目標は、広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な資質や能力の基礎を育成することとするとしており、令和２年11月の主権者教育推進協議会の「今後の主権者教育の推進に向けて（中間報告）」においても、小・中学校における主権者教育の充実について、モデル校での実践研究などを通して、児童・生徒が社会で起きている事柄に興味、関心を持ち、社会の形成に参画する基礎を培うため、学校の所在地や自分たちの住む市区町村の政治、経済並びに地方自治など、地域の関係諸機関と連携した身近な地域に関わる学習の充実を図りたいとしています。まさに今子供たちに求められているのは、社会への関心を深めながら、地域や社会の中で課題を見つけ、正しい情報を取捨選択しながら、自分のこととして解決のために行動する力を育むことで、それこそが主権者教育によって育まれる力だと考えますが、小・中学生における主権者教育の必要性について認識をお聞かせください。　本市では、スクール議会などにも取り組み、既に小・中学生に対する主権者教育の取組を行っております。全国的に見ると、北九州市における小・中学校の社会科等の授業における主権者教育の取組や、品川区における市民科の導入に伴うシチズンシップ教育の取組など、各自治体が様々な工夫を凝らしています。これらの事例なども参考にしながら、市教育行政プランに主権者教育を位置づけて取り組んでいくべきだと考えますが、見解をお示しください。　次に、大項目、デジタルガバメントの推進についてであります。初めに、オンライン申請の拡充についてお尋ねいたします。各地方自治体において、行政サービスの質の向上と効率化を目指して行政手続や内部事務のデジタル化を推進しており、窓口における申請手続について紙文書の申請からデジタルの申請へ移行することなどにより、個々の手続、サービスを最初から最後まで一貫してデジタルで完結できる社会の構築を目指すデジタルファーストが進んでいます。国が定めた地方公共団体におけるオンライン利用促進指針において、文化、スポーツ施設等の利用予約をはじめとする住民等の利便性の向上や業務の効率化が高いと考えられる23個の手続と、児童手当等の額の改定の請求及び届出をはじめとする住民のライフイベントに際して多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる36個の手続の合わせて59個が地方公共団体が優先的にオンラインを推進すべき手続として示されています。これらの手続のうち、本市において現時点でオンライン申請の対象手続となっているものはどのぐらいあるのかお示しください。　本市のオンライン申請の対象手続になっているもののうち、総申請件数と総オンライン申請数、オンライン申請割合をお示しください。また、オンライン申請数を上げていくための方策をお聞かせください。　加えて、59個の推進すべき手続のうち、現時点で対象外になっているものに対するオンライン申請の取組の進捗状況をお聞きいたします。　一方、デジタルファーストの原則によって行政手続は基本的にオンライン化を目指していますが、デジタル手続法においては、運転免許証の交付や不動産登記の手続の際には申請者の出頭を求めて対面で質問する場合などが考えられるとして、真にオンラインになじまないものはオンライン化の適用除外となる事項として定められています。本市の行政手続において、オンライン化の適用除外に当たるものは何かお示しください。　次に、マイナンバーカードの交付率と地方交付税交付金についてお尋ねいたします。マイナンバーカードは平成28年１月から交付が開始されましたが、まずは令和元年度から現在までの本市における年間交付数と累計交付数、各年度末と累計の交付率をお示しください。　総務省では、令和５年度の地方交付税の算定において、地方公共団体におけるマイナンバーカード交付率を反映させる考えを示しましたが、そのことに対する市の認識と本市に与える影響についての認識をお聞きいたします。　また、マイナンバーカードをまだ持っていない方向けに、令和４年７月からＱＲコード付交付申請書が順次送付されていることから、今後交付率は増加していくと考えられますが、これまで掲げてきた交付率の目標に変更はあるのか、見解をお尋ねいたします。　国の交付率向上策のほかに交付率アップのための市独自の対策は考えていかれるのか、見解をお聞きいたします。　マイナンバーカードは紛失したりすることで他人に悪用されるかもしれないという不安から、申請にちゅうちょしてしまう傾向も見受けられます。総務省のホームページでは、マイナンバーカードの利用には暗証番号による認証が必要であり、暗証番号を一定回数間違えることでカードがロックされるほか、不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが壊れるようになっているために、他人が悪用することは困難であり、税や年金、検診結果や薬剤情報などのプライバシー性の高い情報も入っていないとしています。また、万が一カードを紛失した場合には24時間365日体制で利用を停止することができることになっているとのことであります。これらのマイナンバーカードのセキュリティー対策に関する情報を広く周知することで交付率も向上していくと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、水道工事の施工及び水道運用管理におけるデジタル技術の活用についてお尋ねいたします。市が令和４年２月に策定した行財政改革の取組における改革の視点として、デジタルガバメントの推進が挙げられております。その中の具体的な取組で、水道工事の施工及び水道運用管理におけるデジタル技術の活用として、漏水調査などにおいてデジタル技術を活用した管理体制、機器や施設の整備を検討するとしていますが、デジタル技術を導入したことによる効果としてどのようなことが挙げられるのか、認識をお聞かせください。　また、新たな取組として、管路更新の優先順位の検討や施工管理の最適化にＡＩやＩoＴを導入し、活用していくとしています。これらについての導入状況及び効果についてはどのようなことが挙げられるのか、認識をお尋ねいたします。　一方、現時点の人工知能は万能だとは言えないことから、長年の経験に裏打ちされた人の判断力が欠かせないと考えます。人工知能と人との役割分担に対して、令和２年市議会12月定例会の答弁では、ふくそうしている地下での配水管の埋設状況や漏水箇所の調査などの状況判断は人の経験値が勝ることから、人工知能による迅速な解析力を活用しながらも、職員の経験値や技術力を反映していくとのことでありましたが、インフラ整備に関わる技術者の高齢化が進む中で、後継水道技術者の人材育成についてはどのような方向性を持っておられるのか、見解をお示しください。　最後に、大項目、市民への緊急的措置の中項目、市民生活への支援についてお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、いまだ収束を見通せない状況にあります。今までは行動制限があったために各種支援金が措置され、厳しい経済状況の中でも一定の支援がありましたが、現在は行動制限の解除に伴い、支援措置が削減され、その一方で自主的判断で行動の自粛をする市民も多く、それに伴って経済状況が悪化している業界や市民が増えています。加えて、緊迫した世界情勢や天候不順における生鮮食料品や穀物類、日常生活用品などの価格が高騰している反面、所得が増加している傾向も見受けられないことから、市民生活はより一層厳しいものになっているものと推察されます。本市の現状として、生活困窮世帯やひとり親世帯などについては手厚く支援してきましたが、今は全ての市民生活に関わる緊急事態に直面していると考えます。このため、本市独自の緊急的措置として、固定資産税をはじめとした市税の傾斜的減税や、エコカーなどを購入する際の補助金などを検討するべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。　その財源としては、令和３年度の決算剰余金をはじめとして、財政調整基金やコロナ禍による中止事業に充てられていた予算の付替え、現時点で予算措置されている事業の目的や役割についての精査を行い、必要なものだけを残すことなどにより、一定の財源を確保することが考えられますが、見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、デジタルガバメントの推進におけるオンライン申請の拡充のうち、本市における現時点の対象手続についてであります。国のデジタル社会の実現に向けた重点計画では、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として59手続を挙げており、そのうち本市が業務上取り扱うものは、住民等の利便性の向上や業務の効率化が高い15手続と、住民のライフイベントをワンストップで行う35手続の計50手続となっております。また、現時点でオンライン申請が可能な手続は、図書館の図書貸出予約やスポーツ施設等の利用予約、地方税申告手続などの住民等の利便性向上や業務効率化が高い７手続と、妊娠の届出や高額介護サービス費の支給申請などのライフイベントをワンストップ化する６手続の計13手続となっております。　次に、本市のオンライン申請対象の50手続における令和３年度の総申請件数は約18万5,000件、そのうち総オンライン申請数は約８万4,000件で、約45％であります。こうした状況を踏まえたオンライン申請の利用促進策としては、オンライン申請で転出・転入の手続を行う際に本人確認のために必要なマイナンバーカードの普及と併せ、デジタルディバイドの解消に向け、スマートフォンやパソコンに不慣れな方への操作教室や困り事相談会の開催などを継続して実施しており、ホームページや市政だよりへの掲載等、様々な機会を通してオンライン申請について周知を図ってまいります。　次に、国が示すオンライン化を進めるべき手続のうち、現時点で市が行っていないものは、住民等の利便性向上や業務効率化が高い８手続と、ライフイベントをワンストップ化する29手続の計37手続となっているところであります。このうち保育施設等の利用申込みや要介護・要支援認定の申請などのライフイベントをワンストップ化する19手続を新たに追加した計32手続については、令和４年度末までの開始に向け、国の「ぴったりサービス」や市の「手続きナビシステム」によりオンライン申請の取組を進めてまいります。　次に、本市のオンライン申請の適用除外となる窓口対面での手続についてであります。転入、転居に伴う住所変更や婚姻等による氏名の変更の手続においては、マイナンバーカードの券面とＩＣチップの書換えを専用の端末機で行うことから、窓口への来庁が必要であります。なお、窓口対面での手続においても、10月から開始予定の申請書に手書きする必要のない「手続きナビシステム」の利用により、デジタル技術による利便性の向上に努めてまいります。　次に、マイナンバーカードの交付率等についてであります。年間交付数と各年度末の交付率につきましては、令和元年度は4,311件で16.3％、令和２年度は１万4,883件で28.8％、令和３年度は１万6,207件で43％、令和４年度は７月末現在2,595件で45.2％となっております。また、交付開始からの累計の交付数につきましては、令和４年７月末現在５万2,921件となっており、累計の交付率については、今ほど述べたとおり45.2％となっております。　次に、マイナンバーカード交付率を地方交付税の算定に反映させることに対する認識と影響についてであります。国が示した内容は、本年６月に決定したデジタル田園都市国家構想基本方針において、2023年度からマイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するというもので、交付税算定への反映が決定したものではなく、詳細な制度設計が示されていないことから、現時点において、本市への影響を把握することは困難であり、今後とも国の動向を注視してまいります。　次に、交付率の目標についてであります。令和２年度に改定した本市のマイナンバーカード交付円滑化計画では、国が示す想定に沿って今年度末までに全市民が保有することを目指しており、今後もその目標に向け取り組んでまいります。　