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1. 会津若松市議会 2016-03-01
   03月01日－一般質問－03号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   平成２８年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会２月定例会会議録　　　　第３日　　３月１日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３０名）　（固有議席）　議　長　　３０　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　　１４　　古　　川　　雄　　一　副議長　　２９　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１５　　佐　　野　　和　　枝　　　　　　　１　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１６　　中　　島　　好　　路　　　　　　　２　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　１７　　鈴　　木　　　　　陽　　　　　　　３　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１８　　阿　　部　　光　　正　　　　　　　４　　小　　倉　　将　　人　　　　　　　　１９　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　５　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２０　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　６　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　７　　佐　　藤　　　　　勉　　　　　　　　２２　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　８　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２３　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　９　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２４　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１０　　佐　　藤　　郁　　雄　　　　　　　　２５　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２６　　土　　屋　　　　　隆　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　２７　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１３　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　　２８　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　水道事業管理者　　　　吉　　　田　　　秀　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　高　　　橋　　　智　　　之　　　　　　　財　務　部　長　　　　渡　　　部　　　啓　　　二　　　　　　　総　務　部　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　市　民　部　長　　　　目　　　黒　　　只　　　法　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　岩　　　澤　　　俊　　　典　　　　　　　観 光 商工部長　　　　福　　　島　　　一　　　郎　　　　　　　農　政　部　長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　建　設　部　長　　　　浅　　　川　　　和　　　洋　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　玉　　　川　　　昭　　　男　　　　　　　教　　育　　長　　　　本　　　田　　　　　　　樹　　　　　　　教　育　部　長　　　　佐　　　藤　　　光　　　一　　　　　　　監　査　委　員　　　　江　　　川　　　辰　　　也　　　　　　　選挙管理委員会　　　　刈　　　田　　　正　　　一　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　土　　　沼　　　英　　　幸　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　齋　　　藤　　　孝　市　郎　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　小　　　端　　　国　　　彦　　　　　　　次　　　　　長　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　総　務　主　幹　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　副　　主　　幹　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　査　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　主　　　　　査　　　　伊　　　藤　　　健　　　彦　　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　　　邉　　　彩　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　澤　　　栗　　　敏　　　春　　　　　　　主　　　　　事　　　　佐　　　藤　　　奈　津　美　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（目黒章三郎）　ただいまから本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（目黒章三郎）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において　　　　横　山　　　淳　議員　　　　　松　崎　　　新　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（目黒章三郎）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、髙梨　浩議員に質問を許します。　髙梨　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙梨　浩議員登壇〕 ◆髙梨浩議員　おはようございます。私は、社会民主党・市民連合の一員としてさきに通告した内容について質問いたします。　昨年12月24日に2016年度の政府予算案が閣議決定され、あわせて地方財政対策が公表され、本年、先月になりますが、２月９日に地方財政計画が閣議決定されました。2016年度の地方財政計画は、昨年のいわゆる骨太方針2015において2018年度までにわたる一般財源総額の2015年度水準の確保が明記されたことで、いわば財源保障の保険が掛けられた上での対策となっています。計画によれば、地方交付税総額は前年度並みとなり、昨年に引き続き地方税が伸び、財源不足が縮小する中で、臨時財政対策債の圧縮がこれを吸収し、地方交付税自体の減少は小幅なものとなっています。この通常収支分としての歳出見通しにおいては、給与関係費は前年度並みとなっていますが、計画人員では4,900人の純減となり、重点課題対応分としては2,500億円を計上しています。内容は、その多くが全国的な取り組みが求められる義務的な性格を持つ自治体情報システム構造改革推進事業に1,500億円、地域による今後の取り組みを期待するもので地域差を伴う政策経費の性格を持つ高齢者の支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりに500億円を計上しています。こういった国の予算づけの方向性を背景として、本市における地域活性化のための取り組みについて質問いたします。　まず、市民との協働によるまちづくりについて７点質問いたします。１つ目は、平成26年度における市民活動団体、この数が第６次長期総合計画の当初目標をはるかに上回る277団体となっています。このことからも市民との協働によるまちづくりを担え得る多くの市民、団体が存在してきている現状となっているのではないでしょうか。現在行っている行政提案型協働モデル事業から市民提案型協働モデル事業の実施に向けて事業のあり方について認識をお示しください。　２つ目、第６次長期総合計画に掲げる市民と行政が互いに協力して自治を担う必要性から、協働によるまちづくりの推進を掲げていますが、本計画が10年目を迎えようとしている現在において、市民活動団体と行政が協働に対する必要性や有効性に対して理解が深まっていない現状にあると行政評価において取り組みの検証をしていますが、なぜそのような結果となっているのか。また、この検証結果を次期計画へどのように反映していくのか、考えをお示しください。　３点目です。会津若松市ユニバーサルデザイン推進プランによれば、全ての人に優しく暮らしやすいまちの実現のために、市民へのユニバーサルデザインの考え方の理解促進、そして心のユニバーサルデザインの推進、これにより施策の展開を図るとし、相手の思いやりや心遣いを育み、行動に移していく心のユニバーサルデザインの推進を図り、心豊かで人に優しい社会の実現を目指し、市民、市民団体等と市がともに連携、協働を図りながら取り組むことで、誰もが暮らしやすいまちの実現、人の温かさが感じられる社会を築くとしています。しかし、この推進プランの事業報告書によれば、豊富な事業メニューを多くの担当課において施策として展開し、評価、今後の方向性が報告されています。その報告内容は、全ての人のためという意識づくりの分野以外については、ハード的要素の濃い分野別具体的事業の報告となっているのではないでしょうか。また、報告書の評価に当たっては、行政側にとっての評価となってはいないでしょうか。市民にとっての効果という市民からの評価をつけ加えなければ、利用者の立場に立った市民サービスの改善、向上、安心で快適な環境づくりとはならないと考えますが、見解をお示しください。　４点目です。地域づくり、ユニバーサル社会においては、世代間、男女間、所得間、そして地域間、障がいの有無や言語の違いによる分断や差別をもたらしてはなりません。各地域において住民が必要としていることはもちろんですが、特定の受益者をつくることは他者をうらやんだり排除する社会が構成されやすいことから、受益の多少の差はあれ、多くの住民が受益者となる人として必要としていることへの事業を拡大し、心豊かで人に優しい社会の実現を目指すべきと考えます。このことから、ユニバーサル社会、共生社会を目指す観点から、現在の分野別具体的事業について見直しを行い、市民、利用者からの評価に基づいた事業推進を図るべきと考えますが、見解をお示しください。　５点目です。会津若松市市民協働推進指針においては、市民公益活動団体との連携により、地域に暮らす市民に対して、より質の高いきめ細かなサービスの提供が可能となり、市民生活の向上につながるとしていますが、市民公益活動団体との連携によるまちづくりについては、これまで多くの団体との連携により、地域の福祉や教育、産業や文化、芸術、スポーツの振興、防犯や環境保全など各団体の活動が活発に行われ、まちづくりの一端を担っていると私は認識しています。しかしながら、今後の会津若松市における地域づくりにおいては、小学校区を単位とするような、地域のことは地域で考えてもらう小さな行政体としての住民主体の地域づくり組織と市が協働し、住民主体のまちづくりを推進することにより、福祉や教育を初めとした地域のさまざまな課題の解決に向けた取り組みが行え、地域に暮らす市民生活の向上につながるものと考えます。市民公益活動団体との連携に当たっては、これまでの市民で組織する各種団体と行政との協働が円滑に進行できる環境を整備することに重点を置いた施策から、さまざまな課題解決に対応ができる可能性の高い住民主体の地域づくり組織の立ち上げと連携に主眼を置いた取り組みを行っていく状況となっているのではないでしょうか。会津若松市における市民公益活動団体との連携による地域活性化の現状と課題についてお示しください。　６点目です。北会津地区や河東地区における地域づくり委員会が設立され、３年が経過しようとしていますが、取り組みの検証として、行政主導による委員会運営の解消や、自分たちでできる身近な課題解決を図る実践事業を行う達成感により地域住民のまちづくりに対する意識向上の促進を図ろうとしていることは評価いたします。また、新たな地域づくり委員会の立ち上げに当たっても、既存地域づくり委員会の事業内容を検証しながら行うとしていますが、地域づくり委員会の設置目的を地域の住民に明確に示し、自分たちの地域を今後どのようにしていきたいかなど、10年後、20年後の自分たちの地域ビジョンを地域住民みずからが描かない限り、この委員会の活性化や持続的運営などは不可能なものになってしまうと考えます。そのために、市と地域との関係性において、行政が行う分野と身近な暮らしの中で市民がコミュニティー活動として行う分野との役割分担を明確にし、行政と地域の連携を確保する仕組みが必要です。地域に根差した課題は、汗動と協働による全員参加のまちづくりの実践が何より重要であり、地域全体としての力を向上していくという市長の考えは支持いたしますが、地域の力を維持、向上させるため、公助、公の助けと、共助、お互いの助けを兼ね備えた権限と財源と手法を新たにつくり出すことが必要と考えますが、認識をお示しください。　７点目です。これまで市民との協働によるまちづくりのため、さまざまな施策を展開し、それぞれ個別事業による市民要望は、市役所の縦割り組織の中で既に把握されているところですが、本市行政における全体としての市民との協働によるまちづくりを推進するに当たって、各地域の市民要望をどのように把握し、事業に反映しているか、現状と課題をお示しください。　次に、市民との協働によるまちづくりを行うための組織体制のあり方について２点質問いたします。昨年秋に、私は三重県名張市におけるゆめづくり地域予算制度を活用した地区住民みずからの自発的なまちづくり活動を行う地域づくり組織について、視察研修を行ってまいりました。この地域づくり組織の理念は、基礎的コミュニティー、地域づくり組織及び市が協働し、住民主体のまちづくりを推進することにあり、地域の活性化や防犯、防災、子育て応援、環境美化活動や観光客誘致を目的とした事業など、住民みずからが考え、みずから行うまちづくりを進め、地域コミュニティーと行政が協働で公共を担い、従来の行政のやり方だけでは対応できなくなってしまった領域や内容のサービスを提供できるといった考えのもとに進められています。こういった地域づくり組織は、住民みずからの意思によってのみ設立されたものではなく、行政の深い関与のもと、行政頼み、補助金頼みの意識が徐々に薄れ、住民主導のまちづくりが実現してきていると成果を示しています。また、組織・機構においても地域づくりを所管する地域部、そしてその部直轄の管理職として地域担当監を複数配置し、住民主体による地域づくりを支援しているものです。　さて、本市の状況について伺います。１つ目、本市におけるまちづくりに欠かせない男女共同参画の推進、ユニバーサルデザインの推進、市民協働の推進という地域や団体と密接な対話や関係が必要な施策について、専門スタッフとして数名の職員で担っているところであります。地域づくり組織との協働推進体制としては脆弱さが際立つ組織体制と思いますが、地域活性化に向けた行政組織の現状と課題について認識をお示しください。　２つ目です。地区住民、団体との連携を強化していくに当たっては、お互いの信頼関係が極めて重要です。職員と市民とが常に対話を行うに当たっても、地区、地域ごとのまちづくりに特化した専門の担当職員の配置が効果的と考えます。市民協働を推進するため、各所属に推進員の配置を行っていますが、各所属の推進員は複数の主たる担当業務に従事し、市民との協働によるまちづくりについて深い認識を持って業務を遂行することは困難な状況であり、広く浅い推進体制からの脱却を図ることが必要な段階になっていると考えます。そのためにも地域づくりを専門に担当する職員の配置と組織的位置づけを検討し、次期総合計画へ反映すべきと考えますが、見解をお示しください。あわせて今後の機構改革時における組織体制のあり方についても見解をお示しください。　自治体経営において、社会保障経費の増加はとどまることなく、自治体間競争に陥らざるを得ない重点課題対応分の交付税措置など、政府予算を背景とした市民との協働によるまちづくりは喫緊の課題であることを改めて申し上げ、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　髙梨　浩議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、市民提案型協働モデル事業への認識についてであります。市民協働推進指針に基づく実践活動の一つとして、市民活動団体等と協働で解決したいテーマを示し、企画提案や具体的な取り組みのため、行政提案型協働モデル事業を平成26年度より行い、この活動を通して行政側では協働の形態への理解、実践する団体側では市民サービスを担う役割の認識の向上など、相互の理解を深めていく機会になっているものと考えております。一方で、市民提案型への取り組みにつきましては、先進自治体の事例においても提案する各種団体の提案の精度がそれぞれ異なり、採択基準に対する捉え方の認識や実践に対する市民参加のあり方などに試行錯誤が続いている現状にあると認識しております。本市としては、現在取り組んでいる行政提案型協働モデル事業を当面継続し、実践団体との協議や検証を通して、今後市民提案型事業のあり方について検討をしてまいります。　次に、行政評価における検証結果と次期総合計画への反映についてであります。これまで協働によるまちづくりの推進に向けては、講演会等の開催を通して、市民協働への理解促進はもとより、北会津、河東両地区で平成25年度から取り組んでいる地域づくり委員会、またさきに述べました行政提案型協働モデル事業などの実践やその報告会などにより、市民協働への理解や参加意識が高まっているものと考えております。しかしながら、このような取り組みにかかわる地域や人材、また各団体からの情報提供や相互交流などはまだ限定的であり、市民協働の必要性や有効性が浸透しているとは言いがたい状況にあるものと考えております。こうした観点から、次期総合計画においても市民公益活動に対する理解や相互のネットワークづくりを施策として掲げ、その推進に取り組んでまいります。　次に、ユニバーサルデザイン推進に係る評価についてであります。ユニバーサルデザインは、従来のバリアフリーという考え方での特別扱いという概念から、全ての人が生活、活動しやすい環境づくりを行っていくことを目指すものであり、その具体化として意識づくり、社会環境づくり、まちづくり、情報サービスといった視点でのアンケート調査も行い、取り組み施策を掲げてきたところであります。　次に、市民、利用者からの評価に基づいた事業の推進についてであります。ユニバーサルデザイン推進に際しては、取り組みの基本方針と重点施策を示した上で個別具体的な事業をわかりやすく例示していくことは必要なことと考えております。その上で、現在の計画期間が平成28年度で終了することから、次年度の改定に際しましては市政モニターへのアンケート調査や市民ワークショップ、パブリックコメント等を通して暮らしやすくするための環境づくりの視点を踏まえた構成に努めてまいります。　次に、市民公益活動団体との連携による地域活性化の現状と課題についてであります。市民公益活動団体と市とのかかわり方につきましては、地域課題等の内容によってさまざまな形が想定されますが、事業の実践を通して協働の形態への理解を深めながら、解決が図られる地域課題等も多いと考えております。こうした観点から、昨年度より行政提案型協働モデル事業に取り組んでいるところでありますが、これまでの取り組みにおいて市民公益団体などが行政のパートナーとして市民サービスを担う役割や機会づくりが図られているものと考えております。また、一方では協働という新たな関係性を構築するには、お互いの信頼、尊重のもと、目的を共有し、役割や責任を分担した上で実践活動を行うことが重要となるため、一見大変難しく捉えられがちな側面もあり、引き続き市民協働推進指針の普及や実践事例の情報発信に努め、より多くの実践活動が行われるよう取り組んでまいります。　次に、公助と共助を兼ね備えた権限と財源と手法の創出についてであります。汗動、協働による全員参加のふるさと会津の再生と活力に満ちた新生会津若松市を私の１期目の市政運営の基本政策に掲げたところであり、２期目においてもこの考えを踏襲しながら市政運営を進めているところであります。こうした中で、平成25年度より北会津地区、河東地区に地域づくり委員会を設け、地域の皆様と行政とがともに考え、地域の身近な課題解決に向けたまちづくりを進める実践的な活動に取り組んでまいりました。加えて、平成26年度には市民協働推進指針をお示しし、その実践の一つとして行政提案型協働モデル事業を進めてきたところであります。こうした取り組みは、地域の皆様、あるいは公益活動を行う方々がまちづくりに主体的に参画し、その地域の特性に応じた特色ある事業を実施するものであり、地域の活性化や個性あふれる地域づくりにつながるものと認識しているところであります。今後におきましてもこうした取り組みや成果を検証しながら、多くの方々の参画のもと、地域に根差した活動が地域の主体性を持って進められるよう、地域の自立した運営を尊重する新たな手法について研究してまいりたいと考えております。　次に、各地域の市民要望の把握と事業への反映についてであります。市民の皆様からの要望につきましては、現在各地区から提出される要望書を初め、市議会各会派からの要望や議会が開催する市民との意見交換会での意見、対話集会やふれあいの日、市長への手紙制度、さらには各種総会やイベントなど、さまざまな機会を通して伺っているところであり、行政各分野の広範囲にわたる数多くの要望が寄せられております。これらの要望の実現に向けては、関連する計画への位置づけや行政評価において事業化の検討などを行い、その実現に向け、取り組んでいるところでありますが、比較的短期間で実現できるものがある一方で、中長期的に時間をかけて対応しなければ実現が困難なものもあり、いかに迅速に、また制度等を踏まえ、公平に要望にお応えしていけるかが課題であると認識をしております。また、少子高齢化や人口減少の中にあって行政だけでは解決が困難な要望もいただいており、こうした要望につきましては、地域との話し合いを重ねながら協働により解決の方策を模索してきたところであります。例えば金川町、田園町のコミュニティバスの運行においては、地域住民の方々と市、交通事業者などがより使いやすい運行ルートや運行時刻の設定等について検討を重ね、運行に至ったところであります。また、事故多発の交差点改良につきましても地域の協力による地権者への要請、警察や道路管理者との共同会議への参加対応の協力をいただき、実現化に向け、取り組んできた例もあります。今後とも市民の皆様から寄せられる要望につきましては、さまざまな角度から解決の方策を検討しながら、その実現に向けて取り組んでまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　お答えいたします。　地域活性化のための行政組織についての認識であります。地域活性化に向けた取り組みといたしましては、各事業を所管する担当部署において庁内連携を図りながら、それぞれの地域課題に対して地域の皆様や団体と協議し、課題解決に向けて取り組んでいるところであります。さらに、協働・男女参画室では市民協働推進指針の普及、啓発やさまざまな情報提供、庁内における市民協働推進員の配置など、市民の皆様との協働によるまちづくりの観点から、地域の活性化を図っていくための環境整備に努めております。このような中、地域が抱える課題をいかに把握し、地域の特性に応じた解決策を講じていくことができるのかが課題であると認識しております。　次に、地域づくりを専門に担当する職員の配置と組織的位置づけについてであります。地域のまちづくりに特化した専門の担当職員を配置し、組織的に対応していくことは、市民の皆様との信頼関係を構築しながら地域の課題を解決するための有効な手法の一つであると認識しております。今後行政機構のあり方として協働によるまちづくりを推進していくための仕組みや体制づくりなど、さまざま検討していく中で調査研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　答弁がありましたので、再質問させていただきます。　まず、市民との協働によるまちづくりについて何点か質問いたします。市民提案型の協働モデル事業についてでありますが、先ほどもさまざまな課題があると、その中で研究してまいりたいという答弁がございましたけれども、問題なのは行政提案型モデル事業においてはその項目が何項目か募集に当たって決まっているわけですから、手を挙げる団体の数はおのずと少なくなっていく、この現実は当然あると思います。その中で、制度的には難しいかもしれませんが、予算がつかなくても地域でできる協働の取り組みというのはあるのではないでしょうか。予算づけがあるためになかなか実施に踏み込むことができないという側面はあると思います。例えば地域福祉計画にも絡んでしまいますが、自分たちの地区でひとり暮らしのお年寄り、災害時にはどこのうちの人がいて助けに行かなくてはいけない、雪が降ったときはそのおばあさんの玄関を誰がきれいに除雪していくとかいう地域独自の課題の解決に向けた権限、個人情報保護法で今は住所や氏名が町内の人でさえわからない状況になっていますが、そういった団体の一定の人には行政からの権限としてそういった情報を持って地域で活躍してもらうというようなことは予算をつけなくても可能ではないか。そういった面で、予算づけがなくても行政と地域の協働ができるものがあるのではないかというのを根本的に思っています。そのために、行政提案型モデル事業だけではなくて、広く公募する中での市民提案型のモデル事業の選択、位置づけというものも検証していく必要があるのではないでしょうか。これについて考えをお聞かせください。　２点目。協働によるまちづくりの参加意識は高まっているものの、団体が、あるいは市民が限定的になっているという答弁でございましたけれども、これは行政側から見た市民だけの話ではないというふうに行政評価ではしているわけです。市役所の内部においてもその協働に対する必要性、有効性に対して理解が深まっていないと。これはそうだと思います。先ほどの中項目２番目の課題とも絡みますが、各所属に推進員を配置していますが、理論上は推進員ですけれども、その推進員が推進員として機能していないという現状をどういうふうにしていくのか、この意識を市民と行政の内部において高めていくためにもどうすべきと根本的に考えているのか、再度ご答弁をお願いします。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　２点質問をいただきました。まず、１点目の行政提案型だけではなくて市民公募というか、公募する中で検証する必要があるのだろうということについては、まさにご指摘のとおりだろうというふうに思っております。そういった意味で、今現在は確かに行政提案型の協働モデル事業ということで取り組んではおりますけれども、そういった意味で議員がご提案になったように必ずしも予算がつかなくても、市民公募という中で非常におもしろいなとか、これは取り組めるなというようなことを行政としても十分理解していくということでは必要であろうというふうに思っておりますので、予算は予算として別、または市民協働の市民提案型のモデル事業ということについて、市長からも答弁ありましたようにその取り組みをしていきたいというふうに思ってございます。　それから、行政評価の中で理解が深まっていないのではというようなことであります。確かに今現在各課に推進員が、58名だったと思いますけれども、おります。この推進員につきましてもそれぞれの各部での市民協働というのを理解していただくということで、これは研修会等でもこれからも進めていかなければいけないというふうに思ってございます。また、市民の方々につきましても、今現在ＮＰＯの認証団体が62団体、それから先ほど議員からもおっしゃられた各種の市民団体が277団体というふうにある中でも、我々は各団体がどのような活動をされているのかということでホームページ等を含めて情報交流、またそれを掲載して情報交流をしましょうというふうに申し上げておりますけれども、提供いただいているのがまだ57団体程度であるということで、この辺についても各課、各部が所管して認識している団体、それから情報提供に努めていただきたいというようなことで市としても取り組んでいきたいというふうに思っております。ご指摘のとおり、そのとおり承らせていただきたいと思います。　以上でございます。
   ○議長（目黒章三郎）　髙梨　浩議員。 ◆髙梨浩議員　それでは次に、組織体制のあり方について再度質問させていただきます。　答弁の中では、昨日も同僚議員の別な質問に対して、庁内連携を図りながら対応してまいりますというような同じような答弁がございましたが、当局にとってはこの庁内連携を図るというのがマイブームにでもなっているかのような同じ文言であります。庁内連携を図ると、何をどのように庁内連携を図って対応するのかということが大切だと思います。ちなみに、別な話になりますが、国では地域運営組織の運営支援のための経費として500億円を地方財政計画に計上しています。また、制度としては、おとといの県内の新聞にも載っていましたが、地域おこし協力隊として隊員１人当たり上限400万円として交付する、あるいは地元の人を活用した集落支援員、支援員１人当たり年間350万円の交付税措置をするというような制度があるわけですから、何も必ずしも正規職員の配置だけという形ではなくても、こういった国のさまざまな制度等を活用しながら庁内で市民といかに市と行政がうまく連携をとれるかというのを組織体制として考えていくべきだと考えていますが、この見解をお伺いして以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　組織体制についてのおただしを大きく２点いただいたかというふうに思います。まず、庁内連携という言葉がよく出てくるが、これはうまくそういった連携はとられているのかというおただしが１点かと思います。基本的な物の考え方といたしまして、物事を進めるときに何か１つの課題がありますとそこにあらゆる職員、さまざまな資源を集めてそこに取り組むのか、それともそれぞれの専門部署が持っている知識、経験、能力、そういったものをそれぞれ使いながらやっていくのかという大きく２つの方法があろうかと思います。やはり効率的、効果的、さらに専門性、そういったことを考えますと、やはりこの庁内連携というのは避けて通れない部分でございます。その際、私どもがやはり反省しなければいけないのは、しっかりと連携がとれているのかということでございますので、これにつきましては横の連携を十分図りながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、組織体制として今ほど議員からご提案のありました専門に担当する職員の配置と組織的位置づけ、これはどう考えるのかということでございます。地域づくりにおきまして、やはり地域で抱えている課題はそれぞれ大変多様だというふうに考えてございます。そうしますと、地域の課題をいかに把握して、そして把握した課題をいかに解決に結びつけていくのかということが大事でございます。そうした場合この専門の職員、名張市のことをおっしゃっていましたが、名張市ではある程度幹部クラスが配置されているということで、私ども感じましたのは、多分一定の行政経験を積んだ専任の職員を配置してそういった課題の把握とか解決まで取り組ませているのではないかなというふうに思います。そうしたことから考えますと、これは一つの有効な手法というふうには考えますが、今後行政機構のあり方を検討する中で、この導入によるメリット、それからデメリットもあろうかと思います。その辺を十分見きわめながら、さまざま検討して研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　次に、土屋　隆議員に質問を許します。　土屋　隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋　隆議員登壇〕 ◆土屋隆議員　私は、公明党の一人として通告しておいた事項について質問をしてまいります。　まずは、神指城跡の史跡への指定について伺います。これまでの史跡指定に向けた取り組みについて、さきの議会でも質問し、答弁をいただいたところですが、地元の苦しみとか苦渋の選択とかが当局に伝わっているのか心もとない気がしますので、今回重ねて質問をしてまいります。　まずは、国による史跡指定の目的とは何か、また指定する機関はどこなのか、国により史跡に指定される基準とはどういうものなのか、さらには具体的な手続方法についてお示しください。神指城跡は、史跡になり得る埋蔵文化財としての価値があるとはよく耳にするところでありますが、史跡になり得るほどの神指城跡の価値とは一体何かお示しください。また、神指城跡の価値についてさまざまな場で説明を行ってきたとのことですが、具体的にはどこで説明してきたのか示してください。　ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」放送以降について、国、県と保存の範囲や方法について協議を行ってきたとさきの議会で答弁がありましたが、その協議の内容についてお示しください。　また、史跡指定に向けた当局のこれまでの取り組みについて定かに知るところではありませんが、少なくとも今回のこの協議をもって関係機関への働きかけと受けとめてよいのか、考えをお示しください。　国、県との協議による保存の範囲について、地権者の数は何名ほどいるのか、またそれぞれの地権者の方の史跡指定への理解の程度はどのくらいのものか、お示しください。　次に、これからの取り組みについてお尋ねします。神指城跡は、史跡指定後に保存管理計画書の策定を行い、その中で具体的な整備方針や活用計画などを検討していくと前の議会で答弁があったわけであります。地元では、国道118号バイパス道路建設のルート変更がありまして、一度決定して発表されたルートが有無も言わせず変更されました。また、新橋梁からの道路も地元集落の反対にもかかわらず、集落を二分する形でルートの決定が強引になされたわけであります。地元と県との協議に立ち会った者として、まさに権力の横暴というものを目の当たりに見たというのが実感であります。国道118号バイパスのほうは、地権者との合意もほぼ成立して先が見えてきたわけでありますが、新橋梁からの道路に関しては、県の強硬さに地元の理解が得られない状況が続いているわけであります。まさに混乱がおさまらないし、解決の糸口が見えないわけであります。地元に重荷を負わせるだけで、事の発端である神指城跡の将来像が杳として見えてこないことに怒りすら感じている一人であります。混乱と重荷の対価として神指城跡の将来像を示すことがせめてもの地元への誠意のあらわし方だと思います。整備計画や活用計画の概要だけでも示すことはできないものかと思います。見解を示してください。　次に、農政についてお伺いします。ＴＰＰ大筋合意を受けての農政運営であります。初めに、「農政の基本は農家の所得確保にある」とは、全国農業協同組合中央会の初代会長の荷見安の言葉であります。簡潔明瞭に事の本質を言い当てていると思います。当局の農政部におかれましては、農政とは何と考えていられるのか、初めに認識をお示しください。　ＴＰＰ大筋合意を受けた政府の国内農業への影響試算について、信じがたい数字があらわれたものと危惧をしております。農林水産省は、平成22年11月に国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響試算を発表しておりまして、国内農業生産の減少として約４兆1,000億円の減少、48％の減との試算を発表しておりましたが、平成25年３月には関税を撤廃した場合の経済効果について政府統一試算を発表し、農林水産物生産額が３兆円減少するとしたのであります。ところが、平成27年12月に出されました政府の影響試算を見ると、農林水産業はかなりの被害を受けるはずなのに、その損失は前回の３兆円減少から約1,300億円から2,100億円と約20分の１に圧縮されているわけであります。その理由については、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込むというものでありました。国内農業に対するＴＰＰの影響を少なく見積もるために、これほどわかりやすい数字の操作が行われたことに驚くばかりであります。こんな安直な農政についていっていいのかと正直不安を抱くものであります。地方創生のためにも農業の役割は大きいと考えます。地方が活性化していくためには、その基盤となる地場産業や農業の発展を抜きには考えられないと思います。農業の切り捨ては、即地方の切り捨てと言っても過言ではないと思います。確かな農政を目指すためには、地方分権時代の農政というものを市としても模索していくべきと考えますが、見解を示してください。　