fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 会津若松市議会 2013-06-18
   06月18日－一般質問－03号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   平成２５年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会６月定例会会議録　　　　第３日　　６月１８日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２９名）　（固有議席）　議　長　　３０　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　　１４　　横　　山　　　　　淳　副議長　　２９　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　　　１５　　土　　屋　　　　　隆　　　　　　　１　　伊　　東　　く　　に　　　　　　　　１６　　近　　藤　　信　　行　　　　　　　２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　１７　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　３　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　　１８　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　４　　佐　　野　　和　　枝　　　　　　　　１９　　渡　　部　　誠 一 郎　　　　　　　５　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　２０　　小　　林　　作　　一　　　　　　　６　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　　２１　　木　　村　　政　　司　　　　　　　７　　阿　　部　　光　　正　　　　　　　　２２　　長 谷 川　　光　　雄　　　　　　　８　　中　　島　　好　　路　　　　　　　　２３　　坂　　内　　和　　彦　　　　　　　９　　鈴　　木　　　　　陽　　　　　　　　２４　　本　　田　　礼　　子　　　　　　１０　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　２６　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　　２７　　田　　澤　　豊　　彦　　　　　　１２　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　　２８　　佐　　藤　　義　　之　　　　　　１３　　渡　　部　　優　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　　　　　２５　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　田　　　辺　　　賢　　　行　　　　　　　水道事業管理者　　　　武　　　藤　　　周　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　寺　　　内　　　秀　　　也　　　　　　　財　務　部　長　　　　皆　　　川　　　源　一　郎　　　　　　　総　務　部　長　　　　江　　　川　　　辰　　　也　　　　　　　市　民　部　長　　　　吉　　　田　　　秀　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　斎　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　観 光 商工部長　　　　池　　　田　　　哲　　　哉　　　　　　　農　政　部　長　　　　小　　　林　　　勝　　　明　　　　　　　建　設　部　長　　　　加　　　藤　　　明　　　男　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　小　　　島　　　隆　　　一　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　新　　　城　　　猪　之　吉　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　教　　育　　長　　　　星　　　　　　　憲　　　隆　　　　　　　教　育　部　長　　　　渡　　　辺　　　直　　　人　　　　　　　監　査　委　員　　　　松　　　川　　　和　　　夫　　　　　　　選挙管理委員会　　　　刈　　　田　　　正　　　一　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　遠　　　藤　　　祐　　　英　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　吉　　　川　　　孝　　　二　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　羽　　　田　　　喜　久　馬　　　　　　　次　　　　　長　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　主　　　　　幹　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　副　　主　　幹　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　澤　　　貴　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　戸　　　田　　　貴　　　宏　　　　　　　主　　　　　査　　　　伊　　　藤　　　健　　　彦　　　　　　　主　　　　　査　　　　白　　　井　　　道　　　人　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（目黒章三郎）　ただいまから本市議会６月定例会継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（目黒章三郎）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において　　　　斎　藤　基　雄　議員　　　　渡　部　誠一郎　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（目黒章三郎）　これより日程に従い、昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、松崎　新議員に質問を許します。　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　私は、社会民主党・市民連合の一員としてさきに通告した項目で質問をいたします。　公共施設マネジメントについて伺います。高度成長期に整備されてきた道路、橋りょう、上下水道、学校をはじめとした公共施設の大量更新を迎えました。公共施設の老朽化の現状と限られた財源の中で、どのように市民の安全と生活を守り、公共施設の再構築を図っていくのかが求められています。問題なのは、現在抱えている公共施設を全て更新しようとすると財政が破綻しかねない、財政を健全に維持するために更新を先送りすると公共施設の老朽化が進行して市民の安全が脅かされてしまいます。また、老朽化した公共施設を廃止すると、市民が享受しているサービス水準が低下してしまいます。こうした３すくみを解消するために単にコスト削減をするだけではなく、長寿命化のための投資を行うことや公共施設の機能そのものを変えることも含めて対応を検討する必要があります。国土交通省は、平成25年１月、社会資本の老朽化対策会議を設置し、３月には社会資本の維持管理、更新に関する３カ年の工程表をまとめました。さらに、平成25年度予算に防災・安全交付金を創設させ、自治体のインフラ老朽化対策の支援をすることになりました。平成25年２月、会津若松市公共施設白書が公表されました。この中で公共施設建物系の箱物と社会基盤系のインフラに分類し、白書の対象施設範囲を施設建物系と定め、長寿命化等計画における施設の現状分析を補完するものとしています。必要となるのは、全ての公共施設を従来の損傷が見つかったら補修する対症療法的な方法か、将来の劣化の進行を予測し、劣化が顕在化する前に予防保全対策を行うことで劣化の進行をおくらせ、取りかえが必要となる管理水準に達するまで年数を延ばすのか、どちらの手法をとるのか明確にすることです。また、公共施設全体のマネジメント、施設の状態検査、老朽過程の現象解析、維持補修による長寿命化と大規模修繕を含めた最適な管理、それらを実現するための組織、発注制度、技術開発、人材育成などの政策のあり方も検討が必要です。私は、安全性を確保するためには適切な予防保全投資によって長寿命化を図り、ライフサイクルコストを最小化するとともに、年度間の必要経費を平準化し、老朽化施設が危険な状態に至る前に時宜を失うことなく公共施設の予防保全に対応すべきと考えますが、その認識を伺います。　マネジメントを行う上での組織と財源確保についての考え方ですが、私は組織については公共施設全体をマネジメントする事務系と技術系職員を配置した部署をつくり、財源確保については２つの考え方があります。１つは、全庁的に財産の利活用を検討・立案し、市長の了承を得られた事項については各部局のシーリング対象外として一括予算確保を行うこと、２つ目はマネジメント担当部署に保全に係る優先順位の権限を持たせ、費用を積算し、各部局が予算に反映させる仕組みを通じて全庁横断的な保全の優先順位づけを行うことです。先行する自治体の報告によれば、公共施設白書は長寿命化計画を策定してマネジメントを計画し、実行するには、現状の組織体制と財源措置などを再考し、さらには地域住民、利用者の理解の上で施設の統廃合を行うことの難しさを挙げています。本市は、現状の組織体制と財源措置などを再考し、さらに地域住民、利用者の理解の上でどのように進めていくのか、考えをお聞きいたします。　管理水準を維持し、コスト削減を図る方法としてＩＣＴを活用した維持管理が挙げられます。老朽化の進展ぐあい、光熱費や水道使用料の状況を可視化し、１つの部署で全ての公共施設を維持管理することで大きなメリットをもたらすことになります。ＩＣＴによるデータの一元管理と橋りょうなどの自動検査体制の構築に向けてどのように検討してきたのか、お答えください。　施設建物系公共施設マネジメントですが、現在ある施設建物全てを維持していくことを前提としない考え方があります。人口減少、少子高齢化、合併などにより施設の統廃合が可能です。そのために公共施設白書作成を通して維持更新費用を予測し、将来の歳入やその他の支出項目から全体最適性を求める考え方です。私は、全ての施設を維持することは困難であると考え、そこで施設の統廃合や複合施設などのファシリティーマネジメントが必要であると認識しています。ファシリティーマネジメントについての認識をお聞きいたします。また、ファシリティーマネジメントでは市の全域、地域、身近な地域と区分し、検討を行い、全体最適性を求めることが望ましいと考えますが、認識を伺います。　社会基盤系の長寿命化と公共施設マネジメントですが、建築物に比べて削減することが困難であるのが道路橋りょうなどです。そのために施設を維持することを前提として長寿命化するか否か、補修更新工事をいつ実施するのかを検討し、計画をつくることになります。私は、道路、橋りょう、上下水道などの社会基盤系公共施設は施設建物系に比べ削減は難しいことから、一般的には施設を維持することが前提になります。現在本市においても関係所管課で長寿命化計画が実施されているところ、計画策定中のところがあります。将来のコスト推計を行い、予算の制約の範囲内でどのように進めていくのか、考え方を伺います。　地域防災計画の見直しについて伺います。本市全体の防災と地区別防災の現状と課題ですが、私がこれまでの防災計画で不十分であると認識したのは東日本大震災を経験したことからでした。特に防災組織については、机の上ではよくできているように思えましたが、地域での被災者受け入れを経験して見直しの必要性を強く認識したところです。それは、組織と運営についてでした。今の計画は、市全体で行うこと、地域で行うこと、身近なところで行う組織と運営になっていません。特に地域の位置づけがなく、地域防災組織として町内会が位置づけられていますが、この点も曖昧です。この２つを明確にする必要があると考えます。その理由は、東日本大震災で被災者を行政、団体、組織、地域が受け入れ、運営してきました。このことは、計画の組織の仕組みになかったことです。また、町内会の防災組織はどこまで理解が進んでいるのでしょうか。法的根拠はあるのでしょうか。町内会といっても２世帯から1,000世帯を超える町内会までさまざまあります。今の計画のまま町内会を防災組織として位置づけていることに無理があると考えます。平成25年２月、文教厚生委員会に地域防災計画見直しの方向性について報告されました。現計画の見直しのポイントに地域ごとの防災対策の方向性が新たな項目として挙げられています。そこで伺います。現在の防災組織の仕組みは、市、県、防災関係機関、消防団、婦人消防隊と町内会などの自主防災組織、事業所の自主防災組織の６つで構成されています。私は、自主防災組織については地域を位置づけ、市全体で行うもの、地域で行うもの、住民の身近なところで行う体制が望ましく、そのことによって地域に防災拠点、情報通信体制、物資を配置することができますが、認識をお聞きいたします。　防災計画の中での時間軸の考え方です。組織運営のあり方については、発生から２日目まで、３日目から７日目、８日目以降と時間の経過によってそれぞれ求められるものが変化すると言われています。それに合わせた組織と運営についてどのように検討されてきたのかお答えください。　本市全体の防災と地区別防災の仕組みづくりについてですが、地域における役割分担の仕組みづくりのためには地域の定義を明確にすることです。考えを伺います。本市において地域のコミュニティーを支えているのは町内会、自治会です。そして、子供会、保健委員会、環境美化協議会など地縁的組織と連携しています。この町内会は、1947年、結成を禁止され、1952年、禁止が解かれ、全国的に再結成され、基本的に任意の団体であり、民法上は権利、能力なき社団の扱いをされています。自主防災組織に町内会が位置づけられています。町内会の特徴と役割から考えれば、地域において大変重要なことを担っていただき、また運営は住民の自発性を基本としています。しかし、町内会の役割と位置づけは明確にされているわけではなく、私は町内会の運営のあり方を点検し、役割と位置づけを明確にすべきであると考えますが、どのように考えているのかお答えください。　業務継続計画についてですが、災害発生後何時間以内に何をしなければいけないのか、次に何をやるべきなのかといった段取りを事前に作成し、共通の認識としておくことが必要であると考えます。災害時に優先して継続される業務について、全庁内での計画を設定し、災害時へ備えることが重要です。認識をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　松崎　新議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、公共施設マネジメントのうち公共施設の予防、保全についてであります。本市は、382施設の施設建物系の公共施設を管理しており、それぞれの所管によりその維持管理に努めているところであります。また、施設のライフサイクルの視点で公共施設の安全性を確保していくためには劣化箇所を修繕する保全策はもとより、建築基準法による建築物等定期調査報告に基づく点検結果などを踏まえ、劣化が進む前に計画的な修繕などにより建物の耐用年数を延ばす予防保全による維持管理に努めていくことが望ましいものと認識をしております。　次に、公共施設マネジメントの進め方についてであります。昨年度、本市は公共施設の実態を白書として取りまとめ、各施設における建築年次や施設内容などの基本情報をはじめ、使用料などの収支や施設そのものの資産価値の経年減少額をあらわす減価償却費などの管理情報、また利用人数などのサービス情報について公表し、現状を明らかにしてきたところであります。今後は市政だよりなどを活用し、公共施設の現状や各施設の特徴などについてよりわかりやすく説明していくとともに、施設の目的に沿った利用促進に努めてまいりたいと考えております。また、庁内において公共施設マネジメント検討委員会を設置し、今後の施設建物系公共施設のあり方や総合的なマネジメントの方向性について検討し、加えて財源措置についても研究を進めていく考えであります。こうした取り組みの上で、施設の更新や維持管理においては長寿命化対策や複合化、再配置といった管理のあり方も検討していかなければならないものと考えております。　次に、ＩＣＴによるデータの一元管理についてであります。公共建築物につきましては、公共施設白書において一元的に集約したところであり、今後の修繕データなども含めて統一した管理データとして生かしてまいります。一方、社会基盤系公共施設については、それぞれの種別ごとにデータを管理している状況であり、またいわゆる公共建築物とは管理の対応が異なるものであることから、今後各社会基盤系公共施設の長寿命化計画などの策定状況を踏まえ、データの生かし方などについて研究してまいりたいと考えております。さらに、橋りょうなどの自動検査体制の構築につきましては、センサー技術の向上により日常にかかる負荷や異変を送信するシステムが試験段階に入っていると聞き及んでおり、軽微な劣化を把握して予防的な修繕や補強ができる方策として、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、施設建物系公共施設におけるファシリティーマネジメントの必要性についてであります。今後の公共施設のあり方を検討していく上で、維持管理費の最小化や施設の有効活用の最大化を目指すファシリティーマネジメント、いわゆる施設の複合化や再配置をはじめ、維持管理経費の削減や機能改善、さらには既存施設の長寿命化や遊休資産の活用などの取り組みは必要な方策であると認識をしております。また、公共施設の配置状況等をさまざまな区分で検討する全体最適性につきましては、公共施設の選択と集中が不可欠となってくるものと考えておりますが、市全域の中で廃止する施設が生じれば地域等においてはいかなる施設でも不便になると感じる方が少なからずいることから、まずは利用率を高めていくことや複合化への対応などに取り組んでいくことが必要と考えております。　次に、社会基盤系の長寿命化と公共施設マネジメントの進め方についてであります。社会基盤系の公共施設、いわゆる道路、橋りょう、上下水道などの社会資本はそれぞれ維持管理上の性格や劣化、損傷の度合いもその使用頻度や場所によって異なるものであり、公共建築物のライフサイクルの視点だけでは捉え切れない管理対策が必要であると考えております。これまでの管理は、さび、ひび割れ、変形など何らかの異常があらわれてからの対症療法的な措置であったため、年数の経過に伴い大規模な修繕工事が必要となり、改善要望がある中でも多額の工事費を確保することが難しく、その進捗が図られない事態もあったところであります。一方、長寿命化計画は予防、保全という視点に立ち、予測によって計画的にメンテナンスを行うことを目指すものであり、劣化、損傷が見つかる前から処置するため、初期の段階ではこれまでより費用がかかる場合も想定されますが、維持管理にかかる累積工事費は長期的には平準化されるものと考えております。このように限られた予算の中でいつどのような対策をどこに行うかの最適性を考慮した取り組みとして、社会基盤系公共施設の長寿命化行動方針のあり方も研究してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えをいたします。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　お答えをいたします。　地域防災計画の見直しについてのうち、初めに自主防災組織の体制についてであります。大規模災害発生時においては、行政機関などの対応に限界が生じることから、市民の皆様にも一定の役割を担っていただきたいと考えており、地域ごとに情報伝達や支援物資の給付、避難所の運営などをお願いしてまいりたいと考えております。これらの役割を担う地域組織については、地域コミュニティーの核である町内会を基本とするものですが、災害の種類や発生規模によって望ましいあり方が異なるものと考えております。仮に全市的に被災した場合、行政機関などが限られた時間と人員という条件下で効率的な対応を行う必要があり、直接全ての町内会への対応は困難となるため、中間的な組織、例えば地区の代表や各種団体で構成される組織に運営いただくのが望ましいものと考えております。また、この地域組織が地区の拠点である公民館やコミュニティセンターなどを活用し活動を行うことで、地域への効率的な支援が可能となるものと考えております。　次に、組織運営のあり方についてであります。災害発生時には、時間の経過に応じて必要な組織運営体制を構築しなければならないものと認識しております。まず、災害発生当初は住民避難や救命救助活動を最優先すべきものと考えており、その後ライフラインの復旧や避難所開設、支援物資の給付など最低限の生活の確保を図り、さらには復旧期、復興期へ移行していくものと考えております。災害発生直後は、住民避難や被害状況の確認などに多くの人員が必要であり、一方復旧期以降は被災者自身や災害ボランティアの協力も見込まれるなど、防災組織に必要とされる人員は変動するものと考えられます。こうした状況を想定し、現在必要人員数や組織運営体制について検討している段階にあり、他市の対応事例の検証などを通して今後作成する初動体制マニュアルや避難所運営マニュアルに生かしてまいりたいと考えております。　次に、防災対策における地域の定義についてであります。防災対策における地域とは近所、町内会、行政区等を含む地域住民組織の総体的な概念と考えております。災害時の地域の窓口につきましては、地区の代表や各種団体で構成される組織が望ましいものと考えておりますが、地域における組織のあり方や役割分担につきましてはそれぞれにさまざまな歴史的経過や地域に適した組織体制があるものと考えております。　次に、防災対策における町内会の役割と位置づけについてであります。町内会は、一定の地域に住む人々が歴史的経過の中で自分たちの地域を快適で住みよくするために組織した地縁の団体で、地域コミュニティーの中心的な存在であります。災害時における地域住民の支え合いは、平時からの信頼関係が構築されていてこそ初めてその役割が発揮できることから、日ごろから生活をともに営む町内会が最も適していると考えており、地域防災計画においては町内会に近所の要援護者の避難誘導や防災意識の醸成などの役割を担っていただきたいと考えております。　次に、業務継続計画についてであります。大規模災害発生時において、市は災害対策本部を設置し、応急対策を担うために一時的に多くの職員が災害対応に従事いたしますが、その間であっても行政は市民サービスを提供する責務を有することから、市民生活に必要な最低限の業務を継続しなければならないものと考えております。この臨時的な対応による市民生活への影響を最小限とするため、全庁的に優先的に実施すべき業務や一時的にサービスを制限する業務などをあらかじめ判断した上で業務継続計画を策定することが必要であると認識しております。今後は地域防災計画の見直しに合わせ、職員体制のあり方をはじめとして業務遂行に必要な非常用電源や自動車燃料などを確保するための手法等について検討し、業務継続計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　まず、地域防災計画から伺います。　これ部長、答弁を聞いていても何を具体的に直していくのかというのがわからないです。というのは、こういうことを言っているのです。地区別防災の現状と課題の中で地域にお願いをする、町内会は基本だけれども、効率的な考えとすれば中間的な組織が望ましい。そして、公民館のような拠点を使う。一方では、地域の定義というのがつくられないと言っている。なおかつこれからも町内会でやってもらうと言っている。しかし、町内会の定義づけはまだまだ曖昧。お願いでしかない。これで災害が来たときにやれるんですかというのが今回の質問なんです。全く検討していないように感じます。というのは、今市の組織の中では市と町内会は並列なんです。そうでなくて、今市のさまざまな計画は市があって行政のさまざまな計画、それをやるためには地域を拠点として、そして町内会を含めた身近なところでやりましょうという計画を立てているんです。地域福祉計画もそうじゃないですか。介護保険でもそうでしょう。なぜ防災計画だけその発想がないんですかということなんです。このままいって地域にお願いすると、じゃ地域のどこにお願いするんですか。定義づけもなくて、しかも防災計画の中で位置づけられている消防団、19分団あるんでしょう。どこの分団とどういうふうな地域でやるの。しかも、地域の中では町内会の中にさまざまなことがあるんです。どういうふうにやっていくの。そこを定義づけをしないでお願いしますといったって受けられますかということです。再度伺います。　それと、町内会の定義です。ここの質問の趣旨は、今町内会が不明確なままに、全国では町内会もないところもあるんです。本市においてもつい最近町内会がなくなった地区がありますよね、行仁地区で。そういう将来に向けてなくなる可能性もあるんです。しかし、会津若松市は町内会にさまざまなことをお願いして委ねているわけでしょう。町内会の区長さんは、こういうことを言う方もいらっしゃいます。いいときは町内会を使ってやってくれと言っておいて、何だべという話もあるんです。そうではなくて、利用する、利用される側ではなくて、お互いにまちづくりをする上でどういう組織がいいのか、そしてどういうふうに担っていただくのか、そういったことを定義づけする必要があると思うんです。先行している自治体の例を言えば、自治基本条例の中できちんと位置づけて、町内会やＮＰＯ組織、さまざまなところを位置づけてやっているんです。役割分担を明確にしているんです。これからは、そういうことをしていかないと誰がどこで決めたんですかという話です。法的根拠はあるんですかということです。であるならば、会津若松市の自治を担っていく条例に位置づけるしかないんではないですか。それについてお答えをしていただきたいというふうに思います。　公共施設マネジメントについて伺います。方向性としては、私は計画性を持ったまちづくりをするにはやっぱり計画を持った公共施設をつくったり廃止したりしていく必要があるのではないかというふうに思います。特に今回の公共施設白書で保有施設の更新費用の推計が出ました。今後40年、年平均49億8,000万円かかる。直近の公共施設の投資的経費が年平均約21億9,100万円しか使っていないんです。となると、2.3倍の金額が必要だと出たんです。そうすると、合併も行いました。となると、同じような施設があるんです。となると、もう一回新しいのをつくるのか、つくらないのかという問題になってきますから、ここをきちんとマネジメントしていかないと、財源はないわけですからどうしていくのかということなんです。そうすると、総体的に考えなくてはならないのは、結局公共施設といっても２つあると市は定義づけしましたよね。施設建物系と社会基盤系と。これを両方見ないといけないと思うんです。限られた財源ですから。そうすると、それをマネジメントする部署が検討委員会みたいなところでいいんですかということです。そうではなくて、先行している自治体の例を見ると、やっぱり事務系の方と技術系の職員を配置してきちんとマネジメントしているんです。それだけではなくて、予算をつけないと進まないわけです。ですから、壇上で２つの事例を示したんですが、そういった予算措置をしないと前に進まないわけです。これについての考え方を再度伺いたいというふうに思います。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　今後の施設のマネジメントを行っていく部署についてのおただしでございます。確かに今ほどお話ございましたが、先行している自治体におきましては施設の管理を一元化して全体的なマネジメントをしていくという部署があり、また現場の維持管理をする部分についての部署があるというふうな分け方でしっかりとマネジメントをしているような先行自治体もございます。実際そのような分け方をしていくと現状におきましてはどうなるかというと、いろんな部門に社会系インフラも分かれて管理しておりますし、相当数の公共施設もございまして、そういった中で各部署のマネジメントが若干危惧される部分が出てくるというふうにも一方では考えられます。しかしながら、数限りある財源の中で、やはり適正な公共施設を管理していくということを考えれば、今後についてそういった一元的な管理について検討していかなければならないと考えております。ただいま検討委員会を設けておりますが、その中でも十分議論しながら、その先に進む推進委員会とか、例えばですが、そういった組織についても考えなければならないと思いますので、これは十分な議論が必要であるというふうに考えておりますので、そういった中で対応してまいりたいと考えております。
   ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　防災計画の見直しに絡んで、地域あるいは町内会、あるいはそういった自主防災組織の役割といったものが明確に定義されていないのではないかというようなおただしでございました。２点に分けてご質問でございましたが、関連してございますので、１つにまとめてお話をさせていただきたいと存じます。なお、これから申し上げます内容につきましては、計画の策定途上でございますので、あくまで今の現時点における考え方ということでご了解を賜りたいと存じますが、ご承知かと存じますけれども、1959年に日本を震かんさせた伊勢湾台風が襲来いたしまして、その際に災害対策基本法ができた。その中で住民が互いに支え合う仕組みが必要だということから、法律の中に自主防災組織についての規定が盛り込まれたというのが事の発端で自主防災組織というものに注目が集まってまいりました。全国各地で自主防災組織をつくり始めてございますが、まだその数は必ずしも多くはございません。しかし、その精神としたものは町内会という内容であって、多くの自治体が町内会を単位とする自主防災組織を組織して行動に当たっております。そこで、我々が今イメージしております町内会についての役割ということで申し上げますと、１つには平時の問題があると思います。何にもないときにつきましては、地域の安全確保、あるいは避難場所、避難経路の確認といったものから防災訓練といったものを皆さんで行う。それから、防災意識の普及、啓蒙活動を町内で行うといったものが役割としてあろうかと思います。そして、さらに災害が発生した場合につきましては被害を最小限に食いとめ、そして命を守るという観点からやっていただく役割としては初期消火であったり、要援護者の方々、高齢者や子供たちを避難誘導していくといったところが町内会の役割というふうに私どもは認識しております。　しかしながら、実際大規模な災害が起こって市全域を覆ってしまったときに、500を超える町内会が個別に対応するというのは現実的な対応ではないというふうに思います。したがって、そういった場合につきましてはさらに上の段階での、例えば門田地区あるいは謹教地区と言われるような地区、そういった既存の地域といったようなものがその役割を担うことになろうと思いますし、そこには各種団体、事業者といった方々も構成員として加わることによって重厚な組織ができ、そして災害対策本部である関係行政機関と、そして町内会との間をつなぐ役割として機能していただくということになるんだろうと思います。しかし、これを進めていくために必要なことは、単に役割を決めて通知すれば済むことではなくて、計画はゴールではなくスタートでありますので、我々としてはそこに具体的なマニュアルであったり、シミュレーションといったものの標準的なものをつくった上で各区長会、関係者の皆様と相談をする中で、具体的な地域の特性に合ったマニュアルであったり運営主体を決めていくという作業をしてまいりたいというふうに思ってございます。釈迦に説法でありますが、地域も町内会もその背景としては歴史的な背景、それから社会的要因、地理的な条件、さまざまな要素の中でつくられてきた身近な組織でありますので、そういったものが本当に動くためには通常の計画であれば決めたらその形でいきますが、防災というのは極めて千差万別の状況に遭遇いたします。臨機応変であり、かつその組織が十分に機能するための役割と体制といったものについては一定程度柔軟性があってしかるべきというふうにも考えてございます。なお、これらについてはさらにさらに検討を積みまして、計画策定までにはその考え方をまた整理をしてまいりたいと、かように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　地域防災計画なんですけれども、再質問の結果、今後地域の地区の役割を担っていくということなので理解はしますが、部長、間違っていけないのはマニュアルが先じゃないと思うんです。組織ということをきちんと仕組みをつくった後で、そしてマニュアルなんです。今の計画の中でそこの地区の組織がないわけですから、そこのところをきちんとすべきではあると。そこで柔軟な対応ができるということだと思いますので、再度伺いたいというふうに思います。　公共施設マネジメントの方向性は見えてきましたが、ここで重要なのは先行する自治体の中でも住民理解、地域の理解ということなんですが、今回の白書の中では市全体の、そして個別、施設別なんです。これをデータを使って、地区別に落とし込まないといけないというふうに思うんです。そこによってどういうふうなまちづくりをしていくのかということです。今本市は、第７次長期総合計画の準備に入っています。これが平成29年度から出ます。防災計画の見直しは今やっていまして、平成26年ですよね。そして、なおかつ長寿命化については、公園については平成26年から、道路、橋りょうについては平成27年度以降です。下水道課においては、管路施設については平成27年から、下水浄化工場は既に平成25年から、公営住宅については既に平成23年からということになってきているんです。そうすると、さまざまなところを全体的に見ながら進めていかないと長期総合計画があるし、もう一方のは地域福祉計画もあります。それぞれに拠点が必要になってくるんです。そうすると、何が必要なのかというのが見えてくるんです。そうすると、地域の皆さんにこういう計画のもとでこういうまちづくりをするんですと。そうすると、必要な施設、拠点はこういうことですよと。もしかするとこれは要らないかもしれない。さらには新しい施設をつくるときにはどうですか。今行仁小学校の建設が合併特例事業であります。行仁地区の問題になっているのは何かというとコミュニティセンターです。コミュニティセンターが古くなってきていると。しかも、屯所が狭あいなスペースで駐車場もない。そして、後ろにあるすずらん寮も問題があります、駐車場にしてくれとか。そうしたときに、行仁小学校をつくるときにどういうコミュニティーのためにどういう施設が必要なのかということが可能なんです。ですから、地域別やそういうことをぜひつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　地域別の中での計画の仕方と受けとめたわけなんですが、議員最後のおただしの中で一つの例を、３つの施設の統合というか、複合化というか、そういったことのおただしがございました。これからやはり非常に公共施設のマネジメントを考えていく上で地区なり地域なり市域全体の中での配置のあり方、そういったことについては避けては通れないというふうに考えております。そういった中で地区にあってしかるべきもの、地域にあってしかるべきもの、また市域全体で、さらには広域圏で、そういったさまざまなエリアの中での考え方を議論してしっかり決めていかなければならないというふうに考えております。そういった考え方のもとで白書が出ましたので、さらには今度は地区別の公共施設なりを明確にしながら来る長期総合計画の計画づくりにも入ってまいりますので、当然その中では長期総合計画に対する懇談会も行いますので、今後その中で一緒になって議論できればいいなと、議論というか、ご説明できてともに考えることができればよろしいかなというふうにも考えておりますので、今後その点についてはもう少し熟度を増すようにしていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　先ほどご説明申し上げました中で、町内会についての役割はお話をさせていただきました。そして、我々としては基本的な最少単位の防災組織は町内会に置くべきだというふうに思ってございますが、しかし現実的な大きな災害があってそれに遭遇した場合については、市全域をカバーするものと町内会の間にある中間的な組織対応というものが現実的に必要になってくるという話を申し上げたと思います。それで、その役割としては情報の伝達であったり、生活支援物資の配給であったり、あるいは避難所の運営であったりといったものが必要となり、そこには町内会の代表の方々であったり、各種団体の代表の方であったり、事業所の方であったり、さまざまなそこの地域を構成する方々がそこの構成メンバーとなってそこを運営していくという形になるんだというふうに思ってございます。ここは、おそらく議員と同じ立場だろうというふうに思っております。そして、私が先ほどマニュアルと申し上げましたのは、あくまで標準的なマニュアルというものはどういう組織をつくろうとする場合であっても必要でございますので、その標準的なマニュアルを策定した後で各町内会あるいはそういった組織の方々といろんなさまざまなお話をする中でどういう組織形態をつくるのがいいのか、それを決めていった。そして、決めていった結果として、じゃその地域、組織にはどういうような特性を持った具体的なマニュアル、シミュレーションが必要なのかといったことを定めていくという手順で考えているということでございますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（目黒章三郎）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　この２つの共通するものは、計画性を持ったまちづくりをしていくという中で、市民の皆様方に理解をしていただきながら進めていくとなると、この間思ってきたのは地域、地域という言葉を使っていますが、属性によって地域は変わってくると思うんです。防災の問題もそうですし、小学校区なのか、中学校区なのか、これは議会で決めるわけにもいかないですし、市民が決めるわけにもいかないので、これは執行機関としてきちんとした属性を持ったときにどのところが地域という単位をするのかということを決めていただきたいんです。そうしないと、防災計画の地域といってもどこの地域ですかと明確にしなければ計画上住民が困ってしまう。計画性もいかない。どうなんでしょう。検討していただけるでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　地域についての再度のおただしでございますけれども、我々としては地域というものはある程度柔軟性を持ったものというふうな認識をしているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、議員おただしのとおり、曖昧模ことした定義ではどこが地域でどこが主体となるのかわからないということで、一定の形をつくっていかなければいけません。しかし、先ほども申し上げましたとおり、災害というのはその種類、災害の起こった場所、規模、さまざまな要因によってその対応の仕方はいろいろ出てくるんだろうと思います。したがって、その地域という定義もある意味では柔軟にしなければいけない。組織も考え方としてはＡという形をつくっていたけれども、しかし今回の災害のときにはＢと一緒になることが合理的だといったような、そういった現実的な対応といったものも必要になってくるということだけは申し上げなければいけないと存じますが、基本的なところの考え方は議員おただしのとおりだと存じます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　次に、古川雄一議員に質問を許します。　古川雄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員　私は、新政会津の一員としまして、さきに通告をした事項について質問をいたします。　東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故以来、風評被害も含めて復興に向けて国、県の復興対策はもとより、さまざまな分野での支援が行われております。特に被災地域住民をはじめ、東北に元気と勇気を取り戻し、復興の活力になるイベントや取り組みが各地で行われております。ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放映もそのような目的で決定されたと聞き及んでおります。このような中で、ことしの３月９日と10日に行われた鶴ヶ城プロジェクションマッピング「はるか」の上映がありました。当然ながらＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」のフォローイベントだったと思います。プロジェクションマッピングって何だろう。私も最初はわかりませんでした。市政だより３月号に小さく案内が出ておりましたが、文章だけでしたので、あれではよくわからない市民の方も多かったと思います。一般公開に先立って、８日に関係者と大熊町民を招待して行われた様子がテレビに流れ、また９日の朝刊に写真入りで大きく報道されたことで、一般公開日の９日と10日は市内をはじめ県内外から多くの人たちが鶴ヶ城に来ました。私は、９日に家族とともに行きましたが、大変な混雑でありました。見れなくて帰った人もかなりいたそうであります。上映はわずか五、六分でしたが、大変感動的でありました。プロジェクションの技術に感心をいたしたわけであります。このように大がかりなプロジェクションマッピングは、東京駅と札幌に次いで３回目と聞きました。今回の鶴ヶ城プロジェクションマッピングは降って湧いたようなイベントだったと思いますが、実現までの経緯についてお示しください。また、制作費についてはどのくらいかかり、それはどうしたのか、市の持ち出しはあったのか、また協賛業者はあったのかなどをお示しください。見れなくて不満や苦情もあったようです。２日間でどのくらいの人が鶴ヶ城に来たのか、また当日の受け入れ準備や本丸への入場と入れかえなどで問題はなかったのかお示しください。今後毎年のイベントとして期待する声もありますが、再上映の可能性はあるのか、あるとしたらそれはいつなのか、ない場合はなぜできないのかお示しください。　次に、会津まつりと絵ろうそくまつりについて質問します。会津まつりは、戦前は大名行列として行っていたものを昭和28年10月３日に会津若松市最初の市の統一まつりとして始められました。このとき市長だった横山武元市長は「このまつりを全市のまつりとして盛大に行い、観光会津を全国に宣伝する」と宣言されたそうであります。その後戊辰戦役90年祭が行われた昭和32年より９月22日から３日間の開催になりました。９月22日は会津藩が降伏した鶴ヶ城の落城の日であります。その意味では、会津まつりは会津戦争で亡くなった多くの会津の人たちの慰霊と鎮魂、先人に対する感謝と同時に、会津の無念さや屈辱感、そして会津人としての誇りを忘れないという会津魂の思いを伝え続ける意味でのまつりでもあります。しかし、一方では会津で最大の観光イベントでもあります。市の観光商工部の行政運営方針における重点方針においては、会津まつりの一層の魅力向上に向け、さらに創意工夫をしていく必要があると明記してあります。会津まつりと冬に行われる絵ろうそくまつりについて、魅力向上に向けた創意工夫はされているのか、それぞれの実行委員会のあり方と市のかかわりについてお示しください。　会津藩公行列については、出陣式と帰陣式が長過ぎることや行列のコースや歩き方、パフォーマンスの工夫などマンネリを打破するための工夫が必要だと言われております。メーン行事である会津藩公行列に対する現状認識と今後のあり方についてお示しください。　鼓笛隊パレードは、かつては、かなり昔だと思いますけれども、会津まつり幕あけの22日に市内の小学校が持ち回りで行われていたと思います。現在は市内の全部の小学校が参加して行われており、全小学校が会津まつりに参加をするということでは大変意義があります。保護者をはじめ、市民も子供たちの参加を楽しみにしており、会津まつりの中で行うことは必要かもしれません。鼓笛隊パレードの現状認識と今後のあり方について見解をお示しください。　神明通りで行っている会津磐梯山踊りについては、10万人の磐梯山踊りとして行っていた昭和40年から昭和50年代、神明通りの端から端まで二重、三重の踊りの輪で、踊り手もいっぱいで、見ている人もアーケード街にいっぱいでありました。団体や企業の参加も少なくなり、あのころから見ると実に寂しい状況になってしまいました。団体や企業の参加は当然必要です。しかし、市民や観光客も気楽に参加できるような工夫や、団体についてはしっかり時間を決めることや、まず踊りの指導が必要です。ことしは「八重の桜」効果で会津まつりもかなりの人出が予想されます。宿泊客の予約や問い合わせも順調だと聞いております。しかし、会津まつりを宿泊に結びつける、これはかなり以前からの課題でありました。「連休だから会津に来たら、たまたま会津まつりをやっていた」と観光客からよく聞いたことがあります。完全にＰＲ不足であり、話題不足だったと思います。会津まつりで集客する、観光客を呼ぶための会津まつりにすることも大切であります。費用をかけた分の効果を出さなければならないと思います。会津まつりを宿泊に結びつけるＰＲ方法についての考えをお示しください。　次に、温泉地域活性化について質問します。ことしは「八重の桜」効果もあり、東山、芦ノ牧両温泉地ともに宿泊客がふえております。当然ながら入湯税もふえています。１月から５月までの分ですが、東山温泉では昨年より２万2,000人の増、芦ノ牧温泉では１万7,000人の増であります。おそらくこのペースでいきますと、８月から11月までの観光シーズンの例年の入り込み状況から考えますと、両温泉地での入り込み数は１年間で95万人くらいが見込まれ、市の入湯税の税収は１億4,000万円くらいになると思われます。昨年より約4,000万円近くの増収になるのではないかと思われます。ピーク時の平成４年の１億9,000万円まではいかないまでも、ちょうど10年前くらいには戻ると予想されます。しかし、これはことしだけのことであって、来年以後のことを考えるとまた昨年までの数に戻ってしまうのではないかと心配をされております。そこで、ことしのうちに来年に向けてのＰＲや対策が必要です。そのためには、ことしの入湯税の増収分を還元する意味で、ことしのうちに温泉地域活性化推進事業補助金を増額すべきと思いますが、見解をお示しください。　次に、空き旅館、空きホテル対策について質問します。まずは両温泉に宿泊した、ごく一部でありますけれども、お客様の声を紹介します。芦ノ牧温泉でのご意見です。「旅館のすぐ隣に廃墟のようになっている建物があり、大変怖い」「宿泊することに抵抗がある」「夜間や早朝に廃墟の近くを歩きたくない」「露天風呂から廃墟が見え、景観が悪い」「大変落ちつかない」。次に、東山温泉でのご意見です。「温泉街に景観を損なうものがところどころにあり、大変残念だ」「川沿いに廃墟があり、景色が台なしである」「崩れかけた古い旅館は東山温泉全体のイメージがよくない」「廃墟になった旅館、家屋があるのはマイナスイメージだ」。これは、実際にお客様からのアンケートとご意見や苦情です。このようなご意見は毎日のように書かれております。両温泉ともに空き旅館、空きホテルが温泉地としての景観を損ね、観光客に悪い印象を与えております。せっかく本市の観光を楽しみに来られたお客様が宿泊する旅館の前や近くに崩れかけたり廃墟となった旅館やホテルがあればだれでも気分はよくないわけで、それが東山温泉や芦ノ牧温泉の印象になり、ひいては会津若松市の印象になってしまいます。今月12日の朝日新聞に、青森県十和田市の十和田湖休屋地区の休廃業して廃墟となっている宿泊施設などを国が撤去に乗り出すことになったとの記事が出ていました。あらゆる方法を検討すべきだと思います。また、防災や安全の面からも対策が急がれております。認識をお示しください。　大項目の２つ目、おけいを通したゆかりの地との交流について質問します。1869年、明治２年におけいはヘンリー・スネルに連れられてアメリカ合衆国カリフォルニア州エルドラド郡コロマ村に渡りました。このときに会津から移住したのは40人くらいと言われております。その中に17歳のおけいが入っていました。女性の移民としては第１号です。しかし、おけいは19歳で亡くなってしまいます。明治２年は鶴ヶ城の落城から１年後で、会津から北海道移民団第１陣が小樽港に上陸した年でもあり、会津藩が斗南に移る前の年であります。明治維新の激動の中で翻弄され、新しい生活の場を求めてそれぞれが会津を離れ、新天地を求めて動き出していたときであります。おけいがアメリカに渡ってから47年後の大正５年にカリフォルニアのコロマ村でおけいの墓が発見され、日本ではその13年後の昭和４年に「文芸春秋」により若松コロニーとおけいの墓の存在が紹介されております。会津との交流が始まったのは1957年、昭和32年に背あぶり山におけいの墓が建てられてからだと思います。過去に３回実施されたおけい墓参団をはじめ、昭和55年に姉妹校の締結をした東山小学校と現地コロマにあるゴールドトレール校との交流は33年間で児童の手紙のやりとりや卒業式、入学式のメッセージなども含めて43回になり、アメリカから東山小学校への訪問が15回、ゴールドトレール校への訪問が７回ありました。一昨年の東日本大震災のときもお見舞いが届いております。このように活発な交流が続いておりますが、このような民間レベル、学校レベルの交流が続いていく中で市としてのかかわりも当然あったと思いますが、今後どのようにかかわっていくのかお示しください。　ことし２月に、５月18日に現地で開催された若松コロニーフェスティバルの案内が市長に届きました。市長は出席できなくて、市長の親書を出席する民間の方に預けられたと新聞報道がありました。今後毎年案内が来るかもしれません。ゆかりの地として、市レベルでは今後の交流のあり方についてどう考えているのか、見解をお示しください。　さらに、平成31年には若松コロニーアメリカ入植150周年の記念イベントが現地で行われるそうであります。６年後のことですが、現地においては今から若松コロニーファーム跡地の整備や準備に入っていると聞いております。新聞報道によりますと、そのときは多くの市民が若松コロニーを訪れるために準備をしたいとの市長のコメントが出ていましたが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。　おけいを通したゆかりの地とのかかわりについてであります。アメリカ合衆国カリフォルニア州エルドラドの皆様とはおけい墓参団の訪米や東山小学校とゴールドトレール校との交流などが行われてきたところであり、こうした交流活動について今後も尊重してまいりたいと考えております。また、市といたしましてはおけい顕彰会などの市民活動や東山小学校による姉妹校活動、さらにはおけいや会津からの移民の歴史や意義などについて広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　次に、今後の交流のあり方についてであります。今般のフェスティバルへの招待は、若松コロニー跡地の管理、保全に努めている現地の自然保護団体からいただいたものであり、おけいに関し活動されている皆様の日ごろからの交流、活動に深く敬意を表するところであります。私は、これまで培われてきた日米の皆様の相互の交流が継続し、広がっていくことがさらなる親交を深めていくこととなるものと考えており、皆様の活動等について広く周知を図るなど、交流を支援してまいりたいと考えております。　次に、入植150周年に向けた準備であります。６年後の平成31年には、おけいを含むアメリカ移民団がカリフォルニアに入植し150周年を迎えることから、歴史的な節目に向け、市民の皆様をはじめ国、県の行政機関など多くの方々におけいや移民団について関心を持っていただくことが肝要であると認識をしております。まずはこうした意識の醸成に向けた取り組みを進めることにより、多くの方々の現地訪問に向けた機運の盛り上がりを図ってまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えをいたします。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　お答えいたします。　観光振興についてであります。まず、プロジェクションマッピング開催の経緯につきましては、新種の桜はるかを国内外に植樹する事業を核に、福島、東北を応援する活動等を行っているｆｕｋｕｓｈｉｍａさくらプロジェクトから今回の企画を鶴ヶ城で開催したい旨の打診がことし１月にあり、その開催趣旨に鑑み受け入れを決定し、実現に至ったものであります。　次に、制作費についてであります。今回のプロジェクションマッピングの費用は全体で約6,000万円であり、そのうち機材関係の約4,000万円と映像製作の約1,000万円については映像製作会社が復興支援として現物を提供する形で実費分を負担協力していただき、イベント運営、広報費用約1,000万円については、ｆｕｋｕｓｈｉｍａさくらプロジェクトに賛同する多くの企業の協賛により賄われたところであります。この事業への直接的な本市の負担はありませんでしたが、一部鶴ヶ城周辺駐車場の警備費用を市「八重の桜」プロジェクト協議会が負担したところであります。　次に、来場者と事前周知等についてであります。来場者数につきましては、両日ともに約6,000人、観覧エリア外の観客も含めると２日間で計１万6,000人ほどが来場されたものと推計しております。運営につきましては、過去の他のプロジェクションマッピングが途中で中止された事例と城郭という会場の特殊性の両面を考慮し、観客の安全確保のため各回完全入れかえ制で１日３回、１回につき1,000人とし、２日間で計6,000人の来場者を予定したところであります。しかしながら、初日から予想を上回る来場者のため、将棋倒し等の事故が発生する危険性もあったことから、急遽上映回数を２回ふやすとともに、警備を強化して対応したところであり、２日目は上映回数を倍増し、警備も前日よりさらに強化し、入退場口を制限して会場内の動線を一方向に誘導するなど、さらなる安全確保に努めたところであります。結果として、両日とも観覧希望者の列が国道118号に達した時点で入場を制限せざるを得なかったため、せっかくお越しいただいたお客様でもごらんいただけない状況があったことは把握しております。一方で２日間を通して事故等がなかったこと、また過去の他の事例のように中止に至らなかったことから、適切に運営できたものと認識しております。また、事前周知につきましては２月20日の市長定例記者会見での発表をはじめとして、市政だより３月号への掲載、ホームページ、エフエム会津、新聞、テレビなどで広く周知を図ったところでありますが、プロジェクションマッピングのイメージがまだ広く浸透していなかったこともあり、直前のテレビ映像や新聞を見てイベントの内容を理解された方も多かったと聞き及んでおり、整理券の配付や入場制限も含めた事前の周知は必ずしも十分ではなかったと考えております。　