次に、交付率アップに向けた独自の対策についてであります。これまでも休日や時間外の窓口、支所や市民センター、期日前投票所併設による臨時の申請窓口等を設けてきたところであり、本年７月からは町内会や各種団体、グループ及び事業所に職員が直接出向いて手続を行うマイナンバーカード出張申請サービス制度を開始するとともに、集客施設などでの出張申請支援窓口の開設を予定するなど、本市独自の取組により、市民の皆様が申請しやすい環境づくりを進めているところであります。加えて、本定例会議に補正予算として提案しているマイナンバーカード出張申請支援窓口と合わせたマイナポイント申請サポートや路線バスへの広告掲載などを行うことにより、さらなるカード普及の促進につなげてまいります。　次に、マイナンバーカードの安全性に関する広報についてであります。安全性につきましては、これまでも市政だよりやホームページにおいても広報してきたところであり、引き続き出張申請支援窓口開設のお知らせの際など、様々な機会を捉えて広く周知してまいります。　なお、その他のご質問については、教育長、上下水道事業管理者職務代理者及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　全国学力・学習状況調査における県の結果についてであります。文部科学省や県教育委員会からは公式な順位は公表されておりませんが、福島県は平均正答率で比較した場合、調査を実施した全６教科で全国の平均正答率より低い結果となっており、課題が多い状況にあると認識しております。　次に、学校質問紙調査結果の活用についてであります。全国と比較して課題である項目については、教育課程への位置づけを指導したり、あいづっこ学力向上推進計画に掲げる各種施策に反映させるなどの活用をしております。さらに、各学校は自校の課題を踏まえ、学校運営や日頃の指導に活用しております。また、今年度の調査結果についても、本市としての状況を分析し、改善策を講じてまいります。　次に、児童・生徒質問紙調査結果の活用についてであります。教育委員会においては、本市の結果をあいづっこ学力向上推進計画の指標に照らし合わせて、児童・生徒の強みと弱みを捉え、学力向上に向けた取組に反映させております。各学校においては、自校の結果を分析し、学力向上計画を作成した上で、学校経営や教育活動の改善に活用しております。また、今年度の調査結果についてはより詳細に分析を行い、各種施策に反映させてまいります。　次に、書くこと、話すことの指導についてであります。各学校においては、児童・生徒の発達段階に応じて、各教科の授業の中でノート指導や授業の振り返りの記述の指導、自分の考えを書いてまとめることなどの書くことに関する指導を行っております。また、話し方や発表の仕方を掲示したり、話合い活動を意図的に位置づけたりしながら話すことの指導も行っております。　次に、指導力向上の取組についてであります。各種研修会や本市独自の学力調査問題の作成については、参加した教員から「今後の指導により一層効果的に活用していきたい」などの意見が出されたところであります。なお、先進校の視察については、新型コロナウイルス感染症の影響から、令和２年度から実施しておりません。今後も指導力向上に関する各種事業の検証を継続しながら、積極的に取組を推進していく必要があるものと認識しております。　次に、科学的思考を高める教育実践の重要性についてであります。学習指導要領の目標には、問題を科学的に解決する、自然の事物・現象を科学的に探求するとあり、各学校においては科学的な見方・考え方を生かした問題解決型の学習を進めているところであります。教育委員会といたしましても、科学的思考を高める実践は児童・生徒の思考力、判断力、表現力等の育成につながるものであると認識しており、今後もその充実を図ってまいります。　次に、理科教育設備の状況調査の手法とその結果に対する認識についてであります。理科教育設備につきましては、学校ごとに台帳を作成しており、毎年度更新しながら整備状況等を把握しているところであります。こうした中、国が定める基準を満たすよう、各学校においては他の教科の教材等の整備状況も踏まえながら、学校配当予算の中で理科教育に支障がないよう整備を進めているところであります。　次に、理科教育設備整備費等補助金の活用状況と今後の活用見込みについてであります。本補助金については、毎年小学校３校、中学校２校においてそれぞれ22万円の整備を目安に活用を図っており、学校配当予算に加え、本補助金を活用しながら必要な理科設備等を整備しているところであります。今後につきましても、これまでと同様の規模での補助金活用を考えており、各学校において教材、設備の充実が図られるよう取り組んでまいります。　次に、ＮＩＥの取組による教育的効果についてであります。各学校においては、新聞の活字を読み、理解した内容を簡潔にまとめたり、意見や感想を発表したりする場を設けるなど、工夫しながら学習活動を展開しており、読解力や表現力の向上に効果が現れております。特にＮＩＥ実践指定校の一つである小金井小学校においては、児童の文章を読む力だけではなく、文章と表やグラフを関連づけて読み解く力も向上し、算数科や理科、社会科の学習にも効果があったとの報告がありました。　次に、ＮＩＥの取組の拡充についてであります。これまでの取組内容を実践校のみにとどめることなく、他校へも広く周知していくことは重要であると考えております。具体的には、教員で組織される教育研究会において実践発表や指導事例についての情報交換を行ったり、学校だよりやホームページにおいて実践内容を紹介し、家庭や地域の理解と協力を得たりするなど、引き続きＮＩＥの拡充に取り組んでまいります。　次に、ＮＩＥの啓発についてであります。教育委員会が発行する学校教育課だよりにおいてＮＩＥの効果的な取組事例を各学校へ知らせたり、学校訪問の際に紹介したりすることにより、教員へ啓発を図ってまいります。また、その取組を各学校から保護者に発信することで、保護者への啓発にも努めてまいります。　次に、主権者教育の必要性についてであります。主権者教育は、将来社会において必要となる政治の仕組みを理解することを目的としており、社会の構成員として自立し、他者と連携、協働しながら社会貢献し、たくましく生き抜くための主体性を育む上で重要であると認識しております。　次に、主権者教育の市教育行政推進プランへの位置づけについてであります。児童・生徒の発達段階に合わせて社会科や道徳科、総合的な学習の時間、特別活動等、系統的・横断的に教育活動を展開していくことは、主権者意識を育む上でその効果が期待できることから、主権者教育に関わる内容を次年度の教育課程編成方針に盛り込むことを検討してまいります。しかしながら、現在の学校教育においては、ＩＣＴ教育の充実など焦点化すべき事項が多岐にわたっており、さらに主権者教育を位置づけることによって現在取り組んでいる内容が希薄になってしまうことが懸念されるため、現段階において市教育行政推進プランへの位置づけは考えていないところであります。 ○副議長（横山淳）　上下水道事業管理者職務代理者。 ◎上下水道事業管理者職務代理者（伊藤一仁）　お答えいたします。　デジタルガバメントの推進のうち、水道工事の施工及び水道運用管理におけるデジタル技術の活用と効果につきましては、ＡＩを活用した管路劣化度診断を基に漏水調査の優先区域を見える化するなど、緊急性の高い区域から通信機能を備えたセンサー機器を設置し、漏水を常時監視しております。この効果につきましては、これまでの直接耳で聞く調査と比較し、調査の省力化と精度の向上が図られ、迅速な漏水調査により令和３年度の有収率が向上するなどの導入効果があると認識しております。　次に、ＡＩやＩoＴの導入状況及び効果についてであります。水道管路は地中に埋設され、老朽度を目視できないことから、管の種類、周辺の土質、補修履歴など影響を受ける条件を基に、ＡＩを活用した管路劣化度診断を実施し、更新計画の優先順位決定に反映させております。この結果、条件によっては使用年数の延長が可能となることから、更新事業費の圧縮や工事の平準化などにつながるものと考えております。また、水道工事においては、管路の継ぎ手部分の施工不良を防止するため、ＩoＴを活用した施工情報システムを導入しております。これにより確実かつ均一な継ぎ手の施工や正確で迅速な竣工書類作成につながっており、受注者、発注者双方に有効であると認識しております。　次に、後継技術者の人材育成についてであります。水道事業においては、水道インフラを支えるため、官民が連携した技術力向上の取組が重要であることから、外部の有識者による講習会や民間事業者を対象にした技術的な指導、安全に関する研修会などを定期的に実施しております。さらに、高校生を対象とした現場体験講座を開催し、デジタル技術に直接触れる機会を設けることにより、技術者を目指す契機となるよう取り組んでおります。今後につきましても、このような取組を継続していくとともに、後継技術者の経験を補うデジタル技術の導入を推進してまいります。 ○副議長（横山淳）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　市税の傾斜的減税についてであります。市税は、地方税法や条例の規定に基づき、公平・中立・簡素の基本原則にのっとり、賦課徴収を行っております。また、市税は行政サービスを提供するための根幹となる財源であり、財政運営に支障が出ないよう安定的に確保する必要があります。ご提案の市独自の傾斜的な減税は、税の基本原則との整合性が取れないものと認識しており、また安定財源の減収に対する補填策が大きな課題になることなどから、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市税をはじめとする基本的な財源を確保した上で、国庫補助金等を有効に活用しながら必要な給付等の支援策を講じていくことが適切であると考えております。 ○副議長（横山淳）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　エコカー等への補助金につきましては、経済的な緊急的支援策とは別に、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けた取組の視点から普及施策の検討を進めてまいります。 ○副議長（横山淳）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策としての緊急的措置の財源についてであります。感染症対策や物価高騰対策については、これまでの間、局面に応じて必要な財政措置を講じ、その財源については地方創生臨時交付金をはじめとした国県支出金、財政調整基金の活用、また中止となった事業の組替え等により確保してきたところであり、今後もこうした取組を継続し、市民の生活と地域経済を守るため必要な対策を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　一定の答弁いただきまして、ありがとうございました。教育行政１つ、ＮＩＥについてお聞きいたします。　ＮＩＥこれから広げていくということでございましたけれども、ＮＩＥアドバイザー、これの役割非常に大きいと思っております。今の現状、そしてこれからについて、ＮＩＥのアドバイザーについてはどのようにお考えになっているかお聞かせください。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答え申し上げます。　ＮＩＥアドバイザーにつきましては、各学校での新聞を使った授業の普及活動とか、あるいは授業における活用が非常に優秀だった教員がアドバイザーとして選ばれているという実際です。県内には今年度４名の方がＮＩＥアドバイザーに指定されておりますが、うち３名が小学校の現職の教員で、１名がこの３月まで本市の生涯学習総合センターの生涯学習専門員として校長先生から上がられて活躍していられた方で、その方は現在４月から福大の特任教授として異動されております。