国では、国内対策として収入保険を検討しているようでありますが、今までの収入減少影響緩和対策、俗にナラシ対策のように、過去５年間のうち最高、最低を除いた３カ年の平均値を基準として差額を補填するというものであれば、下がった価格を順次基準としていくものだから底なし沼であり、下支えにはならないと考えます。基準となる金額を設定しなければならないと思います。再生産が可能であり、所得補償に値するような固定した額の設定をすべきと思いますが、見解を示してください。国がやらなければ、市で対応することも検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　今回のＴＰＰ交渉は、割高で競争力がない農産物は海外から調達することにして、日本は得意な工業製品の生産に集中したほうが互いに利益があると考えるところの比較優位の原理に基づいたものと思います。どれほど立派な経済理論に基づいた考えであっても、日本に農業は必要であると考えます。その理由の一つは、食料安全保障の確保という点において、２つには農業の副産物である多面的機能と呼ばれるものが重要だからであります。どんなに経済理論を駆使しても、現実の市場経済においては副産物の価値を考慮することができないのであります。お金に換算できないところにこそ農業の価値の本領があるのではないかと農業経済学の専門家が発言しているとおりだと思います。市場経済の論理で一方的に進められたときには、日本の農業どころか日本の社会そのものが窮地に落ちてしまうと心配するものであります。農業の副産物というかえがたい恩恵をみすみす捨ててしまうという愚かな日本にしてはならないと思います。こうした状況にあって識者は、ＴＰＰは日本農業の姿を国民に知ってもらうチャンスになる、農業界や政治家だけが決めるものではなく、国民の納得を得ながら農業政策を大きな枠組みで考え直すきっかけにしなければならない。消費者負担から納税者負担へという考え方が切り口になる。こうした農業政策の転換が必要であると述べているのであります。市の農政推進においても、この識者の発言には重要な視点が含まれていると考えますが、見解を示してください。　最後の質問に移ります。現在平成28年産米需給調整に係る意向調査が行われております。新規需要米としての米粉用米の生産拡大についてお伺いします。米粉用米は、作付が1.2ヘクタールと拡大が進みません。米粉の需要がふえないからだそうでありますが、昨年５月には米粉パン専用の品種、こなだもんが開発され、品種登録されたそうであります。会津の米粉は、コシヒカリを使っているとはいえ米粉であることから、パンとしての加工が難しく、需要も伸び悩んでいるというのが実情であります。今回開発されたこなだもんは、ふっくらとしたパンに仕上がり、小麦パンと同じ感覚でつくれると小売店からの評判も上々で、伸び悩んでいた米粉用米の需要に弾みがつくと期待が高まっているとのことであります。会津を初め、東北は土地利用型の農業が主力であります。小麦粉にかわって米粉の需要がふえれば、生産調整に悩む必要がなくなるのではと考えます。米粉用米として新しい品種を検討してみる価値があると考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　土屋　隆議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、農政の認識についてであります。農政の基本方針といたしましては、アグリわかまつ活性化プラン21において目標に掲げたとおり、健全な食生活を支える食料の安定供給、持続的に発展する魅力ある農業の構築、自然環境と調和した活力ある農業、農村の振興であると認識をしております。　次に、地方分権時代の農政に対する見解であります。現在国においては総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき農業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農業者の経営発展に向けた取り組みを支援するため、体質強化策と経営安定のための備えなどさまざまな施策を進めているところであります。市といたしましては、国の施策を踏まえながら、市独自の取り組みとして会津米と園芸作物の振興など本市の農業の強みを生かした施策の展開を図ってまいりました。今後につきましても農業者の意見を広く聞きながら地域農業のトップランナーを育成し、本市農業の持続的発展に必要な施策を講じてまいります。　次に、収入保険制度に対する見解と本市の対応についてであります。現在国において検討されている収入保険制度については、全ての品目を対象として農業経営の安定を図るためのセーフティーネットとしてＴＰＰ対策の役割も含めて制度設計されるものと認識しており、この制度導入により、所得の確保と農業経営の安定が図られるものと期待しております。市といたしましては収入保険制度の情報収集に努めるとともに、農業者などの意見を広く聞きながら制度資金の運用や農業機械、施設の導入支援など農業経営の基盤強化に努めてまいります。　次に、農政推進の視点に対する見解についてであります。国の農政の基本施策は、食料・農業・農村基本法に基づき、特に農業の経営所得安定対策として収入減少による農業経営への影響を緩和するためのナラシ対策や青年就農給付金などの担い手を育成するための総合的な支援事業により、農業の持続的な発展に努めております。また、農村振興の面においては、国土の保全や水源涵養など農地の持つ多面的機能の維持、発揮のため、多面的機能支払制度を実施しているところであります。市といたしましてもアグリわかまつ活性化プラン21に基づき、市場原理による経済の振興という視点のみだけではなく、地産地消の推進や農村の持つ多面的機能を生かすための活性化策などを進めてまいります。　次に、米粉用米についてであります。本市におきましては、これまで米粉の需要拡大を進めるため、平成21年度にＪＡや米粉利用者等による米粉利用推進連絡協議会を組織し、本市産コシヒカリ、米粉のブランド化と利用拡大に努めてまいりましたが、その需要は伸び悩んでいることから、主食用米の生産調整においては需要が見込まれる飼料用米の生産拡大に取り組んでいるところであります。なお、米粉パン専用の水稲品種の導入につきましては、関係者の意見を踏まえつつ、まずは品種の特性等について情報収集に努めてまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤光一）　お答えいたします。　神指城跡の史跡指定の目的等についてであります。国の史跡は、歴史上、学術上価値の高い遺跡を保護し、後世に伝えていくことを目的に指定するものであります。その基準といたしましては、我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつその遺跡の規模、遺構、出土遺物等において学術上価値あるものとされており、文部科学大臣が文化審議会に諮問し、答申を経た後に指定するものであります。また、具体的な指定の手続といたしましては、指定の範囲などを確定し、地権者の方々の同意を得て市の史跡に指定した後に県を通して国へ申請するものであります。　次に、神指城跡の価値についてであります。神指城跡は、発掘調査により城郭の構造とつくりかけの城であることが判明し、築城の過程を確認することができたところであり、このような遺跡はほかにはなく、非常に貴重な遺跡であり、国からも高い評価をいただいております。また、神指城跡の価値につきましては、発掘調査の現地説明会以降、地元の区長会や住民の方々への説明会、高瀬の大木観察会などで地元の方々への説明を行うとともに、城郭の研究会などで専門家に向けても説明してきたところであります。　次に、国、県との協議についてであります。これまでの国、県との協議において、史跡の範囲としては二ノ丸の堀を含む範囲であること、ただし堀の位置が不確定であることから、二ノ丸土塁の裾から外側100メートルを保護する範囲とすることなどを確認したところであり、これは史跡指定の前提となる協議であるものと考えております。　次に、地権者の数と指定への理解についてであります。二ノ丸の堀の範囲までの地権者数につきましては、現状において約270名と把握しておりますが、史跡の指定につきましてはまだ十分にご理解をいただいている状況にはないことから、今後時期を見ながら理解が得られるような対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、整備計画及び活用計画についてであります。計画は、史跡の指定を受けた後に国や専門家からの意見をいただきながら具体的内容や方針を定めるものであるため、現時点におきましてお示しすることは困難でありますが、引き続き指定についてご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、神指城跡でございますが、今ほど説明があったとおりつくりかけのお城であると、大変貴重な遺跡であると、またつくられた時期等が特定されるお城としては本当にまれなお城であるということでございます。道路建設が行われました。本当に一旦国道118号バイパスの道路が決定したのです。決定して地権者も特定化されました。それが遺跡、神指城跡が本当に埋蔵文化財として貴重な価値があるということで、その決定したルートを変更された道路が決定をされたという事実があります。それどころか、さらに新橋梁、北会津村との合併の県との約束での新橋梁ができると、今建設中であります。その新橋梁から国道118号バイパスに接続になる道路、これが神指城史跡云々ということで騒がなければ史跡の中を通ってすんなりといったものが、神指城跡が史跡になり得る埋蔵文化財だということでルートが集落の真ん中を通るわけです。家の真ん前に道路ができるのです。賛成しろと言ったって賛成できますか。本当に地元の人たちはどんな思いで、県の役人が県議会議員に来ていただきました。県議会議員立ち会いのもとで、地元と県の役人の話し合いの場があったのです。それで、県議会議員からともかく地元が納得するようにじっくり時間をかけて説明しながら進めなさいという話があったにもかかわらず、それから２日、３日後に県職員がまた地元にやってきて、区長さんたちに、やっぱりこのルートしかない、ここでいきますって強硬に言ってきたそうであります。それはそれで県がそれほどかたい決意を持ってここが一番のいいルートなのだということであれば、それは悔しいですが、認めざるを得ない。こんなことが、いまだにこの現代に権力の横暴ということが行われているということを本当に実感として感じました。それでも地元は、今区長さんはともかく自分が区長のうちは、部落全体として総意だから賛成するわけにはいかない、反対に回らざるを得ないと言っているわけですが、でもその区長さんに私としては、これから将来的なことを考えたときにもう賛成、反対という、そういう次元ではないと、国がここしかないって決めた以上はあとは国の言い分をのみながらも、ではこの地域の将来像をどうするのだと、神指城跡を生かしたこの地域づくり、まちづくりをどうするのだと、こういうことで話を進めてはどうですかと今地元の区長さんとは話をしているところです。ただ、平行線でうんとは言ってくれませんが、でもどっちにしてもこれからの神指城跡をやるのであれば、そんなに貴重な遺跡であるならば早く史跡の指定をとるように頑張っていくべきだと思います。それができないということは怠慢です。怠慢以外の何物でもないと申し上げざるを得ないわけでございます。　国との協議が行われて史跡指定に向けて働きかけをしたかどうかという質問をしましたが、それに対する直接の答弁はなかったかと思いますけれども、ただその協議が史跡指定への働きかけの前提となる協議であるみたいな、前提という言葉が耳に残っております。この協議というか、史跡指定に向けての働きかけをもう２回、３回繰り返し続けてやっていただきたい。これは、将来的にこの道路のルートは認めざるを得ないと思います。この道路は通った、だけれどもいろんな安全策も講じていただいた、しかもこの神指城跡を生かした地域の活性化とかまちづくりも進んだと言えるようなことがなかったら、地元を苦しめるだけ苦しめての単なる道路建設だったという、こういう汚名を残すことになるのではないかと思いますが、これについての見解ともう一度決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　市並びに県、国、さまざまな事業をやっているわけでありますが、そのときにやはり関係する方たちは必ず出てくるわけであります。特にこのような土屋議員のご指摘のあった道路建設については、土地を手放さなければいけない方々がいらっしゃる。なおかつこの地域にとっては、今議員ご指摘のとおり一度決定したルートが再度史跡の関係でルートが変更になった。当然地域の方からは私も一定程度それに対するそれぞれの思いを聞かせていただいてはおります。何としても事業の進捗と地元理解、そして議員のご指摘になった地域づくりという観点から、今おっしゃった趣意は私には十分伝わってまいりました。これを踏まえて早急に、なるべく早くという気持ちも承ったところでありますので、貴重な史跡としてどうアピールしていくかということも含めて取り組みを強化させていただければと思います。　以上です。 ○議長（目黒章三郎）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　よろしくお願いを申し上げたいと思います。　あと、最後に農政で収入保険、これの基準となる額の問題です。これ国がやらなければ市でこの基準となる額の設定、こういう金額だったら誰もが納得するよねと、農家ばかりではなくて納税者もこれだったら納得できるのではないかという、この基準額というのをせめて農政部は試算をすべきだと思いますが、最後に見解をお伺いして終わります。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（菅井隆雄）　再度のおただしにお答えいたします。　国で今進めております収入保険制度、これの基準となる補償額、これを国の制度によらないで市独自で考えてみたらどうかというおただしだったと思いますけれども、今考えられている制度の中では、過去平均５年間の収入を想定してそれを補償していくというような大きな枠組みになっていると理解しております。それに対して、毎年トレンドとして収入が下がっていけば基準も当然下がっていくというおただしだと思いますけれども、今回の収入保険制度につきましては、農業災害だけではなくて価格の面でも見ていくという、いわばセーフティーネットの考え方に立っておりまして、農産物も米を初め、いろんな農産物を生産しているわけでございまして、一つ一つ見れば価値の面からいっても需要と供給のバランスから全ての品目が全て落ちていくというようなことは考えにくいと思っております。そうした中で、農家販売収入の全体の平均でございますから、これについては私どもは理にかなっているのではないかと。逆に申し上げますと、統計的な数字としましては平均値とか、あるいは中間値とか、そういう数値はあろうかと思いますけれども、どこに基準を持つかについてやはり公平ではないような仕組みにもなってしまいますので、この辺については十分留意をしていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても現在国においてセーフティーネットとして機能するかどうか、また不都合が生じないかどうか検討しているところでございますので、そうした検討を市といたしましては注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２０分） ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、渡部　認議員に質問を許します。　渡部　認議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部　認議員登壇〕 ◆渡部認議員　私は、きずなの会の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。　大項目１つ目は、市内事業所の雇用実績に対する現状認識と課題及び今後の方向性についての質問です。最初に、市の指定管理者側の雇用状況や雇用環境に対する現状認識と指導体制について３点伺います。実は、平成26年６月定例会で同種の質問をしましたが、その後になって昨年12月に財務状況悪化に伴い、人件費抑制を柱に財政再建計画案を作成した指定管理団体があります。それは、２年前に会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会が会津まつり協会を分離して統合して発足した一般財団法人会津若松観光ビューローです。そこで、１点目にこの会津若松観光ビューローを含めて各指定管理者の雇用状況や雇用条件を市はどのように把握しておられるのかお示し願います。　２点目として、職員の雇用期間が限られてしまう現状による不利益の有無について、市の認識をお示しください。　３点目は、指定管理料の人件費をどのように積算し、雇用人数や雇用形態について市はどんな指導をしておられるのか、お示しいただきたいと思います。　次に、市民の雇用環境が特に厳しい現状にありますが、市内主要事業所の雇用状況と雇用実績に対する認識と今後の見通しについて質問いたします。まず、市内の主要事業所における本年度採用人数や新規採用予定者と内定者数をどう把握しておられるのかお示しください。また、最近の傾向をどう分析しておられるのか、あわせて見解をお示し願います。　２つ目に、雇用状況や雇用実績の変化を市はどのような方法で調査されているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。　３つ目は、会津地域雇用創造推進協議会、あいづ広域連携雇用創造プロジェクトの活動内容と今後の役割、将来に向けた目標について、市とのかかわりに対する認識も含めてお尋ねいたします。　４つ目として、国の中小企業・小規模事業者人材対策事業に対する市の認識と可能性をどう捉えておられるのか、また本市にとって必要な施策をどのように取り組むべきと考えておられるのか、今後の見通しを含めて見解をお聞かせ願います。　さて、大項目の２つ目は、市民の暮らしを守る安心、安全対策の現状と課題についてです。最初に、地域福祉計画の策定に向けた取り組みについて３点質問します。私も地元謹教地区の地域懇談会に出席してみました。そこで、アンケートの調査結果や地域の課題、地域福祉計画素案について説明をお聞きしましたが、１点目に市と社会福祉協議会それぞれが策定する地域福祉計画、地域福祉活動計画の違いについて認識をお聞かせください。　２点目は、地域福祉計画の目的と役割、意義を市はどのように捉えておられるのか、またその必要性について見解をお示し願います。　３点目として、策定に向けて行った地域懇談会の開催状況と現在までの進捗状況を踏まえて地区別課題の総括を具体的にお尋ねいたします。　次に、緊急通報システムの活用実績と今後の課題について伺います。会津若松市内の単身高齢者世帯数は、平成22年の国勢調査時点で4,681世帯あり、そのうち高齢者福祉相談員訪問対象世帯数は2,952世帯だったようですが、平成26年度には2,902世帯と４年間で50世帯減っていることになっています。ただし、単純に単身高齢者世帯数から見ると平成26年度の緊急通報システムの利用率が本市の場合約12％、同年度喜多方市の利用率は約20％という数字です。そこで、質問に入りますが、このシステム導入の経緯と事業内容についての認識、市民の暮らしを守る安心、安全対策の一つになっているこの事業、サービス内容に対する市の評価をお示し願います。　２つ目に、国庫補助事業として地方財政計画に計上されていたこの事業が一般財源化により平成17年度から地方単独事業として措置されたことによる影響を市はどのように認識されているのか、見解をお尋ねいたします。　３つ目は、ここ数年の利用実績の推移と利用料金や負担割合についての認識をお示しいただき、またこれまで利用拡大への支援について市はどのように取り組んでこられたのか、具体的な内容をお聞かせください。　４つ目として、利用者の声を集めるなど今後の課題をどう認識し、火災通報システム等の導入を含めて必要と思われるサービス向上策を市は積極的に推進すべきと考えていますが、これらについて市の見解をお示し願います。　大項目３つ目ですが、交流人口拡大に向けた市の取り組み実績と今後の課題について質問いたします。定住人口１人当たりの年間消費額は、総務省の2014年家計調査によれば約125万円ですが、これを交流人口で補うとなると、外国人旅行者の１人１回当たりの消費額が同年の訪日外国人消費動向調査によると平均15万1,000円ですから、約９人分、国内旅行者で宿泊を伴う消費額は、同じ年の旅行・観光消費動向調査を見ると同じく１回当たり平均４万7,000円で、およそ27人分、日帰り国内旅行者の平均が１万5,000円で約84人分ということが観光庁資料でわかります。　さて、中項目の１つ目は、平成27年観光入り込み数に対する評価と成果を含めた今後の課題についてです。ふくしまデスティネーションキャンペーンの本番となった平成27年の市内観光客入り込み実績を示した上で、東山、芦ノ牧両温泉や市内の宿泊者数に対する現状をどう捉えておられるのか、また解決すべき課題をどう整理し、政策に生かそうとしているのか、具体的にお示しください。　次に、平成28年のアフターデスティネーションキャンペーン、以下アフターＤＣに向け、新たな誘客に結びつけられるキャンペーンにするため、市はどのような魅力づけをし、特徴を出そうとしておられるのか、現在までの取り組み状況とあわせて平成28年の観光入り込み客の目標数をお尋ねいたします。　さらに、平成29年度以降の観光振興策に向けて今までとは違った施策が必要と思われますが、地域間競争を勝ち抜くための課題をどう捉え、観光振興策をいかに企画、立案していく覚悟がおありか、行政の果たすべき役割について見解をお聞かせ願います。　２つ目の中項目は、将来に向けた交流人口拡大策に対する市の考え方についてです。私を含めて同僚議員も何度か東京五輪に関する質問をしていますが、政府は2020年東京オリンピック・パラリンピックに参加する海外の選手らと地域住民の交流を促進するホストタウン構想に関して、地方自治体が申請した計画のうち、25都道府県の44件を第１次登録として決定しています。そこで、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンに第１次登録された猪苗代町や郡山市との連携について市はどのように取り組もうとしているのか、また２市１町の中心に位置する猪苗代湖の活用について、交流人口拡大の視点から３自治体が共同で取り組むべき課題認識をお示しいただきたいと思います。　次に、フィルムコミッション事業に対するここ数年の実績とそのＰＲ効果についての認識をお尋ねしておきます。その上で、今後は交流人口拡大に寄与できる関連事業の推進を図るべきではないかと考えていますが、市の見解をお聞かせ願います。　さらには、優遇税制が期待されながら指定事業者数が伸び悩んでいる現状を踏まえて、平成27年３月に復興庁から認定されているふくしま観光復興促進特区の事業内容及び活用実績についての現状認識と今後の可能性について市の見解をお示しください。　中項目の３つ目ですが、広域観光推進策の必要性とその可能性について３点お尋ねします。１点目は、全会津17市町村で組織している極上の会津プロジェクト協議会が広域観光推進のために果たしてきた役割と成果、今後の可能性について市の認識をお聞かせ願います。　２点目は、広域観光の重要性と必要性を市はどう捉えておられるのか。その上で、会津総合開発協議会が行っている取り組みの中で今後必要と思われる役割について、市の見解をお尋ねしておきます。　３点目に、文化庁が認定する日本遺産登録について、市の認識をお示しください。また、現在までの取り組み状況や今後の認定の可能性について、市の見解をあわせてお答え願います。　観光のお客様というものは実に気ままに動き、流行に敏感な部分があります。特定の情報に左右される方も多く、テレビやマスコミの力は実に大きいものです。そんな観点から、中項目４つ目は歴史観光や産業観光の再構築と今後の方向性についての質問です。御三階の再建や移築復元計画について、以前の定例会一般質問に対する当局答弁からどのように進展がなされているのか、経過を含めて今後の予定をお聞かせください。　次に、伝統産業の融合と地場産業の活性化策の一つとして産業観光が上げられますが、市は現在までどのような姿勢で取り組んでこられたのか、また今後はどのような施策で臨むべきと考えておられるのか、見解をお示し願います。　次に、国の平成28年度概算要求額が27億円で平成32年度までの５年間の事業として注目されている国のふるさと名物応援事業について、市の認識と今後の活用方法について考え方をお尋ねいたします。　最後に、明治期の保存修理事業が完了した御薬園御茶屋御殿の公開計画と利活用案について、市はどのような考え方を持っておられるのかお示し願います。また、今後の予定について早期に公表し、歴史観光と誘客に貢献すべきと考えますが、これらの事業に対する市の見解をお聞かせいただき、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　渡部　認議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、地域福祉計画の策定に向けた取り組みについてのうち、地域福祉計画と地域福祉活動計画の違いについてであります。地域福祉計画が地域内における多様な主体間の役割分担や課題解決に必要な仕組みづくりのあり方など、地域福祉の推進に向けた大きな枠組みを示した計画であるのに対し、地域福祉活動計画は住民主体の地域福祉活動や住民相互の支え合いの体制づくりなど、より具体的な地域の福祉活動の取り組みに関する行動計画ということがそれぞれの計画の特徴と認識をしております。　次に、地域福祉計画の目的と役割についてであります。地域福祉計画は、社会経済情勢の変化に伴い、既存の制度では十分な対応ができない制度のはざまの問題を解決し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目的として策定に取り組んできたところであり、その役割は市民の皆様や社会福祉関係団体、行政等の多様な主体が課題の解決に必要な地域力を高めるため、自助、互助、共助、公助といった役割分担についての認識を共有し、協働の取り組みを推進するための基盤づくりであると考えております。また、今後の地方創生の取り組みを推進していく上でも必要な計画であると認識をしております。　次に、地域懇談会の開催状況と地区別課題の総括についてであります。地域懇談会は、これまで４回開催し、延べ1,310名の市民の皆様のご参加をいただきました。特に第１回から第３回の懇談会においては、地域の生活課題や福祉課題についての詳細な把握に努めてきたところであり、計画の骨子や素案づくりに反映をさせてきたところであります。その中で、地域で生活する上での課題として除雪や危険な空き家への対応、さらには困った場合の相談窓口等に関するご意見が多く寄せられたところであります。　次に、緊急通報システム事業に係る認識及び評価についてであります。緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者等の病気や事故等の緊急時における速やかな通報対応や、定期的な安否確認により利用者の安全、安心に大きく寄与しているものと認識しており、また地域社会における見守りにおいても有益な事業であると評価しております。　次に、国庫補助終了による事業への影響についてであります。本事業は、平成17年度に国庫補助から交付税措置へと転換されましたが、必要性は高いことから事業内容や利用者負担額を変えずに事業を継続したところであり、利用者の減少やサービスの低下などの影響はなかったものと認識をしております。　次に、利用実績の推移、利用料金や負担割合への認識及び利用拡大への取り組みについてであります。各年度末における利用者数は、平成24年度590名、平成25年度585名、平成26年度560名、平成27年度は１月末現在565名とほぼ横ばいの状況であります。利用料金及び自己負担額については、平成19年度以降同額であり、その負担水準も適切なものであると認識をしております。また、利用拡大への取り組みといたしましては、市政だより、市ホームページへの掲載を行うとともに、地域包括支援センター、高齢者福祉相談員への制度周知を行い、必要な方に情報が伝わるように努めてきたところであります。　次に、今後の課題並びに火災通報システムの導入とサービス向上についてであります。利用者や事業者からの相談内容を踏まえた課題といたしましては、利用者が地域住民に依頼する協力員の確保が高齢化や人間関係の希薄化等を背景に難しくなってきていることと認識しており、確保が困難な場合には人数要件を緩和して利用を認めてきたところであります。また、火災通報システムの導入につきましては、利用者自身のさらなる安全確保につながるとともに、協力員の負担軽減や地域住民の安心につながる有効な手段でありますので、今後その手法について検討してまいります。　なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　平成27年観光客入り込み数の評価と今後の課題についてであります。平成27年１月から12月の観光客入り込み数につきましては304万6,000人であり、15万1,000人の増、対前年比では約105％であり、そのうち東山温泉、芦ノ牧温泉及び市内旅館、ホテル等への宿泊者数につきましては112万9,000人、前年比で約１万2,000人の増となったところであります。今後は、宿泊施設としてさらなる魅力向上に取り組むことが重要であると認識しており、両温泉街等を訪れること自体が会津観光の目的となるよう、おもてなしのあり方など関係者が連携、協力し、滞在型観光の推進に努めることが必要であると考えております。　次に、アフターデスティネーションキャンペーンに向けた取り組みについてであります。プレキャンペーン以降、これまでの取り組みの成果と課題を検証し、さらに観光資源の掘り起こしや磨き上げを行いながら特別事業の開催やおもてなし活動に努めてきたところであります。平成28年度は、台湾等海外からの誘客に向けたプロモーションを展開するため、會津十楽や伝統ある茶道文化と新たに会津の菓子文化に光を当てた春の大茶会など、地域の歴史や文化を生かした事業に取り組んでまいりたいと考えております。また、平成28年の観光入り込み数の目標につきましては、前年以上の入り込みとなるよう観光誘客に取り組んでまいります。　次に、平成29年以降の観光振興策についてであります。平成29年以降につきましては、第７次総合計画及び第３次観光振興計画の策定に向け検討中であり、これまでの成果や課題の検証を行い、次期計画に位置づけてまいります。また、今後におきましても観光振興の担い手である会津若松観光ビューローや民間事業者が主体的に取り組むため、その方針設定や市、観光関係団体及び市民の方々との連携のあり方の検討と行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関しての猪苗代町や郡山市との連携についてであります。国のホストタウン構想につきましては、事前キャンプ等を受け入れることにより、登録自治体と来日選手を初め、参加国との人的、文化的、経済的な相互交流を図るとともに、地域活性化を推進することを目的としております。本市といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンへの登録によって地域振興に取り組んでまいりたいと考えており、両自治体との地理的な関係や役割分担等を踏まえ、県とも情報の共有や連携を図りながら観光も含めた交流の機会を検討してまいりたいと考えております。　また、猪苗代湖という地域資源を活用して交流人口の拡大を図る観点から、隣接する３自治体が連携して共同事業を実施することは、広域連携による地域振興という点で大変意義深いものと認識しております。現在東日本大震災からの復興を目的としたサイクルスポーツイベント、サイクルエイドなどの大会が実施されておりますが、さらなる交流人口の拡大に向けてスポーツイベントの拡充と誘客拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、フィルムコミッション事業の実績とＰＲ効果、関連事業の推進についてであります。撮影件数の実績につきましては、平成25年度は58件、平成26年度は74件、平成27年度は２月末現在69件であります。全国的な規模で上映される映画やテレビなど多岐のジャンルにわたり、実績に結びついており、大きなＰＲ効果が図られているものと認識しております。さらに、本年度作成したロケ地マップの充実に努め、誘客の拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、ふくしま観光復興促進特区についてであります。ふくしま観光復興促進特区は、平成27年３月に国の認定を受け、観光関連産業に携わる企業を対象に復興産業集積区域において新規法人の設立、新規の設備投資、東日本大震災の被災者雇用等による税制上の優遇措置が講じられるものであり、現在まで市内企業３社から申請があり、指定を行ったところであります。さらなる利用の促進に向け、市の広報媒体を初め、商工団体や観光団体などへの情報提供等に努め、制度の利用拡大につなげてまいります。　次に、極上の会津プロジェクト協議会の役割と成果、今後の可能性についてであります。当該協議会は、会津17市町村の特徴を生かした統一テーマを設定し、会津地域の一体的なプロモーションを推進する役割を担うものであり、統一テーマとして掲げる仏都会津、会津の食などの認知度の向上による会津全体への周遊型観光の促進などにより誘客増につながっているものと認識しております。今後とも会津地域が一丸となり、地域の観光資源の魅力を情報発信していくことが国内外の誘客拡大に資するものと認識しております。　次に、広域観光の重要性と必要性、会津総合開発協議会の役割についてであります。観光は、一市町村の区域にとどまらない周遊性や回遊性を伴うものであり、広域観光は必要な取り組みであると認識しております。一方で、会津総合開発協議会は国等を初めとする関係機関に対し、要望活動を主に行う機関としての役割を担うものであり、広域観光については引き続き官民協働の団体として極上の会津プロジェクト協議会が担っていくものであります。　次に、日本遺産事業についてであります。日本遺産としての認定を得ることは、外国人誘客を初めとする地域の活性化に資するものと認識しており、会津17市町村が連名で申請を行っているところであります。認定に向け、文化庁との協議を踏まえ、仏都会津の多様な文化財群の中から会津の三十三観音をテーマに申請したところであります。　次に、御三階の取り組み状況と今後の予定についてであります。平成28年度につきましては、古写真の詳細な画像解析を行い、復元に向けたさらなる基礎資料の作成を実施する予定であります。あわせて復元検討会及び文化庁、県など関係機関との協議を継続しながら史跡若松城跡内での調査、基本設計など復元に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、産業観光についてであります。本市においては、観光パンフレットやホームページにおいて伝統産業の施設の紹介や体験メニューなどの情報発信を初め、教育旅行での伝統産業体験学習としてのメニュー化を図ってまいりました。また、ふくしまデスティネーションキャンペーンを機に全会津で作成したテーマ別のパンフレット、わざたびにも位置づけ、魅力の発信に取り組んできたところであります。今後につきましては、平成27年５月に設立された会津若松市産業資産利活用推進協議会などと連携を図りながら素材の磨き上げや受け入れ体制の整備、情報発信等に取り組み、本市の産業を新たな観光資源として確立し、観光誘客に結びつけられるよう取り組んでまいる考えであります。　次に、国のふるさと名物応援事業についてであります。当該事業は、小規模事業者やネット販売事業者等が地域資源活用や農林漁業者との連携によって行う商品、サービスの開発や販路開拓等を支援する事業であります。今後事業者からの相談等、必要に応じ情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、御茶屋御殿の公開計画と利活用案についてであります。御茶屋御殿の明治期の建物につきましては、修復工事が完了し、基本的には修復前と同様に利活用するものであり、松平容保公ゆかりの建物であることから、現在松平容保公が過ごされたと言われる２階部分の特別公開なども検討しているところであります。また、御茶屋御殿の江戸期の建物については、今後２年間で東日本大震災で被災した部分と経年劣化により破損した部分を修復し、これによって建物全体の修復が完了するものであります。今後につきましては、文化財としての価値を高めながら修復の過程で新たに確認された建物の歴史等について公開するなど、新たな魅力の創出にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　お答えいたします。　指定管理者の雇用状況に対する市の現状認識と指導体制についてであります。指定管理者に雇用される職員の雇用状況等につきましては、指定管理者の選定時や年度ごとに指定管理者から提出される事業計画及び事業報告の際に公の施設の安定した管理運営の観点からの評価項目の一つとして、その雇用形態や勤務体制などについてそれぞれ審査、確認を行っているところであります。　次に、雇用期間が限られることによる指定管理者に雇用される職員への不利益についてであります。指定管理者の職員の雇用につきましては、各事業者の経営方針のもと、多様な雇用形態を活用しながら行われるものと思料いたしますが、雇用期間が限られることは従業者の生活にとって安定したものとは言いがたいものと認識しております。　次に、指定管理料の人件費の積算方法及び雇用人数等に対する指導についてであります。指定管理者の選定に当たり、市が提示する指定管理料の上限額の算定における人件費の積算につきましては、過去３年間の実績額をもとに行っているところであります。