次に、再上映の可能性についてであります。プロジェクションマッピングの開催については、その費用が高額であることから、当該イベントの実施体制、波及効果及び費用対効果等を見きわめつつ、実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。　次に、会津まつりや会津絵ろうそくまつりのあり方と市のかかわり方についてであります。会津まつりにつきましては、会津若松観光物産協会内に設置された市民主体のまつり推進委員会により、まつりの内容について協議を行い、会津まつり実行委員会により実施されているところであります。会津絵ろうそくまつりにつきましても市民が主体となる実行委員会により開催されております。どちらのまつりにつきましても市がそれぞれの委員会の委員として参加しており、今後とも市民主体で開催されるまつりについて支援してまいりたいと考えております。　会津藩公行列につきましては、会津まつりの中でも最も規模が大きく、多くの市民の皆様の参加のもと開催するものであり、市民の皆様、観光客の方々にも好評のイベントであると認識しております。藩公行列のあり方につきましては、これまでさまざまなご意見をいただきながら現在の形となってきたものと認識しており、今後もご意見等をお聞きしながらより充実したイベントとなるよう改善してまいります。　鼓笛隊パレードにつきましては、市内の小学校の児童によるものであり、会津まつりを盛り上げる市民参加イベントとして定着しているものと認識しております。　会津磐梯山踊りにつきましては、まつり期間中の２日間、多くの皆様にご参加いただいておりますが、より一層参加しやすい雰囲気づくりに努める必要があるものと認識しております。　それぞれのイベントについては、これまでもまつり推進委員会や会津まつり実行委員会において検討し、改善を重ねてきた経過があることから、今後もこれらの経過を尊重しながらまつりのあり方について検討、改善を続けてまいりたいと考えております。　次に、会津まつりに来られた観光客の宿泊についてであります。会津まつりは、秋の会津観光の魅力の一つであることから、これまでも積極的なＰＲに努めてきたところでありますが、広域観光や他の観光資源との組み合わせ等の企画を提案するなどにより滞在期間を長くすることで宿泊数の増加へつなげてまいりたいと考えております。　次に、温泉地域活性化推進事業補助金についてであります。市といたしましては、旅館関係者や地元住民等で構成する活性化委員会において取り組まれている各種事業に支援を行っており、昨年度に引き続き本年度も風評被害の払拭、観光復興に向けた取り組みへのメニューをふやし、支援の増額を行っております。今後も各温泉協会が実施する取り組みについて、その事業内容や規模等に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、空き旅館、ホテル対策についてであります。温泉街の風情や情緒は、温泉宿泊の魅力となっております。そのような中で空き旅館、空き店舗が温泉地内に目立つことは温泉の風情や景観、さらには安全、安心の面からも好ましくないものと認識しており、こうした課題の解決に向けて両温泉地域の観光関係者、地元住民の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　プロジェクションマッピングですけれども、すごい人でした。私もびっくりしましたけれども、見れなくて帰った方もかなりおられたと。それで、見た人は皆さん感動したわけです。それで、ぜひ再上映をしてもらいたいと、またできれば年間のイベントとして毎年できないのかという、こういう意見もあります。費用をお伺いして今びっくりしたわけですけれども、まだまだ復興途中でありますので、復興が終わったわけではないので、ぜひその辺について市としても少し負担をしても、じゃ冬の絵ろうそくまつりにやろうかとか、そういう考えは全くないのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。　まつりについては、いろいろ意見があるわけですけれども、今部長が言われたように市民主体のまつりだとお話がありましたけれども、私は会津若松の会津まつりというのは市民の住民パワーというのはあまり感じない。何か決められたことを係の人がやっているというようなことで、あまり住民パワーを感じないんです。それは、いろいろ考えてみると、例えば実行委員会の中に、どこの大きなおまつりでもまちの商工会とか市の商工会議所とか、そういういわゆる経済界の方々が入っていらっしゃる。ところが、会津若松の場合はあまり入っていないような感じがするんです。来年観光物産協会と観光公社が統合される、その際にまつりは別に独立するというようなお話も聞いていますけれども、これを機会にある程度商工会議所とか、そういう部分にも負担をしていただくというか、お手伝いをしていただくというか、実行委員会の中心的な立場で入っていただくというのはどうなのかなというふうに思っております。この前の六魂祭の際も実行委員長は商工会議所の会頭でありました。ぜひその辺を検討というか、今後前向きに商工会議所とお話をしていただけるかどうかをお伺いしたいと思います。　空き旅館、空きホテル対策については、先ほど十和田湖休屋地区の話をしましたけれども、権利関係とかいろんな問題があっても国が何とかしましょうという方法もあるわけです。ですから、我々が地元と幾ら話し合いをしても解決しない部分があるので、その辺は県を通してでも国と環境省なり観光庁なりといろいろそういう方法を検討するという機会ももっともっと持っていただかないとますます空き旅館、空きホテルがそのままに放置されてしまうということになると思いますので、その辺を再度お伺いをして質問を終わりたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　再度のおただしでございます。まず、プロジェクションマッピング再上映、できれば毎年恒例として映像を流したらどうだというようなお話でございました。市としてもできるならば、市長も以前にそういうお話ししていたんですが、今の段階で申しますと先ほど申しました１回の費用が6,000万円かかると、金額がどの線が妥当だというのは私今申せませんが、できるなら関係機関、今までやっていただいたところにもお願いをして、可能性について今検討しています。ただ、もし実施するにしてもかなりの市の持ち出しが考えられるということで、その辺は十分に市内部、それから関係機関、こういうところと協議しなければなりませんし、今可能性について明るい可能性があるというようなことはこの場では申せませんので、その辺はご了承をお願いしたいと思います。　２つ目のまつりでございます。商工会議所等々が入るべきではないかというようなお話でしたが、観光物産協会の中でまつり推進委員会ということで、そこが中心になって実行委員会、組織ではないんですが、そこでいろいろ考えてまつりを実施しているというところで、その中には商工会議所の青年部等々が入っておりますので、新しい組織になったときにどういう構成にするかは別にして、その辺は議員ご提案の話も意を用いながら、さらに関係団体と協議してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、空き旅館、空きホテルの状況というのですか、景観的に、安全的にというような話でございます。これにつきましては、本当に市内部で建設部、それから市民部、それから観光商工部と地元の旅館の方々と、遅かったかもしれないんですが、つい先月やっと第１回目の情報交換会をしたと。まだ緒についたばかりです。議員の話にありました青森県の事例、国が実施主体として取り組んでいくと、こういったことについてはまだまだ内部の状況、地域の状況、そういうのを把握しながら、そういった国、県の情報なども収集しながら検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３０分） ○議長（目黒章三郎）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、鈴木　陽議員に質問を許します。　鈴木　陽議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木　陽議員登壇〕 ◆鈴木陽議員　私は、きずなの会の一員としてさきに通告しておきました事項について質問いたします。　最初の質問は、子育て支援についてです。まず、母子生活支援施設すずらん寮の運営についてです。母子生活支援施設すずらん寮は平成23年度から休所されておりますが、母子生活支援施設の持つ役割の重要性はますます大きくなってきております。すずらん寮は閉鎖ではなく休所とされ、今年度も予算措置され、あたかも責任ある運営でもされているかのように見えますが、その予算も適当な施設への入所費用でしかありません。重要性とその位置づけから遠くかけ離れた甚だ曖昧な休所という運営が続いて３年となります。休所といいながら、県知事には休止届がなされております。児童福祉法改正の経過を踏まえても、市長はその重要性を承知なされてはいないのではないでしょうか。子育て支援を最重要視する市長としてはいかがなものでしょうか、認識をお示しください。母子生活支援施設は、児童福祉法の改正により名称変更とともに単なる保護から保護するとともに生活を支援する施設となっております。この役割の重要性を踏まえれば、一刻も早く開所すべきと考えます。開設へ向けた検討内容をお示しください。さらに、平成24年９月定例会答弁では、単に母子の養護だけでなく自立支援をする特性を持つ施設としております。この点から生活支援と自立支援をあわせ持つ複合的施設の設置運営を検討すべきと考えますが、開所の目途も含めて見解をお示しください。　次に、こどもクラブ運営についてです。本市のこどもクラブは小学校ごとに設置され、児童の放課後健全育成に大きな役割を果たしております。しかし、年々こどもクラブへの登録児童数が増加し、こどもクラブの運営において当初の対象小学校以外からの利用がふえているようです。現状をお示しください。あわせて、対象小学校のこどもクラブ利用が定員を超えるときは小学校区外のこどもクラブを利用することとなります。多くの小学校が校区外への児童だけの外出を控えるように指導されているのではないでしょうか。校区外のこどもクラブ利用を長期に継続することは、学校教育上、放課後の生活指導上問題はないでしょうか、認識をお示しください。さらに、今後対象児童が小学校６年生まで拡大することとなります。新たな施設建設が必要なケースが生じないでしょうか。検討事項をお示しください。校区外利用の現状を見ますと、対象児童拡大に対する対策は甚だ心もとないものがあると思われます。新たな施設設置となれば、遅々として進まない感は否めません。対策が遅れているのではないでしょうか、認識をお示しください。　次の質問は、行政機構のあり方についてです。こども課設置の教訓についてですが、平成24年４月、窓口一本化を先行するかのような形で、ある意味鳴り物入りでこども課が設置されました。しかし、早々と今年度からはこども家庭課とこども保育課の２つの課に分かれました。昨年度のこども課設置は、いささか例えは悪いのですが、産んだ子供が１年たったら双子だったとも言うべき笑うにも笑えない冗談のような機構改革でありました。結果として、このたびの質問準備でもこどもクラブについてはこども保育課に、すずらん寮についてはこども家庭課にと２つの課にお世話になることとなりました。機構改革においては、市民サービスの向上を図ることは当然としても、まず何よりも事務事業の円滑かつ的確な遂行が図られなければならないのではないでしょうか。現在もこども家庭課、こども保育課の両課は多くの職員が配属され、多くの事務事業を抱えております。この上に教育委員会の出先も兼ねるかのような実情となったこども課設置は拙速ではなかったでしょうか。論語では「過ちてはすなわち改むるにはばかることなかれ」とも言います。本年度からこども課をこども家庭課とこども保育課とした点は評価いたしますが、拙速とも思えるこども課設置から学ぶべきものは多いと考えますが、認識をお示しください。さらに、窓口一本化についてですが、市民サービス向上イコール窓口一本化かのような機構改革の検討がなされています。しかし、市民が市役所に市民サービス向上として求めているものは、第一義的に窓口一本化なのでしょうか、見解をお示しください。単に窓口一本化という短絡的な窓口の整理では、市民サービスは改善しないのではないでしょうか。私は、全ての職員が連携し、窓口の全てが総合窓口となるような対応こそが市民にとってありがたい窓口ではないのかと考えております。市役所が全ての人を生かし切る組織体となることが求められています。市役所の窓口業務においてもチームワークと個の力の向上が求められているわけであります。　次に、会津若松観光物産協会と一般財団法人会津若松市観光公社の統合についてです。まず、統合組織の役割についてです。観光物産協会と観光公社の統合協議が急ピッチで進められております。それぞれが担ってきた事務等の精査は進んでいるものの、来年度の統合まで残された時間に猶予はあまりありません。私は、観光、物産、まつりの３協会を観光物産協会へと統合した当時には各協会がおのおの一定の活力を持っており、その中で競合する事務事業を整理し、効率的運営と活動の連携を強める中でより一層観光事業の活力をつくり出していくことが観光物産協会に求められていたと考えております。改めて伺いたいわけですが、観光物産協会の統合時にその目的とされたものは一体どのようなものであったのでしょうか。そして、このたびの統合協議の中でこれをどのように総括されたのでしょうか、お示しください。また、その総括を統合協議の中でどのように検討し、今後の運営に生かそうとしているのか、まず認識をお示しください。その上で特に指摘したい点は、まつりの分野がどうなるのかという点です。大河ドラマで大盛況が予想される中、この秋の会津まつりも例年どおりの体制でスケジュールどおり、ある意味粛々と準備は整いつつあるようです。しかし、来年度以降新しい統合組織から切り離されるまつりの準備としてはいかがなものでしょうか。今年度の準備は今年度、来年度の準備は来年度でいいのでしょうか。統合協議において統合の対象とはならないまつり協会の果たした役割の受け皿は統合検討の中で置き去りとはならないでしょうか。まつり分野の来年度の検討状況とあわせ認識をお示しください。　次に、行政の役割についてです。新しい統合組織における行政の役割について伺います。本市は、商工観光部を観光商工部とし、観光を基幹産業の中でも特に押し出しております。当然行政としても本市の基幹産業である観光に市としての戦略を持つ責任ある事務事業が重要となります。では、観光の分野で大きな役割を果たしてきた観光物産協会と観光公社の統合検討において、行政としてどのような役割と責任を持たれているのでしょうか。あわせて、当然多くの権限を持つこととなる新組織においてどのような役割と責任を持つものとお考えか、認識をお示しください。　最後に、個人情報保護についてです。会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会の設置と役割についてですが、地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業の検討において、さきの２月定例会では事業検討が一定進み、指定事業団体の検討状況も踏まえ審査会に諮りたいと答弁しております。まず、審査会の役割と設置についての認識をお示しください。また、検討段階で委員会等を設置し、専門家、関係者等の意見を反映し検討を行いたいとしておりますが、審査会との関係はどのようになるのかお示しください。さらに、本市個人情報保護条例の理念としては、個人情報の捉え方、電子データの管理、情報の結合等について市民とともに個人情報保護のあり方を審査するものであるべきと考えるわけですが、本条例制定以来、電子情報は一気に肥大化し、その結合も複雑化しております。一定の庁内検討結果が出た上での審査会開催では、庁内検討結果の追認的審査となるのではないでしょうか。審査会の運営においては、市民とともに個人情報を管理する心配りが何より必要となっているのではないでしょうか、認識をお示しください。このたびの事業の検討において、事業の庁内検討、特に委員会等による検討を経る前に、まず概略的に検討内容を審査会に示し、その上で庁内検討の結果について改めて審査会に諮ることが市民との合意形成にとって有効であり、個人情報保護の理念に沿うものと考えるわけですが、認識をお示しください。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　鈴木　陽議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、観光、物産、まつりの３協会の統合についてであります。以前の会津若松観光協会、会津若松物産協会、会津まつり協会の３団体は、平成11年８月にそれぞれの役割を生かすことによる相乗効果と財政基盤の強化を目的に統合し、会津若松観光物産協会が発足したところであります。発足後、会津若松観光物産協会は市や関係団体と連携しながら誘客宣伝、観光客受け入れ態勢の整備、各種物産展、キャンペーンへの参加、会津まつりをはじめとする各種イベントの開催など、設立目的に沿って多面的な事業に取り組みを行い、一定の成果を上げてきたものと認識をしております。　次に、今回の統合協議の認識についてであります。今般の統合につきましては、今後さらに新たな観光、物産の進展を目指し、民間組織の力を結集し、組織体制を強化しながら観光、物産関係者が一丸となって新たな観光地づくりを推進することを目的に取り組んできたものであります。また、統合に際しては観光物産協会が担ってきたまつりは先人への感謝、慰霊、市民の連帯という目的からまつりに特化して意思決定、運営できる体制を構築するため、統合後の新組織からは分離し、独立組織としようとするものであります。　次に、まつり協会の果たした役割の受け皿についてであります。現在の観光物産協会が取り組んでいるまつりを中心とした地域振興事業を継承する組織を設置するため、現在取り組むべき事業内容や組織のあり方等について検討を行っているところであり、来年４月からの運営に向けて観光物産協会と観光公社の統合作業に合わせて準備を進めているところであります。　次に、統合検討における市の役割と責任についてであります。役割といたしましては、指導的立場に立ち、両団体の統合作業を円滑に進めるべく支援を行うものであり、また新組織に係る役割と責任については新組織の運営に支障のないよう必要な支援などに努めていくことと考えております。　なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（田辺賢行）　お答えいたします。　こども課設置に係る行政機構のあり方についてであります。平成24年４月のこども課の設置につきましては、国の子ども・子育て支援新制度の構築が議論される中で、庁内で分散していた子供、子育てに関する窓口を段階的に一本化する等、市民の利便性の向上を図るために設置した経過にあります。設置後において幼稚園業務の移管や国の幼保一体化施策が一定程度明確になる中で、それらに対応していくための業務を勘案したところ、１課体制では困難な状況が生じることから、市民サービスや業務効率のさらなる向上を図っていくために平成25年４月、こども家庭課及びこども保育課に分課し、執務室を隣接化して設置したものであり、その時点の状況に応じて的確かつ柔軟な対応を図ってきたものと認識しております。行政機構につきましては、社会情勢の変化や市民ニーズに対応した市民本位の行政運営の実現に向け、常に現行体制を点検しながら課題となっている個々の施策の性質や目的、今後の方向性などを十分見きわめ、市民サービスの向上に効率的かつ効果的に対応できる組織体制及びその運営のあり方について検討していくことが必要であると考えております。　次に、窓口の一本化に対する見解についてであります。窓口の一本化については、市民の立場に立ったわかりやすい組織・機構のあり方として重要な取り組み視点の一つと認識しております。しかしながら、そのわかりやすさの一方で組織規模の拡大に伴い組織マネジメントの難しさや専門性や効率性の低下といった課題が生じ、総合的な組織力の発揮に支障が出ることも懸念されるところであります。社会経済状況が大きく変化する今日、行政に対するニーズもますます複雑化、多様化しており、組織が単独で対応するのが困難な課題が増加しております。これらの行政課題に適切に対応し、市民サービスの向上を図っていくためには、新たな組織の検討のみならず、施策の特性に応じた庁内の横の連携に配慮した組織運営を行っていくことも重要であると考えているところであります。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　お答えいたします。　母子生活支援施設すずらん寮の運営のうち休所への認識についてであります。母子生活支援施設は、ＤＶ被害や児童虐待、母または子の障がいなど厳しい状況にある配偶者のない母子等を保護するとともに、母と子が一緒に生活しながら自立していくための唯一の施設であります。緊急に入所が必要となる場合が想定されますことから所要経費を予算化しておりますが、老朽化した現施設での事業再開は入所者のニーズに応えられず、施設の目的を果たすための支援に限界が生じていると認識しております。　次に、開設に向けた検討内容についてであります。さまざまな問題を抱えている母子世帯を支援するためには、入所者個々の支援計画に基づいたきめ細かな支援が必要となることから、専門性を持った職員の配置や24時間対応の支援など適切な運営体制が確保されるよう民間による施設整備及び運営も検討しているところであります。　次に、複合施設設置の検討と開所のめどについてであります。昨年度母子生活支援施設のあり方の検討を行ったところであり、母子の自立支援の強化と施設の安定的な運営のためには複合施設としての整備、運営に関する研究が必要との結論に至った経過にあります。これを踏まえ、現在併設する施設の種類や規模に関する検討を行っている状況にあります。　次に、こどもクラブにおける対象小学校以外の利用者の現状についてであります。希望するこどもクラブにあきがない場合につきましては、あきのある学区外のこどもクラブを利用することとし、学校から施設までは学校の協力を得てタクシーにより移動しているところであります。タクシー利用児童は、平成19年度の開始から平成24年度までは毎年度30名程度でしたが、今年度は５月末現在で57名と急増しております。なお、学区外利用児童数の多い地区につきましては対応策の検討を進めているところであります。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　お答えいたします。　対象小学校区外のこどもクラブを利用する際の学校教育上並びに生活指導上の問題についてであります。小学校区外のこどもクラブの利用につきましては、学校教育上や生活指導上では大きな問題はないものの、下校指導や移動の際に教職員が児童を見守るなど、事故防止のため配慮しているところであります。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　お答えいたします。　対象年齢拡大に対する施設整備等の対策についてであります。平成24年８月に児童福祉法が改正されて以来、対象年齢拡大の対応を重点課題に掲げ、部内で検討を重ねてきたところであります。既に定員を超える等対応が難しい施設もあることから、新たな民間施設の借用などさまざまな可能性について検討する必要があると認識しており、今後子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査を踏まえ、取り組みを進めてまいります。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（江川辰也）　お答えいたします。　情報公開及び個人情報保護審査会の役割と設置についてであります。審査会は、本市の情報公開及び個人情報保護制度の公平かつ公正な運用のため、第三者機関として審議を行うために設置されている組織であり、その役割は情報公開条例及び個人情報保護条例の規定により審査会の承認等が必要とされている事項について市長の諮問に応じ審議するものであります。また、地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業の検討段階で設置する検討会議については、条例に基づく審査会と直接的な関係を持つものではなく、医療機関など当該事業の関係者や有識者等によって事業の進め方や情報セキュリティー対策の技術的な要件などを検討するものであります。　次に、審査会が庁内検討結果の追認的審議になることへの認識についてであります。本クラウド事業においては、主に技術的な面から検討する検討会議と個人情報保護の視点から審議をする審査会では役割がそれぞれ異なることから、審査会が検討会議の追認的な審議となるものではないと認識しております。　次に、審査会に諮る時期についてであります。本事業は、医療費助成の申請手続についてＩＣＴを活用する先駆的な内容であることから、あらかじめ情報セキュリティー対策や技術的な仕組みなど事業の概要を審査会に示してご意見をいただき、事業内容が一定程度固まった段階で改めて審査会での審議をお願いする考えであります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　鈴木　陽議員。 ◆鈴木陽議員　一定答弁いただきましたので、再質問いたします。　先ほど市民部長の答弁で、釈迦に説法という答弁もありましたけれども、子育て支援について私も質問するわけで、いささか釈迦に説法のような質問でありますけれども、お許しいただきたいと思います。生活支援施設というのは、それまでの保護とかそういうものではなくて、自立を支えるということもあるんですが、あわせて退所した人の生活も支援するという特性を持つということに法の改正ではなっていると思うんです。そうなったときにその拠点としてすずらん寮を位置づけるわけですけれども、その視点からいったときに早くも３年たっているんですけれども、早くも３年ではなくて、３年前までああいう状態を放置していたという、十何年、少なくとも20年近く放置していたときがあるわけで、そこを踏まえるとたった３年しかたっていないということじゃないですから。なおかつ県のほうには休止届で出しているわけですから、休止なんていうさもやっているような、やっていないような扱いで済む問題ではないんです。現状で先ほどさまざま需要はふえていると思うというような認識も示されましたけれども、一体現状をどのように深刻に受けとめているのか、この施設が必要だという、再度そこについて答弁をいただきたいと思います。　それから、こどもクラブですけれども、タクシー利用が30名前後で推移していたと、それも問題なのですけれども、ことしは57名、27名一気にふえているわけですよね。これは、城南小学校で一気にふえたからです。近くに本当を言えばこどもクラブをつくる予定だった、用地も確保した時期もあるわけです。そういう経過も踏まえたときに、城前までタクシーで二十何名も送っているということ自体異常だと思います。それについては、やっぱりしっかりと対応をとっていただきたいし、６年生まで拡大されるという状況を踏まえると、こういう状況を放置するというのは全く問題だと思います。教育委員会について言えば、同じ家庭でも行く場所が違ったりというところも出ているので、もう少し深刻に受けとめていただきたいなと、学校との連携を密にとっていただきたいなと思いますので、そこについての認識をもう一度お願いします。　それから、観光についてなんですけれども、ことしのまつりはことしで、来年のまつりは来年の組織が準備するみたいなことを現実に答弁していることがおかしいんです。