ただ、非常にＮＩＥの教育について現在も研究を進められている方で、先日もおいでになったときに、今後も本市のＮＩＥ指導の普及については空いている日を活用して、住所はこちらにあるものですから、戻ってきて支援してくださるというお話をしておりますので、今後もその方に後継者の育成も含めて力をお借りしたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時００分） ○副議長（横山淳）　再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、中島好路議員に質問を許します。　中島好路議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔中島好路議員登壇〕 ◆中島好路議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問いたします。　まず、特別職への任命責任と使用者責任についてお尋ねいたします。まず初めに、任命責任についてであります。私は長く奉職していましたが、ここのところ特別職が任期を全うしないまま退職していることに大変憂慮しております。私たち議員は、特別職公務員として市民の負託に応えるべく、常に市民の目線に立ち、市民の声を第一に行政に反映できるよう取り組んでおりますが、これは選挙によって選ばれておりますので、私たち議員の任命権者は市民ということになります。一方、副市長などの特別職にあっては、地方自治法、地方公務員法において市長が任命権者としてその職に当たらせるとなっております。市長の右腕と言われる副市長は任期４年で議会の同意を得て選任されることになっておりますが、前任の副市長は２期目の中途で退職されました。また、法令に基づく監査委員にあっては、人格が高潔で財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する者として、任命権者である市長が上程し、議会が同意をして選任され、さらに法令に基づき代表監査委員に着任したにもかかわらず、中途２年で退職されてしまいました。　ここで、質疑項目４点のうち３点をお伺いいたします。副市長、さらには常勤監査委員が地方自治法で定める任期４年を全うしないで中途で交代となりました。監査委員にあっては、地方自治法第198条に退職の規定があるとはいえ、議会の同意をもって選任された重責にもかかわらず、市長は容易に退職を承認してしまいましたが、任命責任をどのように考えているのか、見解をお示しください。　２つ、中小企業に置き換えてみますと、中小企業の役員や幹部社員が社長に任命責任を問うことはないが、民法第715条による使用者責任として、第三者に加えた損害を賠償する責任を負う重い責任があると考えますが、改めて任命責任の認識をお示しください。　３つ、今後は議会の同意を必要とするものに対しては、確約を取った上で議会に提案すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、中項目の最後の１点についてであります。市長は、行政の幅広い分野において全身全霊を注いで市民のために取り組んでおられることと推察しております。市長が任命しております特別職の職責は、任命権者との信頼関係、特定の知識、経験などに基づいて、法律や自己の学識経験などに従って職務を遂行する立場にあります。このことからしても市長は職責のある特別職をさらに活用すべきではないかと考えます。　私は自分に知力もないことから、いかに周りの方々の助言や支援が必要であるかを身をもって肌で感じ、現在に来ております。体験の一端を申し上げますと、以前日本を代表する財界人が中心となって創立されたとある団体の常任幹事である元産経新聞社取締役の野地二見氏のご指導、ご教授を受けることができましたが、この団体の初代会長は瀬島龍三氏であります。２代目の会長は、富士通会長の山本卓眞氏であります。野地常任幹事の計らいで某ビール会社や電子精密機械関係並びにＩＴベンチャー企業のトップの方々から直接指導をいただき、常に会津のものづくり振興と発展について官民連携を図ってまいりました。その結果、企業等の撤退もなく、さらなる拡充が図られてきました。私は、この体験を通じ、周りの方々の助言や支援は特に尊重すべきと感じました。　そこで、お伺いいたします。市長が任命している副市長をはじめ市の特別職にあっては、市長を支えるための知力者として、行政の幅広い政策について、市民のために最善の政策を助言する立場にあると考えます。市長は特別職をどのように捉えているのか、認識をお示しください。　次に、熊類の出没対応マニュアルについてお尋ねいたします。このところ熊による被害が新聞報道されておりますが、市の熊の出没に係る対応策をお示しください。　２つ、熊等の対策として、電気柵等を用いて対応に当たっていると思います。電気柵等について、担当課の案内で現地調査もしてきた経過にありますが、残念ながら、令和４年７月28日に新聞で報道されましたが、痛ましい事故が発生してしまいました。さらに、８月28日には慶山愛宕神社参道で熊に襲われたとの報道もありました。近くには国指定の文化財、院内御廟があることから、今他県などから修学旅行生が会津に来訪していることを考えますと背筋が寒くなりました。このたびの門田町御山地内での被害について、近隣に公共施設である斎場周辺に電気柵等を配備していたのか、その状況をお示しください。　３つ、先刻、花見ケ丘の自宅の30メートル近くまで熊が出没しました。このことからも市民の皆さんに熊対策を周知するため、環境省で作成しているクマ類の出没対応マニュアルや県が作成しているものなどを全戸に配布すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問といたします。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔中島好路議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　中島好路議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、監査委員の退任に係る任命責任についてであります。このことにつきましては、昨年８月に会津若松商工会議所から専務理事の推薦の依頼を受け、検討した結果、前監査委員が適任との考えに至ったところであり、それを本人へ打診したところ、地域経済活性化のために力を尽くしたいとの意向が示された経過にあります。一方、このことは任期途中での退任ということであり、私としましても大変悩み、苦慮いたしましたが、地域経済の活性化という大きな課題に向け中心的な役割を果たす重要な職に前監査委員が就任することは大変心強いとの思いから推薦に至った次第であります。こうした経過にはありますが、任期半ばでの退任となったことにつきましては、市長として重く受け止めているところであります。　次に、任命責任への認識についてであります。特別職はそれぞれの市政運営における重要な職責を担っていることから、その職務を遂行できる人物を任命する責任があるものと認識しております。　次に、任期の確約についてであります。特別職については、これまでも任命の過程において候補者の意思を確認しているところであります。　次に、特別職の捉え方についてであります。特別職については、本市の行政に関し豊富な知識、経験、さらにはその職務に関し優れた識見を有し、市政発展のためにその職責を果たすことが求められていると認識しております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えいたします。　ツキノワグマの出没に係る対応策についてであります。本市では、個体数の減少につながる「有害捕獲」、誘引物の除去などの「生息環境管理」、侵入防止柵の設置による「被害防除」を組み合わせて実施することが重要であると認識しており、これら３点の対策に重点を置き、ツキノワグマ対策を進めているところであります。　次に、斎場周辺の電気柵設置についてであります。斎場の北側及び南側につきましては、東側山林に接している地区で電気柵を設置しておりますが、斎場周辺につきましてはこれら２つの地区に含まれない場所であるため、設置されていないところでありますが、今後地元地区や庁内関係各課と設置に向けた協議を行ってまいります。　次に、熊対策の周知についてであります。熊に関する注意喚起としては、熊が冬眠から目覚める時期を目安に、例年４月の市政だよりにおいて会わないようにする対策や出会ってしまったときの対応等を掲載しているところであります。近年熊の目撃や事故等が増加傾向にあることから、今後につきましては、さらに詳しい熊対策として、環境省で作成しているクマ類の出没対応マニュアルや県で作成しているツキノワグマ被害防止対策マニュアルを参考に、その概要を取りまとめたリーフレットを作成し、市政だよりと併せて配布することにより、市民の皆様への注意喚起に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　中島好路議員。 ◆中島好路議員　一定の答弁大変ありがとうございました。熊対策についてでありますけれども、今後斎場周辺についても前向きに検討していくというふうなことでありますが、このほかのいわゆる公共施設等々についてもやはりこういった農家等々市民の方々には対策をしろよというふうなことで、電気柵等々を補助しながらやっておるわけですが、やはり市自らもそういった公共施設含めても、予算的なものもあるとは思いますが、随時やっていく必要があるかなと。やはり人の命は予算、お金よりも大切だというふうな考え方からすれば、そういうふうなことで前向きに対応していっていただければと思います。今農政部長が答弁しましたので、農政部に係るいわゆる公共施設の中で今後どのような考えを持っているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（横山淳）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えをいたします。　農政部に係る公共施設ということでございました。農政部に係る公共施設ということで、中山間地域などにも公共施設等はあるところでございますので、そういったところにつきましては今後検証をさせていただきながら、設置についての検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　中島好路議員。 ◆中島好路議員　ありがとうございました。　それから、任命責任について１点だけ。今市長からも答弁ありましたが、確約を取って上程しているというふうな答弁がありました。それにもかかわらずこのような状況になったというふうなこともありまして、私も確認書まで取ったらというふうな考え方もあったのですが、人の職業は自由でありますので、そこまではちょっと法的にも違反するかなと思いますので、市長におかれましても今後特別職の任命に当たっては、今のような状況の中でしっかりやっていただければと思いますので、それを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時２５分） ○副議長（横山淳）　休憩前に引き続き、再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、吉田恵三議員に質問を許します。　吉田恵三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員　私は、創風あいづの一員として、通告に従い質問いたします。　初めに、住民自治組織による地域づくりについてであります。市の自治基本条例第12条第５項におきまして、「議会及び市長等は、地域におけるコミュニティの活性化を図るため、地域の実情を踏まえ、地域のことを市民が自ら考えて実行できる仕組みについて検討するものとする」と規定されています。今定例会におきましても、またこれまでの市議会定例会におきましても様々議論されてきたところでありますが、この条例が制定されてから５年が経過し、市はこれまでの取組の検証を行いながら住民主体の地域づくりに取り組んでいくこととしているところです。　当会派、創風あいづにおきましては、過日の先進地調査におきまして、宮城県丸森町を訪問し、調査を行ってきたところであります。