また、雇用人数等についての指導につきましては、適正なサービス提供の観点から施設ごとの特性を踏まえ、必要に応じて行っているところであります。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　お答えいたします。　市内主要事業所の雇用実績に対する現状認識と課題及び今後の見通しについてであります。事業所ごとの採用人数等は把握しておりませんが、会津若松公共職業安定所からの情報によりますと、会津管内の新規高等学校卒業者の今年度の就職者数は705人、昨年12月末時点の本年３月卒業予定者に対する求人数1,350件に対し、就職内定者数は607人で、就職内定率は97％となっております。また、最近の傾向といたしましては、新規高等学校卒業予定者に対する求人倍率が３倍を超えるなど年々増加傾向にありますが、これは地域求職者が減少する一方で企業においては人材の確保が難しい状況にあることから、長期雇用が見込まれる若年者の雇用を積極的に行う企業がふえているためであり、特に製造業と卸、小売業において大きく増加しております。　次に、雇用状況や雇用実績の変化の調査についてでありますが、毎月会津若松公共職業安定所から地域の雇用実態等について情報提供があり、それに基づき現状や変化の把握に努めているところであります。　次に、会津地域雇用創造推進協議会の活動内容と今後の役割、将来に向けた目標についてであります。会津地域雇用創造推進協議会は、市が事務局となって就職フェアｉｎあいづを初め、各種相談事業や創業支援、人材育成事業などを実施している団体であり、平成26年度から平成28年度までの３年間で就職、創業者495人の創出を目指し、取り組んでいるところであります。　次に、国の中小企業・小規模事業者人材対策事業への認識と可能性、今後の見通し等についてであります。県内におきましては、福島県中小企業団体中央会が民間企業とコンソーシアムを組み、地域内外の若者から高年齢者まで、幅広い年齢層を対象に中小企業や小規模事業者とのマッチングから定着までを支援する事業であり、大都市圏のＵＩＪターン相談窓口との連携により、地方への移住促進が期待されているところであります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　一定の答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。　まず、雇用形態について答弁いただきましたが、いただいた資料の平成26年度指定管理者決算額ベースによれば、人件費と委託料を含む物件費の内訳が示されています。そこで、人件費と指定管理料の関係になると一体どんな仕様書に基づいて積算されているのかなというのがよく見えてこない。そこで、市は正規、非正規の人数やその割合についてどのようなご認識をお持ちなのか、再度ご答弁いただきたいと思います。　あと、緊急通報システムですが、活用実績と今後の課題について。負担額については据え置いている、そのほか自治体の負担分なども市町村によって違っていると。いろんな理由があるのかもわかりませんが、最近城前の地区で協力員の確保ということもあったのでしょうか、新しい取り組みが何かスタートしたようなお話も聞きましたので、その辺をもしご存じであればお聞かせをいただきたいと思います。　あと、交流人口の拡大についてですが、ホストタウンとの連携についてです。ご存じかと思いますが、つい先日新聞報道もされましたけれども、３市町の商工観光関係の団体や事業所が（仮称）猪苗代湖観光推進連絡協議会というのが今月23日に立ち上がるようであります。民間の動きが非常に活発でいいなと思っていますが、一方で行政の動きが鈍いなどとやゆされないように、ここは積極的な取り組みが必要ではないかというふうに思っておりますので、その認識を含めて再度答弁をいただきたいと思います。　あと、ふくしま観光復興促進特区について。現在３事業所でしたか、指定を受けているという答弁をいただきましたが、関係者の話によりますと、納税の際でなければ効果がわからない、あるいは直接支援を受ける補助金よりもメリットが見えにくい点を上げているわけです。この点についてどのような認識を持っておられるのか、また課題があればお聞かせをいただきたいと思います。　あと、御三階について、ようやくスタートしてきたのかなというふうに思います。同僚議員の答弁の中には１個１個、１年ずつというような、着実に進めますよということになっておりましたけれども、最終目標をもしお持ちであればお聞かせをいただきたいと思います。　２回目の質問です。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　指定管理者におきます正規、非正規の雇用の割合ということでございます。これにつきまして詳細な数字は今持ち合わせてございませんけれども、認識といたしましては、各指定管理者におきまして正社員のほか臨時社員ですとかパート社員ですとか、さまざまな雇用形態を組み合わせて経営をなさっているというふうに認識してございます。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　緊急通報システムに係る城前町内会の取り組みということでございます。先ほど市長答弁にもありましたように、緊急通報システムを入れる上で一番課題となっているのが協力員、いわゆる緊急時にボタンを押したりしたときに駆けつけられる人の協力というのが一番の課題、要綱上は３人となっておりますが、一部緩和しているということでございますけれども、城前町内会においては新年度から町内会として取り組んでいくというようなお話も伺っておりますので、そうしますとそういう支援員の確保というのが比較的スムーズにいくということでございますので、事業の拡大につながるもの、あるいは安全、安心につながるものというふうに認識しているところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　まず、猪苗代湖観光推進連絡協議会についてでございますが、２月26日に設立準備会が開催されたというふうに聞き及んでおります。この組織につきましては、民間の観光施設の方、あるいは観光団体等で組織するということで猪苗代湖周辺の魅力向上に積極的な取り組みを行うということで、こうした民間の方々の取り組みに市としても大変期待をしているところであります。市としてこれらに積極的に参加するというようなことではございませんけれども、本市観光に資する部分については情報提供など可能な部分で積極的に支援してまいりたいと考えております。　それから、ふくしま観光復興促進特区でございます。観光事業者について、ふくしま観光復興促進特区の活用というのがふえていないということで、その認識ということでございましたけれども、おただしのとおり、まず大規模な製造業等の工場などとは違いまして、観光事業者においては大規模な雇用とか、そういった部分が余りないということで、このふくしま観光復興促進特区を活用する手間に比べるとメリットを余り感じられないというのが実態であるというようなことを伺っております。そうはいいましても、利用できる方については積極的に利用していただきたいというふうに考えておりますので、市としても周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、御三階の最終目標ということでございました。御三階につきましては、新年度の取り組みにつきましては先ほど答弁申し上げましたけれども、以前にも答弁申し上げましたようにさまざま手続を踏んでいかなければならないということで、調査が終われば基本設計、それから実施設計、そして復元工事ということで四、五年はこの先かかるというようなことを以前に答弁申し上げましたが、それでもできるだけ早く実現できるよう市としても鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤光一）　ホストタウン構想に伴う行政の動きが鈍いのではないかというようなご質問だったかと思います。既に郡山市と猪苗代町がホストタウンに登録されておりまして、本市がホストタウンに登録されますと、猪苗代湖に隣接する３市町がホストタウンになるという状況になります。今後東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして連携の可能性が高まるものというふうに考えております。本市といたしましては、まずはホストタウンの登録を目指して今後取り組みを進めてまいりたいと考えておりまして、その後、連携のあり方について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　総務部長のさっきの指定管理者の話、そもそも職員の生活基盤を守る立場にもあるわけです。正規雇用の場合であっても、実は金融機関から見ると指定期間の４年以内が返済期間でないと融資を認めてくれない。しっかりした担保があれば別です。我々もそうですが、車は買えても家のローンが組めないということになります。これは、公募が続く限り変わらないという話です。このことについての認識を再度お聞かせをいただきたいと思います。　また、緊急通報システムですが、対象となり得る単身高齢者がこのシステムの存在自体知らないのではないかなと思うのですが、平成26年度は約12％の利用率、つまり88％の対象者が必要と感じていないのか、それとも実用的でないのか、どんな理由が考えられるのかなと思うのですが、その辺健康福祉部長にまた再度いただきたいと思います。　あと、観光行政の果たす役割についてなのですが、いわゆる所掌事務というのがありますが、再度確認をします。観光課が企画立案すべき事務事業を準備できる予算に見合った事業を他団体に構築させるような、そんなことにはなっていないかという危惧がありますが、その点について観光商工部長のお考えがあればお答えください。　あと、本年度第１弾の日本遺産の登録件数は24府県、18件だった。本年度第１回目は県内で唯一申請をしたのですが、選ばれなかった。その理由をどう分析されているのか。　また、ストーリーのタイプがありますが、地域型と今回申請したシリアル型との差はどんなところにあるのか、その辺もお聞かせをいただきたい。　あと、教育委員会になるかと思いますが、御茶屋御殿の件です。公開は、人数制限が多分設けられたり、限定される公開方法になるのだろうと思います。しかし、そういったプレミアムと言ってはおかしいのですが、特別なツアー企画って意外と歴史観光マニアの間で人気になるのです。さらなるＰＲというか、早期にその公開計画を発表していただきたいと思うのですが、その辺について見解をお示しください。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　指定管理者に雇用されている方のローンについての認識ということでございます。私としましては、直接お聞きしたことはないわけでございますが、今ほどのお話につきまして、やはり一般的にはその方が望まれることが実現できないということは、当然ながらその方にとって好ましいことではないというふうに思ってございます。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　利用率が低いのではないか、その理由をということでございますが、緊急通報システムは大きく２つの目的がございます。１つが当然緊急時に通報することで支援員の方が駆けつけてくださるということがございます。もう一つがお元気コールをしていただけるということでございます。したがいまして、音声による安否確認という点から申しますと、高齢者福祉相談員が回っているということもございますし、あるいはＩＴ機器の発達によりまして遠くにお住まいの子供さんが携帯電話を渡してお元気コールのかわりをしているということもございますので、私の手元の資料によりますと、平成18年度においては約23.5％の利用率だったのが議員ご案内のとおり全体的に下がってきているということでございます。ただ、このシステムというのはやはり緊急時にボタンを押せばつながって支援員が来てくれるということで、緊急時に非常に威力を発揮するということでございますので、今後城前の例なども参考にしながら周知に努めて利用促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　まず、会津若松観光ビューローの事業計画、あるいは予算編成に対して市の観光課が構築をさせているというようなおただしでございますが、これまで以上に市と会津若松観光ビューローが連携をお互いにとるというようなことを目的に、本年度、平成27年度より毎月１回は協議しようということで取り組んでおります。そうした中で、さまざま効果的な役割分担、それから事業計画のあり方、予算の組み方を市はどうしたらいいのか、会津若松観光ビューローはどういった組み方がいいのかという協議はさせていただいているところでございます。　それから、日本遺産でございますが、前回落選した主な要因ということで、これは文化庁から明確な不採択の理由というようなことはコメントをいただいておりませんけれども、認定基準としては地域特有の地域性ということと、それから希少価値があるかどうか、それから斬新さがあるかどうかというような認定基準がございます。さらに、特に外国人に対しての訴求力といいますか、見せ方、ストーリーの訴え方、そういったところが弱かったのではないかというように市側での反省点というのは認識をしているところでございます。　それから、地域型、シリアル型の差でございますが、地域内で完結するものについては地域型、それから今回申請しておりますような仏都会津三十三観音めぐりに焦点を当てたようなものについては、広域との連携ということでシリアル型ということで、今回シリアル型で申請をしているところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤光一）　御薬園の御茶屋御殿の特別公開についてのご質問でございます。先ごろ修復が完了いたしました明治期の建物の２階部分につきましては、平成28年度中の特別公開を考えてございますが、御茶屋御殿は国指定文化財でありますことから、具体的な公開の方法ですとか、あるいは時期につきましては、今後国や関係機関と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。なお、詳細が決定した段階でできるだけ早く情報を発信してまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　さっき観光入り込み数について目標は前年度以上のって、副市長、それは当然のことでありますが、温泉宿泊者や市内の旅館、ホテルの宿泊者数の目標というのは、日帰りを含めた観光客入り込み数とは別に考えるべきだと思っています。消費額をふやす施策が必要だと認識していますけれども、つまり宿泊者数の目標を定め、やはりここは観光消費額は試算すべきだというふうに改めて考えておりますが、見解をお聞きしておきます。　あと、歴史観光と産業観光の再構築ですが、会津若松商工会議所の工業部会からガイドブックなんかも出ています。見学施設は32スポットあるようですが、これらを生かした観光コースの設定とか、行政の立場でどのような取り組みが可能か、その辺について再度お答えをいただきたいと思います。　４回目の質問です。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　全体の観光入り込み数のほかに宿泊の目標数を別に考えるべきということでございますけれども、基本的に観光入り込みを算定するに当たっては宿泊数を大きな要素としてカウントしているところでございます。ただ、その目標数を幾らにするのかというのはやはりちょっと難しいなというふうに考えております。今のところ、市といたしましては新たな観光振興計画の中で全体の目標数というのは立てていく考えでございますけれども、現在地方創生に絡むＫＰＩとしての数値目標も掲げているところでございまして、そうしたところと整合性をとりながら考えていきたいと考えております。　それから、アンケート等によって観光消費額というのは把握していくことができるだろうというふうには認識しております。ただ、波及効果となるとかなり難しいということは前回答弁申し上げたところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。　それから、産業観光でございますが、産業観光は新たなツーリズムとして非常に注目されているということで、市としても大きなかかわりを持ちながら、さらに商工会議所も産業観光ということで大変力を入れているということで、商工会議所とも連携をとりながらこれからの大きな可能性を市としても追求してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（目黒章三郎）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　最後は市長に伺います。　ここにちょうど10年前、平成18年２月定例会の議事録があります。当時の菅家市長や武藤産業振興部長は、私の質問に対してこう答えております。「ＤＣ期間中に実施したアンケート調査によると、消費単価をもとに算出したところ、直接的な効果である本市の観光消費額は483億円、これに原材料等に関する効果、所得に関する効果及び雇用効果を加えますと、総額でおよそ987億円に上るものと推計される」と答弁しています。もちろん目標も320万人としてはっきり目標を示しています。当時室井市長は同じ市議としてこの答弁を聞いていたと思いますが、やればできるのです。やろうと思えばやれるのです。そういった目標をしっかり持って、御三階もそうですが、ちゃんとここに向かってやるのだという市長のお考えをお聞きして終わります。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　経済波及効果、そして数字の目標、それぞれ設定すべきだという議員のご指摘もございますけれども、それぞれの数字をしっかりと収集する方法もあわせて今後検討していかなければいけないのかなというふうに思います。この経済効果の検証をしたのはＤＣのとき、そして八重の桜のとき、この２回のみであります。やはり自前でやれる範囲というのは一定程度限られておりますし、その基礎となるさまざまな情報を収集する方法も今後検討していかなければいけないと思います。私も数字については大変実は興味があります。ですから、議員ご指摘のように宿泊者数というのは極めて経済効果を把握しやすい根拠の一つだと思いますので、今後それについてはしっかりやっていきたいと思いますし、またインバウンドでこれから外国人の受け入れもふえてくるわけですから、国籍別の把握等もやはりやっていかなければいけない、それによってどういう対応をしていくかということも見えてくると思いますので、それぞれ目標を持つことは大事だということでお答えをさせていただきながら、今のような考え方を持って進めたいと思っております。 ○議長（目黒章三郎）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○副議長（清川雅史）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○副議長（清川雅史）　次に、小倉将人議員に質問を許します。　小倉将人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉将人議員登壇〕 ◆小倉将人議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告いたしました事項に基づき順次質問してまいります。　まず、１つ目は社会福祉政策の見直しと拡充についてであります。本市においても何かしらの事情を抱え、思い悩んだ末に婚姻を解消し、母子家庭等でお子さんを育てていくという決断をされてしっかり頑張っておられる家庭があるというのを私は知りました。私の想像以上に多く、大変驚きました。平成23年度の全国母子世帯等調査によれば、母子家庭の場合全体の約８割の親が就労の機会を得ているわけではありますが、その雇用形態の内訳を見てみますと、正規雇用の職員、従業員として働いているのはたったの39.4％にとどまり、自営や法人の役員をなさっている方も３％ほどはいるものの、一番多くの割合を占めるのはパートやアルバイト等で、50％に迫る数字になっています。そんな母子世帯の総所得は、国民生活基礎調査では年間205万1,000円という数字が出ており、これは調査をした全世帯の約46％の所得にとどまることを意味しています。その大きな要因としては、やはり稼働所得が少なく、その分年金以外の社会保障給付金で生計を維持している図式が浮かび上がってきます。そのような環境に置かれている子供たちですが、健やかに育ち、経済的にも安定した生活を送るには、やはり所得と雇用条件の面でも親の正規就労、雇用が一番望まれることと思いますが、ここで１点質問いたします。現在本市のひとり親を取り巻く環境、状況について、どのような認識をお持ちなのかお聞かせください。　先ほどの質問の中で出ましたキーワードとして、安定した正規雇用、正社員の就業について質問を深めていきたいと思いますが、現在本市が進めるひとり親家庭へのさまざまな切れ目のない寄り添うような支援策により、自立に向けた総合的な施策を強化しているところでありますが、士業の資格取得により、手に職をつけることを市として積極的に後押しすることが問題解決の一歩目になるのではないかと考えております。将来にわたる生活基盤の安定には経済的、精神的自立につながる就労支援の取り組みが強く望まれています。これまでありました母子家庭等自立支援給付金事業の中で高等職業訓練促進給付金ですが、これは養成機関での就業期限が２年以上の資格取得のためと設定されてはおりますが、看護師、介護福祉士、保健師などの資格取得を経済的に支えるものであります。今後本市において給付金の支給対象期間が延長されれば、この受講者の増加も見込めると予想され、就労につながることと思いますが、現在までの実績をもとにこの事業について今後予想される成果についてお聞かせください。　ここまでひとり親家庭のうち、どちらかといえば経済的に弱い不安定な母子家庭への支援についてお聞きしてきました。子供のためにも、親の不安というものは敏感に伝わってしまうもので、それを取り除き、安定した落ちついた生活を送れるように行政内でも各課横断的に連絡を取り合いながら支援を打ち出していってほしいものです。　福祉政策の最後になりますが、最後は父子家庭等の支援についてもしっかりと考えていかなければいけないと思いますので、質問いたします。本市の現状では、ひとり親となったときに市民課やこども家庭課の窓口で何かしらの手続をした際に、ひとり親の皆様へというチラシが渡されています。そこにはさまざまな支援について列記されていますが、市のウエブサイトの表記などもそうですが、母子という単語で始まる支援策ばかりに目が行ってしまい、母子、父子どちらの家庭でも同じように受けられるはずの支援策を残念ながら見落としてしまったり、受給資格そのものがないとご自身で判断され、支援の網の目からこぼれてしまうような事態が起きかねないと危惧しています。市の公式ウエブサイトの表示等すぐにでも改良できるところもありますので、父子家庭の経済支援ばかりではなく、母子家庭の多くが抱えるそれとは違った問題の対応等の構築が急務であるのは間違いないと考えます。今後の本市における対策についてお聞かせください。　２つ目は、本市への移住促進対策についてです。定住・二地域居住対策について伺っていきます。以前にも質問させていただきましたが、全国的に少子高齢化が進行し、深刻な問題になっている中で、本市においてもそれは例外ではなく、本市の人口は2015年国勢調査の速報値では12万4,085人となり、前回の調査から見て2,135人の減となりました。この間の減少率はマイナス1.7％となりました。人口の減少は、市民生活の活力低下と地域経済や市の財政運営にも多大なる影響を及ぼすとともに、市の存続そのものにかかわる深刻な問題です。この会津若松市に生まれた子供たちが本市で生まれ育ったことを誇りに思い、住み続けるようにしてもらいたいわけです。そして、私たち大人は、そう思ってもらえるように現在の本市を取り巻く状況から決して逃げることなく正面から向き合い、確実に次の世代にバトンを渡さなければならないのは言うまでもありません。この会津若松市に住みたいというたくさんの人の思い、もちろんこの中で地元に就職して残りたい、家庭をつくり、豊かな自然に囲まれたこの地で子供を育てたい、または今は会津若松市を離れ、都会で生活しているが、結婚し、子供ができたのを機会に戻りたい、リタイア後の第２の人生を会津若松市で過ごしたいなど、十人十色の本市への思いをしっかり受けとめ、それぞれに対応した事業を打ち出していかなければなりません。そうでなければこの人口減少問題に歯どめをかけることはできないと思っております。出生率の劇的な向上が今すぐ望めない中で、今回私はいかに一極集中している都心部から会津若松市、地方へ回帰してもらうかを中心に質問していきたいと思います。　都心部で暮らす人たちに田舎に回帰してもらおう。しかし、一口に田舎で暮らすといいましても、人それぞれ田舎に求めるもの、田舎の魅力というのは違うのではないかと考えております。長年生活の基盤があった都市から全く新しい土地に生活を移すわけですから、移住を決心したときからさまざまな情報をご自身で集め、実際に自分の目で見て定住や移住へとつなげていくことと思います。多くの人が参考にするだろうデータですが、ことしの２月16日に発表された移住希望地域ランキング2015というものがあります。これは、認定ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターが毎年発表しているものであり、このＮＰＯはふるさと暮らしを希望する都市住民と全国の地方自治体とのマッチングを行っている団体であります。このふるさと回帰支援センターが運営するふるさと暮らし情報センターの去年１年間の来場者を対象にアンケートをとったものがあります。このふるさと回帰支援センター、2015年は総相談件数が２万1,584件あります。その中の4,359人の方からいただいた回答がここにあります。2015年のランキングですが、やはり上位にランキングした県は確かにマスコミ等で取り上げられているような取り組みを行っているところであり、ウエブでの情報発信はもちろん、ツイッターやフェイスブックを利用しての双方向のやりとり、毎月のように開催される移住セミナーによる知名度アップ、就職と一体化で相談できるワンストップ体制が整備されていることが大きく人気の維持に貢献し、首都圏から近いという物理的な要因も後押しをして、ここ数年は安定した人気のある県になっています。また、県と市町村ががっちりタッグを組んで移住後の受け入れ体制を構築できていることもここに来て大きく花咲いていることと読み取れます。気になる順位ですが、１位が長野県、２位が山梨県、そして３位が島根県という順位であります。上位にランクした長野、山梨両県は、ここ数年順位が入れかわることはありますが、特に人気のある地方となっています。注目したいのは、３位に入った島根県の取り組みです。2013年は14位でしたが、2014年は８位と確実に順位を上げ、そして2015年、ことしは３位に入りました。どのような取り組みが移住検討者に評価されたのかを見てみますと、島根県は県内の全自治体が参加した移住相談会を開催するなど、行政間、民間同士の連携が上手にかみ合い、結果が出た事例と言えるのではないでしょうか。今や全国の地方が人口減少時代に入り、政府の政策の柱である地方創生は、地域みずからが地域経済の活性化や産業、雇用を創出し、若者の流出抑制をしなければいけません。　そこでお聞きします。本市にＵターン、Ｉターン、Ｊターン、ＵＩＪターンをして田舎暮らしをしてみたいという方に今まで以上にさまざまなツールで情報を発信することが重要であると考えますが、ここからさらに移住につなげ、人口減少問題と地域の活性化という２つの問題を同時に解決していくためにはツイッターやフェイスブック、そして一番シンプルですが、全ての世代が手にとることのできる紙ベースのツールも充実させていくことが必要と考えます。本市が考える今後の移住、定住政策の計画と具体的なプランをお聞かせください。　次に、北会津町のホタルの森にある移住体験住宅の利活用についてお聞きします。私は、先ほどウエブサイトの充実、紙媒体の情報発信の重要性について質問の中で触れさせてもらいましたが、実際に移住を考える方がどうやって候補地を絞り込んでいくかを考えた場合、全国各地の自治体の情報を収集し、幾つかの候補地を選んだ後は、必ずご自身の目でその土地をごらんになられることと思います。観光を兼ねてお越しになる場合もあるでしょうし、Ｕターン、Ｊターンなら長年離れていた会津地方へ里帰り等を兼ねて、パソコンの画面上では感じることのできないことを得るために、人に会いに来るために来られることでしょう。本市の四季の移ろいによる木々の色合いの変化や夏の暑さ、冬の豪雪、またあいづ食の陣で多くの人に知ってもらったアスパラガス、トマト、酒に米、そして会津地鶏と、季節ごとに主役のかわる旬の絶品素材も大きな魅力と言えるでしょう。また、町並みや景観、歴史や伝統、会津まつりなど、地域の資源も都市に住む人々の心を引きつける材料としてこれまで以上に磨き上げることが重要です。本市には田舎暮らしを望む方のニーズに応えるだけの魅力がまだまだ隠されていると感じます。私も今回移住を希望する都市の住民になったつもりでパソコンに向かい、会津若松、移住と検索してみました。画面上にあらわれたのは「来てみらんしょ　居てみらんしょ　住んでみらんしょ　会津若松」という会津若松市のウエブサイトの中の地域づくり課のページでしたが、会津若松市のホームページ、ウエブサイトのトップページからもこのページに飛ぶことができますが、移住を考える方は必ずこのページを一番先に目にすることと思います。この中には移住体験住宅のことも載っており、移住を決め、候補地を絞り込む作業に入った方は、天気のいい日は磐梯山を望むロケーションの中でぜひとも生活してもらい、会津若松市に住む不安を確信に変えてもらう、これは非常に魅力のある会津若松市の情報に見えるのではないかと思います。この住宅が開設された平成20年の11月から平成27年12月末まで、26世帯、56人の方がご利用いただいて、残念なことにそのうち７世帯、18人しか今のところは移住に結びいてはおらない状況であります。非常に魅力のある建物、取り組みでありますが、今のこの会津若松市の移住体験住宅、この数字を踏まえて本市はこの移住体験住宅の取り組みは移住検討者にとって魅力のあるものになっているか検討しているならば認識をお聞かせください。　続いて、中項目２つ目、能動的な移住政策についてです。都心への一極集中が続き、ますます地方との格差が広がっていく中で、一人でも多くの方に地方回帰してもらう取り組み、本市が最も取り組まなければならないというのは先ほど申し上げたとおりです。私が強く思うのは、日本各地の地方自治体が同じような課題に直面し、問題解決の糸口を探る中で、本市がその中に埋もれてしまわないためには、やはり外から新しいビジネスチャンスや産業を持ち込み、会津の地場産業とコラボレーションし、相乗効果による自立した生活を確保できるような人材に積極的にアプローチしていくことが重要だということです。例えばレストランやカフェ、パン屋さんなどをこの会津にオープンしたい。そこでは地元のこの会津で収穫された新鮮な野菜等を使った創作料理が出る。そして、そこで使われる器も同じく会津に戻られた方、回帰された方、陶芸家の方などが製作した作品であったりと、これらの可能性を考えれば考えるほどどんどん夢が膨らむばかりです。そこでお聞きします。本市では今後ある特定の世代や地域、または特技や業種の方でも結構ですが、ターゲットを絞り込んで移住政策を推し進めていく、そのような考えがあるのかお聞かせください。　最後の質問になりますが、現在会津若松市へ移住、定住を考える方の窓口は会津若松市定住・二地域居住推進協議会になっておりますが、ほかの土地から会津若松市役所にせっかく足を運んでいただいた方、この方に窓口となる役所の３階まで上っていただくというのはご本人はなかなか行きづらいのではないかと考えております。市役所に来なれている方でもなかなか２階というのは敷居が高い、そういうふうに考えております。ぜひとも１階のわかりやすい場所にワンストップサービスの窓口を設置して、窓口の名称も田舎暮らし応援課などと親しみのあるような名称への変更が必要ではないかと思います。考えをお聞かせください。　あわせて専門のスタッフの配置、これからもっとふえるであろう移住されてくる方へのサポート、アドバイス、テレビ番組ですが、ＴＯＫＩＯのＤＡＳＨ村の中であったような田舎のお父さんのような方、そのような方の配置なども予定がありましたらお聞かせください。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉将人議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、母子家庭の就業状況についてであります。国の調査によりますと、働いている母子家庭におけるパート等の割合は47.4％を占め、平均年間就労収入は約125万円と正規雇用の場合の約５割にとどまっていることから、子育てと仕事の両立のための各種子育てサービスの充実とともに、正規雇用につながる資格取得や個別の実情を踏まえた就労支援が重要と認識しております。　次に、高等職業訓練促進給付金の拡充に伴う成果についてであります。本給付金の支給期間の延長により、これまで申請の割合の高かった就業期間を２年とする准看護師資格から３年の看護師資格の取得を目指す方の割合が高まり、就職後の収入の増加がより図られるものと考えており、生活の安定や経済的な自立がより促進されるものと認識しております。　次に、父子家庭への支援体制構築についてであります。父子家庭への支援制度の周知につきましては、離婚届の提出時等に母子家庭と同様にチラシを配布するとともに、毎年全ての児童扶養手当受給者に対し、各種支援制度の周知を行っております。周知に当たりましては、抵抗なく受け入れていただけるよう、母子及び父子家庭をひとり親家庭と表記しておりますが、今後もその内容や市ホームページ等の表示において、さらに父子家庭の皆様が理解しやすい内容となるよう努めてまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　お答えいたします。　移住希望者への情報提供についてであります。本市では平成19年度に会津若松商工会議所、農業協同組合、不動産業界団体などにより、会津若松市定住・二地域居住推進協議会を立ち上げ、定住や二地域居住の促進に向け、移住希望者からの相談対応を初め、専門誌等による情報発信、首都圏でのＰＲイベントの出展、体験ツアーの開催、移住体験住宅の運営など、さまざまな取り組みを進めております。また、最近の傾向としてインターネットにより情報収集を行う移住希望者が多いことから、市のホームページやＳＮＳによる情報発信の充実に取り組んできたところであり、昨年12月に開設した地域情報ポータルサイト、会津若松プラスにおいても移住希望者向けのページによる情報発信を開始したところであります。今後も引き続き移住希望者が本市での生活をイメージしやすいような各種情報発信の充実に努めてまいります。　次に、移住体験住宅の取り組みへの評価についてであります。移住体験住宅は、会津若松市定住・二地域居住推進協議会として平成20年度に北会津町に設置したものであり、本市への移住を検討されている方に３カ月を上限として利用いただいております。先ほど議員からも利用数がありましたが、現時点においてはこの移住体験住宅は27世帯57名が利用され、お話がありましたように、このうち７世帯18名が本市に定住されております。かつこれまでの移住、二地域居住の実績におきましては、71世帯、141名となっております。また、体験入居による生活では、十分時間をかけて市内の生活環境に触れていただけるほか、情報提供や相談対応、移住者との意見交換などの一連のサービスを行っているところであり、定住された方からは移住体験が定住への大きな判断材料になったとの評価を得ており、本市の移住促進施策において重要な取り組みであると認識しております。　次に、移住政策の対象者についてであります。本市では、若年層に重点を置きながらも幅広い年齢層に向けて各種情報発信を行っているところであります。特に起業者の誘致にも着目し、首都圏での相談会では県と連携し、起業相談の専門家を配置して移住相談に応じているところであり、サテライトオフィスやテレワーク環境の整備をあわせて進めることで仕事を持った移住者の誘致促進に努めてまいります。　また、今年度は本市の歴史と移住に興味のある首都圏の女性を対象とした体験ツアーを開催したところであり、今後もこうしたターゲットを絞った事業、さらには地域おこし協力隊の導入など、地域おこしに視点を当てていくなど移住者の増加につなげてまいりたいと考えております。　次に、会津若松市定住・二地域居住推進協議会の名称変更と専門部署の設置についてであります。協議会の名称につきましては、移住を希望される方は各自治体への問い合わせやウエブサイトの検索により情報収集を行うということから、実際の名称や定住・二地域居住の芽出しは必要なものと考えております。また、専門部署の設置につきましては、現時点では地域内の公共交通網対策、地域資源を生かした地域おこしなどの多様な地域支援に取り組んでいる地域づくり業務との連携が望まれることから、現行体制により事業の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。　大項目１点目にありました高等職業訓練促進給付金事業についてでありますが、ここ３年間を見てみますと年平均３名の方しかご利用できていない状況であります。これは、やはりこの制度が使いづらい、働くために学びたいというニーズに合っていないものではないかと考えております。例えば受給の条件をクリアしても、申請の後すぐに教育が始まるわけですが、学校に行くわけですから、まず入学金等最初の費用等が若干かかるようになっております。市内のある学校に確認しましたところ、数十万円かかるわけであります。