なぜかといいますと、まつり協会の部門は切るとはっきりしているわけじゃないですか。残るなら別です。残らないとはっきりしているのに現時点で受け皿もこれから検討していく、それも新しい統合に合わせてなんて、わざわざそういう答弁で強調するような答弁をされても困るんです。というのは、来年は来年、ことしはことしでまつり協会分を観光物産協会から切り離しても何ら運営が変わらないというならば観光物産協会に対して失礼。観光物産協会はまつりの部分は何もやっていなかったと答弁したと一緒です、そういうのは。そういう意図がなくても。そこを責任を持つところは２つの統合組織からは切り離されているんですから、市しか責任持てないです。現在準備が遅れているのは、市が責任を果たしていないからです。だから、私が壇上で責任をどういうふうに思っているんですかと聞いたのはそういう意味です。観光物産協会も観光公社も切り離すということに決まって、市も認めているんですから、まつり協会の部分をどうしていくかというのは同じレベルで市がしっかり責任を持って現時点で進めていかないとだめでしょう。それについて答弁をもう一度お願いいたします。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　まつりの新しい組織ということで、今から来年に向けてまつりの取り組みをしなくちゃいけないのではないかということでございます。議員ご案内のように、現在観光物産協会、それから観光公社、市とで事務レベルの事務調整を行っております。あわせて、同時並行にまつり部門の組織のあり方、それから事業の詳細な振り分け方、こういったことをやってございます。こういったことで今年の10月ぐらいまでにはおおむねの事務の協議を終了させたいというふうに考えてございます。ですから、そういった中で一つ一つまつりの組織については明らかにしていきたいというふうに考えてございますし、それからまつりの実施について今の段階で新しい組織にどうのこうのということではなくて、やはり今は観光物産協会がございますので、そこが主体となってやっていくということで、新組織についてはどの段階でどういう形でバトンタッチしていくかは別なんですが、来年の４月１日の前に例えばどういう形で協議していけるかというのも踏まえながら、今後も協議していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　２点ほど再質問をいただいてございます。すずらん寮の今までの経過については、議員からお話があったとおりでございまして、この３年の重みは十分に受けとめて反省をしなければならない問題だというふうに認識をしているところでございます。今後に向けてでございますけれども、議員からご案内がありました退所の部分、それからその他の緊急一時保護であったり児童の保育、その他の部分についても十分支援をしていくような施設構成にしていく必要がある、これはおっしゃるとおりでございます。今のところ３年手をつけてこなかったという部分ございまして、今の段階で、先ほど答弁で申し上げましたけれども、施設の組み合わせ等について複合化を頭に入れてございます。どういう組み合わせが成り立つのか、これを今詳細を詰めてございます。その前提には部内で10回ほどワーキングでもんで、現地を見ながら整理をしてきた経過を踏まえた中で複合化、民設民営も視野に入れるという結論を出しているところでございます。先のめどでございますけれども、今年度中には既に平成25年度予算において選定のための公募、委員に係る予算を計上してございますので、年度内には選定を進めてまいりたいというふうに現時点では考えてございます。　それから、こどもクラブのタクシー移送ということでございますが、これにつきましても非常にご利用いただいている方には申しわけない状況にあるというふうに認識しているところでございまして、特に城南小学校区の問題については今年度非常に私どもも問題というふうに考えてございまして、なかなか場所と、あるいは受託法人等を探したわけなんですが、近隣に見つからない中で１つ幼稚園が定員枠拡大をしてもいいという協議を進めているところでございますので、平成26年からはその対応で20名ほどの増加に向けて今検討しているところだということでございます。さらに、新しい法律によりまして３年生までが６年生までに拡大されるということでございますので、これについても現在行政評価までには一つの結論を出してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　同じ家庭で兄弟が別々なこどもクラブに通うことについてでございますが、利用児童が小学校１年生から３年生までの低学年の児童であるということを考えますと、やはり兄弟が同じこどもクラブに通うことが望ましいということを考えてございます。これにつきましては、教育委員会といたしましてこども保育課のほうと連携をして、できるだけ同じところに通うように協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　鈴木　陽議員。 ◆鈴木陽議員　すずらん寮については、そういう具体的な検討をされているということで、一定評価したいと思います。複合的施設というのは、単に養護だけじゃなくて自立するためにも非常に有効だと思いますし、それを運営する主体にとっても経費を最大限に使うという意味でも非常に有効な手段と思いますので、それはしっかりと事務事業のレベルで検討していただいて、なおかつ早急に実現していただきたいなと。そういう形でさまざまそういう母子家庭がふえている中で必要性も高まっていると思いますので、しっかり進めていただきたいなと思います。　こどもクラブについても直前にならないと実態がわからないというところもことしあったと思いますけれども、そういう中でも一定検討をいただいているようですし、早急に改善を図っていただくということで一層の努力をお願いしたいというふうに思います。　観光について言いますけれども、その答弁がまさに市としての責任どうなのかなということなんです。10月に明らかにするということでしょう。会津まつりって９月にやるじゃないですか。まつり協会の一番のイベントって会津まつりです。会津まつりが終わってから来年の体制を明らかにするというふうに平然とここで答弁できることが私は不思議です。というのは、切り離すんですから、来年のことを想定しながらことしから準備段階でいろいろ、どういう形になるか別としても、やっぱり事前の準備で一定かかわりを持つような形で作業を進めなきゃだめだったということです。そういう作業を進めていないから、そういうことを想定されていた形になっていないのではないかということを１つ私は心配に思うんです。なぜそう言うかというと、まつり部門を切って市に行ったんですから、市のほうが責任を持たなければならないということをはっきりしない点と、ある意味申しわけないんですが、まつりはどうでもいいと思っているか、じゃなかったら平年どおり会津まつりやっていたらそれでいいんだというふうに市のほうがなっているのではないかということです。まつりをもっと観光の事業として中心的な位置に位置づけていた時期もあるわけじゃないですか。そこの位置づけが大きく下がっているから、そういう答弁を平然とできるということです。それで果たして市として観光事業に責任を持って戦略を持って取り組んでいるのかということです。じゃ、まつり協会じゃなくてテレビ協会とか放映協会をつくったほうがいいのではないですかと皮肉られる可能性だってあります。だから、そういう点でまつり協会の位置づけを市が低めている結果、こういう形になっているんでないかと私は言っているんです。それについては、十分自覚した上でやっているのかなと甚だ不思議に思います。　それから、組織改革について改めて質問をしたいんですけれども、窓口の一本化というのは形式です。あらゆる窓口に行ってといいますけれども、こども課に行ったときに幼稚園の問題があったら幼稚園の担当の方が下におりてきて窓口で相談を受ければいいんです。そういう体制がとれるかとれないかということです。現時点でこれだけ定員を削減すると、なかなかそういう対応ができないじゃないですか。そういう中で窓口の問題をどうするかという検討がなされるべきです。ところが、これも組織関係でいいますとグループ制をしいているからなかなかそういう体制がとれないんです。上下の関係がしっかりしないし、与えられた分野が分野として固定しているからです、逆にグループ制によって。グループ制というのは、人があまり育たないんです。というか、グループ制自体がグループのメンバーがスキルがみんな一緒だ、ある一定のスキルがあるということを前提にして初めてグループ制が成り立つんです。だから、グループ制の中には人を育てるという視点は基本的に最初からないんです。グループ制の導入によって、逆に言えば職員が育たなくなっているし、ほかのところのグループのことについては一切口を出さないということがある意味はびこる可能性があると思うんです。それについて認識をお聞きしたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（江川辰也）　グループ制に関するおただしでございますけれども、グループ制においても責任なり業務のあり方という部分については個々の担当者が全て責任を負うというわけでは決してございませんで、グループ全体で共有化を図る、あるいはグループ全体で業務の遂行を図る、責任的には管理職である課長がとるという部分では、係長制とそう大きな違いがあるものではないんではないかというふうに思っています。あとグループ制であるがゆえに横の連絡が不十分だという認識もお示しでございますが、その点についても決してそういう意識ではなくて、横の連絡、こういったものは基本的にどんな組織のあり方であれ必要な部分でありますし、その部分は今後ともきちんと、どうしても我々の役所は機能別といいますか、分野別になっているので、縦割りということの指摘をさまざま受けることは十分承知しておりますので、そこは常に問題意識を持って、横の連携ということについては引き続き改善が図られるよう意を用いていかなければならないと、このように考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　再度のおただしでございました。まつり部門を切り離すというような話ですが、我々とすれば１つは独立した組織にしていきたいということです。これにつきましては、会津まつりは確かに大きなイベントでございますが、これから地域振興というものにかかわっていただくようになります。従来親善交流推進事業であったり、それから会津のおもてなしの事業であったり、郷土芸能事業、こういうことも当然担っていただく。新たに加えて地域振興に資する事業も担っていただくということで、来年の４月１日に向けて今協議をしておりますが、当然その協議の中では来年の独立した組織に事務の支障、遺漏のないような協議を進めているというところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　鈴木　陽議員。 ◆鈴木陽議員　総務部長にもう一度言いますけれども、庁内の管理は総務部長の管理でいいです。でも、総務部自体がサービス部門のトップだという認識に立って組織運営というか、組織の機構立てについて意を尽くしてほしいなと思います。最後に、まつり協会もしっかり市として責任を持っていくんだという市長の決意を伺いたいと思いますので、市長の決意をお願いしたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　おただしでございますけれども、指摘された部分のまつり協会の切り離しについて責任を持たないなんていうことは一言も申し上げておりませんし、最大限配慮をしていくという……配慮というのはちょっと抽象的でありますが、まつりをどうしていくかということに対して市が最大限の支援並びにかかわりを持っていくということは今までどおり変わらないというふうに私自身思っておりますし、新しい組織にすることによって誰がどこでどんなふうにおまつりを考えるかという場もできる、私はそう思っております。市民との協働というのはありますけれども、より多くの方にかかわっていただける場をつくるためにもこれから議論をしていかなければいけないわけですけれども、手順としてことしのおまつりの終わる前に組織の一部分でも表の議論としてすることが適切かどうかということは逆にお考えをいただきたいと思います。逆にことしのまつりはどうするんだという話もありますし、ことしに関してしっかり責任を持った後に組織体制、事務所、その中身について改めて終わった後に皆さんとお話し合いをするというのも間違った手順ではないと私は思っておりますので、このような流れでぜひ進めさせていただきたいと思っています。 ○議長（目黒章三郎）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時１２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（戸川稔朗）議長席に着席〕 ○副議長（戸川稔朗）　休憩前に引き続き再開をいたします。 ○副議長（戸川稔朗）　次に、樋川　誠議員に質問を許します。　樋川　誠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔樋川　誠議員登壇〕 ◆樋川誠議員　私は、公明党の一員としてさきに通告させていただいた事項について順次質問をいたします。　初めに、雇用対策から富士通株式会社の早期退職者問題に対する対応について質問をいたします。本市の商工業振興の取り組み、とりわけ雇用対策についてであります。本市が早期に震災からの復興と再生を図り、市民生活の活力を取り戻していくためには、継続的に働く場所の確保、雇用の創出が重要であります。これまで地域経済を支えてきた半導体産業に加え、成長産業分野への具体的な展開、再生可能エネルギー産業や医療、福祉関連産業など、これら成長産業分野の企業誘致に加え、地元企業の育成を踏まえ、20年後、30年後の本市の商工業をリードするような産業の育成が必要と考えます。そんな中、富士通株式会社は平成20年のリーマンショック時に続き大規模な早期退職者を募ることを決行しております。それは、本市に誘致している工場を含めた半導体部門の事業再編が主であります。50歳以上の幹部社員300名、半導体従事者1,600名以上を募りました。結果、幹部社員は491名、半導体従事者は1,963名であります。早期退職者は、この６月30日付をもって退職するという事態であり、非常に残念な結果であります。本市にとっても大きな社会問題であります。富士通は、半導体事業について平成20年３月に分社化し、急速な市況の悪化により体質強化を図るべく構造改革を早める必要性が高まり、平成24年10月に岩手工場を株式会社デンソーへ、12月には後工程製造拠点を株式会社ジェイデバイスに譲渡しました。パナソニック株式会社とはシステムＬＳＩ事業の統合について基本合意をし、また三重工場の300ミリラインを台湾のＴＳＭＣ社を含む新ファウンドリ企業に移管することも検討されております。本年の４月にはマイコン、アナログ事業をスパンショングループに譲渡することで最終合意がなされました。そして、今回大規模に約1,900名の早期退職優遇制度を実施したわけであります。市もハローワークと連携され、会津地域雇用対策本部設置の中で対策を講じていると思います。ハローワーク会津若松の職員もアシストハローワークと銘打ち、富士通の工場に出向き、面談を通して支援を行うことを明らかにしております。　そこで質問です。富士通は、国内で管理職と半導体事業の従業員を対象に募った早期退職に計2,454人が応募したと発表されました。そのうち本市内の富士通セミコンダクターグループ社の全従業員1,100名中、約400名を超える応募がありました。今後市として再就職支援やハローワークとの連携をどのように図り具体的な支援を行っていくのか、見解をお示しください。　そして、今までも、これからも本市経済を牽引していっていただきたいという観点から２点目の質問を行います。今後の工場存続に対する具体的な市の取り組みをどのように図るのか、また新たな事業展開時の支援をどのように対応するのか、市の見解をお示しください。　さて、富士通の早期退職者問題を含め、冒頭申し上げましたが、20年、30年後の本市の経済の核となる若者がこのまま本市に住み続けるには雇用の安定、働く場所の確保が重要であります。一方、高齢者の方も65歳、さらには70歳を過ぎても働き続けたい。高齢者白書2013では、その50％以上の方が答えています。企業城下町として観光と物づくりで繁栄してきた本市、特に製造業は４人以上の事業所は全盛期の平成元年に500を超える事業所があったわけでございますが、平成22年には約半数の218まで激減をしているのが実態でございます。また、平成22年の最新の調査データから１人当たりの市民所得の推移は253万円と出ております。このような経過の中で、質問の３点目は今後地域経済が持続していくためには市民が安定した生活を送り、若者が会津に住み続け、生活できる具体的な雇用対策が必要であるが、どのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。　次に、学校耐震化について質問をいたします。学校施設は子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時に地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であります。平成23年３月に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生しました。柱やはりなどの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や児童・生徒がけがをした例も発生しました。特に体育館などの大規模空間の天井については致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても天井脱落被害が発生します。例えば東京都千代田区の九段会館では、震災当日専門学校の卒業式が行われ、学生、保護者など600人が出席している最中に天井が崩落し、死者２名、負傷者26名の大惨事を招きました。本市も鶴ヶ城体育館やあいづ総合体育館も天井脱落があったわけであります。こうした被害を踏まえて、国土交通省では天井脱落対策に関する新たな基準を検討されていると伺います。地震など発生時において応急避難所となる学校施設は、児童・生徒だけではなく地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであります。その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題であります。構造体の耐震化と比べ、天井などの耐震対策は著しく遅れている状況であり、構造体の耐震化と同様に緊急性を持って早急に対応を講じていく必要があります。昨年９月に文部科学省も公立学校施設における屋内運動場や武道場、講堂などの大規模空間を持つ施設の天井や照明器具、バスケットゴールなどの高所に設置されたものについて、平成25年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されております。　そこで質問です。本市学校の屋内運動場などの天井などについて、学校設置者による耐震点検はどの程度実施されているのか、また耐震点検の結果、対策が必要とされた学校はどの程度あり、それらの対策の現状はどのような状況なのか、見解をお示しください。　昨年12月の山梨県の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故では９名の命が失われ、天井落下による危険性を再確認したところであります。全国でトンネルの総点検が行われ、天井撤去工事が進められております。つり天井を有する屋内運動場などの落下防止対策として、天井撤去、補強による耐震化、再設置といった方法がありますが、図面による診断で明らかに危険性が高い場合は実地による詳細な診断を行わずとも撤去などの対策を検討することが可能であり、また撤去という方法であれば国土交通省の新たな基準の制定を待たずとも今すぐ対応ができます。子供たちの命を守ることを最優先として、安全性の確保に万全を期すため、この際落下危険性のある天井は全て撤去してしまうべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、長寿命化計画関連でお伺いをいたします。公立小中学校施設については、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約７割になるなど、全国的に校舎などの老朽化が深刻な状況となっております。改修などの対策が必要な老朽施設は、今後さらに増加することが見込まれます。文部科学省が昨年８月に公表した老朽化対策ビジョンによれば、老朽化対策が喫緊の課題であることが強調されるとともに、老朽化対策の今後の進め方として中長期的な整備計画の策定、建物の長寿命化、規模の適正化などの重点化が重要であることを示されました。こうした結果を踏まえ、国の平成25年度予算では建物の耐久性の向上や水道、電気、ガス管といったライフラインの更新などへの補助を行う長寿命化改良事業も導入されると聞いております。長寿命化改良事業を活用することで、通常公立学校施設は40年程度で改築がされておりますが、技術的には70年から80年程度の使用が可能となります。改築と比較すると工事費のコスト面だけでなく、廃棄物が抑制されるなど、環境面においてもメリットが生ずるとされております。そこでお伺いをいたします。本市でも建築後25年以上経過している公立小学校施設が約７割を占める中で、公立学校の老朽化対策については昨今の厳しい財政状況も考慮すれば中長期的な整備計画を策定の上、これまでの改築や建てかえだけでなく、長寿命化計画を策定し、より効率的かつ効果的に対策を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　樋川　誠議員のご質問にお答えをいたします。　富士通グループの早期退職者への支援についてであります。今回の事業再編に伴い、６月30日をもって早期退職される方々は400名を超えており、退職される方々の生活はもちろん、本市経済への影響は非常に大きいものと認識をしております。この事態を受け、ハローワークにおいて対策本部が設置されるとともに、去る５月17日には県、商工関係団体、職業訓練機関、労働行政機関、喜多方市、そして本市で構成する会津地域雇用対策連絡会議が開催され、現状に関する情報交換及び今後の対応について協議を行ったところであり、７月にも第２回の会議を開催する予定になっております。現在は、ハローワークにおいて退職される方々に対し再就職支援についての意向やアンケートや出張説明会を実施しているところであり、７月以降退職者の意向に沿って再就職に向けた個別支援対応と求人開拓が行われることになっております。また、富士通においても同社が委託した再就職支援会社を通じて個別支援対応、求人開拓などの再就職支援サービスを提供することとなっており、既に市内に再就職支援会社の事務所が開設されているところであります。今後は、ハローワーク及び再就職支援会社が中心となって希望者全員の再就職が決定するまできめ細かな支援活動を行っていくこととなりますが、市といたしましても商工関係団体や経済団体等に対する雇用受け入れの要請や既存の雇用対策事業の活用促進など、可能な限りの対策を講じるとともに、ハローワークや再就職支援会社をはじめ、関係機関と情報交換を密にし、積極的に協力、連携しながら退職される方々の早期の再就職に向け全力で取り組んでまいります。　次に、今後の工場存続への具体的な取り組み及び新たな事業展開への支援についてであります。工場存続への取り組みにつきましては、本年２月に富士通株式会社及び富士通セミコンダクター株式会社より半導体事業の再編と方針についてが公表された後、直ちに私みずからが会津若松商工会議所会頭とともに富士通本社を訪問し、事業継続及び現従業員の雇用確保の要請を行ったところであります。さらに、５月にも富士通本社を訪問し、会津地域を半導体製造拠点と位置づけ、事業を継続するとともに、従業員の雇用確保、新たな事業展開等について要望を行ったところであります。こうした本市の働きかけにより、富士通の国内の半導体工場としては会津若松地区が唯一存続することとなったところであります。今後も富士通と綿密に意見交換を行いながら、同社の事業継続に向け支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、新たな事業展開への支援についてであります。国内の半導体産業は、世界的な半導体市況の中で事業の縮小や再編が加速している状況にあり、これに対応するため富士通株式会社においては次世代パワー半導体の量産化や介護事業、さらにはスマートコミュニティ推進事業など、新たな分野の事業が展開されてきたところであります。市といたしましては、雇用確保の観点からこうした富士通株式会社の事業展開を後押しするため、国や関係機関との連携を図りながらさまざまな支援を行ってきたところであります。今後におきましても地域経済を守る観点から同社の事業が円滑に運営されるよう、同社の事業環境や要望を的確に把握し、新たな事業が行われた場合には必要な支援を行ってまいります。　次に、今後の雇用対策についてであります。まず、安定した雇用機会の確保にはその受け皿となる企業の雇用意欲の高まりが前提であると考えております。このことから、既存企業に対する経営安定や事業拡大への支援により企業活動の活発化を図るとともに、国や県などの雇用関連奨励金制度の積極的な利用についての周知を徹底し、企業における雇用機会の拡大に努めているところであります。また、若者の地元定着には行政機関のみならず、学校、企業などの地域全体が一体となって取り組むことが不可欠であります。そのため、市では国や県とともに各経済団体等に新規高等学校卒業予定者等の雇用拡大と早期求人を要請するとともに、県、会津地域17市町村及び経済団体等で構成する会津地域雇用創造推進協議会による雇用拡大、人材育成、就職促進といった各事業の活用を図ることで地域における雇用の創出に努めているところであります。今後につきましても地域企業の経営安定化を図るとともに、企業誘致の推進や新規創業の支援に努めながら会津若松市人材バンク事業の拡充や国、県、関係機関と連携した人材育成や就職促進事業等を展開することにより、地域における雇用の場の確保に努めてまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　お答えいたします。　次に、学校耐震化についてのうち屋内運動場等の点検及び対策についてであります。各小中学校の屋内運動場などの天井等の点検につきましては、教職員による日常的な安全点検実施はもとより、必要に応じて市の技術職員が各学校に出向き、技術的見地から施設状況の確認を行っているところであります。点検の結果、対策が必要と思われる学校施設につきましては屋内運動場で４校、さらに校舎のうち多目的ホール等を有する４校の計８校あることを確認しております。屋内運動場につきましては、４校のうち昨年度に天井の補強を実施した学校が１校、来年度に耐震補強及び大規模改修工事による天井撤去の実施を予定している学校が３校となっております。また、バスケットゴール等の体育設備につきましても補強工事とあわせて必要な改修工事を実施する考えであります。なお、校舎につきましては４校ともに天井の補強を実施する予定であり、今後可能な限り早期に着手できるよう検討してまいります。学校施設につきましては、災害時等には応急避難所としての役割も担うところから、今後さらなる防災機能の強化及び安全性の確保に努めてまいります。　次に、長寿命化計画事業についてであります。本事業につきましては、今年度より国が新たに創設した事業でありますが、本市においては既に学校施設耐震化推進基本方針のもと、計画的に学校施設の耐震化に取り組んでいるところであります。