丸森町は、公民館をまちづくりセンターへと名称を変え、住民自治組織が公民館をはじめとして体育館などの管理運営を委託されているところであります。まちづくりセンターは、町民が主体で行うまちづくり活動の場として、生涯学習活動の場として、健康増進、地域交流の場として、住民自治組織の活動拠点となる公の施設と位置づけているところです。　そこで、私は自治基本条例に規定する実行できる仕組みづくりとして、公民館を核とした地域づくりという視点から以下質問をいたします。まず初めに、住民自治組織育成の取組についてであります。現在、本市では市民協働によるまちづくりを進めるため、湊地区においては、地域の活性化を図るため、集落支援員を配置し、湊公民館や基幹集落センター等を中心として住民主体による地域づくりを進めています。北会津、河東、大戸地区においては、地域づくり委員会や協議会により地域づくりビジョンが策定され、両支所や各公民館を核として具体的な活動に取り組んでいるところであります。永和地区においては、間もなく地域づくりビジョンが策定され、北公民館を中心に地域づくりが進められているところと聞き及んでおります。一箕、東山、門田、神指地区等の公民館を有する地域やコミュニティセンターのある地域においても、住民により構成される組織を育成しながら計画的に地域づくりを進めていく必要があると考えますが、認識と課題をお示しください。　次に、住民自治組織による公民館の運営についてであります。宮城県丸森町においては、平成18年頃から住民自治組織による意見交換会が始まり、丸森地区をはじめとして計８地区で地区別計画が作成され、平成19年１月から４月までに住民自治組織が設立され、その後、平成22年４月から公民館をまちづくりセンターに改変しました。そして、コミュニティセンター、体育館、農山村広場などを一括管理するため、各施設に係る条例を廃止し、新たな条例を制定し、この８地区の住民自治組織が地区まちづくりセンター等の指定管理を受託しております。このようにそれぞれの地域に住民自治組織が設立され、その地域の活動拠点の場となる公民館の運営に当たっては、指定管理者制度の活用により、住民自治組織へ委託することが地域コミュニティーの堅持や活性化に寄与するものと考えますが、各公民館への指定管理者制度の導入に対する認識をお示しください。　次に、将来に向けてそれぞれの地域にある体育館や農村環境改善センターなどの施設においても、指定管理者制度の導入により住民自治組織が運営していくことも重要であると考えますが、認識をお示しください。　次に、住民自治組織への支援についてであります。丸森町においては、住民自治組織の活動に要する経費を対象として協働によるまちづくり交付金を交付し、会長職の報酬を支出することも認めており、地区別計画の推進に必要な経費についても予算化し、交付しております。現在、本市においてもまちづくり委員会等に対し一定の支援策を講じておりますが、今後の住民自治組織の設立と運営において必要な経費については、予算措置を講じながら当該住民自治組織の活動を支援していく必要があると考えますが、認識をお示しください。　次に、公共施設の利活用と各種大会の誘致についてであります。義務教育学校である河東学園は体育館を２棟、屋外運動場を２面有しており、児童・生徒の教育施設として利用されておりますが、地域住民をはじめとした市民にも利活用されております。周辺施設も含めこれだけの施設を有していることに着目し、交流人口の拡大を目指した公共施設の有効活用を図るという観点から以下質問をいたします。　初めに、河東学園敷地内施設等の利活用についてであります。河東学園は義務教育学校として新たにスタートしておりますが、児童・生徒が使用する体育館を２棟、屋外運動場を２面有しており、敷地内には一年中使用可能なコミュニティプールや、講演会など多目的に活用できる学園センター棟も有しております。河東学園の近くには河東農村環境改善センターがあり、様々な活動に活用できるなど、連携を図れる施設群が集積しております。市は体育館やグラウンド等を有効活用し、開催可能な各種大会などを積極的に誘致し、交流人口の拡大を図る必要があると考えます。そのためには、こうした情報を積極的に広く内外に発信していく必要があると考えますが、認識をお示しください。　次に、各種大会を誘致するためには駐車場の整備と確保が重要であると考えます。現在、河東学園敷地内の空き地のうち、コミュニティプールや前期課程グラウンドに隣接している空き地は、既存の駐車場に駐車できない車両等の駐車場として利用されている現状にありますが、悪天候時には荒れた状態となり、駐車場としての利用は困難を来している状況にあります。この空き地を駐車場として整備することにより、さらに魅力ある施設群になると考えますが、認識をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田恵三議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、地域づくり活動組織がない地域への認識と課題についてであります。市内全域で少子化に伴う人口減少が進行している状況にあるため、全ての地区において地域活力の維持に課題が生じているものと認識しており、地域づくり活動組織が設立されていない地区においても地域コミュニティー活性化の取組を進めていく必要があるものと認識しております。一方で、先行地区でのこれまでの取組を踏まえ、地域づくりの活動は行政主導で進めるのではなく、住民が起点となって自ら地域の課題等について話し合い、解決策を考え、行動することが重要と考えております。そのためのきっかけづくりや動機づけとして、市といたしましては先行地区の活動内容や支援制度等のＰＲを行い、各地区の状況把握に努めながら、勉強会の開催や組織づくりの支援など、その活動段階に合わせて役割分担をしながら、協働により取組の推進を図ってまいります。　次に、各公民館への指定管理者制度の導入についてであります。社会教育施設である公民館は、生涯学習活動の拠点として地域活性化を担い、住民参加による課題解決や地域づくりの担い手の育成支援にも力を注いでいる施設であり、平成19年度の「公の施設のあり方」においては、市が直営での管理を継続する施設としたところであります。今後、公民館が人口減少などの社会情勢の変化に伴う課題により効果的に対応していくためには、住民自治やまちづくりを含め、より幅の広い視点でその在り方を考えていくことが重要であると認識しております。このことから、公民館の適切な管理運営方法については、将来的な公民館の役割や地域住民の合意形成、人材の確保や持続可能な組織運営などについて整理を行いながら、総合的に検討を進めていく必要があると考えております。　次に、住民自治組織による体育館や農村環境改善センターなどの指定管理についてであります。住民自治組織が地域づくり活動を推進していく上で、活動拠点施設の確保は重要であり、地区内の公共施設の指定管理者となることは、事務所の設置や自らの事業での使用等が容易になるなど、活動の推進につながるものと考えております。一方で、公共施設を運営するためには、人材の確保をはじめ当該施設に合わせた管理体制の整備、運営ノウハウの習得などが必要になり、住民自治組織において大きな負担も生じるため、施設の運営には困難な面もあり、指定管理者への指定については施設の規模や設置目的等を踏まえた慎重な検討が必要になるものと認識しております。　次に、住民自治組織への財政支援についてであります。市内各地における地域づくり活動の支援に当たっては、令和３年度に地域づくりビジョン推進事業補助金を創設し、地域づくりビジョンの策定とそれに基づく事業の実施に係る経費を支援しており、また集落支援員や地域おこし協力隊の配置により、事務局運営に対する人的支援も行っているところであります。今後、新たな地区での組織設立や既存地区での活動の拡大が図られる場合においても、引き続き積極的に支援に当たるとともに、他自治体における支援手法等の調査研究やより効果的な支援の在り方について検討してまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　お答えいたします。　河東学園に各種大会を誘致するための情報発信についてであります。学校施設の利用につきましては、現在も学校開放をはじめ、学校長の許可により、体育館やグラウンドを利用したスポーツ大会などが行われております。当該施設については教育施設であることから、授業や部活動など学校における教育活動に影響が生じない範囲の中での利用が原則であると認識しており、新たな情報発信等につきましては慎重な対応が必要と考えておりますが、今後も可能な範囲での利用促進に努めてまいります。　次に、駐車場の整備についてであります。河東学園につきましては、学校施設の駐車場として区画整備された駐車場が４か所あり、そのほか舗装された敷地内空きスペースを考慮すると、学校施設としては十分な駐車スペースが確保されていることから、新たな駐車場整備については、市内の他の小・中学校の状況などと比較しながら総合的に判断してまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、一定程度答弁をいただきましたので、再質問させていただきますが、改めてまず住民自治組織育成の取組についてでございますが、今ほど答弁をいただきましたが、改めて１つ議論の前に確認をしていきたいのが、自治基本条例の第12条第５項、この地域のことを市民が自ら考えて実行できる仕組みづくりのところ、これについては先ほどもやはり行政主導ではなくて、そこの地域住民の主体的な取組等、そういったことも重要だということでございますが、この条例で言っている実行できる仕組みづくり、改めて住民自治組織等による地域運営あるいは地域コミュニティーの形成、醸成、これがやっぱり望ましいというふうに捉える条文だということで、まずそこの点について確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　自治基本条例第12条第５項の規定の内容の確認ということでございます。住民自治の推進に当たりましては、当然ながら我々の行政だけで全てのサービスが完結するという状況にはないということ、加えましてやはり人口減少でありますので、地域においての担い手についても相当ご苦労されていると伺っているものでございますので、ご答弁申し上げたとおり、住民の皆様が主体的に地域活動が推進できるような組織について我々としても支援しているということでございますので、第12条第５項の検討状況にあるということでございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　そういった考え方を前提としまして、住民自治組織についてでございますが、これからの地域運営を考えていく上で、これまでまちづくり委員会等設置されているところの地区についても様々活動が行われておりますが、一方で例えば先日の議会でも少し上がりましたけれども、例えば東山地区における人と地域をつなぐ会、これもございます。こちらは、平成30年の10月に設立総会を開催されて、東山地区における住民福祉の推進を図ることを目的として、地域包括支援センター等の方が核となって住民主体の地域づくりを今進めているという状況にあるかと思います。また、東山地区ですと東公民館がございます。我々はこの人と地域をつなぐ会とお話を伺いに参りましたけれども、公民館職員の方の対応等、本当に一緒になって東山地区における活動をされているというような評価もお聞きしております。そういった組織もある中で、改めて住民自治組織を考える上で、これまでの議会においても議論されてきたところでありますけれども、地域に様々既存の活動されている団体等がございます。今後の地域づくりのための自治組織と、これはやっぱり今まである既存の活動団体等、これを一定程度束ねるといいますか、そういった中で新たな地域づくり組織、住民自治組織を構築するといったような必要等があるのかどうか、その辺についての考え方が重要でないかというふうにも思います。その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　住民自治組織の今後の考え方ということでございます。