この給付金事業の中に入学金等は含んでおりませんので、ここは市の制度のない中でご本人たちが自分の貯金を切り崩したり奨学金などを得て何とかやりくりしている状況であります。このハードル、高いハードルを少しでも低くしていくことを市として何か対策を打ち出せないか、１点質問します。　もう一点です。ホタルの森の住宅でございますが、利用の一覧表を見てみますと、平成20年からずっと予約が埋まっております。ただ、会津の夏の暑さ、冬の豪雪等を皆さんご存じなのか、１月、12月と、あと夏は若干あいているところがありますが、ほぼ埋まっている、そんな状況であります。これは、逆に見ればこの移住体験住宅に住んでみたい方はまだまだたくさん多くの方がいて、抽せんで漏れて住めていない、そのような状況が見えてきます。市として、この移住体験住宅という制度、市内等にまだまだ空き家等もたくさんあります。その空き家の利活用も含めてこのような移住体験住宅を今後ふやしていく予定、考え等はあるのかお聞かせください。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　入学時等のそういう支援ができないのかというようなおただしだと思いますけれども、県におきまして平成28年度からひとり親家庭高等職業訓練促進資金というのを創設する予定となっております。概要を申し上げますと、入学準備金として50万円、就職準備金として20万円というような貸し付けを行う予定となっております。ただ、返還免除の規定を設ける予定でございまして、資格を取得しまして卒業から１年以内に県内に就職し、５年間その職に従事した場合については返還を免除するという規定を盛り込むというふうに伺っておりますので、この制度を利用していただければ議員おただしの問題はある程度解決できるのかなというふうに考えてございます。なお、県のほうでも細部にわたっての要綱等はまだできていないということでございますので、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　移住体験住宅についてのおただしの件でございます。今議員が申されたように、一つの例をとりますと、平成27年度の例をとりますと１月から千葉県の方が３カ月、それから４月から３カ月間東京の方々、そして11月からは神奈川県の方が３カ月と、それからまた１月からは福島市の方が３カ月というようなことで、たまたま７月、８月、９月というのがあいてはございます。そういった意味で、平成26年度も稼働率は100％というようなことで、現時点で平均いたしますと80％くらいの稼働率にはなっているということで、移住体験住宅の利用は結構多いだろうと思っております。やはり増設については現時点では考えておりませんが、それぞれ希望者が重複した場合については、利用希望をされている方々との月の調整をさせていただいているということで、当面はこのホタルの森の住宅を活用させていただきまして、また重複する場合は日程を調整しながら取り組んでいきたいということでございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　小倉将人議員。 ◆小倉将人議員　県の取り組みをお聞かせくださいました。ありがとうございます。貧困の連鎖を断ち切るという意味もあります。どうかこの制度が決まり次第、市としてしっかりとＰＲをして母子家庭と父子家庭等の皆さんにこの制度をご利用いただけるようにしっかり進めていっていただきたいと思います。　移住体験住宅ですが、この移住体験住宅、今後進めていかなければならないことの一つに、移住に結びつかなかった方、その方が何で結びつかなかったかというそのヒアリングだったり情報をとりまして、その原因分析を行い、これからもっと民間とも協力し合って進めていくことが非常に大事だと思っております。その点について、最後の質問を終わります。 ○副議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　そのおただしの内容はもっともだと思っております。それから、移住について申し上げますと、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、首都圏等の歴史好きな女性の方々を迎えてということもあります。この方々は、それだけのツアーで１回来ただけではなくて、この次もやはりもう一度会津のほうの冬を体験してみたいということで来ていただいています。こういった方々は、どういったところに興味をお持ちなのか、またはその間地域おこし協力隊の参加にも応募されているというようなこともあります。そして、会津で何を求めているのか、そして移住体験住宅にお住まいになった方がなぜもうちょっと考え直さなければいけないのかというようなことについてもアンケートはしっかりとっているつもりでございます。一つの例としては、まだ退職をしていないということで、退職をする直前になってもう一度考えさせていただきたいというようなこともあります。それから、やはり仕事という問題ということがあります。それからもう一点、住宅の問題については、今答弁にも申し上げましたけれども、不動産業界のほうと空き家、または賃貸住宅はどのような物件があるのかということでの提供もしていただいているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　次に、松崎　新議員に質問を許します。　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　私は、社会民主党・市民連合の一員としてさきに通告した項目で質問をいたします。　地域からのまちづくりについて伺います。私は、昨年の２月定例会で本市のまちづくり、市民との協働の進め方について質問いたしました。その論点は、まちづくりを進めるに当たり、執行機関の方向性については理解できたものの、住民の皆さんとまちづくりをどのように進めるのかについてでした。執行機関は、平成26年４月、会津若松市市民協働推進指針をつくり、市民公益活動団体と行政との協働推進に向けてを公表しました。その中では、少子高齢社会の進展、産業構造や地域社会の変化などに伴い、私たちを取り巻く環境や地域の人々の価値観は今大きく変化しています。地域コミュニティーの衰退や環境問題など、さまざまな地域課題が顕在化する状況の中、市民一人一人のニーズもこれまで以上に多様化、複雑化しています。これまで公共サービスの提供についてはその多くを行政が担ってきました。しかし、こうしたさまざまな社会的な課題や市民ニーズなどの質的変化に対し、きめ細やかな対応が求められる今日、質の高いサービスを維持していくためには市民一人一人が相手の立場と個性を尊重し、お互いの活動を認め合いながら公共を地域全体で支えるといった意識の変革が必要となってきたことを明確にしました。しかし、受け手である住民の皆さんは、抽象的なので、どのようにまちづくりを行うのか理解することは困難なようでした。また、個別計画の策定に当たり、それぞれ住民との意見交換を行ってきた会場からも、まちづくり、地域福祉計画、地域防災計画で何を求められているかわからないとの意見が出されていたところでした。その後平成27年度行政評価では、基本施策の目標として地域福祉を推進し、自立と社会参加を推進するまちをつくるために、福祉を地域社会における生活全般の視点で見直し、さまざまな課題や問題について地域住民と行政が協力して解決していく仕組みの構築を図ること、福祉関係団体との連携を図り、地域福祉活動を支える組織の育成や地域住民の共助の精神を醸成すること、高齢者や障がいのある方を初め、全ての人に優しいまちづくりを推進する３つの目標を掲げました。さらに、昨年度の最終評価等を踏まえた平成27年度の取り組み方針を進めるため、１つには地域における住民相互の支え合いを持続的な仕組みとして構築することを内容とする地域福祉計画の策定作業を通して、地域の実情や住民の意識を適切に把握するとともに、公助、共助、自助が調和し、地域の特性に応じた福祉の構築を進めていくこと、２つには社会福祉協議会ボランティアセンターのさらなる充実を含めて、高齢者世帯等の安否確認、除雪困難世帯への対応、災害発生時の支援等、地域における要支援者のニーズに応えられるよう取り組みを進めること、３つ目として孤立死などの対策に係る取り組みについては、これまでに構築したネットワークの充実に加え、その防止に向けた対応策の検討や取り組み内容の周知に努めるものとすること、４つ目として社会福祉法人に係る指導、監督業務の適切な執行を通して法人運営の適正化を図り、地域福祉の向上に資するものとすることでした。こうした取り組みを行う上で各種計画策定における各地域、地区におけるワークショップ、懇談会、モデル事業や審議会などを進める中で、これまでの課題であった政策、施策における地域や地区の定義、市民との協働のあり方などに向き合い、進めてきました。こうした取り組みを全庁的に積み上げることで計画を具体化させ、まちづくりを進めるに当たり、住民の皆さんとまちづくりを進める準備が整いつつあることを評価するものです。　そこで伺います。地域における住民相互の支え合いを持続的な仕組みとして構築する一つの方向性として地域包括ケアシステムがあります。地域包括ケアシステムの国のモデルケースの中では、小学校単位でつくる方向性が出されていますが、本市においては７つの日常圏域ごとに設定するとしています。私は、地域包括ケアシステムの望ましい方向性としては、高齢者から子供たちまでの全ての方々が対象になるシステムとすべきと考えますが、本市はどのような望ましい地域包括ケアシステムをつくろうとしているのか、その方向性を伺います。　私は、地域包括ケアシステムの構築に向けては新たな組織運営が必要であると考えますが、既存の地域や地区における自主性、主体性、組織などを生かし、新たな組織運営に組み込むなどを通して地域の特性に対応した生活支援、予防介護を行うことが求められると考えますが、認識をお答えください。　地域包括ケアシステムづくりと本市が平成29年度から事業開始する介護予防・日常生活支援総合事業との関係をどのように整理し、具現化しようとしているのかお聞きします。また、現在介護予防訪問介護と介護予防通所介護を利用している方、サービスを提供している事業者、新たにサービスを担う事業者、法人、団体などがどのように準備し、混乱のないよう移行していくのか、地域包括ケアシステムとの関係をお答えください。　地域福祉計画との連携について伺います。本市では、平成25年度から平成27年度までの予定で地域福祉計画の策定を進めてきました。そこで、地域福祉とは、住みなれた地域で誰もが安心して暮らせる地域社会を目指して、行政や地域住民、社会福祉関係機関の協働のもと、支え合いながらそれぞれの地域が抱える福祉課題を解決する取り組みを行う。地域福祉が目指すものとして、地域福祉計画は地域福祉を推進するため地域全体で支え合い、課題解決に取り組む仕組みを構築することを目的としており、計画の策定過程においては地域住民が参画する機会を十分に確保するとともに、住民みずからも何らかの役割を果たしていく必要性についての議論を深めながら地域福祉を推進するための基盤づくりを進める計画づくりを行い、本年文教厚生委員会協議会に地域福祉計画案が報告されたところです。私は、地域福祉計画をなぜつくるのかについて考えてきました。これまでは人口がふえ、所得が増加し、税収入が右肩上がりの時代から、少子高齢化社会が進み、住民福祉サービスを支えてきた人、もの、金がそれぞれ不足する時代になってきました。このままの仕組みでは維持すらできないことが現実になってきたこと、そうした現状を住民全体で共有し、住民、事業者、行政がそれぞれの課題解決に向け、どのようにしていくのか、これまで行ってきた歴史、文化、地域性、そして組織を使いながら、必要であれば新たな組織をつくるなど、それぞれの強みと弱みを理解しながら縦割りで行うもの、横割りで補うものを整理するものが地域福祉計画であると理解するようになりました。そのためには、縦割りの個別計画である高齢者福祉計画、障がい者計画、こどもプラン、健康わかまつ21計画などとその横割りである地域福祉計画をどのように具体化するのか。本市の方向性を明確にして住民に寄り添う相談先、組織体制を整えることだと考えます。本市には福祉サービスの相談支援体制として消費生活相談、子供子育て相談、障がい者相談、高齢者相談など、複数箇所の相談支援体制と窓口があります。地域包括ケアシステムづくりと地域福祉計画との関係でどのように相談支援体制を位置づけ、連動させていくのか伺います。　地域福祉計画の素案では、日常生活における重層的な活動圏域のイメージと身近な支え合いの領域の度合い、公的なサービスの領域の度合いが出されています。第３層は地域包括ケアシステム、第４層が地区領域の位置づけとなります。現在行っている地域、地区の取り組みを整理し、強みを生かし、弱みを克服することで福祉サービスの受け手と担い手の関係と組織運営などを具体化し、進めるべきと考えますが、認識をお答えください。　私は、地域包括ケアシステムと地域福祉計画との連携のためには、地域と地区の運営を行える組織づくりがそれぞれ必要であると考えます。そのためには執行機関がそれぞれの地域と地区の現状を把握し、分析し、組織づくりを助言し、地域と地区の計画をつくり、拠点となる施設、財源を援助するなどの取り組みが求められると考えますが、認識をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　松崎　新議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、地域包括ケアシステムについてであります。地域包括ケアシステムは、地域住民の皆様の支え合いにより要支援者を見守り、支援する仕組みであり、高齢者や障がい者、子供たちなど全ての方が対象となるシステムが望ましいものと考えております。また、その実施の手順といたしましては、まず緊急性が高く、地域包括支援センターを初めとする関係機関等とのネットワークが一定程度整備されている高齢者のシステムを対象に構築し、将来的には障がい者の社会参加や地域交流、子供たちの見守りや多世代交流等を促し、広く地域のかかわりの中で支えていくシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。　次に、地域の特性に対応した支援であります。地域包括ケアシステムは、住みなれた地域でその人らしい生活が続けられる社会の構築を目指すという理念は全市共通としながらも、個々の地域におきましては地域資源や関係機関、地域特性等が異なっていることから、その実施主体や支援のあり方、実施方法は個々の地域に合った柔軟な手法によって進めることが地域住民の皆様の理解を得やすいものと考えております。そこで、現在の地域ネットワークを最大限に生かしながら新たにボランティアや地域の事業所にも参画いただき、地域ごとの多様な主体による多様な支援体制を構築してまいりたいと考えております。　次に、地域包括ケアシステムと介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。総合事業は、地域包括ケアシステムの構築を具現化するための核として実施する介護予防等の事業であり、住民の方々などの参画も含めた多様なサービスを総合的に提供することにつながるものと考えております。また、総合事業への円滑な移行につきましては、事業の制度設計を簡素でわかりやすい内容とすることはもとより、市民、利用者、関係機関の皆様に対し十分な周知を行うことやモデル事業等による課題の整理、事業運用のための経験を重ねていくことが大切であると考えており、これらの取り組みによって総合事業への円滑な準備を着実に進めてまいります。　なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　地域からのまちづくりについてのうち、相談支援体制についてであります。地域福祉計画案においては、１つの総合相談支援窓口を設置するのではなく、既存の複数の相談支援窓口が相互に連携しながら課題の解決に向けた対応を行っていくことを念頭に置いております。したがいまして、現段階では今後も地域包括支援センターなど既存の相談支援窓口との連携をさらに密にしながら地域課題の解決を図ってまいる考えであります。　次に、地域、地区の取り組みの進め方についてであります。地域、地区における現在の取り組みにつきましては、歴史的な経緯等を反映し、多様な内容、規模等で行われているものと認識しております。地域福祉計画案においては、活動圏域を隣近所の範囲から県、会津地域の範囲まで大きく６層の圏域イメージで示しておりますが、実際にはさらに複雑なものと認識しております。地域、地区での取り組みの拡充や新たな取り組みを生み出していくためには、当該地域、地区の現状分析や他の地域、地区との比較分析などを行い、福祉サービスの受け手と担い手の関係や組織運営などの情報を整理して提供していくことが非常に有効であり、これらは行政の果たすべき重要な役割の一つと認識しております。　次に、地域と地区の運営を行える組織づくりについてであります。地域包括ケアシステムと地域福祉計画との連携のためには、地域、地区のさまざまな取り組みや関係機関等との連携、調整などを担う組織が必要と認識しております。この組織づくりにつきましても地域、地区の事情は異なることから、行政の役割といたしましては地域、地区の主体性を尊重しながら必要な協議、支援を行っていくことと認識しており、過日北会津・河東地域づくり委員会主催で開催された地域づくりミーティング活動報告会において紹介された門田地区や湊地区、北会津、河東両地域の取り組みを参考事例として、地域、地区との協議を重ねながら進めてまいる考えであります。なお、拠点となる施設や財源の援助につきましては、今後の研究課題と考えております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　再質問をいたします。　今回一般質問で取り上げた題名が私は重要だというふうに思っています。つまり地域からのまちづくりということです。地域福祉計画の中でも、地域包括ケアシステムをつくる上ではやはり地域からまちをつくっていかなければならないという趣旨の展開がされています。しかし、この地域づくりほど難しいというのは、私たち議員もそうですが、執行機関の皆さんも自覚しているというふうに思います。今本市の強みは何かというと、縦割りで培ってきた組織であり、人材です。ところが、今回取り上げた地域福祉、地域包括ケアシステムは、その縦割りだけではできないというのが実感としてあります。しかし、今でも事務事業を進める中ではこのことがうまくいっていないのです。そこで、再度お伺いいたします。この地域包括ケアシステム、この方向性については高齢者福祉を先行させながら、障がい者、子供たち、そして地域の方、全ての方の福祉の関係についてのシステムづくりをするのだ、これは私もそういうふうな方向性で間違ってはいないのかなというふうに思います。そこで問題になってくるのは、ではそういった方がどういうふうに個別具体的に問題、課題を抱えているのかということを一番最初に知るところはどこでしょうかということです。それが相談窓口ではないかなというふうに思います。この間の福祉、障がい者福祉の中でこの相談窓口を先行させてきました。それまでは地域、身体、精神というそれぞれの窓口がありましたが、どこに行っていいかわからないという中で総合相談窓口を設置して、そこから個別具体的にやってきたと思います。これから地域包括ケアシステムをつくる中では個別具体的に、誰がどこで困っているのかということを総体的に受け付ける相談窓口が必要ではないかなというふうに思います。先ほどの答弁ですと、窓口は１つではなくて複数の窓口を連携させるというふうに答弁をされましたが、これはこれで間違っていないと思います。しかし、一方でこれで補完できるかというのが私が危惧するところです。というのは、今市民の方がどこに行けば窓口があるかってすぐわからないと思います。やはりここはもう一回考えるべきところではないかなというふうに思いますので、相談体制の窓口について伺いたいというふうに思います。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　先ほどの答弁でさまざまな窓口で連携をしながらというご答弁を申し上げましたが、現状として確かにそのように行っております。昨日の樋川議員のご質問にもありましたように、滋賀県野洲市においてはそういう担当課をつくっているということで、ワンストップの窓口にしたらどうかというようなご提案もいただいたところです。確かにまずどこに行ったら、困った問題が起きたときに行くところが１つというふうにあれば、地域住民の方についてはわかりやすい相談窓口になるものというふうに考えますが、ただその窓口において対応する職員については相当なスキルを持っていないと対応できないということになりますので、現状においては最初に受けた窓口で次はＡ課に行ってくださいではなくて、Ａ課の方を呼んでそこで完結するようなワンストップを目指していくというような考えで進めてまいりたいというふうに考えてございます。もちろんその後１つの課ということになりますと、それは全庁的に検討しなくてはいけないことだと思いますが、まずはそういったおいでになった窓口でワンストップで事が済むような体制を構築してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　昨年会派の視察で名張市と伊賀市に行ってきました。伊賀市は、地域福祉計画３期目です。その中で、３期目で一番変えたのがこの相談支援体制です。それまでは社会福祉協議会の方と福祉担当の部局がその方に寄り添って最後までサービスを続けたそうです。ところが、職員の方がやはりそれをやり続けると、心の病を含めて複数の方ではなくて１人の方に集中してしまうので、うまくいかなかったという総括だったそうです。そこから何をしたかというと、福祉相談調整課という窓口をつくりました。ところが、今健康福祉部長が答弁したように専門職がいません。ですので、ここについては社会福祉協議会から派遣してもらっているそうです。人材を育成するそうです。そうしないと全体的にまず請け負う受け皿をつくって、誰に、どの課に、どういう事業者にその先をやっていいか、そこで判断をしてつなげるそうです。つまり今福祉担当でやっている個別ケアです。個別ケアをやって集まってつなげていますよね。それを１つの課にして、そこからケアをやっているということですので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　次に、組織体制づくりです。先ほど地域包括ケアシステムの構築、地域福祉計画をつくるという中で難しいのが地域なのです。多くの事業が事業者とか民生委員・児童委員とか老人福祉相談員という縦割りの組織にお願いします。しかし、それだと縦割りですから、うまくいく場合はあるのですが、今度は福祉全体をどういうふうにやっていくのかということになるとできなくなる。これは、この地域福祉計画のアンケート調査の中でも出てきているのですが、課題として出てくるのは、ごみ出しはどうしようかとか除雪をどうしようかということです。要支援者１、２の中で切られるのは、そういうところなのです。つまり買い物支援が切られます。そして、簡易な掃除もできなくなります。今度それを地域の方や事業者にお願いするというふうになります。事業者はそれは可能です。ところが、今回の計画で市が求めているのは、地域の中でぜひそういった組織をつくって組織運営をしてほしいということなのです。となると、その地域の受け手がどうしていいかわからないというのが今の現状なのです。ここをやはり福祉ではなくてまちづくりの中でどう展開をしていくのかという課題があると思いますが、まずその認識とどういうふうに課題を克服するのかについて伺いたいというふうに思います。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　確かにさまざまな課題があったときに事業者に委託をすれば、いわゆる縦割りで解決はしていくと思いますけれども、それでは最初の答弁で申し上げましたように地域力というのが育たないというような考えもございます。そうした中で、地域がみずから行うというのが理想形ではあるわけですけれども、議員の最初の質問の中にもありましたように、個別計画のはざま、すき間がどうしても出てしまいます。例えば事例を申し上げますと、高齢の方と障がい者の方がお二人で生活していて、高齢の方が病気になったときに障がいを持つ子供さんの行き場がなくなってしまうとか、それを高齢者福祉の立場と障がい者福祉の立場で語ってしまっては、その世帯に手を差し伸べることができない。そういった意味での地域福祉計画でもあります。そういった意味で地域からさまざま、きのうの質問にもございましたように無料でできるもの、お金をかけてできるものというのはお金をかければもちろんできますが、お金をかけなくても地域でやっていけるものというものはあろうかと思います。そういうことを積み重ねることで地域の福祉が充実されていくのではないかというふうに思います。したがいまして、地域でそういった組織を構築していただけるというのが究極の目的であるというふうに考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　先ほど副市長の答弁の中で、地域福祉計画との連携の中で、地域、地区の運営を行う組織運営の中の１つの事例報告として地域づくりミーティングという報告があったという事例が出されました。そこで質問をするのですが、私も地域のモデル地区の中で活動してまいりました。そこでわかったのは何かというと、実行委員会方式の縦割り行政でやってきました。各種団体連絡協議会という組織をつくって事務局体制を行ってきたのですが、実は地域の福祉関係も含めた受け皿となれるかなという想定をして仮説を立てたのですが、難しかったです。というのは、では地域の中でどういうふうな組織運営をするのかというのがやはり縦割り組織になれているので、難しかったです。そこで、川西町のきらりよしじまネットワークの事務局の方から教えていただいたのは何かというと、今までの組織をがらがらぽんで全部変えるのではなくて、今の組織を使いながら事務局体制を強化することによって地域の受け皿である運営もできるのではないかということを教えていただきました。そして、それを地区の中で皆さんとお話ししたところ、それだったらできるかもしれないねということもわかってまいりました。そういった意味では、これから会津若松市が行わなければならないのは、それぞれ地域の特性を生かした中で組織運営をどのようにしていくのかということを助言しながら拠点づくりをしていくということではないかなというふうに思いますが、認識を伺いたいというふうに思います。 ○副議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　地域のまちづくりについてということでお答えを申し上げたいと思います。　一つの例として、ちょっとうまくは言えないのかもしれませんけれども、先ほど髙梨議員のほうからもご提案があったということで、一例として市民協働のまちづくりの考えを申し上げさせていただきますと、先ほど市民提案型の協働事業の取り組みということがありました。市民のほうからいかなる提案があって、これを庁内の市民協働推進員が所管課の範囲内で取り組める提案なのかとか、または複数の課が協議して取り組んでいく提案なのかなど、その取り組みを進めていくということについては、当然縦割りだけでは進めていくことができないという事態も多いのだろうというふうに考えております。そういった意味で、提案された団体の方々をたらい回しするようなことではなくて、先ほど例として挙げましたけれども、市民協働推進員が庁内においてこれを自分たちの役割に発展性を持たせてやっていくことが必要だろうと。そういった意味では、地域づくりミーティング活動報告会からも提案があったような各団体の取り組みをいかに市として支援していくかということを考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　松崎　新議員、５回目です。 ◆松崎新議員　この質問を行うに当たり、さまざまな全国の事例を見てまいりました。そこで、うまくいかないながらも前に進んでいるのは、やっぱり組織運営に執行機関が余り口を出さないというところがうまくいっていました。つまり事務局に入ったりするのではなくて見守ると、助言をしながらその地域の方にお任せをすると、そうすると地域の方は責任を持って前に進むわけです。なぜかというと、地域のことは地域の方が一番わかっているのですから。一番わからないのは執行機関だと思います。ですから、そういったことを含めて助言をしながらつくり上げると、そこの一員に執行機関も入るという体制が望ましいと思いますが、この件についてお聞きし、質問を終わります。 ○副議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　ただいまの質問でございますけれども、１つには過日行われた地域づくりミーティング活動の報告会の中でも、やはり一例の中で執行機関に頼ってしまうというようなことがありました。そういった意味で、自分たちの実行委員会の組織で役員等をふやして参加体制をもっとふやしていく、責任ある体制をとっていくのだというようなことのご意見もいただいております。市として我々はどこまで協力できる、そして余り入り込まなくて皆さんが主体性を持って取り組んでいけるように影の役割を担っていくというようなことも考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時３０分） ○副議長（清川雅史）　再開いたします。
   ○副議長（清川雅史）　次に、長郷潤一郎議員に質問を許します。　長郷潤一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔長郷潤一郎議員登壇〕 ◆長郷潤一郎議員　創風あいづの一員として、さきに通告した内容について質問いたします。　今回の質問の内容は、三本松地区宅地整備事業における旧第３工区の汚染残土の処分と新庁舎建設についてであります。旧第３工区のヒ素の問題につきましては、解決に向けて市当局の対応がありませんので、解決に向けたプログラムを示すべく質問いたします。また、新庁舎建設につきましては、建設計画の進展状況、建設計画の構想の構築のあり方について質問いたします。　初めに、三本松地区宅地整備事業における第３工区の対策についてであります。私は、昨年12月の定例議会でも旧第３工区の汚染残土の処理について質問いたしました。当局の回答は、この問題は解決しなければならない問題だと考えているが、財源等の問題があり、現時点では地下水を管理し、安全を確認するが、汚染残土処理については解決は難しいという見解でございました。私には行政の思考回路が理解できません。汚染残土を放置し、地下水を管理して住民の安全を確保するとの考え方は根本的な問題解決にはならず、問題の先送りでしかありません。基準値を超える汚染残土を検出したならば、まずは汚染残土を処理することです。安全な環境をつくる、快適な都市空間をつくる、これが重要なことであります。土壌調査を実施したのは平成17年であり、10年以上汚染残土の処分に着手がなされておりません。議会においても何度となく本件については解決に向けた質問がなされております。しかしながら、進展しておりません。まず、県と協議し、知恵を出し、汚染残土の処理に向けた計画を策定し、少しでも解決に向けて進まなければなりません。ヒ素の検査に関してももう一度検査する、処分費用についても再度検査する、残土処理に７億円も費用がかかるということについては検討する余地があるのではないでしょうか。観光会津の玄関をきれいにしても、裏庭に汚染残土があることは文化的な環境豊かな会津若松市にはふさわしくありません。また、会津若松市の長期総合計画の策定の柱として次のように記載されています。花と緑のある都市環境を創出し、市民に親しまれる環境の整備をします、また安全な市街地、快適な都市空間の整備を推進し、総合的で計画的な市街地の整備を進めるとともに、本市の歴史、文化、自然を生かした会津らしい風格ある美しい都市景観の形成を推進しますと高らかにうたっています。これは、行政が決めたことでございます。上記のことを踏まえ、市として本汚染残土の問題をどのように解決していくかということについて質問いたします。　安全性について質問いたします。三本松地区宅地整備事業における旧第３工区の汚染残土の対応について、地下水の検査を定期的に実施しているので、健康に影響はないとの当局の回答でありますが、本当に健康に影響はないのか、見識をお示しください。地下水の定期検査は年何回実施しているのか、そして検査１回につき何カ所実施しているのか、また周辺の地下水を飲用している人たちはどのくらいいるのかお示しください。　土壌検査についてお聞きします。平成17年度の土壌検査では81カ所検査し、基準を超過したのは23カ所であった。ほとんどが基準値を少しだけ上回った数値でありました。この数値から考察しますと、阿賀川河川周辺で検出されている自然由来のヒ素との考え方もできますが、人工的なヒ素である根拠をお示しください。　県との協議についてお聞きします。土壌汚染対策について県と協議を進めているとのことですが、県との協議内容をお示しください。　平成27年12月の定例会の答弁で、土壌汚染対策法に規定する区画形質の変更に当たるため、法に基づく調査、対策が必要となるため、その費用について考えていく必要があるとの回答がありました。処分費用が必要であるならば長期的な財政計画に組み込むべきではないでしょうか。また、会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計の１億2,000万円強の財源を活用すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　また、当該区画の土地利用方針が定まらない現時点においては土地の整地は難しいとの回答もありました。土地利用方針が定まらないので、有害汚染物質を撤去しないというのは次元の違う話ではないでしょうか。土地利用が定まらなくても有害汚染物質は撤去しなければならないと考えております。　最後に、処分計画についてお聞きします。土壌調査を実施してから10年以上経過しているにもかかわらず、なぜ解決のための計画を立てないのか。現在の汚染土壌を将来どのように解決しようとしているのかお示しください。そして、解決に向けて今していることは何か、解決できる時期はいつかお示しください。　次に、新庁舎の建設計画について伺います。第７次総合計画及び公共施設マネジメントにおいて新庁舎の建設計画の構想がなされることに先立ち、新庁舎建設について質問いたします。今年の１月に会派研修の行政視察として富山県の氷見市を視察いたしました。氷見市の庁舎は、統合で使用しなくなった高校の体育館をリノベーションした庁舎でありました。庁舎整備では市長がみずから指揮をとり、市民と市職員が協働して行うワークショップを実現し、多様な市民の声を踏まえながら進められたとのことであります。この氷見市庁舎で特筆する場所は、組織や立場が異なる関係者が集うフューチャーセンターの役割でございます。我々が行きました視察日にも、事業計画について市民の代表、大学の教授、事業の専門家、建設のスペシャリスト、職員並びに多種多様な人たちがけんけんがくがくの討論をなしておりました。事業計画の構想がなされておりました。大切な事業を定めるときには、まさにフューチャーセンターのような討議が必要だと認識を新たにしてまいりました。また、庁舎内には至るところにホワイトボードや掲示板があり、多くの意見や討論の場所に設定され、どこでもワークショップのできる環境であり、まさに事業計画の構想の構築はこのようにあるべきと思っております。市役所の整備というのは半世紀に１回程度の大事業であり、市政のシンボルです。将来を予測し、半世紀先の行政のあり方を考えなければなりません。会津若松市の新庁舎建設に関しても多種多様な人たちの意見を聞きながら職員と住民の協働で新庁舎の構想をしていくべきであり、見える化により住民にわかる庁舎づくり、住民参加の庁舎づくりをしていくべきであります。新庁舎建設に関しては、まちのあり方や行政事務の全体のあり方等々、多岐にわたる検討すべき問題があろうとは考えております。私が新庁舎建設のあり方について思うことは、新庁舎の建てかえ時期については老朽化や庁舎の使い勝手の悪さもあり、早期の着工が必要であると考えております。建設場所につきましても現庁舎付近への建てかえとの考え方もありますが、これにこだわらず、例えばインターチェンジ付近、会津若松駅付近、または会津は１つの考え方で県立病院の付近等々、選択肢は多く考えられると思います。利便性がよく、従来の考え方にとらわれない発想でまちの流れを大きく動かし、経済活動の原動力となるような新庁舎とすべきであります。一部の人の便利だけでなく、会津若松市全域を視野に入れた場所の選定が必要であります。また、誰もが利用しやすい本庁舎、そして地区住民の便宜を図れる支所機能の充実も図るべきと考えております。上記のことを踏まえ、新庁舎計画に関する質問をいたします。　本庁舎は、大変老朽化した状態で業務を遂行しており、多くの来庁者もあります。このような現状下にある本庁舎の安全性について、本庁舎の耐震性能は十分あるかお示しください。　また、本庁舎近傍には活断層の会津盆地東縁断層帯があることについての危機管理に関する当局の見解をお示しください。　新庁舎の建設計画が第７次総合計画に入ること、また昨日の同僚議員の質問の回答で庁舎検討委員会で６回検討されたとのことでありますが、現在新庁舎建設計画の構想の検討状況をお示しください。　新庁舎計画や構想については、開示された形で多くの意見を多くの見識者から集めることが大切であります。新庁舎の計画、構想はどのような部署で進められるのか、またどのような人たちがメンバーとなるのか、当局の考え方をお示しください。　市庁舎建設計画は、何回か計画され、構想が頓挫している経緯があります。庁舎の現状を考えると、早期の着工が必要であります。財政等も考慮しなければなりませんが、当局としては新庁舎着工の時期をいつごろと考えているのかお示しください。　