本事業の活用につきましては、今後耐震性のある学校施設についても建てかえの必要性が生じた場合において財政状況や建築費用、学校や地域住民等の意見等を総合的に判断しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（戸川稔朗）　樋川　誠議員。 ◆樋川誠議員　一定の答弁をいただきましたので、改めて再質問を何点かさせていただきます。　まず、富士通問題でございますが、今回の離職者、約400名を超える方々がいらっしゃいます。そのほとんどの方々が会津若松市在住だというふうに認識をしております。そういったことを踏まえまして、国も要綱に定まってハローワークに対策本部をつくらせたというふうに思っております。関係機関を集めて今後の対応策を打ち合わせされたというふうに思っておりますけれども、ご存じのとおり富士通は昭和42年から本市会津若松市を踏まえて会津地方の経済を引っ張ってきた、その基幹産業であるというふうに思っております。しかし、近年の半導体の低迷によって事業の再編や、さらには早期退職を募らなくてはいけないという状況に今陥っているわけでございますけれども、本市の影響については今市長答弁にもございましたけれども、さらに申し上げるのであれば税収の減収でもありますし、さらに例えば工業用水の需要についても平成19年度のピークには12億円の売り上げがあったわけでございますけれども、平成24年度については３億8,900万円という、いわゆる３分の１以下に減少を今しているというのが実情だと思います。さらに申し上げれば、今回の400名以上の方々が１人年収500万円とするならば年間20億円以上の所得がなくなるということであるというふうに思います。そういったことを踏まえると、本市の経済へのダメージというのは私は非常に大きいのではないかというふうに思っております。市としてもこういった不安を取り除くために、当然対策本部をきちっと講じて、全庁的に対応をしていかなくてはならないのではないかというふうに私は思います。そういった意味でこの対策本部についてどのような検討をされ、また設置に対する課題等々ありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思っております。さらに、2008年、2009年のリーマンショック時にも富士通関係のグループ会社が800名を超える方々を人員削減し、離職者が出ました。そのときの教訓が今回どのように生かされていくのかという観点についても再度の質問をしたいというふうに思っております。　次に、教育委員会のほうのまず学校耐震化計画でございますが、平成24年に学校施設耐震化推進基本方針が計画なされて、それに基づいて今財源の確保等々が進められやっていらっしゃるんだろうなというふうに思っております。この３月の補正でも約４億円がついて前倒しがなされて事業が遂行されておりますけれども、やはり体育館施設の天井等々についてはさらにきめ細やかなチェックをしていただきたいなというふうに思っております。今回私も体育館の施設に当たっては小中学校めぐりをさせていただきました。偶然かあれですが、教育総務課の職員の方々とも遭遇をさせていただきましたけれども、特に私が自分の目で見た中で危険だなと思ったところについては３校ございました。それは、屋根の下地材のボード、そこの亀裂があったというものがありますので、そういったところの対応、これは早急に行っていくべきではないかなというふうに思っております。そして、長寿命化計画でございますけれども、午前中にも質疑がございました。公共施設のマネジメントの強化とか地区別の公共施設のあり方等々を検討するという答弁があったわけでございますけれども、また今ほどの答弁でも長寿命化計画についてはしっかり検討していきたいという部長の答弁でございました。子供たちの施設については、やっぱり待ったなしだと私は思いますので、改めて学校施設の耐震化はわかります。長寿命化計画という一つの観点から、これは策定をしていくべきではないかというふうに思っております。　以上、再度の質問をいたします。 ○副議長（戸川稔朗）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　お答えいたします。　２つほどいただきました。市として対策本部を設置すべきだというような、まず１つ目のおただしでございました。今般の大規模な離職者ということで、いろんな形で市への影響は本当にあろうかと思います。税収一つとってもそういうことになろうかと思います。現在市の観光商工部の中でどういうような影響があるかということを精査し、それでまずは庁内で情報を共有化していく中で必要に応じて次のステップ、こういったところに移行していきたいというふうに考えてございます。　それから、２つ目の前回の平成20年のリーマンショック時の教訓というようなおただしでございました。今回のような多数の退職者の再就職支援、これはやはり１つの機関のみで対応できるものではなく、関係機関、一体的な支援体制、こういった整備が必要だというふうに考えてございます。そういったことで、平成20年の再就職支援対応、こういったことを通して関係機関で一定の共通認識は持てていたというふうに考えてございます。したがいまして、今回の事態に対してそういった経験を踏まえて、非常に早い段階でハローワークを中心とした会津地域雇用対策連絡会議が設置されたというのも一つの教訓を生かしたものだと思います。これによって関係機関が一堂に会して情報共有、対応の検討を行ったものでございまして、今後もこの会議を通じて関係機関と連携を強化しながら、できる限りの対応に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　１点目の体育館の屋根の下地材あたりの対応についてでございます。今回私どもご質問にありましたつり天井、いわゆる音響反射板のある体育館と、それから一部断熱材に劣化のおそれがあるところ、この学校、合わせて10校でございますが、ここについて調査させていただきました。この結果、つり天井につきましては議員ご指摘のとおり一部割れ目などがございました。それから、断熱材のところにつきましてはやはりひび割れなどが見つかりました。これらにつきましては、即取りかえということで対応させていただいたような状況でございます。今後につきましてもこういうような形で適宜調査などを行いまして対応してまいりたいというようなことを考えてございます。また、学校にはいわゆるひび割れなどについてはボールなどが当たって割れたりずれたりするような場合、今回取りかえました一部につきましては掃除の棒で突いたような穴もございまして、ここら辺についても学校のほうで注意してもらうような形で通知してまいりたいと思います。　それから、２つ目の長寿命化計画でございますが、これは議員がおただしのとおり老朽施設の再生を図るということで、建物の耐久性を高めるライフラインの更新、それから省エネルギー化、それから近年の教育内容の方法への適用というような幾つかの目的を持って施設の長寿命化を行うものでございます。これにつきましては、今現在私どもで予定しております学校施設耐震化推進基本方針に基づく耐震化の工事、これなどが終わって、あるいは耐震能力を持つ学校などが老朽化になった場合にはこの事業を用いて事業化してまいりたいというようなことを考えております。　以上でございます。 ○副議長（戸川稔朗）　樋川　誠議員。 ◆樋川誠議員　まず、富士通問題でございますが、部長答弁にもありました。部としても情報の収集、さらには全庁的な情報の共有化を図っていくということが答弁でありましたけれども、対策本部を設置することがいわゆる市の危機意識だと私は思います。ですので、危機管理、危機意識を向上させることが市民に対する安心、安全で、そういったことにもスピーディーに対応するクイックレスポンスというＱＲの活動にもつながっていくんではないかなというふうに思いますので、これはぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。その上で今回の400名以上の方々が失業する上で、失業給付手当がおおむね11カ月出る方が多くいるというふうに聞いております。ですので、具体的にいろんな対策を、市長は先ほど答弁ございましたけれども、今後考えられるというふうに思っておりますが、例えば緊急雇用であるとかふるさと雇用の基金事業であるとか、そういったさまざまな国、県の事業の有効的な活用がこれから話題になっていくのかなというふうには思うんですが、改めまして失業給付手当が切れる前後に対する市としての支援策、全体的にもそうですが、どのように考えているのか、再度のお伺いをしたいと思います。　教育委員会のほうでございますが、ぜひとも耐震化に伴うことは並行して行っていただきながら、公共施設マネジメントとどうかリンクさせていただきながら長寿命化計画の策定に着手をしていただきたいなというふうに思います。　じゃ、観光商工部のほうに再質問をさせていただきます。 ○副議長（戸川稔朗）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　再度のおただしでございます。失業給付手当が切れる前後、こういったときの支援対策が重要であると、それから緊急雇用、ふるさと雇用、具体的な雇用策はどうだというようなおただしだったと思います。過去の大規模な退職が出たケースを見てみますと、まずは退職後３カ月を経過するころに１つ大きな動きが出てきていると。これは、退職された方がいろいろ動くということでございます。それ以降は若干落ちつきまして、再度議員おただしのように失業給付が切れる直前にまた一つの動きが活発になると、こういった傾向が出ているようでございます。再就職支援については一時的な対応ではなくて、退職後すぐから継続して対応していくこと、こういったことが重要だと考えてございます。そのためにもハローワーク、それから富士通が今回直接委託する再就職支援会社、それぞれにおいて退職後すぐに担当制によって集中支援が開始されることになってございます。再就職が決定するまで個人一人ひとりに規模や適性に合わせた各種指導、それから求人情報提供、求人開拓などが行われると聞いてございます。本市としても両者の関係機関と情報交換を密にしながら連携、協力、そして継続した支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。　それから、議員おただしの緊急雇用関連の事業創出でございます。現時点で県において平成26年度以降の新規事業の募集が現在行われておりません。今後こうしたものが活用が可能になれば、市としても積極的に活用して雇用の創出につなげていきたいと。あわせて、市といたしましては同時並行というんですか、従来から行っております企業立地であったり、それから各既存企業の事業拡大、こういったことにも支援しながら雇用の創出、こういったことにも意を用いていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（戸川稔朗）　樋川　誠議員。 ◆樋川誠議員　ぜひとも前回のリーマンショック以上の対応、対策が図られることを念ずるものでございます。　最後に、市長にお伺いします。トップセールス、さらには企業の存続、事業拡大について経営者と１対１のひざ詰めの対話もしているという答弁がございました。これからも、これは即効力がありますので、ぜひこれは継続をしていただきたいなというふうに思っております。その上で昨日先輩議員の質疑もございましたが、企業誘致の優遇制度もこれは必要でありますけれども、誘致された、そして既存企業を含めた企業に対していわゆる支援策が今後必要ではないかというふうに思います。関係機関や他団体への依存のみではなくて、市の主体的な取り組みが私は必要ではないかというふうに思うんですが、市長いかがでしょうか。 ○副議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　再度のおただしでございますけれども、企業存続に当たっては本当に向き合いましてお話をさせていただいた会社もございます。例えば富士通株式会社様であれば、先ほど話があったように昭和42年からこの会津地域の発展に大きな力を発揮されたというか、会津若松市の発展は富士通とともにあったと言っても過言ではないと私は思っておりますし、逆に今人口流出がどうしてもとまらないというのは雇用環境が失われたからだという認識はまさにそのとおりであると思っておりますし、そういう歴史を持っている富士通株式会社の皆さんの気持ちも何とか会津での操業を続けたいという気持ちがあってこそ今回一部製造をこの会津に残せたんだと私は思っておりますし、具体的な新たな取り組みがあれば順次全て市としては全力でそれをお支えする、支援するということで申し上げてきている経過にございますので、今後ともその姿勢は変わらず努めさせていただきたいと思います。　あともう１点ございましたが、既存企業への支援という部分で市の主体的なというところがございました。１つ悩ましいのは、それでは従来今創業している方たちと既存企業との部分でどのように対応したらいいかというのがありますが、当面平成24年度においては県の企業立地補助金がございまして、11社が増設を決定して、採用ももう進んでいるとは思うんですが、行われていますし、平成25年度も新たな県の企業立地補助金を使って増設をしたいという企業があると思っております。そういうところの受け皿としても今回希望退職された方々、来年５月になるんでしょうか、11カ月といいますと。ですから、来年４月ぐらいから新規操業を始める企業もございますから、そういうところも含めて市としてできる対応を十二分にさせていただければと思います。繰り返しになりますが、雇用をどうつくっていくかというのは地域の最大の課題だと認識しておりますので、そういう意味では会津若松市のみならず会津地域全体で行政が支えるべき課題の一つだということで、私が就任してから頑張るものづくり企業支援事業という地元の物づくり企業の皆さんが共同して出展したりしているところにも応援をさせていただくことになっています。そういうことで今後ともしっかり努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（戸川稔朗）　次に、斎藤基雄議員に質問を許します。　斎藤基雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員　私は、日本共産党議員団の一員としてさきに通告した事項について質問いたします。　まず、要介護認定者の障害者控除についてです。介護保険制度における要介護認定者に対して、本市は市町村合併前の2003年から障害者控除を適用しております。当時は制度の周知が十分ではなく、旧会津若松市では控除対象者認定書の発行数が要介護認定者数の0.5％程度にとどまっていました。現在は、要介護認定者の約５％が控除対象者認定書の発行を受けるようになっていますが、これは果たして妥当な数なのでしょうか。そもそも本制度は、1970年６月10日、社労第69号として厚生省社会局長が発行した「老齢者の所得税法上の取り扱いについて」という文書に基づき、障がい者の範囲に障害者手帳の交付を受けていなくても65歳以上の者で障がい者に準ずる者として市町村長、または特別区の区長の認定を受けている者が加えられたことに始まります。その後2003年３月８日付で福島県介護保険対策室長による各市町村介護保険担当課長宛ての通知「要介護認定者の所得税法上の障害者控除について」が発行され、介護保険制度施行後も1970年６月10日付の通知、社労第69号が従来どおり効力を持つ旨が通知されました。障害者控除は所得税27万円、住民税26万円が控除され、また重度の方が受けられる特別障害者控除は所得税40万円、住民税30万円が控除されるなど、介護サービスを利用している市民にとっては自己負担の軽減そのものとなる大変有効な制度です。要介護認定者の障害者控除制度を対象となる市民が漏れなく活用できるよう、市は周知の方法や運用についてさらに改善を図る必要があると考えることから、以下質問いたします。　まず、申請状況と控除対象者認定基準の現状について６点伺います。第１に、高齢福祉課にまとめていただいた資料によれば、2012年12月31日現在、要介護１以上の認定者数4,463人のうち障害者控除対象者認定書の該当者4,271人となっていますが、この差である192人は要介護認定を受けていても控除対象者に該当しないことを意味しています。この192人はどのような認定基準に基づき発生した人数であるのか、認識をお示しください。また、これ以外の普通障害者控除と特別障害者控除の認定基準についてもお示しください。　第２に、障害者控除対象該当者4,271人のうち世帯員全員が住民税非課税である要介護認定者数は2,046人であり、その差である2,225人は課税世帯で障害者控除対象者認定書の該当者ということになります。しかしながら、このときの控除対象者認定書の発行数は210枚となっています。ということは、課税世帯で障害者控除対象者2,225人と認定書発行数210枚との差である2,015人は課税世帯でありながら控除対象者認定書を取得していない世帯ということになりますが、この2,015人はどのような方々と考えられるのか、認識をお示しください。　第３に、要介護認定者へは障害者控除制度をどのようにして知らせているのか、その周知方法をお示しください。　第４に、先ほども述べたように障害者控除においては住民税と所得税が対象となりますが、現行の周知方法によって住民税が非課税で所得税が課税される世帯への周知にも遺漏はないのか、認識をお示しください。　第５に、今ほど述べた２税の双方または一方を納税する要介護認定者及びその人を含む世帯は全て障害者控除を受ける権利があると考えますが、認識をお示しください。　第６に、要介護認定を受けていても障害者控除の対象にならない場合のある現行の認定基準の見直しを図るべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、控除対象者認定書の自動発行に対する認識を伺います。市民の利便性に配慮し、控除対象者認定書を申請がなくても対象者に自動的に発行すべきと考えますが、このことに対する認識と課題をお示しください。　次に、会津図書館を活用した地域振興、経済活性化策について質問します。先ごろ本市では、ＮＴＴビル内に本格的なビジネスインキュベーション施設として会津若松市街なかビジネスインキュベーションセンターＮＡＸＩＡが誕生し、新たな起業や地域経済活性化につながるものとして期待されています。長引く不況や震災、原発事故の影響がまだまだ続いている本市において地場産業の振興や地域経済活性化のために、私は市がこれまでにない発想をもって行政資源を活用すること、また全国の先進的事例に学ぶことが重要と考えるものです。とりわけ知識と情報の宝庫である図書館は、地域振興や活性化に役立てることのできる高い潜在能力があり、これまでの枠にとらわれない活用方法が検討されるべきではないでしょうか。このことに関し、慶応大学教授の糸賀雅児氏は朝日新聞社が行った第２回「図書館を考える」フォーラムの中で「日本は図書館に関して発展途上国。図書館がなくては自治体として存立し得ないという認識を持たなくてはいけない。かなめとなる司書は、これからの図書館の役割を理解し、単に本を整理するだけではなくて、むしろ図書館の資料に対して付加価値を高めて提供、発信していくことが大事だと思う」と述べておられます。私もそのとおりであると感ずるものです。また、糸賀教授も委員となっておられる文部科学省のこれからの図書館の在り方検討協力者会議が2007年にまとめた報告書「これからの図書館像―地域を支える情報拠点をめざして」では、課題解決支援機能の充実として「これからの図書館には住民の読書を支援するだけでなく、地域の課題解決に向けた取り組みに必要な資料や情報を提供し、住民が日常生活を送る上での問題解決に必要な資料や情報を提供するなど、地域や住民の課題解決を支援する機能の充実が求められる。課題解決支援には行政支援、学校教育支援、ビジネス（地場産業）支援、子育て支援等が考えられる。そのほか医療、健康、福祉、法務等に関する情報や地域資料など、地域の実情に応じた情報提供サービスが必要である」等々の提言がされています。私は、これはこれからの図書館のあるべき姿の提言としてだけではなく、行政と図書館自体が現代の図書館が持っている高いポテンシャルに気づき、その能力を生かすことが時代の要請に応えることだとの指摘と受けとめるものです。　そこで伺います。これからの図書館の在り方検討協力者会議の提言にあることが既に行われています。鳥取県立図書館は、2004年から全国に先駆けてビジネス支援を始めて注目を集めています。本市においても会津図書館の機能を高め、ビジネス支援や地域経済活性化に資する事業、また子育て支援やその他地域振興に資する事業の創設を検討すべきと考えますが、認識をお示しください。さらに、直ちにそのような事業を創設することが困難だとすればその課題はどのようなものであるのか、認識をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ○副議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、会津図書館の機能を高めることによる地域振興、経済活性化策についてであります。會津稽古堂オープン以来、生涯学習のための複合施設として市民の皆様が必要とするさまざまな情報の集積と提供を行い、社会的な要請に対応できるよう図書購入の大幅な充実、雑誌、新聞のタイトル数の倍増、さらには新たな商用データベースの閲覧、持ち込みパソコン席の整備等、新しいサービスの展開を図っております。これらのサービスは、ビジネス支援や経済活性化に資するサービスをあわせ持っており、資格取得や経済、法律の調査のためにご利用をいただいております。ビジネス支援などの新たな事業の創設の検討については、当面教育委員会と連携し、至近距離に開設されたインキュベーション施設と相互に情報を共有するとともに、会津図書館においてビジネス支援に特化した利用案内等を作成するなど、互いの機能を補完することで支援機能を高めてまいりたいと考えております。子育て支援の一つとしては、会津図書館において長年にわたり読み聞かせボランティアの養成に取り組んでおり、図書館内にブックスタートコーナーや子育てコーナーを設けてご利用をいただいております。また、平成22年度に教育委員会で策定した子ども読書活動推進計画に基づき、健康福祉部と教育委員会との連携のもと、乳幼児とその保護者への読み聞かせをボランティアの協力を得ながら行っております。さらに、本年度は会津図書館において親子対象の新たな事業として絵本の音楽会を開催し、大変好評をいただいているところでございます。図書館を活用した経済活性化や地域振興に資する事業等の創出につきましては、今後も市民のニーズや先進地の事例等を参考に引き続き検討し、サービスの充実強化に取り組んでまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（戸川稔朗）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　お答えいたします。　要介護認定者の障害者控除のうち、障害者控除対象者の認定基準についてであります。障害者控除対象者については、介護保険の認定調査票と主治医意見書における障害高齢者及び認知症高齢者の日常生活自立度判定基準に基づき、身体障がい者に準ずる者等として認定している方であり、該当しない方については日常生活がほぼ自立していると認定された方であります。また、普通障害者控除と特別障害者控除の認定基準についてでありますが、普通障害者控除は日常生活自立度判定基準が準ねたきりに該当する方であり、特別障害者控除はその基準がねたきり、または認知症の判定基準が重度に該当する方として判断しているところであります。　次に、認定書を取得していない方についてであります。障害者控除は原則として身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などにより控除を受ける制度でありますので、認定書を取得していない方はこれらの手帳により控除を受けている方と認識しております。　次に、障害者控除制度の周知方法についてであります。制度の周知方法につきましては、税の申告時期に合わせた市政だよりへの掲載はもとより、要介護認定結果を通知する際に制度の説明書を同封するとともに地域包括支援センターやケアマネジャーに対して支援している高齢者への周知について協力を依頼しているところであります。　次に、制度周知の遺漏についてであります。現行の周知方法につきましては、住民税及び所得税の課税、非課税にかかわらず、全ての方に文書で周知しているところでありますので、遺漏はないものと考えております。　次に、障害者控除を受ける権利についてであります。住民税や所得税を納税する障害者控除認定基準に該当する要介護認定者及びその世帯については障害者控除を受ける権利があるものと認識しておりますので、今後とも制度の周知を図ってまいります。　次に、現行の認定基準の見直しについてであります。障害者控除認定基準につきましては、障害者手帳を有している方と著しい不公平が生じないよう国の通知によりその基準が示されておりますので、市独自の見直しは難しいものと考えております。　次に、控除対象者認定書の自動発行についてであります。対象者全員へ認定書を自動発行した場合、税の申告が不要な高齢者や障害者手帳等取得者には不要な文書を通知することとなり、受領された方の誤解や混乱が危惧されるなどの課題があることから、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（戸川稔朗）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　再質問させていただきます。　まず、図書館を活用した地域振興、経済活性化策についてですが、旧会津図書館のときから読み聞かせなど、さまざま子育てに関する支援を行っているということは私も十分承知しております。市長もこれから市民のニーズ、地域のニーズに応えて研究していくというお答えなので、ぜひそれを期待したいと思うんですが、壇上でも申し上げましたが、図書館の持っている高い価値、ポテンシャル、能力、これを生かすという積極的な取り組みがより本市の活性化に役に立つのではないか、そういう視点からぜひ研究を進めていただきたい。壇上で申し上げた鳥取県立図書館の事例で紹介しますと、非常に全国各地から多くの方が視察にも訪れているようですけれども、年間2,000件近いさまざまな相談が図書館のビジネス支援を通じて行われている。ビジネスマッチングなどについてもかかわっている。もちろんこれは行政もかかわっている話だと思います。そういった実際に売り場の店舗のレイアウトから何からさまざまな取り組みがそこで行われる。思いがけない広がりを持っている。そういうことを意図した積極的な取り組みをぜひ検討していただきたい。それから、壇上で申し上げた文部科学省の提言、これからの図書館の在り方検討協力者会議、ここで紹介されているビジネス支援は、これは静岡市立御幸町図書館であります。これは鳥取県立図書館とはまた違った中身での支援もある。事例紹介もそこにありますので、ぜひこういったことも参考にしながら新たな図書館の活用について今後も検討をお願いしたいと要請をしておきます。　それでは、続きまして障害者控除認定についてです。一見そつがないようにも聞こえますけれども、要は一番最初にこの制度が始まったもとになっている1970年、昭和45年の当時の厚生省社会局長通知、社労第69号によるわけです。そこにおいては何が述べられているかといいますと、認定の基準に当たっての内容について、障害者控除の範囲の拡大についてとして４点記載されています。その認定基準のことについては、内容はそのうちの３番目の項目であります。どう書いてあるかといいますと、障がい者及び特別障がい者であることの認定は市町村長等が嘱託医、民生委員等の協力のもとに認定書の交付をするんだと。