今現在、何地区かのエリアにおいて住民自治組織が活動されておりまして、湊においてはＮＰＯ法人ということで組織体制もより一層強化しながら自治の活動を進められているという認識でございまして、そういった一番先頭を走っている組織をどうほかの地区に展開していくかというのが一つの広げていくという意味では我々の重要な視点であります。もう一点、地域自治を育てるという意味におきましては、今地域運営組織、よくＲＭＯという言い方をするのですが、国のほうでもぜひそういう形で地域組織をつくってやっていくべきだということで、簡単に言うと物事を、こういう方針を決めていこうという決定機関とそれを実行する機関を分けています。本市の場合は大体一体型と言われるもので、同じまちづくり協議会の中で話し合う組織と、それを実行する組織と同じものでございますが、全国を見ますとそれを自治組織で決めたものをどこか外のＮＰＯとかに委託するような、それで地域自治を遂行するという動きもあるように聞いておりまして、担い手不足の中でそういった組織運営の在り方というのもさらに研究していきたいというふうに思っているところでございます。したがいまして、新しい組織の在り方という意味においては、そういう組織形態についても地元の皆さんと話合いをしながら進めていく必要があるなというふうに思っているところでございます。いずれ先ほど申し上げたとおりでございますが、今ある先行事例の横展開と組織をしっかりつくっていく、この２点を中心に今後の自治の在り方についても研究、検討していきたいと思っているところでございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　先行しているといいますか、まちづくり委員会等があっての活動をされている地区等々以外でも、今ほど言ったとおり、様々活動されている団体がありますので、今後の住民自治組織化を考えていくに当たっては、そういったところの要するに既存の、数ある地区にある団体等との連携強化、組織の在り方というのがやっぱりちょっと課題ではないかなというふうには、悪い意味での課題ではなくて、今後の考えていく上ではそこら辺は重要だなというふうに感じます。そういった中でやはり少し、昨日ですか、議論にもありましたが、どうしても住民自治組織化の本市における全体計画、全体像というものについてはちょっと分かりづらいという面は、やっぱりそういったものを感じております。一定程度住民の自発的な取組ということもあって、なかなかスケジュール全体像というのは示すのは難しいというのは承知しておりますけれども、市としては一定の全体計画を持った中で、そういった全体像を示す時期等が来ているのでないかというふうに考えます。改めてその点をお願いいたします。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　会津若松市における自治組織の全体像どうあるべきかというところでございますが、多少、原則論的な話にさせていただくと、住民自治と我々が行っている団体自治というのはお互いに補完し合う関係性にあるという認識が１つ。あと、住民自治につきましてはいわゆる民主主義的な要素、話合いによって自治を推進する、これが原則かと思います。そこは吉田議員もご承知かと思いますが、そういったところに計画的に全体スケジュールを今はめ込むのが本当に適切かどうか、それをどのタイミングで住民の皆さんにお知らせするか、これはちょっと慎重に考えなければならないのかなというふうに思っておりまして、我々内部、昨日もご答弁申し上げましたが、この地区はいつ頃、この地区はいつ頃という狙いはもちろんありますし、そういう仕掛けも行っています。特定の地区に出向いて、こんなことやってみませんかといういわゆるきっかけづくりなんかは計画的に進めているところはございますが、さてそれが本当に民主主義的な、そういう組織であるべき住民自治を我々がいつまでやりましょうかというのはなかなか難しいところもあります。当然ながら全体で進めること自体は、私どもの事業を推進するという立場においては大変推進力を与えるものでありますし、一定程度、ノルマとまでは言いませんけれども、目標を定めるというのはすごく大事だと思っておりますので、そういった両面をバランスを取りながらそういう地域自治を進めていく、こんな考え方で進めていきたいと考えているところでございますし、決して全体をつくらないとか、全くそういうことではなくて、どうあるべきかというのは常に意識をしながら地元に入っているということでございますので、その公表のタイミングというおただしでもございましたが、そういったことを踏まえて今検討しているということでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　そうしますと、今の答弁ですと、やはり一定程度、例えばきっかけづくりのため職員の方が出向いていろいろ話しする中で、やや一定程度先が見える、あるいは熟度が高まっている中でお示しする時期等、適正な時期が来るのでないかと、そのように捉えてよろしいのですか。あと、全体といっても、例えばこれ人的にも職員の方中心になると、なかなかそこまで職員の人数もいないということもあるかと思いますけれども、そういったように捉えればよろしいですか。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　時期の話でございますが、もちろん内部的にも人員の配置の関係もありまして、無限大に広げるというわけではございません。ただ、一方で自治というのは住民の皆様が主体となって自分たちの課題を見つけて、それをどう解決するか話合いをして、それを実行する、その繰り返し、この工程こそが協働でありますけれども、そういった協働が生まれるような地域であればそんなに職員が一から十まで段取りするということはなくて、自治が本当に進んでいく、理想のような話でございますけれども、そんな在り方を目指しているところでございます。したがいまして、進め方もやはり協働という、今言った、行ったり来たりしながら、いろんな議論しながらまちの在り方、例えば地域にとって守らなければいけないものって幾つかあると思うのです。それをみんなで議論し合って、それをどう守っていくか、誰がやるかというのを決めていく、こういうことをずっと繰り返していくのが自治のまずは基本的な考え方だと思っておりますので、繰り返しになってしまいますが、そういったプロセスをすごく大事にしながら取り組んでいくということでございますので、いつまでということではございませんけれども、持続的な対応ができるように我々も取り組んでいく、そういうことでございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　では、また動向を見ていきたいというふうに思いますが、公民館等の管理運営等について答弁いただきまして、そもそものスタート点というのは平成19年に公の施設の運営の在り方の検討をしていく中で、まず公民館は直営としたということで、確かに様々実際に指定管理等を使って運営するに当たっては、先ほど答弁ありましたいろいろ課題等もあるというふうに思います。これまでの議会においても少し議論がなされてきたところで、今後の公共施設の再編プラン等、そういった関連も出てまいりますし、地域の活動拠点としての効果的、効率的な運営をしていかなければいけないという点もありますし、公民館に併設されている市民センター業務についてもいろいろ課題があるなというふうに思いますが、どういった運営の在り方、最適な運営の在り方をどうしたらいいのかと考えるに当たっては、重要なのは公民館が果たす役割、あるいは地域住民にとってどういった公民館がふさわしいのか、姿を示すということが重要でないかなと思うのです。社会教育実践の場であったり、あるいは生涯学習活動の場だ、地域の拠点だと、そういった公民館の果たしている役割、公民館の姿、どういった施設がふさわしいのかという点について改めて伺いたいと思います。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　公民館の在り方というご質疑だと思いますけれども、吉田議員も今ほどあったと思いますが、あくまでも公民館の位置づけというのは社会教育施設ということで、これまで、現在までは過去様々な講座等を運営しながら、住民参加のいろいろな生涯学習の場ということで運営してきたわけでございますけれども、今後大きな住民活動の中で、いわゆる公民館を核としてという中では、自主活動や様々な地域団体の活動拠点としてなっていかざるを得ない。それに対して公民館は核となっていくのだろうと思います。その中で吉田議員が危惧される公民館の今後の在り方といった中では、現時点においては直営という形でございます。先ほど企画政策部長のほうも住民組織が立ち上がってきて、住民自らそういう運営をしたいという方向であれば指定管理者の方法もあると思われますけれども、現時点においてはまた行政のほうでも手を貸していかないと、今の時点では指定管理者という制度には結びつかないのかなと。今後そういう自治の在り方を市と住民で検討していく上で、在り方をまた再度検討して結論を出していくべきだと考えております。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　住民自治組織等の答弁ありましたけれども、それらと併せて今後も十分検討していくべきところだなというふうに改めて思います。　河東学園の施設について、そもそもまずあの施設において何か大会等されてきたといったような実績、市のほうで把握されているのか、まずその点伺います。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　河東学園における大会等の実績ということでございますけれども、令和２年度、令和３年度におきましては、こういうコロナ禍の状況でありまして、大会等は行われておりませんけれども、令和元年度では10回程度大会等に利用された実績があります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　先ほどの答弁の中で学校長等の施設利用判断だということですので、恐らく学校長の判断ですから、多分その都度市のほうで利用実績等を把握されていないという状況だったのではないかというふうに思うのですけれども、今後についてはまずそういった大会等の有無、これについては市としても把握はする必要があるのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（横山淳）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也）　学校施設につきましては、一定程度学校長が現場で管理するというのも重要なことでございまして、その結果については教育委員会でも当然把握する必要がございます。学校施設の場合、学校開放ということでございますので、基本的に総合運動公園のような競技において不特定多数の人が運動施設を利用する部分ではありませんけれども、ただ学校開放はしていくという方針でありますので、条件においては市内在住者とか、様々な細かい条件の中であらかじめ登録して開放しているものでございますので、その辺は教育委員会としても把握してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　いずれにしましても、第一義的には教育施設でありますので、まずそういった児童・生徒の利用が第一と。それ以外で可能な範囲で、やはりあれだけの施設が集積しているというのも、これは事実だと思いますので、可能な範囲で有効活用していくというのは大事だ、そこに市外の皆さん来ていただくということ自体も重要でないかというふうに思うのです。そういった点についても情報発信のほうは可能な範囲でできればと思いますので、その点お願いして、質問を終わります。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、大竹俊哉議員に質問を許します。　