新庁舎の建設場所についてですが、都市計画として市全体の形をデザインし、利便性、機能性、安全性、快適性、勤務者や来客者の快適な空間の創出などを考慮し、市街地中心地にこだわらずに会津若松市全体を視野に入れ、本庁舎として十分に機能する場所を選定すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　新庁舎建設計画として大切なことの一つは機構のあり方であります。このことについても同僚議員が昨日質問しておりますが、小さな庁舎として部署機能を分庁舎や支所に割り振るのか、大きな庁舎としてあらゆる業務を１カ所で完結するのか。本庁舎と分庁舎、そして支所のあり方といった機構のあり方について、最もよい住民サービスの提供という観点から検討すべきと考えるが、当局の見解をお示しください。　以上、汚染土壌処理についてと新庁舎計画に向けて市当局の建設的な回答をお願いして、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、本庁舎の安全性と会津盆地東縁断層帯に対する危機管理上の認識についてであります。本庁舎の耐震性能については、震度６程度の地震が発生した場合、その地震に耐え得ることのできる性能の２割から４割程度であり、耐震性能は十分でないものと認識をしております。また、会津盆地東縁断層帯につきましては本庁舎の東側を南北に走っておりますが、断層帯を震源とした地震の発生確率は今後50年でゼロから0.03％程度と非常に低いものになっております。仮に断層帯を震源とした大規模な直下型地震が発生した場合には、本庁舎においても大きな被害をこうむるものと予想されることから、本庁舎を災害対策本部として使用できない場合は、生涯学習総合センターをその代替施設としているところであります。また、地震等を想定した訓練を通し、職員個々の役割の確認や来庁者の安全な誘導など初動態勢の徹底を図るとともに、災害発生時に備えた危機意識の向上に努めているところであります。　次に、新庁舎建設計画の検討状況についてであります。庁舎につきましては、新たな庁舎整備の方向性を検討すべく、昨年10月に公募による市民や各種団体の代表の方々による庁舎検討懇談会を設け、意見の把握に努めてきたところであります。今後懇談会の意見等を取りまとめた意見書をいただくこととしており、平成26年度に行った市民意識調査の結果なども踏まえながら庁舎整備の方向性について第７次総合計画に位置づけてまいりたいと考えております。　次に、新庁舎計画、構想の担当部署及び見識者の参画についてであります。これまで平成26年度に実施した市民意識調査や今般の庁舎検討懇談会など、整備の方向性に関して広く意見を伺ってきているところであります。このことから、第７次総合計画において意見を反映した庁舎整備の方向性を示していくとともに、今後整備に向けた各段階に応じて市民の皆様や専門的な知見を持った方々と検討を進めてまいりたいと考えております。現時点では、総合計画を所管している企画調整課で庁舎整備に関する事務を行っているところであり、今後の進捗に応じ、機構、組織のあり方も検討してまいります。　次に、新庁舎着工の時期についてであります。現本庁舎につきましては、来庁される方々に不便を来たしている面も多く、また耐震性などの観点からも早期の対応が必要であると認識をしております。これまでの庁舎検討懇談会においてもできる限り早期に庁舎を整備すべきとの意見も多くいただいているところであり、これらの意見を第７次総合計画に反映した上で今後の財政見通し等を踏まえ、着工時期を見きわめてまいりたいと考えております。　次に、新庁舎の建設場所についてであります。庁舎の位置につきましては、平成22年８月にお示しした鶴ケ城周辺公共施設利活用構想において、現在の本庁舎敷地に総合庁舎を整備するとしたところであります。また、今般の庁舎検討懇談会においてもこの考えを基本的に踏襲する意見とともに、人口減少社会を迎える中で移転に伴う土地の確保や周辺環境整備に対する問題の提起、また本庁舎の保存に伴う新庁舎との合築などの意見もあるなど、懇談会の議論を踏まえた意見書をもとに新庁舎の建設位置をお示ししてまいります。　次に、新庁舎建設における機構のあり方についてであります。基本的には、総合庁舎の整備を目指すことが必要と考えており、特に災害時における市民サービスの拠点機能の確保にも留意してまいります。また、市民サービスの提供という観点は大切な要素であり、窓口サービスのあり方、相談体制、さらには公共施設マネジメントの観点からの施設活用のあり方などを踏まえ、検討してまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（浅川和洋）　お答えいたします。　三本松地区宅地整備事業旧第３工区の対策の検証についてであります。まず、健康への影響については、周辺住民の方々への安全、安心を確保するため、地下水の検査を平成18年度以降毎年定期的に行っており、検査結果において全て環境基準値未満であることから、健康への影響には及んでいないものと認識しております。また、検査回数については当該工区脇に設置した観測井戸は年２回、地下水の下流域250メートル範囲内に当たる井戸水を使用している住宅等は、年１回の割合で実施しており、平成27年度の調査対象件数12カ所のうち、地下水を飲用しているのは10カ所となっております。　次に、土壌汚染の由来についてであります。当該工区のヒ素については、平成17年の造成工事の際に土中内に瓦れき類の混入等が確認され、土壌調査を実施したところ、基準値を超えるヒ素が検出されたため、自然由来以外の要因が疑われるところであります。　次に、県との協議経過についてであります。当該工区のヒ素については、宅地造成工事を断念し、周辺地下水への影響が及んでいないことを確認した上で、現状保存による管理を行っていくものとして県、会津地方振興局と協議を行った経過にありますが、現在においてはこれまでの地下水検査結果などの管理状況の報告にあわせ、将来の土地利用を検討していく上で必要となる法対応についても協議を行っているところであります。　次に、財源のあり方についてであります。当該工区の土地利用方針が定まり、必要な対応、対策を行う場合には相応な費用が見込まれることから、三本松地区宅地整備事業特別会計の活用も含めた財源のあり方について検討していく必要があるものと考えております。　次に、汚染物質の撤去に関する見解についてであります。当該工区内のヒ素については現状保存であり、さらに周辺には影響が及んでいないことから、土壌汚染対策法に基づく撤去等の対応までは不要とされております。なお、土地の整地など区画形質の変更を行う場合には汚染物質の撤去を含めた対応について検討が求められるものであります。　次に、将来的な考え方についてであります。当該工区については、基本的には土地利用方針が定まるまでの間は現状において適正に管理していくものと考えておりますが、土砂が山積みされている状態は景観面での課題もあるため、土地利用方針決定までの段階的な対応についての検討も必要であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　再質問いたします。　検査の頻度でございますが、年２回、そして井戸に関しては年１回ということで、これはほとんどやっていないと同じではないかと私は思います。81カ所土壌検査した、その中で23カ所ですか、ヒ素が検出された。その場所を私は見せていただいたのですけれども、あらゆるところに分散しています。どこかに捨てられたのではなくて、あらゆる土砂のところに分布しているという状態で２回程度でわかるのかというのがあります。そしてまた、その周りには下流には宅地もあります。そして、すぐそばには田んぼもあります。このような状態で会津はブランド米を出しているというようなことはどうなのかなということで、この検査頻度についてもう少し多くするとか、もうちょっと安全面に留意をするというような考えはないのでしょうか。 ○副議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（浅川和洋）　お答えいたします。　地下水の検査の頻度でございますが、土壌汚染対策法において定めている地下水の水質の測定において、観測井戸の観測の回数は年１回以上としているということでございます。しかしながら、当該工区についてはこの回数を参考として年２回実施しているというものでありますので、規定よりもより安全性が確認できる頻度であると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　では、次に自然由来ではないということで、人工的なものだというような回答でございましたけれども、検査結果、私はこれを検証してみました。この国のガイドラインで自然由来であるかもしれないというのは、抽出量の10倍未満であるというようなこととか、土壌含有量の3.9ミリグラムパーキログラム以下であるというようなことであれば自然由来の可能性があるということでございます。これがまさにあの三本松のところのヒ素の山に合致しているということで、自然由来という考え方はあり得るのではないですか。もう一度検査し直すというようなことはないのでしょうか。 ○副議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（浅川和洋）　自然由来のことでございますが、今ほどちょっと勘違いかなと思いますが、土壌の含有の自然由来の上限の目安は3.9ではなくて39ミリグラムパーキログラムだというふうに思いますが、いずれにしても今議員がおっしゃるように全て数値的には国のガイドラインで示している自然由来の数値以内であるということでございます。そういった意味で、ただそれだからといってということで先ほどお話も申し上げましたように、瓦れき類等が混入されているということも一方で認められるということでございましたので、そういった意味で検査をしたところ、土壌の溶出量の中で81地点中23点で溶出量が基準をオーバーしている部分が見つかったということでございます。そういった意味では、最終的には人工的なものが全てその要因だという断定には至っていないと。先ほど答弁申し上げましたように、そういった状況ではないです。確定している段階ではないと。ただ、いろんな要素を考えますと、そういった瓦れき類もあるから人工的な部分も考えられるし、今言ったように自然由来の範囲内でもあるということが一方で数値的に出ているということなので、どちらとも今の段階では断定し得ないというような状況であります。ただ、いずれにしても先ほどの溶出量の一部を含めて、あと土壌含有量についても基準値未満ということで、土壌の含有量もかなり低いと。あと、先ほど言いましたように、地下水の飲用の関係でも大体基準値の10分の１以下というような数値になっていると。そういった意味では、さまざまな点を考えると健康には影響を及ぼすような状態ではないというのが今の現状かなというふうに考えているところでございます。 ○副議長（清川雅史）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　市の対応は、何回質問しましても今の状態を管理するということでございますけれども、私はヒ素の山をぜひともきれいに処分していただきたいということで県のほうに、私も会津地方振興局に行ってきました。会津若松市と協議しているのだよというようなことを聞きました。ヒ素もあのレベルはそんなに高くないというようなことも聞いてきましたけれども、法は法なので、それにひっかかるとやはり処分するのには多くのお金がかかるというようなことも聞いております。3,000平方メートル以上であれば県のほうに報告しなければならないと、それ以下であれば報告しないで自分で処分してもいいよというようなことで、それは逃げ道かもしれないですけれども、いろいろな方法があるので、県のほうと協議をもっとしてもらっていいのだというように県のほうでも担当者は話していたのですけれども、もうちょっと県のほうと密に対応しながら、あの山をどうにかして処分するというような計画だけでも立てていただけないでしょうか。 ○副議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（浅川和洋）　計画についてのおただしでございますが、今の県との対応ということで、県のほうと法対応の中でどのような形だと例えば形質の変更なんかできないのかと、山が高い部分もありますので、そういった敷きならしとかはできないのかということで、今議員のおっしゃった3,000平方メートルのお話も県とお話ししている。ただ、あそこ全体の土地が3,000平方メートル未満であれば届け出は必要ないという話でございますが、全体が7,000平方メートルを超えているということでございますので、その一部分だけの対応で、全体が7,000平方メートルあると、一部分だけやってそれでいいのかということも県のほうとも協議しておりますが、それでいいのかどうかというのはまだ答えが県のほうからも示されていないと。ただ、そういったことも含めて協議をしながら、どういった形でああいった問題を少しずつ、今回お答えの中で土地利用ができるまで段階的な対応も考えていくというようなことで今お示ししたところでございますので、県ともさらに協議を重ねながらどういった手法がとれるのか考えていきたいという考えでございます。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　長郷潤一郎議員、５回目です。 ◆長郷潤一郎議員　では、最後ということなので、庁舎の問題でも耐震の問題、そして今回の汚染残土の問題、これらの問題は財政負担が大きいです。本当に大きいと思います。でも、その利というか利益というか、それはなかなか目に見えないのです。でも、安全、安心というのは最優先する課題だと私は思っています。なかなか目に見えない。耐震化したって金だけ食って地震がなければ何にもないのではないかというようなことでありますけれども、安全、安心、これは一番大切な問題でございます。財政健全化というのも大切でしょうけれども、安全、安心というのは最も私は大切なことであると思いますので、この耐震化とか、学校でもそうです。普通だともう耐震化はほかでは終わっている課題だと思いますけれども、これなかなか進んでおりません。ここで、最後に市長にこれからの耐震とか、そういう安全、安心に関することをやっていくのだという意気込みをお願いします。 ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　物事にはやっぱり手順というものがあると思います。平成28年度の当初予算のさまざまなものはあれしかないというふうに思われるかもしれませんけれども、９月ぐらいの段階で来年の投資的な事業をしたらどこまでできるかということをまず起債の枠の中で検討したりもしています。その時点で来年度できないのだなと私も決断しなければいけない事業がもう既にあったりします。ですから、議員の目の前にあるものは庁舎と三本松の第３工区かもしれませんが、そのほかにもさまざまな市民生活を取り巻く、それも安全や安心を確保するための事業があって、その中で取捨選択をさせていただいている。しかし、消し去ることはできません。庁舎の問題は、今も答弁させていただいたとおりしっかりと手順を踏んでやらせていただきますし、三本松第３工区の件は福島県の出先にも行かれてお話を聞かれたとおりでありますが、明確な作業手順を我々と今協議できている段階ではありません。それはぜひご理解いただいて、ただこのままでいいかといったらそうではありませんので、それを進めていくべき担当、そして関係機関と努力を重ねていきたいというふうに思いますので、どうかご理解いただきたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　次に、村澤　智議員に質問を許します。　村澤　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔村澤　智議員登壇〕 ◆村澤智議員　私は、創風あいづの一員として、さきに通告いたしました３つの項目について質問いたします。　初めに、大項目の１点目はスポーツ振興についてであります。会津若松市は、生涯にわたり健康づくりを進め、スポーツに親しみ、みんなが生き生きと暮らせる明るい豊かなまちをつくるために健康スポーツ都市を宣言しました。宣言の内容は、１つ、自分に合った体力づくりに心がけ、たくましい心と体をつくりましょう、１つ、私たち一人一人がスポーツを楽しみ、健康で明るい家庭をつくりましょう、１つ、子供からお年寄りまで健康の輪を広げ、明るい、潤いのあるまちを築きましょうとあります。この目標達成に向けて、市は平成15年に会津若松市スポーツ振興基本計画を策定し、その進捗状況などを踏まえて平成20年に第２次会津若松市スポーツ振興基本計画を新たに策定し、現在に至っております。スポーツは、健康増進や体力の向上を目的とするとともに、家庭や地域社会の中で日々の生活を充実させ、明るく豊かな生活をする上で心身両面にわたり大きな役割を果たしており、生涯にわたりスポーツに親しむことができることは市民にとっても幸せであるはずです。そのために市民の主体的なスポーツ活動を支援し、推進するための環境づくりが重要であると考えます。さらに、今後の少子高齢化の進展や高度情報化、生活様式の変化などにより、日々の暮らしの中で体を動かすことが激減し、体力が低下したり、人間関係の希薄化が進むことから精神的なストレスが増大するなど、心身両面にわたる健康への影響が懸念されています。　そこで質問いたします。健康スポーツ都市宣言以降の現在の取り組み状況について、平成６年の宣言以降、現在までの取り組みの成果と課題について認識を示してください。　また、市民から運動施設の現状や利用方法について意見、要望が聞こえてきます。あいづ陸上競技場のフィールドの利用方法や小学校、中学校体育施設開放時のトイレ利用の改善、会津水泳場の東側の観客席や学校、公民館、体育施設にある卓球台の老朽化など、施設、機材の更新に関するさまざまな市民要望が聞こえてきますが、既存の体育施設の利用方法と維持、管理の現状と課題について認識を示してください。　今後の取り組みについては、今後少子高齢化が進行する中で、スポーツを通して健康増進や体力づくり、さらには介護予防に向けた取り組みが必要と考えますが、認識を示してください。　また、子供からお年寄りまで健康で過ごせるまちづくりを目指し、教育や福祉など部局横断的な連携が必要と考えますが、認識を示してください。　次に、大項目の２点目は観光振興についてであります。１つ目は、会津まつりの見直しについてであります。本市への観光客数は、ふくしまデスティネーションキャンペーンや八重の桜効果もあり、ある程度戻りつつあるが、まだまだ厳しい状況にあると考えます。震災の前と後の会津まつりの観客の入り込み実績と今後の展望について認識を示してください。　また、会津まつりは鶴ケ城を中心に会津藩公行列などの行事を実施していますが、平成30年には戊辰150周年を迎えるに当たり、今後新たな取り組みをする絶好の機会と考えます。そこで、市がしっかりと未来像を持って取り組むことが重要と考えますが、認識をお示しください。　次に、県外からの教育旅行の回復に向けた取り組みについてです。教育旅行は、震災以降激減しており、本市では宿泊施設を初め、観光、飲食業界を中心に地域経済はまだまだ大きな影響を受けていると考えます。そこで、今後の取り組みを検討するに当たり、過去の各県別の教育旅行の実績を示し、教育旅行の回復に向けた課題と今後の取り組みをお示しください。　また、震災以降これまで教育旅行の回復に向けて国、県と連携してさまざまな取り組みを行ってきましたが、来年度以降も継続して対策が必要と考えます。また、この国、県からの支援が得られない場合、市独自の支援も検討すべきと考えますが、認識を示してください。　最後の大項目の３点目は、再生可能エネルギーの推進についてであります。再生可能エネルギーには、太陽光、風力、バイオマス、地熱などさまざまありますが、それぞれの利点を生かしてバランスよく活用していくことが重要であると考えます。先日会津若松市長へ我が会派、創風あいづから提出いたしました要望書の中に盛り込みました地中熱については、地熱のように温泉付近で熱源を探す必要がなく、町なかでも地中深くパイプを打ち込み、地中の温度と外気温の温度差を利用して、季節や天候を問わず、１年365日24時間安定して室外機を用いて冷暖房の空調や冷温水に活用するものであります。この設備は、初期導入する際のコストが通常の設備に比べると割高であるものの、地中に打ち込むパイプの寿命は50年以上と言われており、メンテナンスも含めて設置後のランニングコストが通常の設備と比べて半分以下と大幅に削減できるそうです。既に会津若松市の公共施設でも導入実績が何件かあるようですが、これから建設する会津若松市の公共施設への導入メリットは非常に大きいものと考えます。　そこで質問いたします。自然エネルギーの積極的な活用について、スマートシティ会津若松の実現に向けて、本市の特性を生かしながらエネルギー分野を中心に全国でも先進的な取り組みについてモデル的に進めています。その施策として太陽光、バイオマス、風力など再生可能エネルギーを積極的に活用しておりますが、新たに地中熱の活用も必要と考えますが、認識をお示しください。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　村澤　智議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、会津まつりの入り込み実績と今後の展望についてであります。会津まつり全体の観光客数につきましては、会津藩公行列が雨天中止となった平成22年度を比較から除き、震災前である平成21年度と震災後である平成23年度を比較しますと約２割の減少となっております。平成24年度は、悪天候によって観光客は落ち込みましたが、その後は徐々に回復している傾向にあります。今後とも市民や観光客の皆様にとって魅力的な祭りになるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、戊辰150周年に向けた取り組みについてであります。会津まつりにおける先人への感謝と慰霊という当初の目的を改めて確認しながら、戊辰150年にふさわしい祭りを開催できるよう、会津まつり協会に働きかけを行うとともに、市といたしましても協力してまいります。　次に、教育旅行の各県別の実績回復に向けた課題と今後の取り組みについてであります。震災前の平成22年度における各県別の来訪実績は、宮城県358校、新潟県141校、千葉県や埼玉県等の関東圏268校など、合計で841校でありましたが、震災のあった平成23年度には100校まで減少したところであります。その後徐々に回復し、今年度11月末までの集計では、宮城県309校、新潟県65校、関東圏126校など、合計544校の来訪を確認しているところであります。震災前との比較では、宮城県が86％まで回復している一方、新潟県が46％、関東圏が47％と回復がおくれているものと認識しております。今後におきましても会津若松観光ビューローが教育旅行誘致を主要事業として取り組んでいく予定であり、特に回復がおくれている関東圏を中心に本市の魅力や安全性についての正しい情報の提供を行うことや学校側のニーズに合った体験プログラムの提案を行うなど、誘致活動を進めてまいる考えであります。　次に、国、県との連携及び市独自の支援策の検討についてであります。市におきましては、教育旅行を観光施策の重要な柱の一つと位置づけており、県のバス経費の一部補助制度等の継続を引き続き要望していくとともに、今後も会津若松観光ビューローと連携を図りながら効果的な取り組みを継続してまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤光一）　お答えいたします。　健康スポーツ都市宣言以降の現在の取り組み状況についてであります。平成６年８月に市民が生涯にわたり健康づくりを進め、スポーツに親しみ、みんなが生き生きと暮らせる明るい豊かなまちをつくるため、健康スポーツ都市を宣言し、従来から開催してきた鶴ケ城健康マラソン大会や各種市民大会などに加え、ジョイスポーツデーを初め、市民ソフトバレーボール大会、ニュースポーツ出前教室を開催するなど、市民の皆様が気軽にスポーツに親しむ環境を整えてきたところであります。この間平成15年３月にはスポーツレクリエーションが盛んな地域社会を目標に、会津若松市スポーツ振興基本計画を策定し、生涯スポーツ社会の実現を目指した取り組みを行い、平成20年３月には市民がいつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツを行い、健康で豊かな生活を送ることができる環境づくりを目指すことを目標に、第２次のスポーツ振興基本計画を策定したところであり、これらの基本計画をもとに時代のニーズに応じたスポーツ推進のための施策を展開してきたところであります。また、こうした取り組みの成果として２つの総合型地域スポーツクラブの設立がなされ、生涯スポーツの環境整備が図られているとともに、鶴ケ城ハーフマラソン大会の充実や関連事業となるランニング講習会等の開催なども本市のスポーツ人口の拡大につながっているものと認識しております。その一方で、習慣的にスポーツを実践している方とスポーツに親しむ機会が少ない方との二極化傾向にあることが課題となっております。　次に、教育委員会所管の体育施設等の現状や利用方法についてであります。学校体育施設開放事業は、学校教育に支障のない範囲で身近なスポーツ施設として開放するものであり、グラウンドを使用する際のトイレの利用につきましては各学校の実態により異なっておりますが、学校の状況を説明しながら利用していただいているところであります。また、学校の体育館等の施設、機材の更新につきましては、施設利用者等の要望を踏まえ、順次優先順位を見きわめながら対応しております。 ○副議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（浅川和洋）　お答えいたします。　体育施設のうち、都市公園内の運動施設における利用方法と維持管理の現状と課題についてであります。施設の利用方法につきましては、関係団体との協議を初め、利用者からの声もいただきながらできる限り要望に沿った内容で決定しているところであります。施設等の維持管理につきましては、点検結果や利用者からの要望を踏まえ、段階的に実施しているところでありますが、施設の老朽化への対応が課題となっているため、今年度から取り組んでいる公園施設長寿命化計画に基づき、計画的な維持管理に努めてまいります。 ○副議長（清川雅史）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤光一）　お答えいたします。　健康増進や体力づくりなどの取り組みについてであります。定期的にスポーツや運動を行うことは、健康増進や体力の維持、向上、さらには介護予防への効果が期待されることから、気軽にスポーツに親しむことのできる取り組みがより一層必要であると認識しております。　次に、健康で過ごせるまちづくりのための部局横断的な連携についてであります。スポーツ活動は、各ライフステージにおける健康増進に寄与するだけでなく、世代間交流や地域コミュニティーを構築する上での効果も期待されるものと認識しており、これまで高齢者を対象としたニュースポーツの出前教室などを実施してきたところであります。今後につきましても庁内関係部局や地域関係団体と緊密な連携を図りながら、誰もがスポーツに親しみ、楽しめるまちの実現を目指し、環境整備と仕組みづくりを推進してまいります。 ○副議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　お答えいたします。　地中熱の活用についてであります。地中熱は、他の再生可能エネルギーと比較すると天候や場所に左右されず、安定的に利用することのできるエネルギーであり、冷暖房に活用することにより施設の維持管理費の削減や二酸化炭素の排出抑制が見込まれることから、市ではこれまで生涯学習総合センターや湊しらとり保育園に導入しているところであります。本市の地球温暖化対策推進実行計画では、市が新たな施設を建設する際に再生可能エネルギーの導入について検討していくことを重点的な取り組みとして掲げておりますので、今後も地中熱を含め、再生可能エネルギー設備の特徴や費用対効果などを考慮しながらその施設にふさわしい設備の導入を検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　一定の答弁をいただいたところで追加の質問をさせていただきます。私の質問した順番にのっとって追加の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、スポーツ振興についてであります。１つ目の健康スポーツ都市宣言についてでありますが、まずここは意見であります。設備の更新については、計画的に環境を整えていただくことをお願いします。スポーツする方も高齢化が進むことが想定されます。今まではよかったことが無理になるという状況も出てくると思いますので、身近に使用するのは会津若松市民であります。市民が中心という立場に立って管理者との対話を通して皆さんが納得する維持管理と利活用方法を見出していただくようお願いいたします。　追加の質問でありますが、今後の取り組みについてであります。今後高齢化が進むことにより、要介護者がふえることは誰にでもわかる事実となりつつあります。だから、介護施設などをふやせばいいという話もありますが、それには無理があると私は考えております。介護する人も必要ですし、市の予算も必要です。現在でも財政が厳しいのに将来その財政予算がどこにあるのでしょうか。病院の対応にも限界があるでしょう。将来介護難民という問題も取り沙汰されております。そうならないためにスポーツや運動を通して健康を維持し、介護予防に取り組むことは非常に意義あることだと考えますが、いかがでしょうか。　また、それぞれが単独で事業を展開するよりも、生涯スポーツとして子供から高齢者まで、特に今ほど来議員の方が質問しているところでありますが、地域を中心にして地域コミュニティーの活性化の視点からもぜひ地域とともにさまざまな課題を一括して解決できるような先進的な取り組みを部門間が連携して取り組むことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（清川雅史）　村澤　智議員に申し上げます。追加の質問ではなくて、あくまでも再質問になりますので、その辺確認させていただきたいと思います。　それと、今２点質問されましたが、前段の質問はどの項目についての再質問でしょうか、確認させていただきます。　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　済みません。スポーツ振興についての②番の今後の取り組みについてであります。その丸ぽち２つあるところの、34ページです。 ○副議長（清川雅史）　答弁を求めますので、一旦ご着席ください。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　私のほうからお答えいたします。　議員おただしのとおりでございまして、介護予防を進めていくためにはスポーツを通した体づくりをするというのが一つのツールであるというふうに思います。健康福祉部サイドで今行っているのはウオーキングマップの作成とかウオーキングの普及といったことを進めておりますので、各世代においてこういった取り組みが浸透していけば介護予防につながっていく。きのう大山議員の質問にもありましたように、健康ポイント、いわゆるふくしま健民カードの利用なんかも今後の発展形かなというふうに考えておりますので、そういった事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　村澤　智議員に確認させていただきますが、２点目も質問でよろしいのですか。 ◆村澤智議員　はい、結構です。 ○副議長（清川雅史）　それは、１回目で答弁しているということでよろしいでしょうか。１回目の質問と同様の質問になりますので。 ◆村澤智議員　はい、わかりました。 ○副議長（清川雅史）　では、改めて次、３回目の質問からよろしくお願いいたします。　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　済みませんでした。　では、観光振興について再度質問させていただきます。今ほど市長のほうから答弁があった中でありますが、会津まつりの見直しについてであります。戊辰戦争の部分でありますけれども、まず基本構想は市の観光課がしっかり主導してつくり上げていくことが大切だと考えております。会津若松観光ビューローにお任せするというところではなくて、観光課が主導してしっかりつくり上げた中で連携して推進していくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　会津まつりにつきましては、観光という視点だけではなくて、これ63年間続いている伝統的な行事でございまして、市民を挙げて先人に感謝をし、慰霊をするという原点がございます。そうしたことから、観光課が主導するということよりは、市民が各界から集まりまして会津まつり協会というのを組織しております。ここが中心となって祭りのあり方を考えていく。それに対して市も観光課を通して支援をしていくということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○副議長（清川雅史）　村澤　智議員。 ◆村澤智議員　今ほどの答弁にまた再度質問させていただきます。　その中で、今回会津まつりの見直しというところでありますが、会津若松市には資源、観光がいっぱいあります。でも、その中で鶴ケ城、また飯盛山、七日町ということでさまざまな場所があるわけでありますので、ぜひそこの連携をとりながら会津まつりをまた見直していただきたいと思いますので、これは意見ということでよろしくお願いいたします。　次に、引き続き県外からの教育旅行の回復に向けた取り組みについてというところで再度確認をさせていただきます。過去の議員からも意見があったようでありますが、教育旅行はリピーターとして将来大人になってからの観光客となることが考えられます。今取り組んでおかないと、将来会津を訪れる観光客が減少することにつながると考えております。その中で、回復に向けた取り組みの答弁がありましたが、宮城県への教育旅行誘致キャラバンの実施などなど、さまざまな取り組みがあったところであります。しかしながら、まだ残念ながら学校数、人数ともに回復に至っていない県も見受けられるところであります。その中で、宮城県以外についても宮城県同様のキャラバンは実施したのか、また過去に訪問していただいた学校や教育委員会に対して個別にキャラバンを実施したのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　教育旅行の誘致につきましては、会津若松観光ビューローが中心になって誘致活動に取り組んでおります。宮城県もさることながら、近年の傾向として、本答弁にもございましたように新潟県、それから関東圏の回復がおくれているということで、これを踏まえて会津若松観光ビューローの教育旅行委員会を中心として、キャラバンも含めて誘致活動、それから会津若松市の教育旅行の情報といいますか、ご提案も含めた形での誘致活動に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（清川雅史）　村澤　智議員、５回目です。 ◆村澤智議員　では、ここからは意見になります。　今ほどの答弁の中でありました、会津若松観光ビューローというところが主体となって取り組んでいるというところでありますが、５年経過した中でなかなかまだ数が戻ってきていない状況にあります。ぜひトップセールスも含めて市が主導した中で、また会津若松観光ビューローを補完した中で教育旅行の数が戻ってくるような取り組みをお願いしたいと思います。　また、最後の再生可能エネルギーの推進についての意見であります。少子高齢化は今後進むことが予想されます。市の予算が縮小傾向になることから、重要な取り組みと考えます。市役所や学校など公共施設を建設するに当たっては、遠い将来までを考えての計画が大切だと考えます。百年の計という言葉がありますが、100年後の人たちに先人たちはよいものをつくってくれたと言われるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○副議長（清川雅史）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時３２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕 ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、古川雄一議員に質問を許します。　古川雄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員　私は、創風あいづの一員としまして、さきに通告した事項について質問をいたします。　２件通告しておきました。１番目は、学力向上策についてであります。昨年文部科学省による全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが行われました。公立小学校６年生の国語ＡとＢ、算数ＡとＢ、理科、公立中学校３年生の国語ＡとＢ、数学ＡとＢ、理科で行われました。それぞれ５科目の合計平均正答数での都道府県の順位が発表されました。47都道府県中、小学校は１位が秋田県で福島県は28位、中学校は１位が福井県で福島県は41位であります。どちらもベストフォーは秋田県と北陸三県、富山、石川、福井の各県であります。また、昨年の福島県学力調査結果についても発表されました。小学校が５年生の国語、算数、理科、中学校は２年生の国語、数学、理科、英語で行われました。この全国学力・学習状況調査と福島県学力調査の結果を見ると、本市の場合小学校は教科によって多少差はありますが、大体県平均と同じくらいであります。全国レベルでは真ん中より少し下ということになります。しかし、中学校は全ての教科で全国の平均も県の平均も下回っています。特に数学が大きく下回っています。