それから、なお書きですが、６カ月程度以上臥床し、伏せっているということです、食事、排便等の日常生活に支障のあるいわゆるねたきり老人は従来から特別障害者控除とされているというようなことで認定基準が示されています。そこで、自立度というようなことが、日常生活の自立度が判定基準だとおっしゃるわけでありますけれども、この文面を読む限りは要介護認定者は障害者控除対象の認定になると、まずそこが基本ではないのかというふうに私は読むわけです。現実に多賀城市などでは、要介護１、２は障害者控除、３、４、５が特別障害者控除として要介護１、２の方でも特別障害者控除になり得る場合があると、逆に軽度の要介護認定であってもそういうことがあるというふうにしている事例がございます。さらには八王子市などにおいては、障害者手帳を持っておられる方を本市では対象としていませんけれども、障害者手帳を持っていても４級、５級、６級の方に対しては老齢者の障害者控除、こちらの制度を使って、より重いと判定されれば特別障害者控除の対象になるということまでやっている自治体もあるわけです。つまり控除しない、対象としないではなくて、いかにして対象とするかということに腐心している。これがこの制度、老齢者の所得税法上の取り扱いについての趣旨ではないかと思うわけであります。そういう意味で本市の認定基準は除外することを考えているというふうにもとれなくはない。このことについての認識をお伺いします。 ○副議長（戸川稔朗）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　再度の質問をいただいてございます。まず、議員からお話ございましたが、身体障がい者等の認定、これにつきましては永続する機能障がいの程度と機能障がいによる日常生活活動の制限度合いに基づくとされております。一方、要介護認定につきましては障がいや機能の状況を直接判断するものではない、介護の手間のかかりぐあいを判断するものだというふうにされております。両者の判断基準は異なるというふうに考えてございます。そういたしますと、要介護のみで障がい者何級相当分かというような判断は非常に困難であるというふうに考えられます。利用者間に著しい不公平が生じないよう認定する必要があるということに鑑み、私どもでは厚生労働省からの通知によりまして、厚生労働省の事務連絡等によりますと障がいの程度が同程度であるものについては同じ税制上の障害者控除の取り扱いとすることが公平と考えられます、このような注釈がついておりますので、やはり身体障がい者等の認定と要介護認定というのは一定程度公平であるべきだろうというふうに考えてございまして、これは国会の議論の中でも明確にされた経過がございますので、私どももこれに基づきまして自立度あるいは準ねたきり、ねたきり、これらを踏まえながら控除対象者の認定書を交付していると、こういう状況にございます。　以上でございます。 ○副議長（戸川稔朗）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　先ほど申し上げた昭和45年社労第69号の通知でありますけれども、この中においては認定書の有効期間について、要介護認定者、老齢者の認定基準については、今部長は障害者手帳等の関係でおっしゃいましたけれども、障がい事由の存続期間、これは手帳の交付を受けている方はそのままいくというような捉え方、そして要介護認定の場合にはこれは変わり得るというようなことで述べられているわけでありますけれども、介護保険制度が始まる以前の社労通知の中で、これは改めて翌年の昭和46年にも出されているわけでありますけれども、その認定証の有効期間、障がい事由が存続する限りは有効だということ、手帳の発行がなくてもそういうふうに通知されているわけです。ということは、現在市において要介護認定を受けている方の基準の変更、それは実際的にはどうなのか。制度が変わったことによって基準が変わっているというのがほとんどではないかと思うわけです。その辺についても含めて、改めて自動発行することによって認定の漏れもなくなるしふえる。例えば埼玉県加須市では、申請書を全員に自動発送する。このことによって、31.7％の方が新たに控除を受けることになった。本市の５％、幾ら都市部と地方都市といっても違い過ぎると思いませんか。自動発送について改めて検討すべきと思います。見解をお伺いします。 ○副議長（戸川稔朗）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　再度質問をいただいておりますけれども、認定書の自動発行等々についてでございます。障害者控除対象者認定については、障害者控除の取り扱いを受ける身体障害者手帳の交付状況、それから介護保険の要介護に用いる介護保険認定調査書の情報、それから主治医意見書におきます自立度の判定基準、これらに基づき認定しているということがございます。あらかじめ対象になる方全員を抽出するというのは、先ほど身体障がい者認定の部分と要介護者認定の部分の判定基準の違いを申し上げましたけれども、そういったことを踏まえますと要介護認定を受ける際には調査書あるいは意見書によって永続的に同じような状態でいるわけではない。これは、介護保険が認定書が一回受けたからずっと同じような状況でいるわけではないわけですから、それを考えますとさまざまな情報を突き合わせて、例えば認定書を送付しなければならない。これは、やはり個人情報の絡みもございますので、先ほど本答弁で申し上げましたように今後の研究課題というふうにさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（戸川稔朗）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕 ○議長（目黒章三郎）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、横山　淳議員に質問を許します。　横山　淳議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔横山　淳議員登壇〕 ◆横山淳議員　公志会の一員として質問いたします。　女性管理監督職員人材育成についてのうち、まず人材育成推進プランについて伺います。平成24年度から平成26年度を実施期間とする人材育成推進プランにおける人事管理の中の昇任管理の項の中では次のように述べられています。「男女共同参画社会の推進や人材の活用を図るためには、性別を問わず、意欲と能力のある人材の育成が重要となる。このため、女性職員が能力を十分に生かすことができるようさらなる職域や業務の拡大を図り、女性職員の管理監督職員への登用に努める」と。平成22年２月定例会で、当時の総務部長は「40歳以上の女性職員は３割に満たないが、30歳以下になると男女の比率は50対50で力もきっ抗している。近い将来、女性の昇任の比率も30％になることが期待される」と答弁されました。また、平成24年２月定例会において同僚議員の質問に対して、市長は「管理職への女性登用は進んでいない。幹部候補となる管理職への登用をふやして将来の女性管理職の登用につなげていきたい」と答弁されました。しかし、プランの具体的な取り組みの中には女性職員の管理監督職員への登用については一言も触れられていません。女性職員の管理監督職員への登用について数値目標を定め、そのための短、中、長期的な計画を策定し、具体的な取り組みを含め展開すべきと考えますが、見解を示してください。　次に、男女共同参画との関係について伺います。平成16年施行の会津若松市男女共同参画推進条例には市民、事業者、市の責務が定められています。市民、事業者の責務は何々しましょうに対して、市の責務は何々しますという強い規定、率先して行う規定になっています。そして、この条例のアクションプログラムである第３次会津若松市男女共同参画推進プランの中の施策、市役所が率先していく改革の一つに女性職員登用の促進が重点事業の一つとして設定されています。協働・男女参画室設置によってこの事業は大きな意味を持つものと考えます。平成22年２月定例会で、当時の企画政策部長は「女性管理監督職員の登用の割合は低い。男女共同参画の視点から考えると、女性職員の職域拡大や能力活用がより望まれ、施策方針の決定管理の場に男女が対等なパートナーとしてともに参画できる組織風土や職場環境づくりが重要と認識している」と答弁されました。それから３年、この課題解決に向けて人事課とどのように連携し対策を講じてきたのか、見解を示してください。　次に、女性職員の管理監督職への登用について伺います。平成19年２月定例会で、当時の市長は「女性の管理監督職の登用は30％と認識している」と答弁されました。しかし、その後も女性登用はなかなか進まず、女性職員の管理監督職の割合が低い原因として女性職員には仕事と家庭生活との両立の問題から昇任を希望しなかったり、これまでの配属の関係により多様な職種経験が不足しがちであること、さらに女性職員は子育てや家庭の事情から時間外勤務の少ない職場、年次有給休暇が取得しやすい職場の配属を希望することで職種が限られ、多様な職務経験を積む機会が少なくなるからであるというのが当局の見解でした。しかし、一方で登用について平成22年２月定例会で当時の総務部長は「全庁的に配置管理をしているので、女性職員を全管理監督者の30％にすることは難しいが、近い将来女性管理監督者比率が30％になることが期待される」との答弁もありましたが、現在副主幹以上の女性幹部の比率は14％です。女性が希望していないことを理由に積極的改善措置もとらず、一向に進んでいない実態があります。女性管理監督職の比率が依然として低い現実と目指す理想との乖離をどのように認識し改善を図るのか、見解を示してください。女性登用について、男女共同の視点は市が率先して行わなければならない課題ですが、人事管理、昇任の視点では市は現実的に難しいという認識です。市が率先して実施していくために人事管理、昇任はどうあるべきか、具体的に示さなければならないはずです。女性管理監督職の登用については、男女共同の視点と人事管理、昇任の視点では違っています。この理想と現実のギャップについて、市長はどのように捉えているのか見解を示してください。　次に、これからの介護福祉に求められる考え方について伺います。2000年、社会福祉法が改正され、地域福祉の推進が明記されました。地域福祉は、誰もが住みなれた地域で暮らすことができるための人間の主体性に根差した思想であり、生活、地域、社会のあり方そのものです。また、地域構造、風土、文化に規定され、生活の場から福祉を総合的に再構築するものであり、そのための確かな人間観や社会観が必要であると思います。新たな社会福祉理念を持って地域の特性に合った主体的な政策形成が求められる地域福祉の時代がいよいよ到来したと考えています。例えば高齢者福祉を例に挙げれば、施設の中でこれまでは介護する者とされる者といった一方通行の人間関係があるのみでした。全国社会福祉協議会発行のテキスト「社会福祉援助技術論」には、相手に傾聴、つまり耳を傾けて聞き、共感し受容することが重要と書かれてあります。傾聴の中で強調されているのは、聞き手側の姿勢や態度であり、言葉の内容や受け取り方ではないと私は読み取りました。また、傾聴とは単に話を聞くだけでなく、聞いているということを非言語的に相手に伝えることを含んでいると書かれています。つまり相手の言葉をそのままだったり、あるいはまとめたり言いかえたりして繰り返すことで相手を安心させることができるというのが従来の考え方でした。私は、こういう考え方、やり方を否定するものではありません。ただ、これまでの集団支援から個人支援へ、一方通行から双方向へ変える必要があるのではないかと思っています。そのためには、何が語られたか、どういう人生経験に基づく話なのかを探る必要があると思っています。　ここで介護民俗学という新しい考え方とその取り組みがあることを紹介します。支援の手法には回想法と呼ばれる聞き書きを取り入れることです。施設入所者の歩んだ道にひたすら耳を傾け、聞き書きを残していくのです。蓄積し、次回からはそこから話の続きを聞くのです。私とあなたの関係で聞き書きに臨めば、あなたが語る物語は新鮮で驚きに満ちています。介護する人、される人の概念は消え、そこには１対１の人間関係があるばかりです。現在当局は、地域福祉計画の策定に着手しました。地域でどのような集いの場所をつくり、どのような取り組みをしていくのか、どのような考え方で地域に入っていくのか、またどのような理念を持って福祉政策を展開するのか、高齢者福祉政策に臨む人間観がまさに重要です。私は、介護民俗学の視点である高齢者を一人の尊厳ある住民として生かし、生かされていく取り組みが必要と考えています。　そこで伺います。介護民俗学の手法である聞き書きを介護現場に取り入れるよう働きかけることについての見解を示してください。聞き書きによって高齢者から得られたデータ、情報を集約し、これからのまちづくりに生かすことも必要と考えますが、見解を示してください。　次に、鶴城小学校の建設について伺います。こどもクラブを学校内に併設することは今後の子育て支援の一丁目一番地政策の一つです。今回の鶴城小学校も土地の面積が少ないことを理由にこどもクラブのスペースを設置しないことは理解しがたいです。スペース確保のための検討はどのように行われたのか、見解を示してください。学校においてこれまでは屋上イコール危険、そのため児童・生徒が立ち入ることができない場所とされていました。しかし、これからの学校建設において限られた面積の中で屋上を有効活用することは当然の方向です。スペースの問題は屋上プールの設置をすることで解決できると考えますが、見解を示してください。　次に、障がい児の受け入れについて伺います。これまで鶴城小学校の特別支援教育は、その歴史、実績から見ても本市特別支援教育の牽引的な役割を担ってきました。現在は知的、情緒障がい児を受け入れていますが、身体障がいをあわせ持つ重複障がい児の受け入れは難しく、特別支援学校の選択になる場合がありました。エレベーターが設置されていなかったからです。今回建てかえられる鶴城小学校にはエレベーターが設置予定です。エレベーター設置によって身体の障がいをあわせ持つ重複障がい児の受け入れが可能になると考えますが、これからの障がい児の受け入れと特別支援教育における方針を示してください。　次に、冷房設備の設置について伺います。市の経年気温変化を見ると、５月終わりから気温が急激に上昇し、６月から７月の夏休み前まで、さらに夏休み明けから９月上旬にかけて30度を超す真夏日が連日続くことがよくあります。本市の学校は、その教室の大部分が南側に面していますが、冷房設備がありません。ただ、現在の仮設鶴城小学校にはありますが。子供たちの学習環境を整えることは行政の責任と考えます。冷房設備未設置予定の理由をお示しください。また、設置の検討をすべきと考えますが、見解を示してください。　次に、学校の森、ビオトープについて伺います。自然は子供の先生です。子供は小さなスペースであろうと、そこに小さな森があればそこに息づく命のつながりを学びます。小さな生態系を形成するビオトープは虫の一生、魚の生活を通し、まさに本物に触れ、探究心を育て、科学への関心を高めます。土地、敷地の有効活用を行い、森やビオトープを設置すべきと考えますが、見解を示してください。　最後に、エコスクールとしての考え方について伺います。学校をはじめ、公共施設はもちろん、事業所、一般住宅においても太陽光による発電設置等、自然エネルギーによる発電や空調が拡大しています。これまでは、太陽光発電設置や雨水利用等が行われてきましたが、子供たちの目に見える効果抜群な設備の一つにマイクロ小水力発電もあります。屋上貯留の雨水や大雨の屋上からの排水の落差を利用すれば可能です。子供たちに今後のエネルギー政策の未来を担ってもらうため、本物に触れる教材として自然エネルギーによる発電設備の設置をすべきと考えますが、どのように考えていますか、見解を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　横山　淳議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、女性管理監督職員の人材育成のうち女性職員の管理監督職員への登用に係る具体的な数値目標の設定についてであります。女性職員の管理監督職員への登用については、将来的な社会のあり方の目標として国が示すように、管理監督職員の30％を女性職員が占めるというのが望ましい状況であり、目安になるものと考えております。　次に、女性職員の管理監督職員への登用に係る計画の策定についてであります。女性職員登用に係る中長期的な計画につきましては、人材育成基本方針における平成24年度から平成26年度までの具体的な実施計画である人材育成推進プランにおきまして男女共同参画社会の推進や人材の活用を図るため、性別を問わず意欲と能力のある人材を育成することが重要であるとの観点から、女性職員の管理監督職員への登用に努めていく旨を位置づけて取り組んでいるところであります。一方で女性職員登用の年度単位での具体的な数値目標を定めた短期的な計画を策定することにつきましては、年度ごとに男女の職員数の割合が変化すること、また管理監督者への昇任は男女の別にかかわらず職務の能力、資質、実績等を客観的かつ適正に評価した結果であることから、あらかじめ数値目標を定めることについては難しいものと考えております。　次に、課題解決に向けた庁内連携についてであります。女性職員登用に向けた施策としては、平成21年度から５カ年計画による第３次男女共同参画推進プランに基づき、市役所が率先していく改革の中に位置づけ、推進に当たってきたところであります。具体的にはキャリア形成に係る意識づけを目的とした女性職員のためのエンパワーメント研修の開催や職場内の男女の固定的な役割分担の是正を目的とした庁内男女共同参画チェックの実施などを行ってきたところであります。こうした取り組みを通して女性職員の仕事や昇任に対する意識改革や職務への意欲向上を図るとともに、男女共同参画の視点に立っての職場環境の改善に努めてきたところであります。　次に、女性管理監督職の比率についての認識と改善への見解についてであります。管理監督職全体に占める女性の割合については、私が市長に就任する以前の平成23年４月１日現在では11.9％であったものが、平成25年４月１日現在では14％となり、とりわけ監督職である主幹、副主幹の女性職員の割合を着実にふやしてきておりますが、目安とする30％とはいまだ大きな差が生じている現状にあります。こうした背景には、かつては男女の固定的な役割分担意識があったことや、現在でも仕事と家庭の両立の問題などにより担当職務や配属先が限られてしまい、管理監督職に求められる能力の育成につながる多様な職務経験が不足していることなどがあるものと考えております。このため、引き続き男女間の固定的な役割分担意識の是正や、男女の区別なく能力や資質、意欲に基づく適材適所の配置管理に努めるとともに、仕事と家庭生活との調和に向けた職場環境の改善や女性職員のキャリア形成に係る意識づけへの側面的支援の検討などにも取り組むことによって女性職員の登用の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、男女共同の視点と人事管理、昇任の視点に対する見解であります。男女がともに市政の意思形成過程へ参画するといった男女共同参画の視点から見ますと、部長や企画副参事相当職に女性職員がいることが望ましいと考えております。一方で昇任に当たっては、男女の別にかかわらず昇任に必要な条件である年齢や勤務年数を満たしたものを対象に上位の職員に必要な能力や資質、業務実績等を客観的かつ適切に評価し、一定の基準に達した者の中から選考しているところであり、結果的に女性の管理職がいまだ少ない現状にあるところであります。このような状況を改善していくためには、今後におきましては前段にご答弁申し上げました取り組みを継続的、計画的に実施していくとともに、配置や昇任に対する女性職員の意識の高揚を図るための各種取り組みについてさまざまな機会を捉えてさらなる調査研究を行い、女性職員の管理監督職員への登用を着実に図っていく考えであります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えをいたします。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　お答えいたします。　介護現場への介護民俗学の手法の導入についてであります。現行の介護施設等においては、食事等の日常生活の介護に追われており、高齢者の子供のころや青年期についての記憶に触れたり、受けとめる時間的な余裕もなく、人員的な体制から十分にお話を聞くことがなかなかできない現状にあります。しかしながら、介護従事者が介護民俗学の手法を生かし、介護を受ける方の語りに耳を傾け記録し、その生きてきた歴史を大切にする視点は高齢者一人ひとりを豊かな人生を歩んできた先人として捉え直し、高齢者に寄り添った介護支援につながるものと認識しております。　次に、高齢者からの情報等のまちづくりへの活用についてであります。高齢者個人が培ってきた知識や経験、思い出を生かし伝えていくことは、介護現場はもとより、その家族、地域社会にとっても有意義であると考えております。介護民俗学の活用という手法は新たな取り組みとなることから、今後その活用について研究してまいりたいと考えております。
   ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　お答えいたします。　鶴城小学校建設についてのうちこどもクラブについてであります。鶴城小学校へのこどもクラブの設置につきましては、基本構想や基本設計の策定の中で限られた敷地での建設となることや、近隣に城前児童センターがあることから校舎内への設置を予定しなかったところであります。また、屋上プールの設置につきましては建設コストやランニングコスト等を考慮し、敷地北東側への配置としたものです。　次に、障がい児の受け入れについてであります。新たな鶴城小学校につきましては、全ての人に使いやすい学校となるよう多目的トイレやエレベーターを設置し、ユニバーサルデザインに配慮した校舎とする予定であります。これにより車いすを使用する児童などについても受け入れが可能になり、誰もが学べる基礎的な環境が整うものと考えております。今後とも特別支援教室を２カ所、通級指導教室を４カ所設置するなど、ハード面の充実に加え、特別支援員の配置等のソフト面の支援や教員の資質向上を図り、さまざまな障がいに対応した特別支援教育を行っていく考えであります。　次に、冷房設備の設置についてであります。鶴城小学校の冷房設備の設置につきましては、保健室、職員室等の管理諸室やパソコン室等の特別教室の一部へのエアコンの設置を予定しており、今後建築する学校についても同様の対応とする予定であります。なお、普通教室につきましては、扇風機の設置や緑のカーテン等の取り組みなどにより対応する考えであります。　次に、学校の森、ビオトープの設置についてであります。限られた敷地条件の中でありますが、学校や地域等の要望に基づき、今後の植栽の計画とあわせて検討してまいります。　次に、エコスクールについてであります。鶴城小学校については、太陽光発電設備を設置する予定であります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　今市長のほうからまず男女幹部登用について、結論は目標があって、そしてそれが理想なんだけれども、でも市としても平等に評価していることで、結果こういう差が出ちゃっている。これは平等にやっているんだという、何も女性に特別評価を高くするというような手法をとらないわけですから、平等にやった結果がこうなんだということですよね。それで、１つデータを。まず、主査以下の男女の比率、全体の中に主査以下で女性が占める割合は40％です。いただいた数字で私がはじき出しました。ところが、これが主幹、副主幹になるといきなり19％に減っちゃうんです。つまり主査以下では女性が40％いるのに主幹、副主幹になると19％になってしまう。この現実は、平等に評価してこうなんですか。平等に評価したならば、そのまますっといくのが当たり前だという考えに私は立っています。それから、もう一つデータです。職域や職種の違いによるさまざまな女性の場合抱えた部分というのがあるというのはきょうも答弁いただきましたし、以前も答弁ありました。例えば全体の男女の主幹、副主幹の中で女性が占める副主幹は企画政策部が28％、市民部が43％、健康福祉部が44％、観光商工部が20％、非常に高いんです。ところが、財務部、総務部、農政部、教育委員会、建設部はゼロから10％、ここにやっぱり職域によってこういう差が生じているのも厳然たる事実です。そこで、積極的改善措置というのは、じゃどこにやるんでしょうか。この考え方について、平等に評価をした結果こうだということと積極的改善措置というのはどうなるかということにお答えください。　それから、こどもクラブなんですが、学校の敷地内に併設することはごくごく当たり前で、一丁目一番地という言葉を使いましたけれども、これからの子育て支援にとっては当たり前だと思うんです。先ほど教育部長が答弁の中で小学校区の外のこどもクラブに行くことで学校教育法上、生活指導上特に問題はないということを言いましたよね。でも、兄弟が分かれれば大きな問題ですよね。それは認められましたよね。つまりこどもクラブが地元にある、学校にある、そばにある、これが安全、安心につながるのではないんでしょうか。それが地域で子供を育てていくという考え方なのではないんでしょうか。教育委員会はともすると学校教育という枠の中でどうしても見がちですから、地域での子育てということについてどうしても私が受ける感覚はちょっと違うんです。そこでお聞きしますが、地域で育てる子育て支援、放課後支援という考え方から学校の施設内にこどもクラブをこれから考えていくというのは当たり前だと私は思うんですけれども、いかがですか。　それから、教育部長、質問とりの場でこどもクラブを設置することは父兄からの要望があったんですかと私逆に聞かれたんです。父兄から要望があったらやるんですか。なかったらやらないんですか。そうじゃなくて、繰り返しますけれども、子育て支援です。子育て支援の考え方でこどもクラブが学校内にあることは当たり前だという考えです。　それから、教室の冷房のことについてちょっとお話をします。学校環境衛生基準、第１、教室等の環境に係る学校環境衛生基準の検査項目の（２）に教室の温度のことの規定があります。10度以上、30度以下であることが望ましいとあります。それから、解説本では児童・生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、夏は25度から28度と書いてある。ところが、本市の昨年のデータですけれども、６月に28度以上は７日間もあるんです。マックスが29.7度。７月になると23日間が28度以上なんです。そのうち30度超えは14日、２週間あるんです。マックス36.2度です。昨年の９月、19日間が28度以上で、そのうち16日間が30度以上、マックスは34.4度です。子供たちの心理的、生理的な負担ってこれで安心材料になるんですか。それをこれからずっとそういう冷房設備は考えていかないなんて、そういうことを言っていいんでしょうか。　以上、答弁をお願いします。 ○議長（目黒章三郎）　総務部長。 ◎総務部長（江川辰也）　では、私のほうからは女性職員の登用についてでございます。平等に取り扱っているといいながら数字が結果としてそういう結果になっていないのではないかと、こういうおただしかと思います。評価のあり方、考え方という部分で若干申させていただければ、今般私も初めてある意味人事の異動に総務部長として携わらせていただいたんですが、若干の感想を申し述べさせていただければ、市長、副市長とも女性の管理職はぜひ育てていきたい。そうしたときにベースとなる主幹、副主幹の絶対的な数といいますか、層というのはちょっと薄いのではないかという危機感を持っていらっしゃって、可能な限りこういった層を、多少時間はかかるにせよ育てていきたいなということでございます。