大竹俊哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大竹俊哉議員登壇〕 ◆大竹俊哉議員　私は、みらいの会の一員として、入札制度の見直しについて一般質問を行います。　高齢化の荒波は市民の安心、安全を守り、地域経済の根幹を支えてきてくれた建設、土木業にも押し寄せ、慢性的な人手不足に陥っており、建設、土木技術の継承やこれからの業務に必須であるＩＣＴを活用できる人材の確保が困難な状況にあると聞き及んでおります。また、建設資材の高騰や輸送コストの急騰、コロナ禍による民需の減退などにより、利益の確保が見通せない状態であることから、公共工事の入札に対し慎重にならざるを得ないケースが増えてきたようであります。一方、公共工事を発注する行政側も全国的に技術系職員の確保が難しくなっていることや、入札制度が複雑化したことによる凡ミス、不具合が見受けられ、スムーズな行政運営に支障を来すケースが散見されるようになってきております。市はこれまで公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、そして地方自治法などに基づき、公平性、透明性、競争性にのっとった入札事務を遂行してきており、不断の努力に対し敬意を表するところであります。しかしながら、最近になって入札不調や中止あるいは契約の見直しや再契約などの事例が見受けられ、これらは手続にのっとり適切に処理されているものと認識するものの、やはりよりスムーズな入札事務が理想であることから、入札の現状についてお聞きします。　令和３年度の制限付一般競争入札で予定価格が5,000万円以上の工事請負契約のうち、１回目の入札が不調となった件数、２回目の入札が不調となった件数、諸要件を変更して行った件数、随意契約に変更した件数をそれぞれお示しください。　令和３年度の制限付一般競争入札で予定価格が1,000万円以上の測量設計業務委託契約のうち、１回目の入札が不調となった件数、２回目の入札が不調となった件数、諸要件を変更して行った件数、随意契約に変更した件数をそれぞれお示しください。　令和３年度の指名競争入札で予定価格が2,000万円以上の物品購入契約のうち、１回目の入札が中止となった件数、その場合に行われる２回目の入札も中止となった件数、所在地要件を拡大して行った件数、８号規定により再見積り聴取後に随意契約へ変更した件数をそれぞれお示しください。　これらの件数について平成28年度と比較した場合の見解と、その理由をどのように分析しているのかお示しください。　さきに述べましたとおり、近年の建設、土木業者は資材や輸送コストの高騰、技術者不足や人手不足により、仕事が取りたくても取りに行けない厳しい状況に追い込まれていると認識しているところでありますが、令和３年度において１回目の入札時に応札者がゼロだった件数は市全体で何件あったのか、工事、測量設計業務委託、物品契約それぞれ示した上で、その要因をどのように分析しているのかお示しください。　最近の傾向として、入札金額が１円位まで全くの同額であるという事例が全国的に見受けられるようになってまいりました。一説によれば、発注仕様書に書かれた各種のデータと予定価格及び地域情報を入力すれば一発で計算してくれる入札ソフトの普及がその要因とも言われておりますが、ルール上問題がないとはいえ、市民目線で考えた場合、１円位まで同額というのは不自然ではないかとの声も聞かれます。市民への説明責任を果たす上で必要なこととしてお聞きしますが、予定価格が１億円を超える工事で２者以上の入札金額が同額であった入札は平成28年度から令和３年度まで何件あったのか、年度ごとにお示しください。また、その要因をどのように分析しているのかもお示しください。　次に、見積りの出し方、算出方法についてお聞きします。見積りは見積活用方式を取る場合には予定価格の基準となることから、非常に重要なファクターであると認識しております。しかしながら、コロナ禍による資材のサプライチェーン崩壊や職員不足によって予期せぬ事態が頻繁に起こるようになり、納品時期や価格、労務単価が不安定になってきており、標準積算基準書だけではカバーできない状態になっているのではないかと類推します。　そこで、改めてお聞きします。予定価格を積算するプロセスをお示しください。　市では、参考見積りや見積り合わせということで元請や下請、また特殊工事を得意とする業者などに見積りを依頼する場合がありますが、市からの依頼により各業者が見積り作成に協力したとしても、仕事が受注できるとは限りません。その場合、各業者に利益が発生せず、ただ働きとなり、経費倒れとなってしまうと考えます。これまではそれらの業者は善意をもって市の依頼に応えてきたわけですが、公共事業全体の発注高が激減してしまった昨今、人的、資金的に余裕のないか弱い業者にとっては、これまでのようにお付き合いで市の依頼に応えることは経営の圧迫につながると懸念するところであります。仕事に応じた利益が得られるように改善すべきと考えますが、見解をお示しください。　全国的に見回してみますと、設計の不具合や工法の誤りなどにより設計変更や追加工事といったトラブルが多く見受けられます。これは、発注主である行政側の技術系職員が近年一斉に定年退職を迎え、設計図書や仕様書を読み込める人材が足りなくなってきているのが原因ではないかと専門家らは指摘しております。本市においても遠からずそのような事態になることを大変危惧しており、技術系の職員を増やし、大切に育成していくことが喫緊の課題であることからお聞きします。　市民福祉の向上に資する施設等のインフラ整備を推進していくためには、インフラ整備に係る国家資格を持った市職員が必要と考えます。建築士、建築設備士や土木施工管理技士などといった国家資格を持つ職員が現在何人在職しているのか、資格ごとにお示しください。　次に、最低制限価格、低入札、低入札調査、失格基準価格の考え方についてお聞きします。国は、価格競争を原則とした入札には限界があるとして、公共工事の品質確保の促進に関する法律を平成17年に施行し、平成26年に改正を行いながら、ダンピングや過当競争を防止して公共工事の品質を保持するよう努めているところであります。市は、この法律をどう受け止め、法の目的にのっとった制度運用をどのようにしていくおつもりなのか改めてお聞きします。　最低制限価格を設ける理由をお示しください。　失格基準価格を設ける理由をお示しください。　総合評価方式の中において低入札調査基準価格を下回って落札した場合、当該工事を所管する工事担当部長を長とし、担当課長、担当グループリーダー及び積算担当員で構成された低入札調査委員会が設置されます。その委員会において契約を履行するに当たっての課題点を調査するわけでありますが、調査項目と手法についてお示しください。　このような仕組みですと、専門的知見を有した担当職員を一定程度その担当部局に配置しなければならず、流動性のある職員人事を難しくしているのではないかと考えます。また、調査に要する職員の人的、時間的ロスや業者の負担を勘案すると、スマートな仕組みでもありません。低入札調査は外部委託で行うべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、予定価格が１億5,000万円以上で、技術の工夫が取り入れやすい工事の際に用いられる総合評価方式についてお聞きします。総合評価方式は、金額だけで落札者を決めるのではなく、工事実績や経営審査事項、さらには技術力や先進性、環境への配慮や地元貢献度などを総合的に判断して落札者を決める制度であります。技術審査会の委員の選出方法を含め、どのように客観性を持たせて公平性を担保しているのかお示しください。　総合評価方式で落札した大手ゼネコンによる下請いじめや資材調達時における地元納品業者に対する買いたたきなどが全国的には見受けられます。地元企業への下請発注実績や資材調達に係る地元への貢献度、作業員の域内雇用などについては、契約時の約定が履行されているのか注意深く確認する必要があると考えます。発注者としてどのように管理しているのかお示しください。　次は、予定価格事前公表制についてであります。国は、最低制限価格及び低入札調査基準価格を設定する場合には予定価格は原則事後公表にすることを令和２年４月に公表した品確法運用指針の改正の中において改めて明記するなど、入札制度等を見直し、より強固に品確法の目的を推進するよう各自治体に促しているようであります。　そこで、市の予定価格に対する考え方についてお聞きします。予定価格を事前に公表するメリット、デメリットをお示しください。　国土交通省や県は、現在予定価格を事前公表しておりません。これは、予定価格が事前に分かってしまった場合には最低制限価格付近に入札価格が集中してしまうための措置と考えます。予定価格事前公表制度に対する市の今後の考え方をお示しください。　入札業務のコストをウィン・ウィンの関係で低減していけるような入札制度見直しに向け、今後の入札制度についてお聞きします。入札時期の集中を防ぎ、手持ち工事の調整あるいは工事の平準化や受発注の見通しが立ちやすいなどの理由から、いわゆるゼロ市債は極めて有用な仕組みと受け止めており、平成27年12月予算決算委員会第４分科会では、その拡充を要望的意見として委員長の下報告させていただいているところであります。ゼロ市債の評価と今後の考え方をお示しください。　国の指針では、ＩＣＴを活用したスマートな入札を一層推進し、入札コストの低減とミスをなくすよう求められているところでありますが、電子入札の状況と今後の見通しをお示しください。　公平性、透明性、競争性をより明確にして、業界の健全な発展を推進することは、市民からの信頼や予算づけの正当性を担保するために必要なことであり、今後もたゆむことなく努力していくことが必要だと認識するところであります。　市では、令和２年度から入札等に関する有識者会議を庁内において行っていると聞き及んでおります。会議の目的、内容、有識者の属性をお示しください。　その会議の中においてはどのような意見が出されているのかお示しください。　ここ数年、市全体で入札契約の事務ミスが見受けられるようになりました。個人がミスをしてしまうのは当たり前のことであり、むしろ発生したミスをチェックし切れない組織体制に問題があるのではないかと考えます。　そこで、お聞きします。いわゆる入札契約事務ミスの原因をどのように分析し、今後に生かしていくのか、再発防止策と人材育成についてそれぞれお示しください。　次に、増え続ける市民要望と予算執行の関係性についてお聞きします。入札請け差、いわゆる執行残については、財務部に一旦戻し、翌年度の財源に充てるというのが基本ルールと認識しております。一方、建設部においては区長会、町内会、自治会、各学校などからのインフラ整備に関する市民要望が数百件もたまってしまっており、建設委員会・予算決算委員会第４分科会内においても解消のための議論がなされているところであります。しかしながら、年間に事業化できる工事件数にも限りがあることから、一向に減る見込みがなく、むしろ市民との意見交換会が始まってからは増加傾向にあると認識しており、このままでは要望書を管理し切れなくなるのではないかと危ぶんでいるところであります。　そこで、建設部の請け差や執行残については、一定程度の中において柔軟な使い方ができるようにルールの改正をし、市民要望に即座に応えていけるようにしていくべきと考えますが、見解をお示しください。　制限付一般競争入札は、その複雑さから制度疲労が生じていると考えます。契約内容によっては、指名競争入札制度や随意契約を増やしていくなど柔軟に対応して、入札制度を簡素、簡略化して職員の負担を減らし、さらには域内経済の活性化に資するような仕組みにしていくべきと考えますが、見解をお示しください。　入札制度の改善や見直しには、民間の知恵やデジタルトランスフォーメーションの導入が一層必要になってくると考えます。また、今後限られていく人的資源の中において、入札というデリケートな業務にこのまま当たっていくのも職員負担が大きくなっていくのではないかと危惧いたしております。入札業務の外部委託も一策と考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔大竹俊哉議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、令和３年度における入札の状況についてであります。