全国学力・学習状況調査は、小学校が６年生、中学校が３年生であるのに対し、県の調査は小学校が５年生で中学校は２年生ですから、同じく比較はできないまでも、福島県が全国ランキングで中学校は41位を考えると会津若松市のレベルは県平均よりも下回っているわけですから、かなり低いということになります。小学校の算数は、上位校と下位校の格差が２倍に拡大したとも指摘されております。では、本市の下位校のレベルは一体どの程度なのか、非常に心配になってしまいます。そこで、質問ですが、昨年の全国学力・学習状況調査並びに福島県学力調査結果を見て本市の小学生と中学生の学力をどのように評価しているのか、認識を示してください。　本市の子供たちの学力がこのままでいいのかということになります。人口減少が続く中、数が減っている子供たちの学力が低いままでは会津若松市の将来はどうなるのか、誰が見ても心配になってしまいます。毎年発行されている会津若松市の教育や教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価実施報告書を見ると、学力向上策については私は不十分ではないかと思いました。本市の学校教育における基本目標は、豊かな心と確かな学力を身につけた子供を育むまちをつくるです。そして、重点目標は、１、教育環境を充実する、２、特色ある学校づくりを推進する、３、思いやりの心を持った青少年を育成するであります。この重点目標に沿って重点施策が事業として行われています。この中で、学力向上策については２番の特色ある学校づくりを推進する中のあいづっこ学力向上推進事業とあいづっこ人材育成プロジェクト事業の中の４番目、基礎力アップ大作戦の２つだけであります。全体として教育環境を充実させるほうに重きが置かれていて、学力向上には本気さが感じられません。本年１月に会派の行政調査で富山市の学力向上の取り組みを視察をしてきました。ご存じのとおり、富山県は秋田県と並んで常に全国のトップクラスを維持しており、以前より教育県として注目されています。県の学力向上プログラムのほかに、富山市独自の学校教育指導方針により学力向上の事業に取り組んでいます。その中で特に注目させられたのは、小中連携を中心とした学力向上推進事業です。学力向上実践研究校を小学校と中学校を順番に、中学校区ごとに指定をして実践研究を行っています。小中連携をすることで課題を共有し、６・３ではなく９年間を見通した学習規律や指導法を研究しています。市独自の学力調査では、中学１年生の問題を小学校の先生がつくっているそうです。綿密な連携が成果を上げています。さらに、教員の研修は多彩で、30歳代教員対象のとやま教師塾は年間８回行われ、先輩教師が熟練のわざを指導する40歳代教員対象のとやま技塾や授業と生徒指導の中心的な方法とその技術についての研修会などは年間10回行っており、絶え間なく学力向上の各種研修会を実施しております。そして、学力向上で最も大切な家庭学習については、わかりやすい家庭学習の手引きを小学校用と中学校用に作成して、家庭学習の習慣化と基礎的な生活習慣の確立を図っています。このように学力の高いところはさまざまな努力をしております。本市においては、２月16日の文教厚生委員会協議会での資料によりますと、今後の取り組みとして小中学校での取り組み、教育委員会での取り組みが示されております。教育委員会として学校現場とどのように連携をとって取り組んでいくのか、認識をお示しください。また、本市独自の学力調査の実施への考えを示してください。　小中連携については、富山市での例を申し上げましたが、本市の場合は小中連携のあり方についてはどのように認識をしているのかお示しください。　教師に対する学力向上の研修についてもどのように認識しているのか、お示しください。　さらに、家庭との連携と家庭学習の習慣化への考えをお示しください。　平成27年度で予算がついていなかったあいづっこ学力向上推進事業に平成28年度263万3,000円が予算計上されました。学力向上について、少しは力を入れようかなということだと思いますが、市長の施政方針の中でも学力向上を図るとあります。学力向上策の最後に本市が目指す学力向上の目標をお示しください。　大項目の２番目は、公共下水道事業、農業集落排水事業について質問いたします。本市の昨年３月31日現在での公共下水道事業の普及率は78.9％、水洗化率は83.1％です。農業集落排水事業の普及率は98.4％、水洗化率は59％であります。個別生活排水事業を含めた本市全体の汚水処理事業の普及率は81.2％であり、汚水衛生処理率は70.3％であります。公共下水道の水洗化率は、下水道が整備された区域内での接続率ですから、決して低いわけではありませんが、地区によってかなり差があります。また、整備されても接続をしない人も16.9％いるわけです。そして、全く整備されていない地区が全市で21％あるわけです。農業集落排水事業については、ほぼ100％整備されていても半分も水洗化されていない地区があります。公共下水道に関しては、基本的には各自の自由ですから、強制的にやるわけにはいきませんが、整備されたら３年以内に接続するようになっています。合併処理浄化槽のままだったり、くみ取り式のままだったりしているわけであります。　そこで質問ですが、公共下水道の水洗化率への認識を示してください。また、水洗化率を高めるための対策と公共下水道の今後の計画を示してください。同じく地区によって差がある農業集落排水事業についても水洗化率の認識と水洗化率を高めるための対策と今後の計画を示してください。　公共下水道の整備が進むことにより、仕事が減っていく業者の方々がいます。し尿くみ取りや合併処理浄化槽の管理業務をしている業者の方々とのかかわり、つまり社会基盤としての下水道事業と環境衛生関連業種とのかかわりについて認識を示してください。　最後に、下水道事業受益者負担金制度について質問をいたします。この下水道事業受益者負担金制度は、都市計画法第75条に基づいております。市町村は、都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができると規定しています。公共下水道が整備された場所に隣接している土地、つまり公共下水道の排水区域内に存する土地を所有していると、住んでいるか住んでいないかに関係なく受益者負担金を払わなくてはならない制度であります。本市においても、この都市計画法により会津都市計画会津若松下水道事業受益者負担に関する条例により細かく定めております。負担金は、下水道整備が終わり、使用できるようになった段階で土地の面積に応じて賦課されます。１平方メートル当たり400円です。約100坪だとすると13万2,000円です。納めないと納税課から差し押さえの通知が来ます。しかし、この制度についてはさまざまな意見があります。この受益者の著しい利益とは何か、実際に利益を感じることができて利益を得ているのか、真の受益者とは誰なのか、面積割が画一的基準で賦課しているため、受益に応じた負担になっていないのではないか、固定資産税を払っているのに二重課税ではないかなどであります。また、市のホームページでは下水道を整備するための資金はその大部分を国県補助金、地方債で賄っているが、残りの資金を税金で賄うことは下水道が整備されていない区域の方々にも負担をかけ、公平性を欠くことになるので、下水道が利用できることで快適性や利便性の向上といった利益を受ける方々に整備費の一部を負担してもらう制度だと出ております。しかし、実際には下水道事業特別会計の歳入を見ると平成27年度では19.1％、金額でいうと７億300万円、平成28年度予算では19.6％、金額にして７億2,600万円が一般財源からの繰入金であります。これは税金です。そして、利益の概念が快適性や利便性だとしている。これは、下水道を利用して水洗化した場合のことであって、ここでいう受益者の利益とは違うわけです。下水道が整備されることにより、土地の評価額が上がったり土地が高く売れたりしたときのことであって、概念が全く違います。このような下水道受益者負担金制度についてはさまざまな意見がありますが、納付の現状と今後の課題への認識を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、公共下水道事業の水洗化率への認識についてであります。公共下水道事業の水洗化率につきましては、平成26年度末現在、市全体で約83％になっております。これは、全国類似団体の平均約88％と比べて低い状況となっていることから、一層の水洗化率向上が必要であると認識しております。　次に、水洗化率を高めるための対策と今後の計画についてであります。公共下水道事業においては、経済的な負担や下水道事業を理解していただくことなどの課題があると認識していることから、水洗化工事に対する無利子の融資あっせん制度の拡充を初め、職員による未水洗世帯への戸別訪問等の普及活動、さらには幅広い世代に下水道を理解していただき、身近に感じてもらうことを目的とした各種イベントへの参加や小学校等への下水道出前講座などの啓発活動等を実施し、水洗化率を高める対策を行っているところであります。今後もこれらの取り組みを継続し、積極的に普及啓発活動を行い、水洗化率のさらなる向上を図ってまいります。　次に、農業集落排水事業の水洗化率への認識についてであります。農業集落排水事業全体の水洗化率につきましては、平成26年度末現在約60％となっております。これは、全国類似団体の平均約81％と比べて低い状況となっていることから、公共下水道事業と同様、一層の水洗化率向上が必要であると認識をしております。　次に、水洗化率を高めるための対策と今後の計画についてであります。農業集落排水事業につきましても経済的な負担や農業集落排水事業を理解していただくことなどの課題があると認識していることから、公共下水道事業と同様の対策を実施しているところであります。それらに加え、農業集落排水事業対象地域では地区によって水洗化率に大きな差があることなどを踏まえ、水洗化率を比較できるマップを作成し、これを活用しながら地区懇談会を定期的に開催するなど、水洗化率を高める対策を行っているところであります。今後もこれらの取り組みを継続し、積極的に普及啓発活動を行い、水洗化率のさらなる向上を図ってまいります。　次に、下水道事業と環境衛生関連業種とのかかわりへの認識についてであります。下水道整備区域が拡大することにより、し尿くみ取り業務は減少することとなるため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、し尿収集運搬業者へ合併処理浄化槽の保守点検及び清掃運搬業務を委託し、転業支援にかかわっているところであります。　次に、下水道事業受益者負担金制度と納付の現状、今後の課題についてであります。下水道は、下水道管が整備された区域の方のみが利用できる公共施設であることから、受益者負担金制度は下水道管の埋設工事に係る費用の一部を整備された区域の方々に受益として負担していただき、工事完了後５年で納付していただく制度となっております。納付の現状につきましては、平成26年度の現年度分における収納率が約97％となっているところであります。また、下水道管埋設工事の完了に伴って下水道の使用が可能となった土地に対して１度だけ賦課される制度であるため、対象者の方の当初の認知度は決して高くはないという課題はあるものの、納付の状況から制度の趣旨はご理解をいただいているものと認識しております。　なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　お答えいたします。　今年度の全国学力・学習状況調査並びに福島県学力調査における本市の児童・生徒の学力の認識についてであります。小学校では、国語科と理科は全国平均や県平均等を上回り、特に県学力調査での国語科は目標値を大きく上回りましたが、算数科では一定水準に到達していない状況となっております。また、中学校では国語科、数学科、理科は全国や県平均等に達しておらず、県学力調査での英語科も県平均や目標値を下回っており、小学校と比べ、学力向上の取り組みの効果があらわれていない状況にあります。　次に、学力向上策の取り組みにおける教育委員会と小中学校との連携についてであります。教育委員会といたしましては、各教科の領域ごとの正答率や分布状況等から、児童・生徒の学習状況、意識状況を総括し、事業改善の方策等について各学校に周知してまいりました。また、各学校で成果のあった取り組みや対策につきましては全小中学校で共有化を図るとともに、会津教育事務所とも連携し、指導主事による授業参観や個別検討会等を積極的に行い、学校の実態に即した学力向上策を講じております。今後各校の学力向上担当者等で構成されている学校教育指導委員会や教頭で構成される小中連携推進会議を軸としながら、教育委員会と学校が連携を密にし、学力向上対策を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市独自の学力調査実施の考えについてであります。現在小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査及び小学５年生と中学２年生を対象とした福島県学力調査を通して本市全体や各学校のデータ分析を行っており、特に福島県学力調査では県で独自に作成した問題も多く、各教科の学習領域の到達度や意識調査など、より詳細で多岐にわたる分析を行っております。さらに、各小中学校では全学年で標準学力検査を実施し、学力向上策に生かしていることから、現時点におきましてはこれらの学力調査等の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、学力向上における小中連携のあり方への認識についてであります。小中連携につきましては、いわゆる中１ギャップの解消、義務教育９年間の系統性を見通した指導による学力向上など、その重要性を認識しており、これまでにも11の中学校区ごとの授業研究会を初め、学力向上や生徒指導における情報交換等に取り組んでまいりました。今後につきましても児童・生徒の実態に即した学習訓練や望ましい生活習慣など小中学校相互の共通理解と共通実践に努めてまいります。　次に、小中学校の教師に対する学力向上の研修の認識についてであります。これまでにも教師の資質や指導力の向上を目指し、教育講演会や各校における授業研究会を行ってまいりました。さらに、今後は新設が予定されている（仮称）学力向上対策委員会と学校教育指導委員会の連携を密にし、授業力、指導力の強化を目的とした研修の機会を充実させてまいりたいと考えております。　次に、家庭との連携と家庭学習の習慣化についてであります。家庭での生活習慣、学習習慣の改善と学力につきましては相関関係にあるということがこのたびの福島県学力調査における生活意識調査でも明らかになったところであります。また、学校教育指導委員会では、学校と家庭との連携にも重点化を図っており、昨年度作成した家庭学習版学びの心得をもとに各小中学校の実態に合わせ、児童・生徒が達成する喜びを味わう取り組みの実践を提案しております。今後より一層の成果が得られるように保護者との連携を充実させてまいります。　次に、学力向上の目標についてであります。学力の一つの指標として全国学力・学習状況調査や福島県学力調査の正答率があることから、各小中学校では学力向上対策プランを作成するとともに、児童・生徒の実態に即した目標を設定し、具体的な対策を講じてまいりました。また、市全体の目標といたしましては小学校は全国平均を上回ること、中学校では当面の目標として全国平均並みを目指し、市内の全教職員が一丸となって取り組むよう教育委員会としても指導や支援を行ってまいります。さらに、次年度は（仮称）学力向上対策委員会を設置し、学校、家庭、教育委員会及び関係機関の連携により、実践的施策を含めた学力向上策について検討していく考えであります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　学力向上策につきましては、今教育長からお話があったようにいろいろやってはいるというようなことでありますけれども、私はまだまだ不十分だと思いますし、ちょっと考え方も甘いのではないかなというふうに思うのです。今回平成27年度版行政評価票をいただきましたけれども、そこで学校教育の評価がＡランクなのです。そこにコメントが書いてありまして、会津教学教えの心得、会津教学学びの心得による授業における目当ての提示が徹底され、児童・生徒が見通しや課題意識を持って学習に取り組むことができたと書いてあるわけです。あとはスポーツ関係については成果が上がった。この学力についてはそこまでで、やっぱりその後に成果は上がらなかったと私は書くべきだったのではないかなと思うのですけれども、この辺の認識がちょっと甘いのではないかなと。このＡランクをつけるだけの学力は実際成果は上がっていないわけで、その辺をやはり教育委員会全体として、また有識者の方々に対してもはっきりと実態をお知らせするべきではないかなというふうに思うのです。それで、前にも申し上げましたけれども、あいづっこ宣言とか会津教学とか会津らしさを出して指導に利用しているわけですけれども、それは精神的な部分であって、ではそのあいづっこ宣言を丸暗記したからその子が悪いことをしないかというのは、そんなこともないわけで、会津教学といえばもっともっと奥の深い部分がたくさんあるわけです。実際教育委員会がつくっている会津教学の教えの心得、学びの心得を見ても当たり前のことなのです。その上をやっぱりいかないと学力の向上にはつながっていかないと思うのです。その辺の認識をもう一度お伺いしたい。　それから、目標についてはせめて全国の平均レベルというふうにおっしゃいましたけれども、そんなのは当たり前のことであって、やはり全国のトップレベルを目指すくらいの意気込みがないと、今低いからとりあえず平均を目指しますではなくて、もっと上を目指すくらいの意気込みがないとだめではないかなと思います。　それから、先ほども言いましたけれども、平成28年度であいづっこ学力向上推進事業費を予算計上されています。この中で新たな視点で取り組むとあるが、この新たな視点というのはどういうことをお考えなのか、その辺もまとめてお伺いしたいと思います。　それから、公共下水道、農業集落排水の件ですけれども、受益者負担について受益者の益の部分、利益の部分の概念が私は違うと思うのです。ホームページのことをちょっと先ほど紹介しましたけれども、下水道が利用できることによる快適性や利便性の向上といった利益を受ける方々に整備費の一部を負担してもらう、これは水洗化になったときの話であって、たまたま所有している土地の前に下水道が通ったからその土地の所有者は受益者負担金を払わなければならないという制度なのです。それは、そこに住んでいても住んでいなくても払わなくてはならないわけです。それを払わないと督促が来たり、またおくれると今度納税課から差し押さえしますよというのが来たりするわけです。では、全然下水道が整備されていないところについてはどうなのかなと。まちの真ん中でまだくみ取り式でやっている家庭はどうなるのか、何の罰則もないのかなと思うわけです。その辺は、逆に不公平ではないかなと思うのですけれども、その辺の概念についてもう一度お伺いします。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（浅川和洋）　受益者負担金の問題でございますが、受益者負担金の考え方というのは、今議員がおっしゃったように、下水道が整備されますと未整備の地域に比べて利便性とか快適性が向上して土地の利用価値が高まると、そういったことで恩恵が発生すると。全額その工事を税金で賄おうとすると、下水道の恩恵を受けられる人とそうでない人と、その人の分まで負担してもらうことになって、公平の観点から問題が出るということで受益者負担ということになっているということでございます。そこに住んでいなくても整備されればいつでもそれが享受できるという状態でございますので、住んでいるとか住んでいないというよりも、そこに受益が享受できるまでの状態で整備されているということで負担になってくるというふうに考えています。町場の中で公共下水道が整備されて、し尿でまだいるという実態についてのお話もありましたけれども、実際先ほど言いましたように法の中では速やかに公共下水道に接続するというのが法の考え方でございます。ただ、なかなかその点でそれぞれの事情もあって公共下水道につなげていないという方もいらっしゃることは確かでございます。そういった意味でも、そういった人たちに対して我々のほうも公共下水道に接続するよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（本田樹）　それでは、３点おただしいただきましたので、お答えいたします。　１点目です。あいづっこ宣言を初め、会津教学教えの心得とか会津教学学びの心得は当たり前のことであり、教育委員会、学校はこの宣言や心得に頼っていないかということだと思いました。それで、あいづっこ宣言は平成14年に家庭や学校、地域が一体となり、それぞれの立場から青少年健全育成のための行動を起こしていく共通の指針として、青少年の心を育てる市民行動プランの中で策定されました。市民行動プランには、本市には会津藩校日新館創設以来、人づくりこそ地域発展の礎と考えて教育に力を入れてきた歴史と伝統があり、その風土は私たちの誇りでもあるとあります。本市は、このような歴史的、教育的風土であることを児童・生徒、教師、保護者、地域住民が共有し、誇りを持つことは大きな目的である人格の完成を目指すための土台であり、教育環境として大事なものと考えております。その上で、どの先生にも同じ目標に向かって当たり前のことを当たり前にすることの大切さを改めて教師全員が認識するために、会津若松市教育委員会において教えの心得と学びの心得等をつくってまいりました。また、さらに詳しくするために１人の百歩より100人の一歩というパンフレットも作成し、共通実践への道筋を示すことができました。さらに、今年度は市内全ての小中学校でのいわゆる教えの心得の徹底を図るために、実践を指針として示し、市校長会とか学校を通して周知してきました。したがいまして、あいづっこ宣言や教えの心得、学びの心得等、モラルや決まりに頼るだけでなく、人として、教師として当たり前のことをすることの大切さを認識した上で、さらに具体的な学力向上策を講じていきたいと思います。　それから、２点目でありますが、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価実施報告書でＡ評価となっていると。これは、学力が高まっていない状況で甘いのではないかというご指摘でございました。点検評価実施報告書の確かな学力と豊かな心の育成につきましては、全国学力・学習状況調査や福島県学力調査での結果に課題はありますが、学力向上だよりの発行、教えの心得の視点を示すなどの学校訪問の充実が図られております。評価観点が学力向上のみならず児童・生徒の心の教育や人材育成など多岐にわたっております。会津若松市いじめ防止等に関する条例制定をもとにした組織づくりも行ってきました。また、あいづっこ人材育成プロジェクトでの新規事業、まなべこツアーも行って成果が上がっております。また、土曜学習会の拡充、さらに中学校の合唱、合奏、駅伝等の全国や東北大会での活躍などもあります。それが評価の裏づけとなっております。　それから、最後にあいづっこ学力向上推進事業の（仮称）会津若松市学力対策委員会についてでございます。これまでのあいづっこ学力向上推進事業は、市教育センター的機能を持つ学校教育指導委員会と各校教頭による小中連携推進会議を車の両輪として連携を図りながら授業改善や家庭との連携、あるいは小中学校の連携等について研究、実践を進めてまいりました。次年度のあいづっこ学力向上推進事業につきましては、これまでの取り組みのさらなる充実は図るものでありますが、中長期的な学力向上プログラムの構築に向けて計画策定を行っていきたいと思っております。そのために先行型モデル事業を実施し、主な取り組みといたしましては有識者による（仮称）会津若松市学力向上対策委員会を設置し、学校、家庭、教育委員会及び関係機関とが連携した実践的施策を含めた学力向上策について検討して行ってまいります。　また、先行型モデル事業として２つの事業に取り組みます。１つ目は、振り返り・繰り返し事業であります。学習の振り返りや繰り返しの場の充実を目指すとともに、特に課題の見られる中学校の数学科と英語科については定着確認シートを配付し、積極的な活用を進めたいと思っております。それから、２つ目はチャレンジ事業であります。これは、児童・生徒の学習意欲を促進し、挑戦することの楽しさや充実感等を養うため、各種技能検定の受検機会の拡大を目指して検定料の補助を行うものであります。また、算数・数学ジュニアオリンピックへの参加も促しまして…… ○議長（目黒章三郎）　もう少し簡略に答弁をお願いします。 ◎教育長（本田樹）　はい。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　議事進行、何でしょうか。 ◆土屋隆議員　今の答弁は、議案の中身だと思います。あくまでも一般質問の範囲で答弁すべきだと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（目黒章三郎）　そういう意味で今申し上げました。 ◎教育長（本田樹）　算数、数学の学力向上にもつながるものと考えております。　以上であります。 ○議長（目黒章三郎）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　教育長の思いは何となくわかりました。ぜひ本田教育長になって会津若松市の学力が向上したと言われるように、また平成28年度の全国学力・学習状況調査、県の学力調査においてもぜひ平成27年度よりもアップするように頑張っていただきたいと思います。　下水道受益者負担金制度でありますけれども、私はなかなか納得できないのです。このホームページの説明は、私は変えるべきだと思います。受益者負担金制度については、福岡県とか神奈川県とか各地で訴訟まで起きているわけです。納付率が九十数％だから理解されているというのは、それは違います。納税課から請求が来て、差し押さえまでするよと言ったらもう皆さん払います。そこは、やっぱり勘違いしては困ると思うのです。納付率が高いから理解されているということではなくて、受益者の益の部分、利益の部分はやはりしっかりと概念を変えるべきだし、もっとわかりやすく、本来の受益者の部分にこのホームページの内容を変えるべきだと思います。その点について最後質問して終わります。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（浅川和洋）　お答えいたします。　受益者負担金の制度がやっぱりわかりにくいと。確かに受益者負担金制度というのは、公共下水道の関係で初めて出てくるという概念でございますので、そういった意味では先ほど言いましたように認知度がやはり最初低いと。お話をした段階でご理解をいただきながら納付していただくというのが現状で、納付の段階では先ほど言いましたように90％以上の納付ということで、ご理解いただいているかなと思います。　あと、受益者負担金の問題については、先ほど裁判のお話もありましたけれども、基本的に裁判の中でも何ら違法はないというような判例も出ているということでございますので、課税上例えば税とこの問題については両立し得ると、租税とこの賦課徴収するということは可能であるというのは裁判判例も出ているところでございますので、そういった意味では問題はないのかなというふうに考えているところでございます。　また、わかりやすい説明ということは、先ほど言いましたように認知度も低いということであれば、当然わかりやすい説明というのは心がけていくべきものであろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　次に、横山　淳議員に質問を許します。　横山　淳議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔横山　淳議員登壇〕 ◆横山淳議員　創風あいづの一員として通告した項目に沿って質問します。　まず、土砂災害対策のうち、地域防災計画における具体化の必要性です。土砂災害に備えて東山地区慶山自主防災会ができて間もなく１年になります。昨年７月に自主防災会がアンケートを実施しました。対象は258世帯、回収率90％という非常に信頼度の高いアンケート結果でした。その中で、慶山地区の地域が県の土砂災害警戒区域イエローゾーン、土砂災害特別警戒区域レッドゾーンに指定されることを知っているかについて、28％の方が知らないと答えました。また、自宅が土砂災害警戒区域のどの範囲に位置するか知っているかの問いに対しては、36％の方が知らないと答えました。昨年12月には県から正式に指定されましたから、今現在では周知は広がっていると思いますが、これで十分なのかなと私は考えます。自主防災会を設立して月１回以上のペースで防災かわら版を発行している慶山地区でさえまだ知らない人がいるのですから、ほかの指定地区の住民はもっと知らない方が多いと思います。土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域内の住民に対する指定の内容等の周知は十分か、見解を示してください。　土砂災害には急傾斜地の崩落、土石流、地すべり等がありますが、地域防災計画資料編によれば、これらは湊、一箕、東山、門田、大戸等、山地、渓流のある地区がほとんどです。土砂災害といっても地区によっては道路、傾斜、渓流等の違いがあるわけですから、それぞれの地区によってその対応はさまざまです。地域版防災計画の必要性については、前議会においても市は認識しているとの答弁がありましたが、平成28年度の取り組み方針を示してください。また、土砂災害に特化した防災、減災、発生後の対応計画策定が必要と考えますが、見解を示してください。　会津若松地方広域市町村圏整備組合議会で平成26年８月に広島市で発生した土砂災害に係る対応と課題を調査してきました。ここで、現場指揮に当たった消防司令長の話から、本市に生かすべき教訓を学んできました。土砂災害の予兆を的確に把握すること、10ミリ程度の雨、雲の動きを甘く見ないこと、捜索は人海戦術をとるとしながらも重機出動、土砂搬出の対応におくれないこと、駐車場、野営場、現地指揮本部の場所、勾配のある場所での避難所、避難ルートのあり方等、土砂災害を想定した対応策を今から計画的に準備すべきということです。そこで、伺います。土砂災害警戒による避難判断は何に基づいて行われるのか、基準を示してください。　広島市の土砂災害の教訓は、住民情報が最も早く正確であること、さらには警戒判断基準にそのシステム構築が必要であるということです。迅速な住民情報の集約、マップ化を図り、気象台より早い警戒避難判断ができるようなシステム構築が必要と考えますが、見解を示してください。　土砂除去のための重機使用に係る建設業協会や消防団、あるいは県を通じて派遣要請する自衛隊等の協力、連携はもちろんですが、現地対策本部設置に係る民地借用のための協定と、また重機搬入に係る道路拡幅や夜間の照明、避難所等の問題、課題があると考えられます。これらの課題を整理し、今後の周辺環境整備計画を策定しなければならないと考えますが、見解を示してください。　土砂災害が起こっても犠牲者を一人も出さない、そのためにも住民による自助、共助の助け合いが必要です。そのための訓練の重要性は、近年ますます高まってきています。平成25年度の東山地区での総合防災訓練では、初の夜間訓練として土砂災害を想定に入れました。翌平成26年度の城南地区での総合防災訓練でも同様の訓練を実施しましたが、その成果をどのように考えているのか、見解を示してください。　次に、東日本大震災復興交付金活用の可能性について伺います。市は、東日本大震災の復興交付金事業に活用するため、平成24年10月５日に会津若松市東日本大震災復興交付金基金を設置し、これまで防災まちづくり計画策定事業を行ってきましたが、制度改正によって事業期間が平成27年度までから平成32年度までに延長されました。しかし、本市は適用メニューがない。このことから、当初より国が示していた平成27年度までの期間内での適用終了をもって基金を清算、廃止し、国庫へ返還することにしましたが、地域防災計画の具現化のために継続、活用することが可能でしょうか。不可能であれば、この交付金にかわるほかの制度の活用をすべきと考えますが、見解を示してください。　次に、東山地区土砂災害警戒区域への対応について伺います。慶山地区自主防災会との連携については、今年度は市の出前講座による支援や国の資機材の無償貸与など、さまざまな支援が行われました。次年度は、災害を想定したより現実的な支援が必要と考えますが、今後の支援方針を示してください。　災害時における貯水タンクの崩落の危険性について、住民から不安の声が上がっていました。どのような対応がされたのか示してください。　また、今後の砂防ダム建設については市はどのように把握しているのか、スケジュールを含めて示してください。　次に、上町地区における配水管破損事故について伺います。１月26日午後１時過ぎ、上町地内において新たな横断側溝を整備するため、既存側溝をコンクリートブレーカーにて取り壊し作業中に配水管を破損しました。破損部分が継ぎ手部分か直管かの確認や排水作業に時間を要し、結果通水が完了したのは翌27日午前４時30分でした。このたびの事故の直接の原因は工事施工業者にあるわけですが、工事を発注した市側に問題はなかったのか検証すべきです。また、工事の元請会社は損害保険に加入していなかったことなども明らかになりました。そこで、伺います。工事施工業者が事前の地下埋設配水管の確認を怠り、掘削したことが直接の原因です。本来の担当である道路維持課ではなく、特例として道路建設課が担当したことはなぜか。部内において、施工前の業者に対する指導や業者との確認などが十分行われたのか、行政としてどのように総括しているのか、見解を示してください。　また、事業者に対する事前指導、確認について今後どのように改善を図るのか、見解を示してください。　今回の側溝工事を請け負った元請会社は、事前に保険に加入していませんでした。しかし、その一次下請会社が加入していたことから、今後保険での対応、損害の賠償が行われていくとのことです。保険未加入の業者による受注をどう考えるのか、見解を示してください。　赤水水道水使用者への対応について伺います。今回の事故の影響による赤水等の苦情が寄せられた地区として、行仁、城北、謹教、日新、鶴城の５地区29町に及んでいますが、実際に何世帯で影響が出たのかの実数については正確な数は把握されていないということです。市の周知は、「あいべあ」登録者の一斉メール、ホームページ等でした。赤水で直接市へ電話をした市民もいましたが、翌日の新聞等で知る市民もおり、家の赤水は事故の影響だったと後で感じた市民も多くいました。広報車が回ったとはいっても、全ての世帯に届いたわけではありません。配水管破損、修理完了後も赤水が出ているという使用者からの苦情に対しては、赤水排水を承諾した場合、量水器で指針を確認し、使用者への請求から控除するということですが、一方赤水排水量が確認できない場合は控除しないという方針です。赤水が出た市民の中には、その原因すらわからず飲用、使用した方もおりました。水量が確認できる、できないの基準による対応だけではなく、市民への事後の丁寧な説明こそが行政のすべきことと考えます。なぜ水道水が赤いのか、使用者の多くはびっくりしました。しかし、あいべあ未登録者はメールで見ることができなかったのです。パソコンがない方は、ホームページで確認することもできませんでした。市に電話をして確認することを思いつかなかった市民もたくさんいました。周知の方法は、これで十分だったと言えるのでしょうか。赤水対象地区の住民に対しては、今後改めて事故の丁寧な説明をすべきと考えますが、これらの対応が市民との信頼関係を築くことになると考えます。見解を示してください。　次に、今後の学校建設の進め方について伺います。まず、学校建設の今日的課題についてです。これからの学校建設は、今日的な課題を明らかにして進めなければなりません。高機能な教育空間、豊かな生活環境、小中一貫教育に対応した施設、災害に強い学校、地球環境に優しい学校、地域との連携の核となる学校、そしてそれぞれの学校が本市のまちづくり、地域づくりにとってどのような役割を果たしていくのかをみんなで考える参加型の学校づくりを進める必要があります。教員による一方的な講義形式の教育から質の向上を図って、これからの時代を自立した子として、他人と協働しながら創造的に生きていく児童・生徒の資質、能力の育成を図る教育へと転換してきました。そこで、伺います。施設、環境は教育理念である、教育目標である、同時に教材であるという視点から、学校建設の今日的課題について見解を示してください。　次に、基本構想と基本設計について伺います。基本構想は３つの観、すなわち子供観、教育観、学校観に基づいて教育理念、教育目標をあらわすものです。基本計画は、学校施設、環境は教材であるという視点を持って多様で能動的な学習を可能にする指針として、そして実施設計は理念、目標をあらわすメディア、媒体であるという視点から高機能性を保障する指針であります。そこで、伺います。基本構想、基本設計とはそもそも何なのか、また何に基づいて誰が策定するのか、それぞれに見解を示してください。　基本構想、基本設計を策定する根拠及びその運用を規定すべきと考えますが、それぞれに見解を示してください。　ＶＥ、バリューエンジニアリングとは、製品やサービス価値をそれが果たすべき機能とそのためにかけるコストとの関係で把握し、システム化された手順によって価値の向上を図る手法です。完成間もない鶴城小学校、そしてこれから建設が始まる（仮称）河東学園中学校において、実施設計段階でのさまざまな修正案が取り入れられましたが、ＶＥ手法とは基本構想や基本設計で明らかになった目的、規模、機能にあわせてコストとの関係においてその価値の向上を図る手法だと私は認識しています。実施設計において、ＶＥの導入を拡充すべきと考えますが、見解を示してください。　最後に、参加型の学校づくりの流れについて伺います。昨年行仁小学校で新しい学校づくりのため、学校関係者、子供、地域、行政が一堂に会し、専門のファシリテーターによるワークショップが開かれました。