また、部長ヒアリング等を通じまして、各部長あるいは部長を通じた管理職の方々のお話を聞くと議員の捉え方とは若干異なるんですが、女性職員だから逆に評価を厳しくしているというふうには姿勢的に見えなくて、むしろできればプラスに評価してほしいというような意見をたくさんいただいたというのが印象に残ってございます。そんな中で、先ほど数字的に申し上げたとおり、まだまだ少しではありますが、数字の改善が見られたというのはその辺にあるのではないか、そういった部分も含めてであるというふうに考えてございます。その中で、じゃもっとベースとなる部分を積極的改善措置として講ずるべきじゃないかということだと思いますが、改めて振り返ってみますと女性職員が仕事に対してどんなことを感じているのかというのを第３次の男女共同参画推進プランを策定するときに全職員を対象にアンケート調査をしております。その結果、女性として一番必要性が感じられていたのが仕事と家庭が両立できるような職場環境の整備が必要だというのが実に94％です。次いでありますのが、女性自身がもっと責任を持って仕事に取り組むべきであるというのが32.2％、３番目に上司が意識して女性に責任のある仕事を任せることも必要じゃないかというのが25.6％ということでございます。そうしますと、まず仕事と家庭の両立という部分でいいますと、そういった環境、これはまさにワーク・ライフ・バランスということだと思います。この部分には本当に相反する部分があって、じゃ残業が恒常的に生じないようにすればいいのではないかという部分については確かにもっと人をふやせば、ピーク時に合わせて人を配置すればそういうことも物理的には可能かと思いますが、別な意味でそういった状況に今市がかじを切れるかというと、これはこれで大変な問題かなというふうに考えてございます。あともう一つ、女性がもっと責任を持ってという部分は意識改革という部分もあろうかと思います。ここの部分については、研修なり、あるいは職場内でのＯＪＴなりで意識を少しずつ変えていただく取り組みというのがいわゆるポジティブアクションと言われるものでしょうが、これも効果が出てくるまでにはちょっと時間がかかるというふうに思っております。上司の意識の問題、この問題については機会を捉えて、例えば新任の課長研修ですとか管理職研修とか、そういった部分で意識を捉えてこれまでもやっておりますし、これからもより積極的な対応を心がけまして、こういった部分に推進していきまして、できるだけ早く、結果して数字がよくなるような努力というのをこれからも重ねていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　こどもクラブについての再度のご質問でございます。学校でのこどもクラブ設置は当たり前ではないかというご質問でございます。私ども鶴城小学校建設に当たりまして基本構想、基本設計と進めてまいりました。この間鶴城小学校のＰＴＡの皆様、さらには鶴城小学校の地区との意見交換会などいろいろやってきたわけでございます。やはりこの段階で城前に児童センターがあるというようなこともございまして、皆様方から特段学校の中にこどもクラブ設置についての要望ということがございませんでした。また、私のほうで当時の児童家庭課あたりと教育委員会とのやりとりということについてもなかったということで、私ども鶴城地区での学校建設に当たりましては教育施設の整備に力を注いでまいったというようなことでございます。　それから、エアコンについてのご質問でございます。確かにエアコンの設置につきましては、私ども子供たちの勉強の環境を快適なものにするということは本当にやっていきたいというようなことでございます。ただ、このエアコンにつきましても学校との話し合い、それからいわゆる建設経費などいろいろな面から考えまして、最低限の設置ということでお願いしたものでございます。また、学校につきましては室内をワークスペースなどを広くとりまして、そしてできるだけ風が通りやすい、過ごしやすいような、そういうような設計というふうに考えております。そういうことで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　総務部長、話はわかっています。それで、私男女平等というのは女性に対して特に光を当てろということ、別にそういうことを強く言っているのではなくて、例えば女性には女性特有のさまざまな問題があるわけです。子育てであったり、家族の介護であったり。そういう部分の経験値や目線というのは、これはまちづくり、人づくりに間違いなく生きるんだというようなことを、そこに光をもっともっと当てていただきたい。そうすればもっと早目、早目に上がっていくのではないかなと思います。ご答弁は結構です。　教育部長、済みません、まず冷房の件なんですけれども、緑のカーテンとか扇風機とかやったって外の気温と教室の室温変わらないんです。下がるわけじゃないんです。これだけ劣悪な暑さが続く中で今の鶴城小学校の子供たちが３年後に新しい鶴城小学校へ行って、冷房がなくなってどういう説明するんですか。その点をお答えください。　それから、もう１点、これは教育長です。教育長、体に障がいを持っている子供の受け入れがかなり拡大されると思うんですけれども、これからそういう重複障がいを持っている子供たちの療育とか医療との連携のようなお話という、そういう方向性はお耳に、あるいは構想にどのように、あれば教えてください。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　２つおただしがありました。エアコンについてですけれども、エアコンそのものは全小中学校に設置すると十数億円の予算化が必要なんですけれども、それよりも何よりも毎年数千万円の電気代がかかると。これは、実は中通りの福島市や郡山市でエアコン設置が進まない理由はそこにあるんです。私どもも毎年のエアコンのランニングコストが数千万円かかるということは、ちょっとなかなか踏み切れないという理由でございます。ですから、校舎の構造上風通しをよくして温度を下げるような工夫を今設計上しているところでございます。緑のカーテンあるいは扇風機等で対応したいというふうに考えています。　２つ目は、特別支援教育についてですが、ご存じのように肢体不自由児であったり、さまざまな重複障がいを持っている子供たちがふえてきておりまして、その対応については学校の教員だけでは対応できないこともさまざまございますので、関係各課も含めて、関係する児童相談所であったりお医者さんであったり、さまざまなところと相談しながら進めていく必要があるというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　最後に、市長にちょっとお聞きしたい。　女性の声が幹部会議、庁議では通りません。いませんから。女性の声を最終意思決定に生かすために、市長、どんなアイデアをお持ちでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　抽象的な問いかけというふうに受けとめてしまったんですが、少なくともいろんな政策決定の中でそれぞれの声を吸い上げてくれば、特に女性の声だけを聞かなければいけないというようなことはないというふうに思います。いろいろ庁議で諮るまでの政策決定の中には女性の声も当然まざっているというふうに認識しておりますので、このようなお答えにさせていただければと思います。 ○議長（目黒章三郎）　次に、坂内和彦議員に質問を許します。　坂内和彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔坂内和彦議員登壇〕 ◆坂内和彦議員　新政会津の坂内でございますが、通告しておきました会津ブランド、酒と米について一般質問を行います。　「会津の酒はやっぱりうまい」、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」第１回放送のときの吉田松陰ならぬ虎之助のせりふでございます。文字どおり会津は数百年前より伝統産業として酒づくりが栄え、今に引き継がれております。ことしの全国新酒鑑評会では福島県は全国一の26銘柄が金賞に輝き、うち18銘柄を会津の酒が占めていますから、まさに会津は全国有数の酒の産地と言えます。この会津でなぜ酒づくりが伝統産業として根づいてきたのか、それは言うまでもなく良質の米と水が古くからここにあったからだと思います。つまりはうまい酒をつくり全国に販売するということは、会津米と会津の水や環境のすばらしさを全国に発信していくことにほかならないものとも思います。しかし、この会津の酒の多くの銘柄の原料表示を見てみると国産米と表示してあります。これでは、全国有数の良質米の産地である会津の農業との相乗効果は生まれてきません。また、一方で会津の酒の醸造石数もこの四半世紀で激減しています。適切な行政の支援もほとんど講じられていないのではないかというのが私の認識です。行政の役割として、酒造産業と農業の緊密な連携をつくり、酒づくりをこれからも長く会津の伝統産業として守り育てていくことが地産地消や循環型地域経済の構築にとって象徴的な対策の一つであるとの思いから、以下について質問と提案をいたします。　まず、会津の酒づくりの現状について伺います。会津の酒づくりに必要な米の需要量はどの程度でしょうか。米づくりには酒造好適米と一般米で地元産の割合は近年どのように推移しているのか認識を示してください。　米トレーサビリティ法上は国産米でも限定した産地名でも問題はないわけですが、原料表示を会津米としない、もしくはできない理由を調査した経緯があるのかどうか示してください。会津米と表示したほうが酒のブランド性もアップすると考えますが、あわせて認識を示してください。　ところで、これまで市は酒づくりのための地元産米の安定供給のためにどのような役割を果たしてきたのでしょうか。そのための協議会や事業を示してください。　続いて、米の地産地消についてお伺いいたします。一方、米を取り巻く情勢も近年大きく変わりつつあります。東北や北陸地方こそ良質米産地と久しく認識されてきましたが、今や南は九州から北は北海道まで良質で人気ブランドが広がり、全国の良質米地図が近年一変しています。残念ながら会津米というブランド性も相対的には下がったと認識をしなければならないと感じています。販売戦略上も、これまでのブランド性を前面に出した販売から価格競争力を備えた産地づくりが求められると考えます。このような状況を踏まえたとき、米には品種ごとの商品性とは別に用途別に分類される流通がありますが、主食用のみならず多用途での販売戦略がこれまで以上に重みを持ってきていると考えます。特に今年度から県の産地資金から10アール当たり２万円の助成金が加工用米に上積みされたことにより、加工用米の採算性が大きく向上したと認識しておりますが、以下酒づくりと加工用米について伺います。　まず、用途別に分類して主食用米、加工用米、政府備蓄米、新規需要米の本市の生産数量の現状と交付金等も含めた生産者収入額の用途別の差はどのように試算しているのか示してください。　ところで、会津の酒づくりをはじめとする実需者の加工用米の需要量はどの程度と把握しているか示してください。また、近年は加工用米が著しく減少しておりますが、実需者への影響についての認識を示してください。　地元の実需者に地元産の加工用米を供給することはまさに地産地消の推進につながるわけですが、この地産地消の観点から見たとき、これまでのような全国農業協同組合連合会や全国主食集荷協同組合連合会を経由した加工用米の流通では地元の米を地元の実需者に確実に提供することは困難だと考えます。本市独自の契約から販売までの一連の流通の仕組みを構築する必要があると考えますが、見解を示してください。　続いて、どぶろくの将来性についてお伺いします。どぶろくもまた酒です。私は、６次化商品としてどぶろくに大きな将来性を感じており、どぶろく特区の取得を高く評価しております。２月定例会でのどぶろくについての質問に対し、数年後４名の製造免許取得者を目標値とするとの答弁がありました。確かに全国各地の先行事例を見ても、各地多くとも５名から10名程度の製造免許取得者となっています。しかし、どぶろくが６次化商品として農業所得の向上や地域おこしにつなげていくためにはその10倍以上の50から100名ほどの製造免許取得者が生まれてこそ農業、農村の振興策となり得るものと考えます。以下、２つの提案に対しての見解を伺います。　消費サイドからのどぶろくのニーズの意向調査が有効ではないでしょうか。つまりは市内の飲食店や宿泊施設等でのニーズの把握こそどぶろく製造の意欲を喚起するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　どぶろくの製造免許取得のためには、民宿などの特定農業者であることが要件化されています。農業者にとってどぶろく製造免許取得と特定農業者の資格取得では、特定農業者の資格取得のほうがハードルが高いのではないかと思います。だとすれば、どぶろく製造の免許取得推進を先行し、そのためには特定農業者の資格が必要となるというように発想の転換をし、まずは特定農業者に限らずどぶろくに関する研修会などの推進事業を幅広く展開することが有効と考えますが、いかがでしょうか。　続いて４点目、（仮称）日本一酒の里振興条例の制定についてお伺いします。条例制定についても２月定例会の答弁では会津清酒消費拡大協議会をつくり、毎月25日は清酒の日と定め、消費拡大の取り組みを進めているので、現時点では条例制定の考えはないとのことでしたが、改めて伺います。今会津は日本一の清酒の里と言えます。昨年どぶろく特区にもなりました。また、北会津町には100年以上続くワインもあります。まさに酒づくりや酒との生活はこの会津に長く根づいている、またこれからも長く継承すべき大事な伝統文化と言えます。しかし、一方ではこの大切な伝統産業も消費の減少や生産コストの増大という環境の中、厳しい経営を迫られています。今こそ会津の中で酒づくり文化をこれからも長く守り続けるとの意識をまずは広く市民の間に醸成し、乾杯は地元の酒で行うことや、地元産米で酒をつくり、会津米と原料表示できるような地元産業間の連携を継続的に構築することを目的とした（仮称）日本一酒の里振興条例を制定してはどうかと考えますが、見解を求め、壇上からの質問といたします。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　坂内和彦議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、（仮称）日本一酒の里振興条例の制定についてであります。会津地域は、良質な水と米、そして酒づくりに適した気候風土から蒲生氏郷公が産業として酒づくりを奨励して以来四百有余年の歴史があり、現在に至るまで全国有数の酒どころとして知られております。本地域の酒づくりは、平成24酒造年度全国新酒鑑評会における福島県の金賞受賞数日本一のけん引役となるなど、会津清酒は本市の誇るべき地場産業であると認識しているところであります。こうした中で、本市におきましては酒造業をはじめ、地元飲食業、漆器業、観光業などの地元産業が連携して会津清酒消費拡大推進協議会を組織し、清酒の消費拡大や酒文化の発信に積極的に取り組んでいるところであり、毎月25日を会津清酒の日と定め、日本酒で乾杯することの励行や地元農産物を使用した清酒に合う料理の提案、さらには会津漆器で清酒を楽しむ飲み方の推奨など、酒を通じて伝統産業、文化のすばらしさを地元の皆様みずからが改めて認識していくことで互いの地元産品の利用拡大が図られる仕組みづくりにも努めているところであります。市といたしましては、こうした取り組みを通して産業間の連携を深めることが重要と認識しており、条例化は検討していないところであります。今後はご提案の趣旨を踏まえ、地元産業間の連携強化を図りながら、より広域的な仕組みづくりについて取り組んでまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　お答えいたします。　会津の酒づくりにおける米の需要と会津産米の割合についてであります。県酒造協同組合及び会津若松酒造協同組合によると、市内酒造会社10社における平成24年産加工用米の需要量は約235トンとなっております。また、会津産米の使用割合については近年ＪＡと集荷業者と酒造会社との相対取引がふえていることなどから、その把握は困難であるものの、酒造好適米の県の奨励品種である夢の香についてはほぼ全量会津産米を使用しているとのことであります。　次に、米の産地表示についてであります。原料の産地名表示については、会津若松酒造協同組合によると会津産米の確保が困難なことなどから、県内他地域や県外産の米もあわせて使用している現状にあるため、国内産の表示が多いと伺っております。会津若松酒造協同組合では、原料に会津産米を100％使用したものを会津産と表示する取り組みを積極的に進めていく意向であり、この販売戦略がブランド力の向上につながるものと認識しております。　次に、酒づくりにおける会津産米の安定供給に向けた取り組みについてであります。これまでＪＡ、酒造協同組合等と会津産米の安定供給に向けた協議を行うとともに、国等の支援制度の活用による生産への取り組みを進めてきたところであります。特に本年度においては、経営所得安定対策における県の産地資金による支援が講じられることから、農業者への周知を図るとともに、醸造用加工米の供給に向け引き続き関係者による協議を進めてまいります。　次に、主食用米等の生産数量と生産者収入額に対する認識についてであります。平成25年産米の各農家から提出された営農計画書に基づく現時点での生産予定数量については、主食用米２万7,856トン、加工用米726トン、政府備蓄米23トン、飼料用米や米粉用米などの新規需要米が54トンとなっています。また、平成25年２月に示された県の試算によりますと、国の交付金等を含めた10アール当たりの生産者収入額については主食用米が13万455円、加工用米が12万9,542円、政府備蓄米が13万1,350円、飼料用米が８万4,130円、米粉用米が９万1,236円となっており、加工用米や備蓄米については県の産地資金により主食用米と比べても遜色のない収入額になるものと見込んでおります。　次に、加工用米の需要量と実需者への影響についてであります。市内実需者における需要量の把握は困難でありますが、全農福島による直近の実績としまして、平成22年産の県内加工用米の集荷量は約4,300トン、そのうち県酒造協同組合等、県内実需者団体の販売量が約4,000トンとなっております。また、平成23年産及び平成24年産においては東日本大震災に伴う地域間調整により米の作付が主食用米にシフトしたため、加工用米の生産量が激減したことから、実需者にとりましては数量の確保や価格の高騰など大きな影響があったものと認識しております。　次に、加工用米の本市独自流通の仕組みづくりについてであります。加工用米は、基本的には全国農業協同組合連合会や全国主食集荷協同組合連合会等の全国生産者団体と全国酒造組合連合会等の全国需要者団体の契約に基づいて流通することになっています。しかしながら、ＪＡと集荷団体や生産者と実需者の間で加工用米の取り組み計画を策定し、国が認定すれば直接取引が可能になることから、市といたしましては関係者との連携、協議を進めながら加工用米の地域内流通のさらなる拡大に向け支援してまいります。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　お答えいたします。　どぶろくのニーズ調査についてであります。どぶろくの製造免許は、酒税法の特例により特区内で農家民宿等を営む特定農業者が自己の営業施設において製造、提供を行う場合に年間6,000リットル以上の最低製造数量の規制が緩和され、少量からの生産が可能になるというものであります。現在は、河東地域の方が免許取得とともに製造開始に向けて準備している状況であり、いずれ生産の段階に進んだ時点で地域の協力を得ながら販売、加工化に取り組んでいくこととしておりますが、現時点においては製造予定者が経営する農家民宿等での提供もいまだ開始されておらず、その次の段階となる市内の飲食店や宿泊施設等での提供や販売を前提としたニーズの把握を要するまでには至っていないものと考えております。また、製造免許の取得には酒税法上の各種要件を全て満たす必要があり、実際に免許を取得できる農業者は他の先進自治体の例を見ましても限られてくるものと考えております。今後とも新たな製造希望者の掘り起こしはもとより、地域内の関係者との協力のもとに特定農業者による免許取得者がつくるどぶろくを有効に活用しながら、その加工食品や関連商品の開発、販売を行うことで新たな地域資源を生かした地域全体の取り組みへと発展させてまいりたいと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　お答えいたします。　どぶろくに関する免許取得等の推進についてであります。どぶろく製造の取り組みやその意義、効果などについて農業者を含め広く市民の皆様に発信し理解していただくことがどぶろく特区活用による地域の活性化はもとより、農業者のどぶろく製造に必要な酒類製造免許取得の動機づけにもつながるものと捉えております。今後も庁内関係各課並びに関係機関等と連携し、地域全体へどぶろくの魅力について情報発信することにより、農業者の関心を喚起しながら農家民宿開設及び酒類製造免許取得に関する一貫した研修会の開催等を行い、特定農業者の育成拡大に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　坂内和彦議員。 ◆坂内和彦議員　一定の答弁をいただきまして、今ほど提案したことが基本的に可能なんだなというような確認を一部させていただきましたが、改めて質問を続けたいと思います。　今農政部長のほうからは、市独自の流通についても意を用いてというような答弁もございました。まさに今まで加工米というのは99％が全国農業協同組合連合会とか全国主食集荷協同組合連合会とか生産調整の方針作成者を仲介しないとできないという認識がありましたから、全体流通の99％はそちらを流通したものになっていたんだろうと思うんです。ただ、それだけでは今部長が言われたような独自の流通をしなければ会津の酒づくりに会津の米を提供するという、そういう状況の実現はできないのではないかというような質問をさせていただいたわけですが、基本的に今までのような加工用米の流通をしていても会津の酒づくりの100％を会津の米をもってするというような状況はでき得るものだというふうな認識をしておられますか。まず、その１点。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　会津の米で酒をつくるという意味での必要性の認識かと思いますけれども、ご案内のとおりこれまで会津地域における米づくりにつきましてはコシヒカリを中心として主食用の米づくりということで、その生産、販売に当たってきたわけでありますけれども、加工用米等につきましては生産調整対応としての取り組みということで来たわけでありますが、現実的にはやはり価格、収入面の問題、さらには平成23年産以降、大震災に伴う地域間調整、いわゆる互助制度によって主食用米生産が増加したというさまざまな要因を受けて、現実的には加工用米の作付が少ない状況にあるということで、酒屋さん、業界の方から見ると、やはり全体的に醸造用の会津産米の確保が困難ということである。酒造好適米の一部を除いて、現実的には他地域産米を使用している現状ということで認識をしております。そういった中で、今後できるだけ地元産の米を使っていただいて会津産の原産地表示ということも含めて推進できれば、ご質問にもありましたけれども、ブランド力の向上に資するものということで、その必要性の認識については考えているところでございます。 ○議長（目黒章三郎）　坂内和彦議員。 ◆坂内和彦議員　今回質問、まず疑問に思った出発点というのが会津の酒のラベルに会津米というような原料表示がないということから始まったんですが、そもそも考えてみますと会津の酒づくりメーカーにとっても会津米と書きたいわけです。多分酒づくりには会津の米が大半使われているんだろうと思うんです。今部長から説明があったようないろんなルートの地元の米が使われているんだろうと。ただ、書けないというのは100％使われていないから原料表示ができないということなんです。100％原料として供給をするという体制、これをつくらないとこの状況は改善できないのではないか。今部長の説明ですと、加工米の採算性は確かに向上したというような答弁もいただきました。もしかしたら主食用のコシヒカリよりも収益性が高いお米というような可能性すら出てきているわけでございますから、また一方酒づくりメーカーにとっても使いたいという意向が確認できるならば、それは100％原料として供給するための体制を市の主体的な役割を果たすことによって実現をすべきなんではないかというのが今回の質問の趣旨なんですが、それを実現していくために、まずは問題点としてどんなことが考えられますか。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　会津産米を100％使用することへの実現性、それに向けた課題ということでございます。会津若松酒造組合におけるいろいろお聞きした点も含めてお話し申し上げたいと思いますが、現状におきましてはさまざま酒米、品種があるわけでありますが、酒造好適米については生産者との直接契約栽培等、さらには一般米についてはできるだけ醸造に適した品種という要望もございました。そんな中、できるだけ原料は会津産米100％使用を組合としても望んでいるという状況ということでお話を伺って、生産を預かる私の立場からしてもこれらの需要に対していかにして生産体制を構築していくのかということが課題ということで認識しております。現実的な対応の中、先ほど申し上げましたように価格面での支援という現実的な問題がございますけれども、あわせて酒造業者さんのほうに安定的に使っていただくための生産数量の確保の問題、さらには品質面、いわゆる均質性とか均一化とか、こういった確保も現場の中ではいろいろ課題を示されているというのが現状でございます。そういった生産の中、それらの対応に向けて考えたときに一定程度ほ場等については集約化を図りながら、できれば生産組織等によって品質の統一化の中でのきちんとした生産技術の対応によって良質な米を生産していくという生産面での取り組みということが非常に重要な問題ということで受けとめております。さらに、業界の方からは加工用米の品質につきましては、先ほど申し上げましたように醸造用に適している品種ということで、ここら辺が今現在主食用の品種ということになりますと非常にコシヒカリを中心になかなか酒造用米には向かない品種ということになってきますので、ここら辺も醸造用に適する品種ということで、できれば千代錦とか、そういったいわゆる粒のかたい品種、削りやすいというか、そういう品種特性もございますので、こういったことを相互の情報交換、意見交換を経ながらいろいろ要望をお聞きしながら生産現場に生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（目黒章三郎）　坂内和彦議員。 ◆坂内和彦議員　市の大きな政策の一つとしてそれを実現していくということは、もちろん品質とか数量とか、それらを計画の中に入れてそれを達成していくということが大前提ですから、まさしく私の質問もそういうことを言っているわけです。品質、数量、品種、これが確保されるならば安定的に酒造メーカーサイドのほうに供給できるということがあるならば、酒造メーカーサイドのほうも通常の加工米価格よりも上乗せをした取引価格というのは多分十分可能な話なのだろうと思うんです。それも含めて酒造メーカーサイド、農業サイド、そしてその中に仲介をする業者が必要なのかもしれません。全体の調整を市が図っていく、そういう仕組みをつくり上げればそれは十分可能な話なんだ。