予定価格が5,000万円以上の建設工事は、初度の入札不調及び２回目の入札不調はともに１件であり、参加要件を拡大したもの及び随意契約に移行したものはなかったものであります。　次に、予定価格が1,000万円以上の測量・設計業務委託につきましては、初度の入札不調、２回目の入札不調、参加要件を拡大したもの及び随意契約に移行したものはいずれも２件であります。　次に、予定価格が2,000万円以上の物品購入につきましては、初度の入札不調が１件であり、２回目の入札不調、参加要件を拡大したもの及び随意契約に移行したものはいずれもなかったものであります。　次に、平成28年度と令和３年度との比較についてであります。まず、平成28年度において予定価格5,000万円以上の建設工事、予定価格1,000万円以上の測量・設計業務委託及び予定価格2,000万円以上の物品購入については、初度の入札不調、２回目の入札不調、参加要件を拡大したもの及び随意契約に移行したものはいずれもなかったものであります。さきに答弁した令和３年度の件数と比較しますと、建設工事につきましては、初度の入札不調及び２回目の入札不調はいずれも１件の増であります。測量・設計業務委託につきましては、初度の入札不調、２回目の入札不調、参加要件を拡大したもの及び随意契約に移行したものはいずれも２件の増であります。物品購入につきましては、初度の入札不調が１件の増であります。令和３年度に入札不調が増えた理由につきましては、それぞれの案件の履行条件等を踏まえた事業者の受注意欲や受注体制の状況などによるものと認識しております。　次に、令和３年度における初度の入札時に応札がなかった件数とその要因についてであります。入札参加者がなかった件数につきましては、建設工事で12件、測量・設計業務委託で２件であり、物品購入では該当がなかったものであります。その要因につきましては、現場の施工条件や予定価格により入札案件に対する事業者の受注意欲が低い場合や、必要な人員の確保が困難であるなど受注体制が整っていないことなどによるものと考えております。　次に、平成28年度から令和３年度までの予定価格が１億円を超える建設工事で同額応札があった工事の年度ごとの件数とその要因についてであります。同額での応札につきましては、落札決定に関わるものではありませんが、平成30年度、令和元年度にそれぞれ１件あったところであります。その要因につきましては、工事の積算単価はその大部分が公表されていること、また市販の積算ソフトを導入し、積算を行う事業者が多いことなどによるものと認識しております。　次に、予定価格を積算するプロセスについてであります。工事・測量設計業務及び人的な清掃・警備業務は、国、県が示す積算基準に基づき積算を行い、予定価格を設定しております。それ以外の物品購入やその他の契約で積算基準がない場合など、市が自ら積算できないものについては、複数事業者からの参考見積りを活用して積算しているところであります。　次に、市の見積り依頼の改善についてであります。参考見積りの依頼につきましては、相手方が取扱いしている製品や資材等について、あくまでも対応可能な範囲で作成を依頼しているところであり、無償での協力をお願いしているところであります。また、依頼に当たっては相手方の状況を確認し、繁忙時の理由で参考見積りを作成できない場合には依頼を取りやめるなど、相手方に負担となることのないよう慎重に対応しているところであります。　次に、インフラ整備に係る国家資格を持つ職員の数についてであります。令和４年８月現在で建築士の資格を持つ職員は延べ23人、建築設備士は２人、土木施工管理技士は25人となっております。そのほか建築、電気及び土木の各分野において関連する国家資格を保有する職員は延べ80人となっております。　次に、最低制限価格を設ける理由についてであります。最低制限価格は、それを下回る価格では適正な履行が見込まれないような価格での受注、いわゆるダンピング受注を防止し、契約の内容に適合した履行を確保するために設けるものであります。　次に、失格基準価格を設ける理由についてであります。失格基準価格は、本市においては総合評価方式の入札においてのみ適用しており、低入札価格調査を行うことなく失格とする場合の基準となるものであり、最低制限価格同様、ダンピング受注を防止し、契約の内容に適合した履行を確保するために設けるものであります。　次に、低入札価格調査の調査項目と手法についてであります。低入札価格調査につきましては、市建設工事低入札価格調査取扱要領に規定する「その価格で入札した理由及び入札価格の内訳」、「契約対象工事付近における手持ち工事の状況」など、11の調査項目に基づき、対象者から提出された書類の確認と対面での聞き取りにより調査を行うものであります。　次に、低入札価格調査の外部委託についてであります。低入札価格調査は、落札者の決定という市の意思決定過程に属する重要な判断に関する事項であり、さらに開札後速やかに行う必要があることからも、発注者である市自らが直接確認し、対応する必要があるものと考えております。　次に、総合評価方式における客観性、公平性の担保についてであります。総合評価方式の評価項目や評価基準は、地方自治法施行令の規定に基づき、あらかじめ２人以上の学識経験者から適合と認定を受けた上で市としての決定をしております。また、施工計画及び技術提案を専門的に審査するため、総合評価技術審査会を設置し、その委員については総合評価方式実施要綱の規定に基づき、市の工事担当課長に加え、外部の学識経験者に参画いただいております。これらにより、総合評価方式の客観性や公平性について、その担保はもとより、一層の向上が図られているものと認識しております。　次に、総合評価方式入札における地元業者の活用状況の履行確認についてであります。資材の購入及び下請の地元業者の活用状況については、受注者が入札時に申請した内容が確実に履行されているか否かについて、中間検査及び竣工検査に合わせてその裏づけとなる提出書類により確認しております。　次に、予定価格の事前公表制度におけるメリット・デメリットについてであります。一般的にメリットとしては、事業者から職員への働きかけの防止、入札不調の減少、競争性の向上による落札価格の低下などが挙げられ、デメリットとしては、事業者の見積り努力を損なうこと、積算を行わずに受注することによる工事品質の低下、くじ引増加による競争性の低下、落札価格の高止まりなどが挙げられているところであります。　次に、事前公表制度に対する市の今後の考え方についてであります。本市では、予定価格を事前に探ろうとする働きかけの防止や予定価格漏えいの防止、公表された価格内での競争性の向上を期待し、制限付一般競争入札に付すものについて予定価格の事前公表を実施しているところでありますが、予定価格の事前公表における一般的なデメリットとして挙げられているような弊害は生じていないものと認識しており、今後とも入札状況について十分注視してまいります。　次に、ゼロ市債の評価と今後の見通しについてであります。ゼロ市債の活用は、公共工事の早期発注や施工時期の平準化を図る上で有用なものと認識しております。ゼロ市債の活用により、受注者には手持ち工事の少ない年度当初における受注機会の確保や、受注の平準化による経営の安定化などの効果が期待されるとともに、発注者としても入札不調の抑制や降雪期を避けた良好な時期での円滑な施工につながるものであることから、拡充に向け、引き続きその活用に努めてまいります。　次に、電子入札の状況と今後の見通しについてであります。本市においては、平成25年11月から予定価格130万円を超える工事及び予定価格50万円を超える測量設計業務の制限付一般競争入札に電子入札を導入したところであり、入札における透明性及び客観性の向上、市の事務効率化及び入札参加者の利便性向上に寄与したものと認識しております。このため、今後の基本的な方向性につきましては、その対象拡大が望ましいと考えておりますが、対象拡大に当たっては、入札参加者側、特に小規模事業者に電子入札に必要な機器の設置やシステム操作の習得といった大きな負担を強いることになることなどの課題もあることから、慎重な対応が必要であると認識しております。　次に、入札等に関する有識者会議の目的、内容、属性についてであります。有識者会議は、本市の入札契約手続の透明性の向上及び入札制度の客観性の確保を図ることを目的としており、建設工事に係る入札契約手続の運用状況を確認いただき、意見を聴取しているところであります。また、会議は学識経験者、弁護士、税理士、経済団体の代表及び入札制度に関する精通者により構成されております。　次に、会議で出された意見についてであります。会議においては、毎回四月分の入札契約結果についてあらかじめ確認していただき、契約件数、応札者数、落札率の状況や入札不調の原因などについて質疑応答を交わした上で、本市の入札制度及び運用について意見をいただいているところであります。　次に、入札契約事務のミスの原因、再発防止策と人材育成についてであります。入札契約事務ミスに至った主な要因といたしましては、職員の入札制度への理解や認識不足があったことに加え、管理・監督職を含めた組織的な確認が十分に行われなかったことによるものと認識しております。このため、再発防止策として、契約事務チェックリストや参考見積徴取状況調書の導入により組織的な体制を強化するとともに、契約事務マニュアルの改定や標準様式の制定により全庁的な事務の明確化を進めてきたところであります。また、職員を対象とした説明会や研修会を継続的に開催し、職員の理解促進と人材育成を図ってきたところであります。　次に、入札請け差による執行残の活用についてでありますが、本市においては計画的な行財政運営を基本として予算編成し、工事などについては優先順位を定め、実施箇所などの積算根拠を明らかにし、議会の議決を経ていることを踏まえ、予算執行方針において効率的な執行に努めるとともに、執行残の予定外使用は行わないこととしております。一方、市民の皆様から道路、水路等をはじめ生活に身近な要望を数多くいただいていることについても認識しており、危険性や緊急性などやむを得ない理由で工事の増工等が必要な場合には状況を確認しながら執行残や予備費を活用し、また新たな事業執行が必要な場合には補正予算を措置するなど、柔軟に対応しているところであり、今後も基本原則を踏まえつつ、市民要望にも応えてまいります。　次に、制限付一般競争入札を指名競争入札や随意契約に変更するなどの柔軟な対応についてであります。地方公共団体が発注を行う場合には、地方自治法の規定により一般競争入札が原則となっており、指名競争入札や随意契約については、契約の性質または目的が一般競争入札に適しないときなどに一定の条件に該当する場合に限り採用することができるものであります。市としてもこれを基本として対応してきたところであり、引き続き適切な対応を図ってまいります。　次に、入札業務の外部委託についてであります。入札業務における入札、契約方法の選択や契約相手方の決定等の事務は市の意思決定過程に属する性質のものであるため、市が自ら行う必要のある事務であると認識しているところであります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　答弁いただきましたので、幾つか再質問をさせていただきます。　まず最初に、入札の現状ということで、予想どおりといいますか、予測したように、５年前、６年前ですか、とは増えてきているというようなことが明らかになったわけでありますが、その理由が意欲が低いですとか、体制が整っていないという言葉で果たして片づけていいのか、ちょっとそこに違和感を私は覚えた。業者は、大きな会社であろうが、小さい会社であろうが、すごく血のにじむような努力をして会社を守って、従業員の暮らしを守っています。そんな中で仕事が欲しくないわけがないのです。取りたくても取れない状態になっている。そこのところを意欲が低いとか、体制が整っていないという言葉で片づけてしまうというのは私はちょっと寂しい。非常に残念な気持ちで今いっぱいなのです。