ワークショップ手法の取り入れによる最大の効果は、従来のやってもらう、してもらうではなくて、自分自身が考える、対話することによって気づくことから参加するという実感を得ることと、自分自身が市民協働のまちづくりへ参加しているという道筋を示すことにあります。そこで、伺います。構想では、意見、要望の収集、集約、調査等の必要性から、基本設計においては建設部分に含まれない部分の検討から、そして実施設計、施工においては色、素材等の最終決定の必要性から、必要に応じてワークショップの導入を行い、検討の質向上のためにもコーディネーター、ファシリテーター、プランナー、アドバイザー等を入れ、行政はもちろん、住民、学校関係者、専門家など参加型の学校づくりを進めるべきと考えますが、見解を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　横山　淳議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、土砂災害対策についてであります。土砂災害警戒区域等指定の周知につきましては、指定予定地区に対し、会津若松建設事務所と市の合同住民説明会を開催するとともに、ハザードマップの全戸配布、出前講座による説明等を通して周知を図ってきたところであります。あわせて警戒区域の追加指定等の最新情報を反映したハザードマップにつきましては、市のホームページで公開しているところであります。本市といたしましては、住民の皆様にさらにご理解を深めていただけるよう、今後もさまざまな機会を捉えながら周知に努めてまいります。　次に、地域版防災計画の平成28年度の取り組み方針についてであります。新年度におきましては、標準的な地域災害マニュアルを作成し、地域への周知を図るとともに、起こり得る災害の種類や周辺環境などの地域特性を反映し、修正を加えることでその地域に合ったマニュアルとなるよう支援してまいります。　また、土砂災害に特化した対応計画策定の必要性につきましては、地域防災計画において土砂災害を含めた自然災害の対応として災害予防対策、災害応急対策についてまとめており、その内容をもって土砂災害対策にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、避難判断の基準についてであります。土砂災害の避難判断につきましては、国が策定した避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの判断基準に基づきながら、市民の皆様からの情報や消防団のパトロール等による現場情報などにより総合的に判断しているところであります。また、避難判断システムの構築についてでありますが、気象台では避難にかかる時間を考慮して２時間先までの土壌雨量指数等の予想を用いて５キロメートル四方の領域ごとに土砂災害発生の危険度を５段階に判定した土砂災害警戒判定メッシュ情報を提供しております。本市といたしましては、この情報に加え、住民の方々からの情報や消防団等によるパトロール等の情報を集約、整理した上で、さらに迅速に避難判断できる体制の構築を進めてまいりたいと考えております。　次に、周辺環境整備計画の策定についてであります。災害発生時に最も優先すべきは人命救助、安全の確保であり、そのための対策として地域防災計画の災害応急対策に基づいて対応するものとしております。その中では、現地の状況に応じた対策をとるために、まずは現地災害対策本部を公共施設等へ設置し、被害状況の把握や応急対策の指示等、さまざまな対策を実施することになります。一方、被害を最小限に抑え、住民の皆様の安全、安心を確保するためには災害発生前の取り組みが大変重要なことであり、そのためにも住民みずからの自主防災組織の設立による防災意識の向上や避難体制の構築、さらには防災関係機関や民間事業者等との災害時ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。　次に、総合防災訓練の成果についてであります。平成25及び26年度は、これまでの地震による家屋等の倒壊などに加え、土砂災害を被害想定に含めて総合防災訓練を実施し、さらに災害はいつ発生するかわからないという観点から、２年続けて夜間訓練を実施したところであります。訓練の成果といたしましては、地域住民の方々に対して災害時要配慮者の避難を含めた避難時等の自助、共助の大切さや土砂災害の危険性を知っていただくきっかけになったものと考えております。また、平成26年度には消防、警察、自衛隊の３機関合同による救助訓練を実施するなど、関係機関等の連携強化を図ることができたものと認識しております。　次に、東日本大震災復興交付金活用の可能性についてであります。復興交付金につきましては、復興庁等との協議の中で本市の地域防災計画の基礎調査となる計画の策定費用が交付金の対象とされたところでありますが、ハード事業についての適用はなされなかった経過にあります。一方、当時の復興庁との協議の中では、策定した計画に基づく具体的な取り組みについては通常の国土交通省の交付金メニューにより適用できる可能性もあるとの説明を受けてきた経過にあります。このことから、改めて本市が必要とする取り組みを整理した上で、それらに対する適用の可能性等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、慶山地区自主防災会への今後の支援方針についてであります。慶山地区自主防災会においては、毎月広報紙、防災かわら版を発行するなど着実に防災意識の高揚に努められており、今後は個々の災害への備えや組織力の充実を図ることを目指しております。市といたしましては、そのための機会として、新年度に本市で開催予定の県総合防災訓練において東山地区を含む市民の皆様の参加を広く募り、可能な限りみずからが体験していただくことでさらなる防災力の充実、強化につなげてまいります。　次に、災害時の貯水タンクの安全性についてであります。今年度水道施設である慶山配水池の耐震診断を行ったところであり、地震災害及び土砂災害時における施設崩壊の危険性はないとの調査結果を得たところであります。なお、当該調査事業につきましては、過日慶山地区で開催された自主防災会を含む町内会全体会議において報告をさせていただいたところであります。　また、砂防ダム建設の状況についてでありますが、県からは昨年７月に計画概要及び今後の予定について地元住民への説明会を開催したと伺っており、その内容といたしましては砂防堰堤２基を計画し、現在詳細設計業務等を進めており、平成29年度に建設に着手し、平成30年代の前半での事業完了を目指したいとするものであります。　なお、その他のご質問については、水道事業管理者及び主管者よりお答えを申し上げます。 △時間の延長 ○議長（目黒章三郎）　ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（浅川和洋）　お答えいたします。　上町地内における道路側溝工事の担当課についてであります。今般の工事につきましては、昨年度記録的な豪雪に見舞われたことを踏まえた除雪体制づくりを進めてきたことや、降雪の状況によっては冬期間の減水期に行う工事の監督が困難となることが予想されたことから、道路建設課への業務調整を図ったものであります。　また、施工前の受注者に対する指導等についてでありますが、工事に当たっては設計図書の仕様書等により埋設物の有無を確認するよう明記しており、受注者は工事着工に先立ち、埋設物の位置、種類等を把握し、作業を行うことを記載した施工計画書に基づき、埋設物について確認しているものと認識していたところであります。しかしながら、受注者が決められた手順を履行せずに現場で作業を進めたことにより今回の事故に至ったものであり、確認と報告といった基本的な対応がなされていなかったことが問題であったと考えているところであります。　次に、今後の改善についてであります。受注者との十分な情報共有の徹底を図ることはもちろんのこと、地下埋設物について埋設物管理者の確認項目等を含めた新たなチェックシートを活用し、段階確認を経た上で次の工程へ進むようにするなど工程管理を見直し、事故防止対策を図ってまいります。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　お答えいたします。　第三者賠償責任保険の未加入業者による受注についてであります。第三者賠償責任保険については、法令により加入を義務づけられているものでなく、事業者が不測の事態に備え、任意で加入するものであります。しかしながら、会津若松市工事請負契約約款において受注者の責めによる第三者に対する損害は受注者の負担と規定していることから、第三者賠償責任保険に加入していることが望ましいものと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（吉田秀一）　お答えをいたします。　赤水発生における周知の方法についてであります。このたびの赤水等の周知につきましては、広報車、市のホームページやあいべあ、さらにはエフエム会津のご協力を得るなど、可能な限りの媒体を駆使して広報に努めたところであります。また、電話でのお問い合わせにつきましては丁寧な対応を心がけ、給水車による拠点応急給水のみならず、給水袋による宅配給水も実施しながら市民の皆様に寄り添った対応に努めたところであります。さらには、市民の皆様へより丁寧な説明をさせていただくことが必要と考えることから、３月１日、本日付になりますが、発行の広報紙、水道あいづわかまつにこのたびの水道管破損事故についてのお知らせを折り込みさせていただくこととしたところであり、今後とも市民の皆様との信頼関係を築いていくよう努めてまいります。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤光一）　お答えいたします。　学校建設の今日的課題についてであります。近年の学校建設におきましては、学習指導要領の改定などにより、児童・生徒一人一人の個性を伸ばし、個人差を補うため、多様な学習に柔軟に対応できるオープンスペースや多目的スペースの設置、特別支援や少人数学習への対応、コンピューター環境の充実など、将来にわたり弾力的な使用が可能な施設を各校が置かれている個別の条件の中で整備していくことが求められております。さらに、環境面、ユニバーサルデザイン、防災機能等への配慮も不可欠となっており、このような状況に的確に対応していくことが今日的な課題であると認識しております。　次に、基本構想、基本設計の意義とそれぞれの策定者についてであります。基本構想とは、学校建設の基本となる目標を初め、施設の概要や配置、年次計画等を定めたものであり、基本設計とは基本構想をもとに平面計画、配置計画等を定めたものであります。本市におきましては、これまでの学校建設で培った知識や経験、実績等に基づき、基本構想は教育委員会、基本設計は建設部において策定してきた経過にあります。　次に、基本構想、基本設計の策定の根拠、運用の規定への見解についてであります。基本構想につきましては、国の小中学校施設整備指針における基本的方針や留意事項等の要件に基づいて策定に当たっております。また、基本構想、基本設計の策定に関する運用規定につきましては特に定めておりませんが、それぞれの策定時において、学校はもとより保護者や地域の方々などからのご意見等を可能な限り反映しながら取り組んでいるところであります。　次に、実施設計におけるバリューエンジニアリング手法の導入についてであります。学校建設につきましては、基本構想の策定段階から各種条件を踏まえた検討を重ねており、さらに実施設計やその後の施工段階のいずれにおいても必要な施設機能とコストとの関係を比較検討した上で、それぞれの事業者からの提案に対して協議を行い、使用部材の変更など進捗の度合いに応じた見直し等を実施しながら学校施設としての価値の向上に努めているところであります。　次に、参加型の学校づくりについてであります。現在の学校建設におきましても進捗に合わせてさまざまな方々に参加をいただきながら進めているところであります。今後につきましてもこれまでの手法を基本としつつ、施設の規模や求められる機能等によっては専門的な見地からの意見聴取等も含め、よりよい学校づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　学校づくりの流れについて１点。今後は、この施設によっては専門家を交えた流れの中で検討していくということでありますけれども、そもそもなぜ学校を新しくするのか、建てかえるのかというもともとの根本というのは老朽化したからだけではないですよね。老朽化した学校を新しくしていくときには、まちづくりであり、地域の中における学校の果たす役割、もっと言ってしまうと学区間で児童・生徒のアンバランスが起こっています。学校によって規模が違います。こういう学校のあり方の懇談会も平成27年度は２回やってきました。そういう会津若松市全体の中におけるそれぞれの学校の建てかえや役割というものはどうであるのか、そういうことをこれから検討してやっていってほしい、ワークショップをどんどん取り入れてほしいという意見なのですけれども、見解を求めます。　それから、上町配水管ですが、今水道事業管理者のほうから本日付の水道あいづわかまつに掲載させていただいたということがありました。実は私も見ました。きのうのうちに私は、町内に回ってきたので、見ました。一面ぶち抜きで、非常に丁寧なおわびも含めて丁寧な対応をされているなということで、その点非常に評価いたします。ただ、これ何事も健康被害がなかったからよかったのです。でも、これは何かしら健康被害が起こったとか、そういう場合を想定して、これからこういう事故が起こった後に行政と、それから民間事業者と一体となって、精いっぱい対応されたことは私もわかります。でも、その対応において何かやはり学ぶべき点、これから改めなくてはならなかった点、特に使用者に対して改めて水道事業管理者の思うことはないでしょうか。考え方を聞かせてください。　土砂災害についてです。今市長から答弁をいただきましたけれども、認識はちょっとそれでいいのかなという思いがあります。広島市に行ってきた会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の議員は、みんな広島市の司令長のお話を聞いてきたのですけれども、真っ暗な中を、最初10ミリ、20ミリの雨で大したことないと言っていたのです。気象庁は、確かに赤いレーダーを示していたけれども、まだその雲はかかってこなかった。夜間だったということで、避難勧告はかえって二次災害を恐れて出さなかった。しかし、現場に入ってみた途端に冷蔵庫が流れてきて、テレビが流れてきて、その現場で消防士が１人殉職しているわけです。私は、思うのですけれども、やはり大雨が降る直前って少し雨がやむ時期がちょっとあります。でも、そのときに避難勧告は出ていなかったのです。私がきょう訴えたいことは、これから会津若松市で土砂災害が起こるときの判断は、やはり国の要綱に基づいて判断されるということをおっしゃいましたけれども、市民からどんどん、どんどん情報が入ってくるそのシステムを、いち早く把握するシステムの構築も提案しました。これによってみずから自主的に市が避難だということを１分でも10秒でも早く出すことは、地震と違って土砂災害は避難勧告は早く出せば出すほどいいのです。いかがでしょうか。そういう検討や方向性はありませんか。 ○議長（目黒章三郎）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（吉田秀一）　水道管の破損事故に関して、今回の事故をどう教訓として今後に生かすのかということにつながるおただしだろうというふうに思います。今回突然の事故ではございました。また、事故の原因はともあれ、水道を供給する責任者として今回多くの市民の皆様方にご不便とご心配をおかけしたことにおわびを申し上げたいと思います。その上で、今回の事故を単なる事故として終わらせてはいけないというのは、私ども今水道部の中でも話をしたところでございまして、今回２つあろうかと思います。１つは、先ほどご質問にもありましたとおり広報のあり方。我々は、事故の情報を知っておりますが、住民の皆さんは今何が起こっているのかわからないという状況が恐らく大分続いたのだろうと思います。当日から翌日にかけて新聞、テレビ、ラジオ等々でも報道されましたので、多くの方はご存じだといいながらも、それをご存じない方が水道水をひねって不安に思われた方もいらっしゃったとすれば、そこに対してどうもっときちんと情報を提供していくのかということで、今回も考えられる全ての方法は使いました。エフエム会津さんの協力もいただくなど、広報車も当日事故があってから間もなく、それから夜遅く、８時半、それ以上になるとご迷惑かかると思いましたので、８時半まで、そして翌日も午前中いっぱい早朝から広報車を回してお伝えをしました。しかし、それでもお伝えできなかった方がいらっしゃったかもしれません。この辺については、これは危機管理にもかかわる話であると思いますが、これについてこれからも検討していかなければいけないというふうに思います。　それから、もう一つは資材の確保という話になります。今回滝沢浄水場から直結給水ということで送られてきた、木でいうと幹に当たる本当に大きな管で、こんなもので事故があったのは初めての経験でございますが、幸いなことに多くの関係者の皆様のご協力によって寝ずの作業をしたおかげで何とか翌日には復旧をいたしましたけれども、しかしそのときに実は普通ですとそういった資材というのは特別に発注するものですので、在庫としてあるものではございません。今回は、いろんなところに手配をしながら、結果的に手前どもで持っていたものを使うことができたということで事なきを得たわけですが、そういったことについても今後の備蓄品のあり方等々についても配慮していかなければいけない。いずれにいたしましても、利用者である住民の方々に、水は命の水でございますので、十分に情報提供しながら寄り添った形での対応に心がけてまいりたいと、このような総括をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをさせていただきたいと思います。　土砂災害の場合の避難指示ということでございますけれども、12月の議会でも９月９日の阿賀川の水位上昇についてやりとりがあったことを今思い出しまして、いずれにしましても的確な情報をしっかり、どう集めていくかということが正確な判断を出せる一番だと思いますので、今回の土砂災害もそうでありますけれども、ご提案のありました市民から情報をもらう方法はないか、現場に近い方からどうやってもらうか、または人がどうやって、時間帯にもよりますけれども、その現場周辺にどう近寄れるかということも含めていろいろ研究しながら、危機感を持って対応していって精度の高い対応をしてまいりたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤光一）　学校の建てかえについてのご質問でございます。学校施設につきましては、耐震調査の結果、建てかえですとか、あるいは耐震補強等の対策を講じる必要があるという学校が幾つかございます。私どもといたしましては、児童・生徒の安全、安心の確保を図るために、そういった対策を最優先に取り組んでいるところでございます。ご指摘のありました学校の配置等につきましては、現在学校のあり方懇談会等で検討させていただいておりますので、中長期的な視点に立って検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
   ○議長（目黒章三郎）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　５時０６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　５時１５分） ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、佐藤　勉議員に質問を許します。　佐藤　勉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　勉議員登壇〕 ◆佐藤勉議員　佐藤　勉でございます。諸派連合の一員として事前に通告した事項を質問させていただきます。　第１項として、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについてでございます。市長のＴＰＰに関する農業従事者への配慮と対策についてでありますが、関税撤廃により、米、肉、野菜、果物など輸入食品が安くなり、国内、本市の離農農家がふえている中、これから米作から園芸作物に転換しても農政復興が間に合うとは思えない上、この政策による大打撃は免れることはできないと考えます。本市農家を守るためにも農業従事者への配慮と対策が必要と考えますが、本市の方向性と認識をお示しください。　２番目です。また、混合診療による国民健康保険制度崩壊についてであります。ＴＰＰ政策の２つ目として、自由診療がふえて富裕層はよりよい医療を受けられるようになるかもしれません。しかし、それによって医療費負担が拡大することで貧困に苦しむ方が不利になるのは、医療の公平性や平等性に反することと予想されます。この国民皆保険制度は崩壊すると危惧されますが、市としては今後これをどのように受けとめ、対応するのか、認識をお示しください。　３番目は移民政策であります。ＴＰＰには移民の自由化も政策として策定をしてあります。海外からの移住者による安い労働力の雇用により、日本人の失業者の増大が予想されます。また、外国人の流入による治安の悪化などが懸念される反面、高齢者介護における人材確保、雇用が期待され、本市も介護環境において苦慮しておりますので、これにより恩恵を受けると予想されると思われます。本市は、将来国政に準用していくのか、それとも独自の対策を講じるのか、見解をお示しください。　次に、大項目２、原子力発電所再稼働に関する対応についてでございます。１、原子力発電所再稼働反対表明。福島第一原子力発電所が水蒸気爆発をして既に５年が経過いたしました。炉内の修復は、遅々として進んでおりません。今やテレビやネットなどのマスコミ報道も口を閉ざし、避難難民11万人の生活実態もわずかしか把握しておりません。形骸化しております。約30年前、ロシアのチェルノブイリ原発事故において、移住義務地域は被曝当時は年間５ミリシーベルトであったと言われております。日本政府及び原子力規制委員会の有識者会議の安全基準におきましては、この５ミリシーベルトの４倍である20ミリシーベルトに急遽引き上げをいたしました。これにより、福島市や郡山市を移住義務地域から外したわけです。政府は、被災直後ＳＰＥＥＤＩによる最新情報を国民がパニックになるからという理由で約７日間この情報を伝えることをしませんでした。そのために福島県においては風向きの関係で飯舘村民の方々が大きな被曝を負いました。現在郡山、福島２市の放射線量は災害当時の数値ではありませんが、当時被曝した市民の中には甲状腺がんを患っている多くの子供たちが治療をしております。この後遺症被害は後世にまで、我々の４世、５世まで必ず傷跡を残していくものと予想されます。これは、２市合計60万人の移住が実質不可能であったために政府が講じた苦肉の策でありました。まさに原発は核兵器であります。本市は、平和市長会議に加盟し、世界の都市と連携し、核兵器廃絶に取り組む立場を明らかにしております。核保有国に対しての宣言、宣誓をしたわけではございません。本市の中学生が広島市との中学生との交流をしているということでございますが、そのほかに何も効果は上がっていないと聞いております。よしんば核兵器保有国に対し、直接核兵器廃絶宣言をしたとなると即刻本国に核兵器が投下されてしまう、こういった危険性が実際にはあり得ると思います。核兵器廃絶平和都市宣言など何の役にも立っていない、私はこのように感じております。　最後に、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所についてお話をさせていただきます。９基ございます。合計の出力が世界最大だそうでございます。新潟県からここまで偏西風に乗って、もし事故があった際、１週間あれば間違いなく放射性物質が届くわけであります。それに対して本市はどのような対応、危機管理をされるのかお示しください。以上で私の質問を終わります。　済みません、もう一つ。再稼働の反対の表明をするということを提案を申し上げて最後の質問とします。　では、済みません。最後もう一度読みますので。（２）、原子力発電所再稼働に対する対応について。再稼働対応反対表明。新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所は現在稼働していないが、もし再稼働し、福島第一原子力発電所と同じ事故が起きたならば、本市は高濃度の放射性物質や放射線により確実に被災し、多くの被曝者が出る。また、市民は飲料水、食料の確保ができず、治安も悪くなり、犯罪の横行により被災直後以上に苦しい生活となり、産業や経済、行政機能が停止し、無法地帯となることを予想することはたやすいことである。本市において、柏崎刈羽原子力発電所からの放射性物質による多くの被曝者が発生し、自治体の機能は崩壊すると思われる。一刻も早く原子力発電所再稼働反対を国に対して要請することが賢明と考えるが、市長の認識をお示しください。　②、宣誓書、要望書提出。新潟県の泉田知事は、原子力発電所再稼働に強く反対をしております。本市とは県の傘下自治体は異なりますが、市長は近県隣接の本市を原子力災害から市民の命を守るための防災措置として原発再稼働反対の意思表示をし、行動を起こすことが必要である。宣誓書、要望書を泉田知事に提出し、本市の原子力発電所再稼働反対の意思を示し、行動をとることが市長として市民の安全確保を最優先する上で重要と考えるが、見解をお示しください。　以上でございます。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　佐藤　勉議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、ＴＰＰへの対策についてであります。ＴＰＰにつきましては、過日署名が行われたところであり、国会において関連法案が提案され、その是非について議論されていくものと認識をしております。現在国においては、農業分野への影響に対し、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、農業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農業者の経営発展に向けた取り組みを支援するため、体質強化対策と経営安定のための備えなど、さまざまな施策を進めているところであります。市といたしましては、これらの取り組みとあわせ、アグリわかまつ活性化プラン21の推進により、市独自の取り組みとして戦略的農業経営確立支援事業を実施し、本市農業の強みを生かして農業の経営基盤の強化に努めているところであります。今後もＴＰＰ対策につきましては国、県の動きを見据えながら、関係機関と協議の上、適宜対応してまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　混合診療と国民皆保険制度についてであります。ＴＰＰへの参加に当たりましては、保険診療と保険外診療を併用する、いわゆる混合診療についてその影響がさまざま議論されていたところでありますが、今般の医療等分野におけるＴＰＰ協定につきましては、混合診療の自由化等の規定は含まれていないことから、現時点において公的医療保険制度への影響はないものと認識しております。市といたしましても全ての人に必要な医療が提供される国民皆保険制度は、市民生活において必要不可欠な制度であると認識しており、今後とも国の動向を注視してまいります。　次に、介護分野における外国人労働者の雇用に対する見解であります。介護分野における外国人労働者の雇用につきましては、基本的に事業者の判断により国際厚生事業団を通しての雇用となりますが、介護人材が不足する状況下において人材確保の手法の一つであると考えております。しかしながら、外国人が日本において介護に従事する場合、介護福祉士国家資格と日本語能力試験の認定が必要であることや言葉、環境の違い、さらには住まいの確保等課題も多いことから、今後これらの課題解決に向けた国の取り組みを注視してまいります。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　お答えいたします。　柏崎刈羽原子力発電所再稼働についての国への反対表明についてであります。昨年12月に新潟県が発表した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、通称ＳＰＥＥＤＩによるシミュレーションによれば、外部被曝による72時間線量が１ミリシーベルトを超える範囲は、柏崎刈羽原子力発電所から陸側の方向において最大でも60キロメートル程度の範囲とされており、本市への直接的影響は少ないと思われるところから、地域社会や自治体の機能が失われるまでの事態に陥る可能性は低いものと考えております。また、福島県においては県内原子力発電所の廃炉を求めておりますが、柏崎刈羽原子力発電所については今のところ明確な意思を示しておりませんので、国への要望につきましては今後の原子力政策や原子力規制委員会、さらには県の動向などを注視してまいりたいと考えております。　次に、新潟県知事への宣誓書、要望書等の提出についてであります。原子力政策については、国がその責任において関係自治体との信頼関係に基づいて方向づけしていくべきものと認識しておりますので、まずは国や新潟県の動向等を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　佐藤　勉議員。 ◆佐藤勉議員　皆さん、済みませんでした。　４点ございます。まず、一番最初なのですが、市長の農業政策のほうをお聞きしました。それで、この中で一番気になったのは、離農している、農業従事者が減っていると、そういったところをどうやってカバーしていくのかというのがまず１点です。　２点目が②の混合診療についてでございますが、これは保険外とか保険内という概念もございますし、海外から薬、注射器、血液、そういったものも国内の薬事法を超えた形で入ってくるということも私は予想しているのですが、そういったことに対しての対処は何かお考えでしょうか。　それと、もう一つですが、ちょっと確認なのですが、市民部の部長さん、発表の発表先、もう一度ちょっとお願いできますか。どこで発表されたのか、安全であるという、心配がないという。それちょっとお聞きしたいのですが。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　農業政策のうち、離農している農家が多い、その辺のカバーをどうするのかということでございますけれども、ＴＰＰに関連してのご質問でありますから、それに基づいてお話ししたいと思いますけれども、去る11月25日に政府が決定いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱というのがございます。これにつきましては、農業者の将来の不安を払拭するために意欲ある農業者に対しての支援、体質強化対策であったり、経営安定のための備えということで大綱を示したわけでございます。その中で、その示した大綱をもとに政府でも影響額を試算したところでありますが、大綱に示す政策を実行することによって農水産物の影響額については約1,300億円から約2,100億円という減少で見込んだところでございます。米などの重要な５品目の農家経営に対する影響でございますが、ＴＰＰが発効されまして、これから各国の批准ということになっていきますけれども、実際に関税が下がったりする部分については撤廃された後に生じてくるものでありまして、その発効までには約２年がかかるというふうに言われております。このためにＴＰＰ以外でも生産者の高齢化による生産の縮小であったり、消費縮小による需給バランスによる価格の減少、こういった問題がございますけれども、農業経営における一層の基盤強化が求められるということに基づいて、国では水稲、あるいは園芸、畜産それぞれに対策を講じているところでありまして、市といたしましても先ほど答弁いたしましたように昨年から戦略的農業確立支援事業を実施しておりまして、３本の事業で米の低コスト化、あるいは特色ある会津米の生産振興、これは酒米、酒造好適米の振興でございますけれども、それに加えて園芸の振興ということで進めておるところでございますので、こういった事業を通して農家所得の向上、農業の振興に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長、市への影響ということで答えてください。市の事務事業内で答えてください。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　ＴＰＰ協定の医薬等分野における概要でございますけれども、議員おただしの医療機器、医薬品に関する承認手続の透明性の確保という点での合意でございます。このことにつきましては、既に透明性、公正な手続により決定を行っているということでございますので、影響はない。したがいまして、市の事務についても影響はないものと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　お答えいたします。　議員のおただしは、安全であるという発表先はどこかというおただしだったわけでありますけれども、私は先ほど答弁の中で安全であるという言い方はしなかったと思うのですが、発表したのは新潟県でありまして、昨年12月に発表されております。ホームページ等で公開されておりますので、ご確認いただければというふうに思います。　この中に実は48のパターンがございまして、一番いわゆる会津地方のほうに影響があると思われるパターンを見た場合に、先ほど私が答弁申し上げました内容になって、これを踏まえても直接的な影響は少ないというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　佐藤　勉議員。 ◆佐藤勉議員　済みません、１つ言い忘れました。移民政策についてなのですが、海外の方々が米などと一緒に入ってくる。逆に有能な日本人も出てしまうという可能性も私はあると思っているのですが、そこのところをまずお聞きしたい。　２つ目は…… ○議長（目黒章三郎）　佐藤議員、市の事務事業に絡めて質問してください。一般論で…… ◆佐藤勉議員　会津若松市内の有能な人が出ていったら私は困ると思ったのです。 ○議長（目黒章三郎）　ですから、そのように主語、述語をきちんと述べて質問してください。 ◆佐藤勉議員　勉強します。　次なのですが、今市民部長がおっしゃったこの発言に関して、新潟県のほうで安全であるというふうな、ごめんなさい、また安全を使ってしまいましたが、私の見解としましては、常に会津は偏西風、西風が吹いているから危険ではないのかなというふうなことで質問を申し上げたわけです。大きな自治体であって、その情報だけを信じていいのかなと。そういう判断は間違っているのではないかなと私は今思いました。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　佐藤議員から移民政策というお話でございましたけれども、来る人もあれば出る人もあるというようなおただしかと思うのですけれども、移民政策については地方自治体での、特に私どもの事務事業ではございませんので、一般論としてお答えすることもできかねるという状況にございます。したがいまして、先ほど健康福祉部長から、介護の部分については国が制度的なものを持っておりますので、そういった点からはお答えできますけれども、一般的な内容については、申しわけございませんが、お答えできませんので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　佐藤　勉議員。 ◆佐藤勉議員　新潟県、柏崎刈羽原子力発電所に対して、私は宣誓書なり要望書を出したらどうかという質問をさせていただきましたが、様子を見ますというふうなご答弁だったように私は受け取りました。別に果たし状を出すわけではないので、安全を確保する一つの方法としてペーパーを一つ出すわけです。それで市民が安全になる一つのきっかけになるだけでもいいではないですか。断られても出してもいいのではないですか。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（目黒只法）　お答えいたします。　原子力発電所の再稼働につきましては、国と、それから地元自治体、この関係において判断すべき問題だというふうに私どもまず基本的には認識しているところでございます。そういう意味では、今全国の原子力発電所の再稼働に関しまして国のほうでも原子力規制庁、あるいは原子力規制委員会、こちらのほうでさまざま議論がなされて地元との協議も進んでいるということでありますので、新潟県の刈羽原発、これにつきましてもまずは今現在新潟県知事が先頭に立って協議をしているということですから、その動きを我々としては見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　佐藤　勉議員、５回目です。 ◆佐藤勉議員　何度も繰り返して申しわけないのですが、ＴＰＰの貿易自由化のことについて最後の質問をさせていただきます。　輸入するのは合法的なものとは限りません。覚醒剤、機銃、これは当たり前です。持っている人は持っているのです、皆さん。この法の整備が変わればこういったことも出てくるのです。こういったガイドラインもしっかり皆さん考えていただきたいと私は考えます。いかがでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　これも市の事務事業とは直接関係ありません。よろしいですか。 ◆佐藤勉議員　以上です。 ○議長（目黒章三郎）　次に、阿部光正議員に質問を許します。　阿部光正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員　最後になりました。さっさと終わりますので、もうちょっと我慢してください。　地方政治の中心課題は人口問題です。特に人口減少に直結したのは産業の縮小である。仕事がないことが地方からの人口流出の最大の要因である。目立つところでは本市は長崎屋、中合、ニチイなどデパートがなくなり、２次産業では本市の地場産業、基幹産業と言われた漆器、酒業の崩壊と停滞である。富士通株式会社撤退は、本市産業に深刻な打撃となっていることは言うまでもありません。そして、決定的であるのが農村の崩壊、農業の崩壊である。米の収益は、40年前の10分の１にしかなっていない。これを決定づけたのは、全国の農地の３割を国の強制命令により減反するというものであった。考えてみてください。1,000万円の収益が700万円となり、40年後には100万円となったら生活できるでしょうか。そして、1985年には米の値段を自由化するという食糧管理制度の廃止がありました。これにより、最高値60キログラム１万8,000円だった米価が六、七千円まで、３分の１に低下したのです。農業ほど政治、とりわけ国政に左右されるものはありません。自由民主党政治のこの50年間は、農業の合理化、効率化という名の切り捨てであったことが歴史的事実であります。さらに、土地の集約化は農村から農民を追い出す政治にほかなりません。それに何も疑わず順々と手をかしてきたのが県であり、市の農政部でした。その見返りがわずかな各種補助金であります。しかし、農業の将来にさらに追い打ちをかけるのがＴＰＰであることは論をまちません。さきに同僚議員の質問に高橋企画政策部長は、地域経済循環分析調査事業、ＫＰＩ、地域経済分析システム（リーサス）などの活用による政策立案をしていく的な発言があったが、そんなものをまつまでもなく重要政策が何かは明らかではないのか。それをまたないと政治、政策がつくれないなどは、市長も部長も頭脳の機能停止に陥っているのではないかと思うものである。会津の人口は、45万から25万人に激減しました。衆議院の区割り制度の変更の対象にさえなっています。こうした悲惨な事態を招いた主犯は政府であるが、無為無策で有効な手を打たなかった行政は共犯でもあると思います。　そこで、室井市長に聞きます。４年間の実績はどう見ているのか。特に鳴り物入りで提起したスマートシティの現状はどうなっているのか。日本たばこ産業株式会社の跡地利用計画はどうなったのか。ＩＣＴオフィス基本計画の業務委託はどこまで進捗しているのか述べよ。八重の桜以降の観光誘客について述べよ。農業の振興と農村の振興について述べよ。　室井市長の政治は、中身がないメニューだけを並べ、国民に絵そらごとを食わせ、任期をつないでいる安倍総理と同じやり方ではないか。そうでないというなら、あなたの誇れる中身のある事業があるなら３つ上げてください。　最後に、市職員の不祥事について聞きます。市長は、さきの記者会見で捜査の推移を見きわめながら事実関係の把握に努め、厳正な対処をしますとしたが、それだけでよいのか。大切なことは、こうした事件が起きた要因を探り、制度、組織、教育、人事などで再度不祥事が起きないような組織の見直しをすることだ。　そこで聞きますが、人事については問題はなかったのか。上司の管理監督に問題はなかったのか。個人の資質の問題なのか。ほかに関連した事業はないのか。平成28年度事業に対しての影響はないのか。プロポーザル方式に問題はないのか。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（目黒章三郎）　阿部議員に確認いたします。市長の政治姿勢についてのうちの小項目、企業誘致について述べよは質問しておりませんので、これを省いて答弁をしてもらいます。　市長。 ◎市長（室井照平）　阿部光正議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、私の政治姿勢のうち、スマートシティ会津若松についてであります。スマートシティ会津若松につきましては、情報通信技術や環境技術などを活用し、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会を築いていこうとするものであり、市民の皆様が安心して快適に生活できるまちづくりの総体を表現しているものであります。その取り組みについては、市としての取り組みとともに、大学や企業等と連携した取り組みを進めているところであり、エネルギー分野に関しては風力や太陽光といった再生可能エネルギーによる発電事業所の開設やＨＥＭＳの導入による家庭での節電意識の高揚と導入世帯における電気使用量の削減、さらには地域のエネルギーの需給調整を行うエネルギーコントロールセンターの運用などが行われてきたところであります。加えて電気自動車を公用車として導入し、災害時の電源供給源として利用できるよう環境を整えるなど、エネルギーと市民生活の安心の確保を結びつける効率的な取り組みも進めてきたところであります。また、市民や本市を訪れる方々の快適性、利便性の向上につきましては、住民票等のコンビニエンスストア交付や簡単ゆびナビ窓口システムによる窓口案内を初め、地域情報ポータルサイト会津若松プラス及びマイポストの開設、鶴ケ城や町なかへのワイファイの設置、新たな働き方の提案となるテレワーク事業やサテライトオフィスの設置などについて、地方創生事業と連動しながら取り組みを進めてきたところであります。　次に、ＪＴ会津営業所跡地とＩＣＴオフィス環境整備基本計画についてであります。現在ＪＴ会津営業所跡地を候補地としてＩＣＴ関連企業の誘致と集積に向けた基本計画の策定作業を進めており、本市に適した企業の誘致戦略と施設の規模、機能、スケジュールなどの精査を行っているところであります。本年３月までの業務委託としておりますので、委託期間終了後、基本計画の内容をお示ししてまいりたいと考えております。　次に、八重の桜以降の観光誘客についてであります。第２次観光振興計画に基づき、各種施策に取り組んできたところであり、とりわけ平成26年から３年間にわたり開催されているふくしまデスティネーションキャンペーンを契機として観光素材の発掘や磨き上げを行い、事業の取り組みに努めてまいりました。さらに、今年度においては鶴ケ城天守閣再建50周年事業の天守閣展示リニューアルを初め、さまざまな記念事業をＰＲして観光誘客に努めてきたところであります。観光客入り込み数は、大河ドラマ「八重の桜」の放送があった平成25年は395万9,000人を記録したところであり、その反動減として平成26年は289万5,000人に減少したものの、これらの取り組みにより平成27年は304万6,000人にまで回復しているところであります。この増加傾向を確固たるものにするため、次年度以降につきましてはふくしまデスティネーションキャンペーンのアフターキャンペーンを初め、平成30年の戊辰150周年記念事業など波状的な取り組みを継続し、観光誘客に努めてまいります。　次に、農業、農村の振興についてであります。これまで本市農政の総合的な指針であるアグリわかまつ活性化プラン21に基づき、食料の安定供給、農業の持続的発展、自然環境と調和した農業、農村の振興の各施策を進めてまいりました。農業振興のこれまで４年間の実績といたしましては、平成22年度末と平成26年度末の比較では、農地利用集積を推進し、628ヘクタールの農地を担い手へ集積するとともに、地域農業の担い手の育成として新規就農者を34名確保し、認定農業者は17経営体増加し、374経営体としたところであります。また、施設園芸を推進し、振興作物であるトマト、アスパラガス、トルコギキョウなどの栽培施設を４年間で177アール、76棟導入するとともに、特色ある会津米生産拡大事業により酒造好適米の生産面積を昨年度から29ヘクタール増加し、97ヘクタールとして蔵元からの需要に応じた生産を進めたことにより、農業所得の確保を図ったところであります。さらには、原子力発電所事故以降における本市農産物の風評払拭を図るべく、米の全量全袋検査や安全情報の発信、品質がよく、おいしい地元農産物のＰＲに努めてきたところであり、県が実施した消費者等へのアンケート結果においては現在の食品検査体制を評価する声が多かったところであります。また、平成26年度からは会津の食のブランド化を通して旬な地元産農産物の消費拡大を図ることを目的としたあいづ食の陣事業を展開し、各シーズン平均して約80軒の旅館、飲食店、販売店の協力のもと、地産地消運動を推進してきたところであります。これらの取り組みにより、地域農業担い手の確保や安全で安心な食料の安定供給につながったものと認識しております。農村振興のこれまでの実績といたしましては、多面的機能支払制度の推進により、現在103の活動組織が農業、農村の持つ多面的機能の維持や農村コミュニティーの活性化、農道、水路等の維持補修に取り組んでいるところであります。さらには、都市と農村の交流活動であるグリーンツーリズム等を推進することにより、平成26年度の農林業体験交流人口は5,176人となり、原子力発電所事故以前の水準まで回復するなど、活力ある農村づくりや地域の活性化につながったものと認識をしております。　私が取り組んできた事業についてであります。私は、１期目の市長就任以来、汗動、協働による全員参加のふるさと会津の再生と活力に満ちた新生会津若松づくりを基本政策に掲げ、将来においても安心して暮らせる会津若松市の創造と再生に全力で取り組んでまいりました。２期目につきましてもその基本政策を引き継ぐとともに、子供たちが夢と未来を持つことができるまちづくり、地域経済を活性化し、若者に働く場をつくっていく、お年寄りや障がいのある方に生きがいと安心を持っていただけるまちづくりの３つを柱として市政運営に臨んでおります。この３つの柱の視点から主要な事業を申し上げますと、１つ目の柱である子供たちへの施策につきましては、本物に触れる機会の提供や夢をかなえるために必要な学力の向上、郷土に誇りを持って全国に情報発信できる人材を育成することを目的にあいづっこ人材育成プロジェクトを実施してきたところであり、また全国の中学生を対象に日本、世界をリードする講師陣によるプラチナ未来人財育成塾を開催し、みずからが未来について考え、夢を描き、目標を持って取り組むあすなろの心を育む機会の提供などに努めてきたところであります。さらに、子育て支援としてこどもクラブの対象年齢拡大やそれに伴う施設の増設、預かり時間の延長により、児童のきめ細かい見守りを実現してまいりました。２つ目の柱である地域経済や若者の雇用の施策につきましては、地方に人、仕事を呼び込む地方創生の取り組みにおいて、全国に先駆けて改正地域再生法における地域再生計画が認定され、現在ＩＣＴ関連企業集積のためのオフィス環境整備事業や会津若松プラスなど、ＩＣＴを生かした産業、人材の集積に取り組んでいるところであります。　なお、誘致企業についても申し上げます。今年度をもって河東工業団地全６区画が完売となっており、こうした新たな企業立地や市内既存企業の増設をあわせてこれまで760名の雇用を生んでおります。また、将来計画として1,150名の雇用が見込まれております。今後とも企業誘致を継続的に進めるため、新たな立地基盤として徳久工業団地の整備を進め、新規立地４社、350名以上の雇用創出を目標に取り組んでまいります。　３つ目の柱である生きがいと安心を持っていただける施策につきましては、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、現在策定中の地域福祉計画等により、地域と連携した地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、高齢の方の見守りのため、警察や電気、ガス、水道などのライフライン系事業所と連携する孤立死防止等ネットワークを構築し、安心して暮らせるまちづくりを進めているところであります。また、湊地区の住民の方々に安全、安心な生活用水を安定的に供給するため、湊地区給水施設等整備計画に基づき、地区の方々との協働による給水施設等の整備を行っているところであります。こうした取り組みを進めることにより、私が掲げている公約の実現に努めているところであります。　なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　職員の不祥事についてであります。初めに、不祥事の要因についてのうち、人事の問題についてであります。人事配置につきましては、若手職員には幅広い知識、経験、視野等を身につけさせるとともに、職務適正を把握するため、ジョブローテーションとして採用からおおむね10年間に異なる３つの部門を計画的に経験させているところであります。また、その後につきましては個々の能力や適性を見きわめながら、所属の業務の状況も踏まえ、配置しているところから、職員の在籍年数は一律ではなく、職員によって違いが生じている状況にあります。今後は、事実関係が明らかになっていく中で職員人事のあり方についても検証してまいりたいと考えております。　次に、上司の管理監督責任についてであります。現在上司など関係職員に対して聞き取りを行い、事実関係の把握に努めているところであり、当該職員の処分とあわせて管理監督責任についても明らかにしてまいりたいと考えております。　次に、個人の資質についてであります。今回の不祥事につきましては、当該職員の公務員としての倫理意識の欠如が大きな要因ではありますが、市役所としてこうした事態を未然に防げなかった反省を踏まえ、グループ制を含め、組織や業務執行に係る仕組みについて検証してまいりたいと考えております。　その他の関連する事業についてであります。今回の不祥事につきましては、平成26年度に実施した県緊急雇用創出基金事業に関連するものであると県警察本部及び会津若松警察署から報告を受けております。同基金事業や当該職員が担当したとされる事業はほかにもありますが、本件については現在捜査中であり、関係書類等も押収されておりますことから、現時点において他の事業との関連性については明確になっておりません。　次に、平成28年度事業に対する影響についてであります。本件が及ぼす緊急雇用創出基金事業への影響等について県へ確認を行ったところ、今回の事件が平成28年度の緊急雇用関連事業の採択に影響を与えるものではないとの見解をいただいております。また、本件につきましては現在捜査中であり、事件と事業の関連性が明確に示されていない状況であることから、今後の捜査の動向を見きわめ、事件の事実関係が明らかになり次第、早急にその他事業への影響等についても調査、対応してまいります。　次に、プロポーザル方式についてであります。プロポーザル方式は、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に規定する、その性質または目的が競争入札に適しないものの契約において、企画力、技術力、実績等の価格以外の要素を含め、総合的な評価により相手方を決定する方法であります。今回プロポーザル方式を適用した業務委託の契約事務手続において、担当職員が受注業者に対して有利な取り計らいを行ったとされていることから、捜査の推移を注視しながらプロポーザル業務を検証し、必要な改善を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　非常にお礼申し上げなくてはならないのは、聞いていないことも答えていただきまして、ありがとうございました。議事進行かからなかったですね。一問一答方式でないので、あと４回しか質問ができないので、まとめて聞きます。答弁漏れのないようにお願いします。　スマートシティによって新たな雇用は生まれたのか、今後は新たな雇用につながるのか、どうなのでしょうか。　今月31日でアクセンチュア株式会社福島イノベーションセンターとの契約が切れるが、この契約による成果は何か。企業誘致につながったのか。　３点目。議会や市民は、アクセンチュア株式会社が具体的に企業を誘致するものと考えてきたが、一社の誘致にも結びついていないのなら何のための委託だったのか。2,590万円は無駄ではなかったのか。　４点目。ＩＣＴオフィスが入居するビルの機能などは、建築課などとの協議をしながら自前でできたのではないかと思います。2,590万円は、中村氏への必要のない委託費だったのではないか。　それから、観光ですけれども、テレビやＪＲに頼った一過性のＰＲなどは政策とは言わない。こんなことを繰り返しているから何十年も観光客がふえないのだと。根本的な観光施策とは何かを答えてください。　それから、農業の振興について。これを図るのは、その出荷量や出荷額がバロメーターです。何々をやっただけでは答弁になっていると全く思えません。農村の振興も同じで、１戸当たりで豊かになったのか、所得はふえたのか、農業者の戸数はふえたのか、従業員数はふえたのか、そうした答弁が必要なのではないでしょうか。さっき言ったようにメニューばかり並べて、これやりました、あれやりましたと。結果がどういうふうに伴ってきたのだ、そこが聞きたいと言っているのです。　それから、室井市長のスローガンだけの政治ではないかと、メニューだけではないかと。４年間で1,000人の雇用をふやしますと。実質半分でしかありません。それ以上に4,000人近い若者が流出しております。本市の最大の課題は産業の振興や農業振興であります。いろいろ議会が提言もしてきましたが、これをほとんど聞き入れておりません。みずからの政策もない。ただ中身がない、実績もないメニューばかり並べている。これで市が豊かになるのでしょうか、答えてください。　それから、２月３日、産業経済委員会協議会に提出されたＩＣＴオフィス環境整備基本計画の中間報告なるものを見ました。ここの中で、誘致対象企業の検討、これだけは外部の人に頼んでもいいかもしれないけれども、あと残りの入居募集の方法とか、それから利用可能な補助金、制度などの調査、こんなのみんな今まで役所がやってきたことでしょう。やれる話でしょう。何でこれを安直に委託に出すのですか、2,590万円もかけて。スケジュールを見ると３月にこれは終わるのですけれども、６月の補正まで間があいてしまうのです。当初で何でやらないのですか。当初で用地の取得やホルダー企業との提携、こういうのは全部やらないとだめでしょう、当初予算方式をとっているのだから。そうすると今回ちゃんと総括でも何でも質問できたのです。わざわざ６月まで離すと、作為的ではないかと私も思うくらいです。それから、施設の建設が始まるのは来年の９月です。それから、入居並びにＩＣＴオフィスが完成するのが平成30年度なのです。今から丸々２年以上後なのです。それならば、最初検討されたように、アナリティクス人材を育成する会津大学があるわけだから、その周辺に用地買収してとると、その時間だって十分あったでしょう。２年間これはあるのですから。これは、会津若松商工会議所も言っています、そういうふうにしたらどうだと。わざわざＪＴ跡地の狭いところにやらなくてはならない理由というのは何なのだということも聞きます。　全部で９項目聞きましたので、答えてください。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　それでは、私のほうから最初の１点目にありましたようなスマートシティによって新たな雇用は生まれたのかというようなことになりますと、スマートシティというのは先ほど市長の答弁にもありましたように暮らしの、生活の利便性、また市民生活の利便性の向上ということからの取り組みであるというようなことですので、直接的な雇用ということではありませんが、これまでのスマートシティに取り組んできた経済効果というのですか、投資ということで、エネルギー需給の関係、または再生可能エネルギーの取り組み等の事業によって国と、それから国関係の補助関係、それから企業のスマートシティ関係の投資効果を計算しますと約105億円を超えるというような数値になってございます。こういった意味でサービス関係、または投資の関係から雇用関係は生まれているのだろうというふうに判断しているところであります。　それから、もう一点、阿部議員のほうから何点かの質問の中で4,000人の若者の減少ということがありました。その4,000人の根拠というのは、私としてはつかんでございませんけれども、今回の社会動態の一つの調査の中で平成17年から平成22年の人口推移、それから平成27年を推計していくとどうなるのかということで、特に15歳から19歳の若年層が５年後の国勢調査の後の20歳から24歳になった場合どうなっているのかというのも調べてございます。それについては、4,000人ということではなくて1,300人ほどはやはり外に出ているということで、そういった取り組みについても市として4,000人も1,300人もというような数値のことを言うわけではありませんけれども、それについても大学を一つの例にとりますと６割の方が県外から入ってきて、そして県内の入学者を含めて８割の方が外に出てしまうというようなことがないように、ＩＣＴ関連の機能のオフィス整備であろうとか、またはサテライトのオフィスの取り組みなどで若年層、またはせっかく培った人材を会津にいかに残していくかという取り組みをしていきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　まず、２点目のアクセンチュア株式会社への委託による成果ということでございますが、アクセンチュア株式会社において現在この基本計画の策定を行っているということでございまして、この基本計画ができ上がってくるものが成果ということでございます。　３点目になりますけれども、この間一社の誘致にもつながっていないのではないかということでございますが、今回の業務委託はあくまでも誘致戦略も含めたＩＣＴオフィス環境整備のための施設の基本計画ということでございますので、今回の業務委託は企業誘致を目的にしたものではございません。　それから、今回の委託が自前でできたのではないかということでございますが、事業採算性の評価、それからそれに基づく事業規模の算出、それから附帯機能の検討など、行政のみではできない部分がかなり多いということで、これを効率的に実施するために、検討するために業務委託を行ったということでございます。　それから、５点目の観光政策でございますけれども、観光施策の根本とは何かということでございますが、まず地域の資源、これは会津若松市民の暮らしも含めたさまざまな価値を外から来て見ていただいて、それを体験していただいて、そのことによって地域が元気づき、それから収入、所得も得られるということがやはり観光施策の基本であるというふうに考えてございます。　それから、ＩＣＴオフィス基本計画の中間報告につきまして、その中で当初予算ではなくて６月補正に予算化をするというような内容で中間報告をした、なぜ当初でやらないのかということでございますが、この基本計画の委託業務の期間が３月31日までとなっております。その３月31日までの成果を踏まえて次のホルダー企業等への支援等を含めた予算措置について提案していくということになりますので、当初予算には間に合わないということでございます。　それから、会津大学周辺に用地を買収してやるべきではなかったのかということでございます。これにつきましては、これまでも場所についてはさまざま検討してきた経過がございます。そうした中で、ＪＴ側からＪＴ会津営業所跡地の使用の可能性について浮上してきたという中で、総合的に判断した結果として町なかへの好影響等もありまして、町なかに設置するということが市全体のさまざまな経済的な活性化にもつながるというような判断がございまして、ＪＴ跡地に候補地を絞ってきて現在ＪＴ側と協議をしているということでございます。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　農業関連の農業出荷額の実績を数値であらわせというおただしだったと思いますが、生産額につきましては国の統計が平成18年で終了している関係からＪＡあいづの出荷額、販売額でお答えしたいと思いますが、本市振興作物であるトマト、アスパラガス、キュウリ、こちらの販売額が平成23年度２億3,000万円だったものが平成26年度では２億6,200万円ということで、約3,200万円の増になっているところでございます。　それから、農家戸数の件もおただしがありました。農家戸数については、農業センサスの統計結果によりますと、残念ながら５年刻みで毎回減少しているところでございますが、一方で農産物の販売金額の規模別農家で見ますと、500万円以上の販売農家が14％ということで平成17年度からは維持されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　不十分でもしようがないでしょう。　３回目、人事について聞きます。きのうグループ制だけに問題があるような議論が続きましたが、本質的に私は間違っていると思います。なぜなら係長制度は長い時代これは行われてきました。その時代でも贈収賄事件は多かったし、全国的にもそうなのです。だとしたら、それ以外に原因があるのではないのかというふうに私は考えていますが、どうですか。　それから、部長、課長の管理職手当はもらっていますが、それは何に対する手当なのでしょうか。管理者としての仕事ができないなら管理職をやめるか手当を返すのが当然だと思いますが、いかがですか。民間同士の取引では、成功したらば報酬やお礼が出るのが普通なのです。ところが、官民ではそれが賄賂となります。なぜそうなるのか。なぜ賄賂が悪いのか、これは明らかにしなくてはならないでしょう。そういうことです。そこのところに教育というのが必要なのだと思うのですが、そういう教育の内容になるのだということをきちっと答えなくてはいけないと思います。今度の事件は緊急雇用対策事業では、これは平成26年度で約４億5,000万円です。これは、酒井氏だけに当てはまる事件なのですかということです。酒井氏以外にも誰もやっていないと断言できますか。それから、できないとしたら職員全部が市民から疑惑の目で見られると。これ大変重要な事態だと私は思っているのですけれども、市長はどのような認識でしょうか。　また、この平成26年度の事件がほかに影響が波及することはないかという話だったのだけれども、さっき県では大丈夫だよという話が出ましたが、そうすると県の予算、国の補助の削減はないと断定していただけるのですね。では、言ってください。　それから、平成28年度には影響ないと。出た場合どうするのだというのは聞きませんけれども、プロポーザルの方式をとったことに最大の原因があると私は思っています。今回の決定に至るまでの経過は皆さんわかりませんから、この経過、どういうふうにしてこれに決まったのかという経過を伝えてください。これは、福島観光商工部長に聞きます。　昨年７月に観光商工部長と企画副参事らで事情を聞いたというふうに聞いています。なぜそのときにわからなかったのか。十分な調査、例えば商店やほかの指名業者など含めた調査はしたのか。本人が、はい、やりましたなどと正直に言うのですか。管理者としての能力、責任感はあると思いますか。ないなら職を退く覚悟はありますか。渡部財務部長、あなたは当時の上司ではないのですか。一言もないのですか。　市長は、前の議員全員協議会で当時の上司も処分すると言いました。それは誰と誰のことですか。厳しい処分とはどういうことですか。答えてください。　それから、緊急雇用対策の要綱を読みました。全くいいかげんで、どのようにも言い逃れできるような要綱です。こんなもので事業の公平性が保てるというふうには私は全く思えません。それから、事業そのものがくだらな過ぎる。何とか地蔵つくったと、それで移動販売したと、商店街の関係のどうのこうの調査をする、どうでもいいことだ、そんなこと。こんなことで市の活性化につながると思っていません。これは、産業経済委員会にお任せしますけれども、今の内容について答弁願います。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　ほかの緊急雇用事業についての言及もございましたけれども、私としてはそれぞれ必要な手順を踏んでやっているものでありますので、同じような事例があるということはないと思っております。　その他の質問については、担当者からお答えをさせます。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　お答え申し上げます。　まず、原因としてグループ制ということがあったけれども、果たしてそういったことなのか、原因は何かということでございます。まず、原因といたしましては今回当該職員の公務員倫理の欠如ということがまず１つあるかと思います。それ以外にもやはり人事管理上の問題、１つ長期在籍しておった問題、さらには職務執行上の問題、今ほどプロポーザル方式のことがございました。これについて課題はなかったのか、問題はなかったのか、こういった検証もしていかなければならない。それから、やはり組織体制の問題としましてグループ制も含めたそうした組織体制の問題、こういったさまざまなことにつきまして私どもは検証いたしまして、その辺の原因を明らかにして今後の再発防止策をとっていかなければならないというふうに考えてございます。　それから、管理職手当についてのおただしでございます。管理職手当につきましては、管理職が職員を管理監督する、業務を管理監督するということで支給しているものでございます。今回それにふさわしいことがあったのか、ふさわしい職を果たしていたのかということでございますが、この上司の責任につきましては、今後事実関係が明らかになってまいります中でその事実があった当時の上司の管理監督責任を明らかにしてまいりたいと考えてございます。　それから、報酬と賄賂の関係、教育ということの関係でございます。まず、我々公務員は全体の奉仕者でございます。その行為は、常に公平、公正、公明正大にやっていかなければならないということで、当然賄賂というようなものをもらうなんていうのは言語道断でございます。教育が必要ということでございますが、これまでも公務員倫理に関しましては新採用職員、あるいは新任管理職の研修といったものを行ってまいりましたが、大変こういった事態が起きたことの反省を踏まえまして、次年度におきましては管理職に対しましてはそうしたことが起きないような点、組織風土の部分、そういったものを含めて管理職研修をやってまいりたい、また一般職員につきましては個々のコンプライアンスの部分、法令遵守の意識のさらなる徹底という観点で研修を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　それから、ずっと後のほうになってきまして上司の処分とは何かというご質問をいただいてございますが、これは管理監督責任を明らかにいたしまして必要な処分をしてまいることでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　今回のこの問題となった平成26年度の事業について、次の平成28年度に影響がないと断定できるのかということでございますが、この事件を受けまして県との協議を行っておりますが、今回のこの事件が平成28年度の緊急雇用関係の事業に影響を与えるものではないというような見解をいただいております。ただし、不適切な支出がある場合には、その部分について返還を求めることはあり得るというような県からの見解をいただいているところでございます。　それから、今回の事業実施の流れということでございますが、平成26年４月に指名型プロポーザル方式による業務実施の決定をいたしまして、つまり要綱を制定いたしまして、指名業者に通知をし、５月にプロポーザル審査会を実施しております。そして、６月に契約締結ということでございますが、プロポーザル審査会につきましては指名業者12社を指名したところ10社が辞退となりまして、２社の参加でございました。審査員３名ということでございますが、その後の採点によって今回のこのＣ．Ｓ．Ｄ株式会社に決定したということでございます。　それから、昨年７月に聞き取り調査をしたときになぜ詳しく調査しなかったのか、商店街には確認しなかったのかということでございます。聞き取り調査を、うわさがあるということで本人に対して事実かどうかということでの聞き取りを行ったところでありますが、こういう事件にかかわるような内容のことは否定をされたということで、ただ市民に誤解を与えるような行動は慎むようにというような指導はしたところでありますが、商店街にその事実を確認するというようなところまでは実施しておりませんでした。その点について、調査が不十分であったことについての責任はあるのかということでございますが、これは私の管理監督責任はあるというふうに考えております。　それから、緊急雇用の要綱について、この内容で事業の公平性が保てるのかということでございますが、この緊急雇用の事業の実施要綱については、市のプロポーザルガイドラインに基づいて実施しているところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　答弁漏れがいっぱいありますけれども、構いません。みんなもう飽きたでしょうからだんだん終わります。　ただ、この年の指名を受けた業者は12社ございます。12社で、２つ応札した企業を除いてあとは８社に電話取材しました。その結果、こんなことを言っているのがほとんどです。うちは最初から無理と、緊急雇用にはうちは参加していませんと。出来レースではないか、10万円のパソコンだけではないのではないか、個人的な問題だけではないと思いますと。中心市街地活性化のときには打ち上げの飲み会があったが、酒井さんや商工課が中心になってやっていました、それからメールが来るまでわかりませんでした、うちは辞退しました、うちは専門外ですと。それから、あとはほとんどは来たことさえもわかっていないです、専門外だから。ほとんど辞退しました。10社。びっくりした、案内もなかった、メールは見逃したかもしれないが、普通は文書で来るからわかる、参加意向確認は来るはずだと、私のところも入っているので、びっくりしたと、こういうことです。記憶にないと、うちはダミー会社にされたのではないのかと、こういうふうな発言もありました。つまり12社を指名したのは、数を集めて公平な競争をしていますよという見かけです。最終的に２社。それでプロポーザルで決まりましたという形になったのです。これが今、齋藤副市長、あなたの言うプロポーザルのやってきた中身なのです。これ公平だと思いますか。ダミーを、みんな参加していて、いかにも12社参加しました、公正にやっています、そういうことを重ねてきたからこういうなれ合いで不正が起きたのではないのですか。このプロポーザルをこれ以降も使っていくなんていう話になってくると、本当にひどい話になってくると思います。私は、１期目から入札問題をずっとやってきました。指名競争入札のときは97.6％です、落札率。それが一般競争入札になったら一気に60、50、40％まで下がってきたのです。これいわば今までやってきたことが談合だったということを数字で証明しているようなものでしょう。だから、指名競争入札から一般競争入札にした、しかも電子入札までして合理化してきたのに、またこういう曖昧なことをいっぱい残しているようなプロポーザル方式なんていうのを復活させて、さもこれがいいのだみたいな形でやってきているわけです。緊急雇用対策だからみたいな、100％県の金だからみたいな。これは、やっぱりちゃんと公正さということはさっきから言っているように常に必要なのですから、やっぱり制度の見直しをしないとだめだし、それとつい最近では、余計なことかもしれないけれども、10年間で150億円という巨大な公共事業を水道部がやるのです。これもやり方は全く同じだと私は思っている。最初は10社くらい集めて、最終応札したのはたったの１社ですから。全く競争性が保たれていないでしょう。こういうやり方をやったのではまずいのだよと私は思っているのですけれども、これは別の案件だから、プロポーザルから派生した話だけれども、プロポーザルがこういう実態なのだということをよく理解した上で、今後の見直しがあるのかないのか、ちょっとそれだけ答えてください。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　今議員からプロポーザル方式のやり方等も含めて見直しはあるのかという内容のご質問をいただきました。総務部長が答弁いたしましたように、当然今回の事案を詳細に検討した上で我々としても反省点を持っていますので、検証した上でただすべきところはただしていかなくてはならない、こんなふうに思っています。　それから、先ほどプロポーザルの指名業者の聞き取りをやられたというのでご紹介ありました。それで、これはこの指名に当たっても、プロポーザル審査委員会のほうで一応決定をするということで指名をさせていただいているということだけはご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　阿部光正議員、５回目です。 ◆阿部光正議員　実は、この指名の名簿というのは結構あるのですけれども、そこの中にそれに近いものは確かに入れているのです。指名しているのです。ところが、さっき言ったように12社のうち10社辞退している。専門外なのです。専門外ってわかっていながら当局はそれを入れているのです。このやり方というのは何ですか。昔の公共事業の指名と同じです、このやり方は。それで、談合をやる会社が１社だけ残って、それでそこが私とるからってやるわけです。これ12年前の入札制度が変わる前のやり方です。こういうことがあったからこういうことに結びついてきたのではないか。つまり発注者が金を持っているわけです。４億5,000万円です、今回の緊急雇用対策は。全部で30種類の事業に分かれて出しました。30事業に分かれて出しました。ここの中で、市長が断言するようにほかはないなんていう話になるのか、本当に。出てきたらあなたは責任とれるのかって、そんなこと。そういうことをまだ十分明らかになっていないのに大体断言するなんていうこと自体がおかしいのだ。その前の総務部長や副市長はまだまだこれからわからないと、調査していってそれから検討していくのだと言うのに、市長が先頭に立ってそんなことはないと思うなんて断言した。断言する根拠は何ですかって聞いたら答えられますか、あなたは。答えられないでしょう。そういうところはあなた軽率なのです。深刻に考えていないのです。そういう点では、きょうはこれで終わりますけれども、十分に入札方法なんかは検討しなくてはならないし、人事の問題も検討しなくてはならないのだということを指摘して終わります。 △散会宣言 ○議長（目黒章三郎）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　６時３８分）...