まず、この件に関していま一度答弁いただけるのであれば、その考え方も含めて答弁いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　この６年前との比較ということで、その原因についてのおただしかと思います。まず、前提として、大竹議員の認識の中には何か入札制度のそれ自体ですとか、運用ですとか、そういったところにも原因があるのかなというような思いもあるのかもしれないのですけれども、まず前提としてそういった我々認識として制度上の問題ではないということに、そういう分析をしております。その上で、言葉として受注意欲ということと体制という部分、これはちょっとニュアンスが正しく必ずしも伝わらなかったかもしれないのですけれども、我々意欲というのは業者のほうの意欲が低いという意味ではなくて、その工事が割に合う、価格の割に合う、効率的にできる、あるいは価格が低過ぎてこの価格ではできない、そういったことを受注意欲というふうに、そういうふうにお答えをしていたつもりです。それから、受注の体制という部分、これについても体制が整っていないという、業者側の体制の不備ということを申し上げたつもりはなくて、ちょっと説明させていただけると、例えば今回の質問でゼロ市債の話もあったかと思います。手持ち工事が多いときって受注できないわけですね。いっぱいあると仕事を取りたくても取れない。そういったようなことを我々は受注体制が、我々のほうの発注の原因、発注側のそういった事情で受注体制が整わない、そういったことを受注体制の問題というふうに、そういうことで最初の答弁は答弁させていただきましたので、その点についてちょっともしご理解のほうが得られるようであればその部分をまず説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　そういうふうにご丁寧に答弁いただければ分かるのですけれども、当局が、行政側が使っている言葉というのは法律用語が基になっているだけに、ストレート過ぎて、民間の人、一般の市民が聞くとどきっとするような言葉が結構あるので、答弁上正しいと思いますし、誤っていると私は思わないのですけれども、やっぱり言い方ってあるではないという、そういう部分もあるので、そういったところにもちょっと意を用いていろいろ工夫いただきたいというふうに思います。　本題に行きますけれども、まず見積りの出し方という部分について再質問いたします。これはあくまでも無償でしていて、相手には負担かけていないのだという認識だったのですけれども、それは昔、景気のいい頃とか、頑張って何とかなっていた時代の考え方なのではないかなと思うのです。今頑張ってもどうしようもない厳しい現実たくさんあります。そういったときに相手に負担かけていないから、いいでしょうという答えも、やはりこれはちょっと思いやりに欠けるのではないかなというふうに思いますので、ここは繰り返しになるので、答弁要りませんけれども、そういったことに関しても、業者は頑張っているのだという部分、頑張っている中小企業が報われるような仕組みを考えていくという意欲は必要なのではないかなというふうにここは指摘します。指摘で終わります。　次、職員の国家資格の部分について。たくさんいらっしゃる。一定程度安心しました。ただ、現状を聞くところによりますと、新規の採用が難しくなっている、募集をかけてもそういう技術系の職員がなかなか採りづらい状態にある、これは会津若松市だけに限った問題ではなくて、全国的にそうだ、近隣市町村なんかもそうだと聞いています。そういったのを在職中に資格を取る、これ自己啓発の関係でやっているかもしれませんけれども、働きながら資格を取るという制度が今現状どうなっているのかご説明いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　国家資格、特に技術系の国家資格を働きながらどうやって取っているのだと、どう支援しているのだということかと思いますけれども、本答弁のほうで申し上げましたとおり、今技術系の資格、延べでかなり、80人という結構な数になると思うのです。それで、これはどういうあれかというと、まず基本的には、今大竹議員おっしゃったように、ご自身の負担と時間の中で取っているというのがまず前提としてございます。それに対する市としての支援という部分は、これは技術系の資格だけに限ったものではないのですけれども、１万円という金額が上限となるものなのですが、それでそういった資格取得などをやるための費用の一部を助成をするという部分、それから例えば資格の更新ですとか、そういった講習ですとか、そういった場合、取得ではなくて。そういったときには義務免、つまり時間という形での支援をすると、こんな制度は設けております。これは、行政の場合その資格がないとどうしてもできないという業務が民間と違ってほとんどない状況です。一方で、あるものもあるわけです。例えば建築確認をするためのいわゆる建築主事としての仕事をするためには、１級建築士の資格を持っていないとできないわけです。この資格者がいなければ市として確認申請ができないという意味で、ほぼ、かなり、法律で必置ではないものの、市の業務ができなくなったら大変だという意味で、必ず必要な資格だというふうに、１級建築士についてはそういう認識を我々してございます。そういったものについては、１級建築士の資格を取るために全部を市で費用等負担をするということではありませんけれども、１級建築士の試験対策、これかなり大変な資格になりますので、導入の部分、資格の対策ですとか、傾向の考え方、試験勉強の進め方、こういった部分を最初に３日間かけて集中的に研修を受けてくる、こういったものについては市が直接職員を出張として派遣して、受講してもらって、その後の資格取得円滑に進むようにと、こんなことは時間内の対応として一方で行っている。建築士に関してはそこまでやっているという現状にございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　研修ということで集中して絶対必要な資格は取っていただいているというご答弁でありましたけれども、それ以外にも、１級建築士だけではなくて、ほかの資格についても、例えば技士、そういったものを人材交流の中で身につけていくとか、民間会社とか国県の機関とやっていくとか、設計事務所とか、建設大手のとか、コンサルとか、そういったところとやっていって、研さん、技能を磨くというものに対して市のほうとしてバックアップしていく必要があるというふうに思います。　次の質問なのですが、低入札調査なのですけれども、あくまでもヒアリングを中心に行っている。ヒアリング、聞き取りで行っている。これってエビデンス取れないのではないかなと思うのです。科学的根拠、客観性という。あくまでも自己申告、それを信じるという体制になっていると思うのですが、どうやって客観性担保しているのかなと思うのですが、それについての考え方をお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　低入札価格調査の担保ということかと思います。ヒアリングがエビデンスが不十分ではないか、その手法が、そういうふうに私ちょっと今受け取りをしたのですが、確かに聞き取るということになります。ただ、発注をするときにこういう条件を満たしてもらう、そのためにはここまでやっていただくという発注者側で考え方を整理した上で出しているわけです。それに対して金額も含めて、予定価格というものを設定し、低入札の基準となる価格も設定して両面から、まずあらかじめ基準を示して、それに対して入れてきたものが十分なのかどうなのかというそのヒアリングをすると。ですので、最初に様々な設計、整理をしていますので、その基準に照らして具体的に聞き取りをして確認をしていく。聞き取って得た情報、ヒアリングをして得た情報というのも十分なエビデンス、これは科学上認められていないわけではなくて、ヒアリングによる事項も十分なエビデンスになり得ますので、そういった形で専門性を確認、履行ができるかどうか、これを職員が確認をしてチェックをしているという、そういった現状にあるというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　今ご答弁いただいたと同じことなのですけれども、総合評価方式の中の大手ゼネコンによるいろいろな約定の管理の部分ですけれども、これも申請した内容を中間と竣工時にそれぞれ書面でのチェックをするとなっているのですけれども、これだって自己申告なわけですよね。自分でやっていますという報告だけであって、その約定に書いてあった協力会社からの証言とか、そういうの取っていないと思うのですけれども、それについてのご見解もう一度お願いいたします。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　総合評価方式でのチェックの在り方ということかと思います。確かに先方から提出された書類、それから改めての聞き取り、こういったことで確認をするということにはなりますけれども、それによって担保しているという現状にあるということは大竹議員おただしのとおりかと思います。 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　今後の入札制度の中で電子入札制度なのですけれども、デジタル田園都市国家構想との関係で今後についてもう一度…… ○議長（清川雅史）　時間です。 ◆大竹俊哉議員　ご見解をお願いします。 ○議長（清川雅史）　総務部長。
   ◎総務部長（井島慎一）　電子入札についてデジタル田園都市国家構想との関係ということかと思います。ちょっとすみません、デジタル田園都市国家構想との関係が私今頭の中で整理できないので、電子入札の今後の考え方ということでご答弁させていただきたいと思うのですけれども。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　議事進行、何でしょうか。 ◆大竹俊哉議員　デジタル田園都市国家構想という言葉を使いましたけれども、デジタルトランスフォーメーションの間違いでございました。自治体ＤＸとの関係性の中での電子入札ということの今後の方向性でございます。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　ありがとうございます。ＤＸとの関係での電子入札の今後の考え方ということかと思います。ＤＸについても、デジタルというのは手段だということで、最終的には社会、人の幸せということ、その中には、大竹議員がご質問されているとおり、関係する人のご負担だとか、いろんな負担も含めてトータルでという、そういったことが底流にあるのかなというふうに認識をしております。そういった意味で電子入札、答弁でも申し上げたとおり、市長からもあったかと思うのですけれども、今後の方向性としては、これ双方にとって、我々にとっても参加者にとっても基本的にはいい制度ですので、拡充をしていくということは間違いないのです。ただ、先ほどの答弁で申し上げたのは、これをやるに当たっても様々な機器、パソコン、インターネット環境、専門の電子読み取りリーダー、それを実際にやるためのソフトをダウンロードして、実際にそれを操作していくって結構大変だというふうに聞いています。慣れている方でも結構ちっちゃいトラブルは頻繁に生じているというふうにも聞いているのです。それを全てにおいて、特に小規模な方あるいは高齢な方、こういった方が、今の技術水準でそういった方も楽にできるかというと、そういった技術水準には今ないというふうに我々聞いてはおります、電子入札をめぐる設備環境については。なので、そういったところも十分配慮していくというのが私どもの考え方。決して進めていかないということでは全くなくて、そういった状況を見て、あるいはそういった、私も弱いのですけれども、弱い人間にとってももうちょっと易しくできる、そういった技術水準になってくれば、また我々の基本的な考え方どおりもっとさらに拡充していけるのではないかなと、そんなふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る６名の方の一般質問については明７日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　３時５８分）...