そして、今米価を取り巻く環境も主食用米だけではなくて、ここにも米づくりのメリットが出てきているんだということ、そしてあわせてそれよりも何よりも会津の酒をいつまでも国産米という原料表示をさせておくようなことであっては情けないんではないか。今までもいろんな地産地消とか、循環型の地域経済の構築とか、内発型の産業振興とかやってきましたが、一つ一つが中途半端である。それらの政策のこの取り組みはまさしく一点突破になっていくんではないか、そういう意味も持っているんではないか。ぜひ検討していただきたいなと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。　条例なんですが、今市長のほうから条例制定の考えがないということを改めて答弁をいただきましたが、実はその仕組みを安定的に構築するためにはどうしても酒造メーカーの役割、農業サイドの役割あるいは市の役割をきっちり明記する必要があるんだろうと思うんです。でないとそういう仕組みの構築はでき得ない。県の産地資金の助成金がいつ減額される、なくなるかわかりません。制度もどのように変わるかわかりません。でも、制度や助成金の額が変わろうが、その仕組みをしっかりと継続してここに残していくというためには何としても条例による担保が必要だというふうに思うんですが、改めてこの仕組みを安定的に構築していくために条例の制定が必要だと思いますが、もう一度見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　条例についての改めてのご質問でございました。県の加工米の支援制度が変わっても継続、そして安定的な供給を確保するためにということで、やはり農政サイドからの切り口かなというふうに考えてございます。観光商工部としてこの条例についてなんですが、やはり何がまず基本かというふうに考えますと、地元産業間の連携強化、こういった仕組みづくりが重要であるというふうに考えてございます。これまでの１回目の答弁で市長からご答弁いたしましたが、やはり清酒を消費していただくと、その取り組みを我々は一生懸命やっているわけです。会津清酒の日、これは議員もおっしゃいましたが、日本酒で乾杯の励行、それから地元農産物を使用した料理の提案と、こういった一つ一つの事業の積み重ね、こういったことで域内産業間の連携を図りながらこれを継続していくと、そして我々サイドとすれば会津清酒の消費拡大につなげていきたいというようなことでございますので、まずはこういった取り組み強化、継続ということで、今のところ条例制定までの考えには至っていないということでございます。 ○議長（目黒章三郎）　坂内和彦議員、５回目です。 ◆坂内和彦議員　最後にお尋ねをしたいと思います。　先ほど会津の酒づくりの米の需要量が235トンというような答弁がございました。そして、昨年度の本市の加工米の生産量が、ちょっと忘れましたが、その何分の１かだと思います。明確な目標を持たないといつまでたっても一歩前進できないんだろうと思うんです。平成25年産はもう作付が終わっていますから、平成26年の酒づくりに向けて、とりあえずは会津の酒づくりの原料全ては市内の加工米で対応する。しかも、それは農業者にとってもメリットが大きい加工米の実現をしながら対応する、そんな方針をまずは次年度に向けて明言をいただければ一歩前進になるかなというふうな気がしますが、いかがでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　平成26年産米に向けての方向性というお話でございます。先ほど来さまざま背景等も含めてお話を申し上げてきましたけれども、先ほど申し上げたように県の制度資金も含めて、いわゆる加工用米の生産に対する支援策も改めてできたということでございますので、先月５月17日に改めてこれまでのさまざまな状況を整理しながら、関係者での打ち合わせということで１回開催をしております。今月中にも改めて平成26年産米に向けての方向性ということで、当然酒屋さんからの希望する数量なり品種の問題なり、さまざまなご意見等を伺いながら、農政サイドにおいてもそれに対応できるような生産振興に向けて改めて打ち合わせをしながら、当然生産においても７月ごろには各農家に対する種子の申し込みという時期にもなってきますので、さらに酒屋さんにおいても次年産の製造に向けた申し込みの時期ということでも来月そういった時期になってくるということでございますので、それに合わせて事前にお互いの連携、意見交換をしながら、次年産に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（目黒章三郎）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時５４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　４時０５分） ○議長（目黒章三郎）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、大竹俊哉議員に質問を許します。　大竹俊哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大竹俊哉議員登壇〕 ◆大竹俊哉議員　私は、きずなの会の一員として、さきに通告した事項につき質問をいたします。　まず、児童・生徒の健全育成についてであります。本年２月に行われた調査結果によれば、児童・生徒約１万人のうち小学生で17％、中学生で37％、合計でおよそ2,500名が携帯電話を保有しているとのことでありました。全国で発生している少年犯罪や青少年が犯罪に巻き込まれるケースのほとんどが携帯電話がきっかけづくりや道具として関与しており、また携帯電話の特性によって被害が拡大、拡散、潜在化しているとの指摘がなされているところであります。携帯電話がこれほど普及していなかったら少年犯罪、いじめ、自殺、家出、登校拒否などが起こらなかったとは申しませんが、事件が深刻化することなく解決できたケースも多かったはずであり、守られた命もあったはずです。今本市も含め、全国の児童・生徒が大人の知らない我々が予測し得ない危機にさらされていると強く認識することから、市教育委員会の危機意識についてお聞きいたします。平成21年２月定例会において行った私の質問に対し、教育委員会委員長は携帯電話は一切持たせるべきではないという考えをお示しいただき、教育長からは一番の問題だというふうに感じ、生徒指導上も、人間形成上もさまざまな観点からゆゆしき問題であるというふうに考えているとの答弁をいただきました。そして、この問題には根気強く取り組んでいくとの意気込みも示していただきました。しかしながら、児童・生徒の携帯電話保有率は上昇しており、依然トラブルも絶えておりません。たとえ社会環境がどのように変化したとしても要らないものは要らない、邪魔なものは邪魔なものの原理原則は変わらないものと認識いたしております。教育委員会はいかがでしょうか。考え方は変わったのでしょうか。児童・生徒が携帯電話を保有することへの認識を改めてお示しください。また、平成25年２月に行った携帯電話に関する調査結果と前回行った調査結果とを比較しての所感もお示しください。　児童・生徒に携帯電話を持たせることは百害あって一利もありません。携帯電話を持たせることのリスクは、最終的には家庭、家族の問題と言われておりますが、今の保護者は子供に対する責任の認識が甘いというか、自分の子供のこととなると盲目的に信じてしまっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会が手助けする必要があると考えます。子供に携帯電話を持たせることのリスクを保護者にしっかりと認識させるべきと考えますが、対策を示してください。　四半世紀以上前の若者はウォークマンでした。私は買ってもらえませんでしたが、憧れでありました。今はｉＰｏｄがはやっており、本体もお年玉価格で購入できますし、ダウンロード料金も毎月のお小遣いの範囲内でできるため、急激に保有する子供たちがふえております。二十数年前から普及している携帯型ゲーム機も今では恐るべきスペックと多機能化で、こちらも保有率が高くなっております。これら携帯型ゲーム機、携帯音楽プレーヤーなどの通信機能を利用して、携帯電話と同じようにチャットやメール、ラインを大人に知られず行っている児童数も相当数見受けられます。携帯電話は、使用状況について保護者もある程度管理できるようでありますが、これらはほとんど野放し状態になっていると認識します。教育委員会はこの実態を把握しているのでしょうか、認識について示してください。　現在取り組んでいるノーメディアデーは、年に数日子供のみならず、保護者も一緒にテレビ、パソコン、携帯、ゲームなどから離れ、家族で一緒にゆっくりと過ごし、読書をしたり語り合ったりとメディア中毒の治療と家庭のきずなを取り戻す処方箋となっている大変よい取り組みであると認識しております。私は、日曜夜８時からの１時間以外は毎日がノーメディアデーでもよいと思うぐらい徹底して拡大していくべきと考えます。今後どのように徹底していくのか、方針を示してください。　本当に残念なことではありますが、今の日本はもうけ至上主義が台頭し、子供たちが情報の濁流にのみ込まれております。良書は悪書を駆逐するの例えに倣えば、よりよい情報を児童・生徒に提供し、取捨選択の方法を教えるのは大人の責務であります。メディアリテラシー教育、そして受け取った情報をしっかりと管理し、情報の怖さを認識し、正しく取り扱えるようになるための情報モラル教育を今後は強力に推進すべきと考えますが、見解を示してください。　次に、全国的に問題となっている体罰についてお伺いします。予習をしてこなかった生徒を並ばせ、校歌を歌いながら往復びんたでご指導くださった先生や運動帽を忘れた生徒をその時間ずっと正座させてくださった体育の先生が私の母校にはおりました。今でしたら間違いなく体罰として問題視されるところでありますが、当時はそれが当たり前のように行われておりました。しかし、現在では体罰は悪であります。保護者の質が変わったのか、社会の価値観が変わったのか、指導者の質が変わってしまったせいなのか、とにかく体罰はあってはならないことが一般的な社会認識となりました。そこでお聞きしますが、過去３年間における本市の体罰の実態を示し、また体罰の疑いを持った保護者からの相談にはどのように対応しているのか示してください。　指導者の理不尽な体罰には厳重に抗議をするものでありますが、体罰に認定基準やガイドラインを設けてしまえば不可逆的に指導者側と指導を受ける側との間の信頼関係が損なわれると考えます。そもそも体罰とは何か見解を示してください。　学校に行きたくない、行っても意味がない、いじめられる、先生が嫌だ、どうしても体が拒絶する、病気以外のさまざまな理由で学校を長期にわたって休む児童・生徒、学校に行っても教室に入らず、保健室やオープンスペースで学習する教室外登校が後を絶ちません。本人のやむにやまれない事情でそうなってしまった子供もいるのでしょうが、周りが努力すれば何とかなる児童・生徒もいるはずです。平成24年度における不登校、教室外登校の実態を示し、改善に向けた主な取り組みと成果についてお示しください。　その専門性から学校におけるさまざまな問題の相談者として、また時には具体的な解決策までアドバイスしてくださるスクールカウンセラーでありますが、不登校、教室外登校に関してスクールカウンセラーが取り扱った相談件数と解決手法、解決に至った事例を示してください。　不登校、教室外登校の児童・生徒を教室に戻すために、現場の先生方は毎日電話をしたり、迎えに行ったり、相手がいる場合はその相手の自宅まで赴いたりしてまで事態の解決に努力してくださっております。勤務時間をはるかに超過し、休みまで返上して奔走していただいていることには敬意を表しますが、教師であっても休みやプライベートは必要であり、改善、解決には指導者数の絶対数が必要と考えます。指導力を向上させるための研修もスクールカウンセラー導入も有効な一つの手法であるかもしれませんが、先生の数、手間暇が足りないと認識します。先生方が児童・生徒一人ひとりにきちんと向き合う時間を確保し、問題解決と本来果たさなければならない教育指導に全力で取り組めるよう、本市独自の施策として加配を行い、会津教育の復興を目指すべきと考えますが、見解を示してください。　次に、おもてなし観光の推進について質問します。今市民、特に観光事業者はネクスト八重、つまり次年度以降の観光誘客事業は何があるのか、何を行うのか、何をすべきか、本当に来年も観光客は来るのか、どの程度来るのか、リバウンドは大丈夫かといった不安を持っています。来年以降どの程度来るかもわからないから、人も安心して雇えない、設備投資もできない、広告も打てない、だからヤエノミクス効果が見えてこない状態であり、あの２年前の震災がトラウマとなり、戦略的な事業展開ができない状況なのであります。これは、二十数年前の「愛しき日々」バブルの過剰投資で痛い目に遭った教訓も生かされてのことでありましょうが、本市観光の弱点の一端が明らかになったということでもあります。行き当たりばったりのテレビ、ドラマ、映画頼み誘客や目先しか見ない観光施設のリニューアル事業がいかに惰弱で足腰の弱い観光政策であるか、御三階のレプリカ復元は恥の上塗りになると断じざるを得ません。さて、本市の観光産業のもう一つの弱点に他所からの意見を積極的に受け入れようとする姿勢が見受けられないという点があると認識します。東日本大震災以降は会津に対するイメージもニーズも変化していることは明白であり、早急に研究、分析をしなければならないと考えるところでありますが、ここは市が率先して他所からの意見を聞き入れ、観光誘客戦略を練り直すべきと考え、以下質問します。　本市観光に対するイメージをどのように捉えているかの調査、そしてどのような施設、観光案内、おもてなしのサービス、品々を欲しているのかのニーズ調査、それらを総合的に分析するためのマーケティングリサーチはどのように行っているのかを示してください。　また、本市に在住している銀行、保険、証券会社等に勤めておられるいわゆる転勤族の皆さんは客観的視点も主観的視点もあわせ持っておられます。この方々を対象として意見聴取やアイデア聴取をワークショップ形式で行い、本市の観光戦略をよそ者の意見で練り上げるのも有効な手段の一つと考えますが、見解を示してください。　八重の桜の恩恵により、市内の観光施設、宿泊施設は大いににぎわっております。しかし、万が一火災などの災害により死傷者が出てしまえば本市の観光に大きなダメージを与えてしまうことは明らかであることから、観光業の防災体制についてお聞きします。市が所有、管理する観光施設の防災、減災体制は万全と言えるのでしょうか。消防法上の問題点と防災訓練を含めた防災体制の取り組みについて示してください。また、民間の観光施設の防災体制についても市は指導協力すべきと考えます。実態の把握と指導についてはどのように行っているのかお示しください。　さて、市のイメージキャラクターについてお聞きします。観光客、特に修学旅行生はご当地キャラクターに会うのを大変楽しみにしており、わざわざはやりのキャラクターに会うためにその観光地を選ぶケースもふえているそうであります。その経済効果ははかり知れないそうであり、またその地域を知ってもらうための導入ツールとしての機能も高く、全国のキャラクターたちは地域の命運を担って日々研さんを重ね、し烈なサバイバルレースにしのぎを削っているのであります。翻って、本市のキャラクターたちは全国のライバルたちとしのぎを削っていると言えるのでしょうか。あかべぇ、お城ボくんが果たしてきた役割と今後の利活用方針をお示しください。聞くところによると、八重たんはことし１年の活動にとどめる可能性が高いとのことであります。県と交渉して八重たんにかかわる一切の権利と着ぐるみを無償で譲り受けるべきと考えますが、見解をお示しください。　すい星のごとく登場した新キャラクタービャッコくんでありますが、私はうかつにもそのような企画が進んでいるとは一切知りませんでした。しかも、着ぐるみまでできているとは思いもよりませんでした。極秘プロジェクトで進められたわけではないでしょうが、新キャラクタービャッコくんの利活用方針をお示しください。　いわゆるゆるキャラは大いに活用すべきものと考えます。親しみやすく、アイキャッチ効果が高いキャラクターはＰＲに最適で、求心力も高く、大手企業も自治体も有効に活用しております。本市もさまざまなキャラクターを使用しているところでありますが、市民からはたくさんあり過ぎて何が何だかわからない、覚え切れないとの声も聞かれるところであります。確かに本市にはあかべぇ、お城ボくん、八重たん、ビャッコくん、若松っつん、ゆにばくん、こぼりん、あいちゃんとキャラクターが乱立していると受け取れます。キャラクターは、生み出された瞬間から人格を持った生き物であると私は考えます。生みっ放しで勝手に育つものではありません。スクラップ・アンド・ビルドの考え方も結構ですが、天下をとったくまモンやひこにゃんのように戦略を持って取り扱うべきものでなければなりません。キャラクターそれぞれの戦略的展開策をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） △発言の取り消し ○議長（目黒章三郎）　大竹議員に申し上げます。　ただいまの質問中、　　　　　　　　　　　　　　　との発言がありました。これは不適切な発言だと思います。訂正するか、あるいは削除するか。いかがですか。　大竹議員。 ◆大竹俊哉議員　ただいまの私の一般質問の中で「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」という発言がありましたが、ここの部分においては削除をお願いいたします。 ○議長（目黒章三郎）　ただいまの申し出のとおり、発言の取り消しをすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　大竹俊哉議員のご質問にお答えいたします。　初めに、本市観光のマーケティングリサーチの認識についてであります。観光客の方々のニーズにつきましては、市に直接寄せられるご意見、会津若松駅や鶴ヶ城などの観光案内所への問い合わせ、モニターツアー参加者のご意見、極上の会津プロジェクト協議会で実施した会津七転び八起きキャンペーンでのアンケート調査、ＧＰＳ旅行者調査、さらには会津米沢地域観光圏において実施した連泊率の調査の結果などからニーズの把握に努め、さまざまな観光施策に活用しているところであります。　次に、転勤されてきている方々からの意見聴取についてであります。より魅力ある観光地を形づくっていくためには、多様な方々のニーズを把握することが重要であると認識しており、転勤により住民となった方々などからの意見の把握についても検討してまいりたいと考えております。　次に、市が所有、管理する観光施設の防災、減災対策と消防法上の問題、防災訓練への取り組みについてであります。市が管理する観光関連施設につきましては、指定管理者制度により管理運営されておりますが、指定管理者には巡回業務や火災予防点検の実施、さらには防火管理者の設置や防火訓練の義務づけなど、法令の遵守と防災に万全を期するための体制づくりを義務づけているところであります。　次に、民間観光施設における防災の実態把握と防災体制構築に向けた市の協力についてであります。観光施設についても消防法など法令に定められた施設利用者の安全確保の義務があることから、会津若松消防署や県が法に基づき立入検査を行うなど、実態の把握や指導などを行っております。市といたしましても本市の観光都市としてのイメージが損なわれることがないよう、観光客の皆様の安全確保について啓発してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　お答えいたします。　市のイメージキャラクターあかべぇ、お城ボくんが果たしてきた役割と今後の利活用についてであります。あかべぇ、お城ボくん、両キャラクターとも主に観光ＰＲを目的としたキャラクターであります。あかべぇにつきましては、会津17市町村で構成する極上の会津プロジェクト協議会のマスコットキャラクターとして観光ポスターやパンフレットをはじめ、さまざまなＰＲ活動で活用しております。また、その認知度や親しみやすさからキャラクターグッズも多く販売されており、今後においても会津の広域観光のマスコットとして一層の利活用を進めてまいりたいと考えております。また、お城ボくんにつきましては、本市のシンボルである鶴ヶ城天守閣をモチーフとして考案された市の観光ＰＲキャラクターであります。これまで鶴ヶ城やＪＲ会津若松駅などにおける市の観光ＰＲ活動はもちろんのこと、市が交付する原動機付自転車のオリジナルナンバーとして使用するなど、本市のＰＲに活用されてきたところであり、今後ともさまざまな利活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、八重たんにかかわる権利、着ぐるみの取得についてであります。八重たんは県が認定したマスコットキャラクターでありますが、市といたしましては観光、農業、教育等幅広い分野で活用してきたところであります。また、市「八重の桜」プロジェクト協議会におきましても八重たんの着ぐるみを制作し、さまざまなイベントへの参加やテレビ番組への出演など、効果的な運用を図ってきたところであります。県においては、大河ドラマ終了後も八重たんの活用を検討しているとのことから、市といたしましては今後の県の対応を見きわめてまいる考えであります。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　お答えいたします。　新キャラクタービャッコくんの利活用方針についてであります。鶴ヶ城ハーフマラソン大会キャラクターのビャッコくんにつきましては、会津らしさを持ち合わせ、走れるキャラクターをコンセプトとし、鶴ヶ城ハーフマラソン大会に特化したキャラクターとして制作したものであります。今後の利活用といたしましては、県内外でのＰＲ活動や大会において選手と一緒に走るなど、参加者と触れ合う機会を通し多くの選手の方々にリピーターとなっていただけるよう、息の長いＰＲ大使として、また皆様から愛される大会マスコットキャラクターとして活用し、マラソン大会を盛り上げてまいりたいと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　お答えいたします。　本市のさまざまなイメージキャラクターの戦略的な展開についてであります。本市においては、あかべぇ、お城ボくん、ビャッコくんをはじめ、県の新島八重マスコットキャラクターである八重たんや観光誘客のキャラクターとしてＰＲ活動を行う会津侍若松っつん、ユニバーサルデザイン推進キャラクターであるゆにばくん、食育の推進キャラクターであるこぼりん、地産地消の推進キャラクターであるあいちゃんなどのキャラクターがあり、各施策の普及啓発に貢献しているものと考えております。こうしたキャラクターは、各施策の普及啓発のために登場させたものであり、それぞれの施策展開に応じて戦略的に利活用されているものと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　お答えいたします。　初めに、児童・生徒の携帯電話を保有することへの認識についてであります。教育委員会といたしましては、携帯電話は教育活動には直接必要のないものであることから、児童・生徒が携帯電話を保有する必要はないと認識しており、小中学校においては携帯電話の持ち込みを原則禁止としております。しかし、緊急時の連絡手段や登下校の安全確保等の理由から、家庭の事情と保護者の申し出を確認した上で携帯電話の持ち込みを認めている例もあります。児童・生徒に持たせるかどうかは保護者の判断によるものではありますが、教育委員会といたしましてはネット上のいじめや犯罪被害から児童・生徒を守ることを第一に考えていくことが最も重要であると認識しております。　次に、携帯電話に関する調査結果の比較についてであります。平成21年度の調査では、小学生の保有率が9.4％であったのに対し、平成24年度は17％と４年間で約２倍に増加しております。一方、中学生については前回の35％に対し、平成24年度は37％とわずかな増加にとどまっております。このように小学生での増加傾向から携帯電話保有者の低年齢化が見られ、子供に携帯電話を持たせようとする保護者が増加しているものと考えます。　次に、携帯電話のリスクを認識させることについてであります。教育委員会では、携帯電話による有害情報の危険性や対応策について各学校に周知し、児童・生徒の情報モラル教育の徹底と保護者への啓発活動に努めております。また、保護者が主体的に携帯電話への責任意識を高めることができるよう、本市父母と教師の会連合会との連携を図った取り組みや、各校ＰＴＡ行事にて研修機会を設けるよう働きかけていくなど、効果的な啓発活動に努めているところであります。　次に、携帯型ゲーム機等への認識についてであります。携帯型のゲーム機や音楽プレーヤー等はアプリケーションソフトを利用して通信機能が可能になることから、パソコンや携帯電話と同じような危険性があると認識しております。また、携帯電話と違って親の同意書がなくても購入できる点も考慮し、その危険性について周知を図るとともに、トラブル防止のために家庭と連携を図るなど、危機感を持って指導に当たらなければならないと考えております。なお、学校生活には不必要なものであり、所持や活用の仕方についても各家庭での対応によることが大きいことから、現時点では個別の利用実態について把握しておりませんが、今後調査してまいりたいと考えております。　次に、ノーメディアデーの今後の方針についてであります。ノーメディアデーの取り組みは、児童・生徒と保護者が家庭生活全体を見直していく有効な手法と認識しております。今年度は学校教育指導委員会学校・家庭連携部会が学力向上に向けてのパンフレットを作成し、全児童・生徒へ配布しました。その中に家庭生活のチェック欄を設け、テレビやゲームの時間についても振り返りができるような取り組みをしております。また、学校評価におきましても家庭でのノーメディアデーへの取り組みについて調査しており、児童・生徒や保護者への意識化を図っております。今後も児童・生徒の意識が高まるように継続して取り組んでまいります。　次に、メディアリテラシー教育、情報モラル教育についてであります。近年は携帯電話やスマートフォンが児童・生徒にも普及し、全国的に犯罪に巻き込まれるケースもふえているという状況から、児童・生徒に対し情報モラルを教えることは大変重要であると認識しております。また、インターネット上のルールやマナー、個人情報や著作権などの権利、危機回避など情報を正しく安全に利用することや情報発信による他人や社会への影響など児童・生徒の発達段階に応じたメディアリテラシーや情報モラルについて系統的に指導をしております。今後は警察などの関係機関や家庭と連携を図りながら、さらに情報モラルの指導を徹底してまいります。　次に、体罰の実態と本市の対応についてであります。過去３年間で県教育委員会から体罰で処分を受けた教員は３名であります。教育委員会といたしましては、教師の指導力不足が体罰につながることのないよう各種研修会等を通して教師の指導力を向上させるとともに、各学校には保護者からの訴えの一つ一つの事案に真摯に対応するよう指導しているところであります。また、教育委員会に保護者からの訴えがあった場合には学校と連携し、同様の取り組みを行っております。　次に、体罰の定義でありますが、学校教育法第11条に体罰の禁止が定められており、文部科学省は殴る、蹴る等の身体に対する侵害や正座、直立等特定の姿勢を長時間保持させる等の肉体的苦痛を与える懲戒を体罰と定義しております。子供たちは、日々教師や友達と触れ合い、成功経験や失敗経験を織りまぜながら成長していきます。しかしながら、体罰による指導は法律に違反する行為であるとともに、児童・生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生むことにもつながるもので、正常な倫理観を養うことはできないと認識しております。　次に、不登校の実態についてであります。平成24年度の不登校児童・生徒数は小学校13名、中学校90名の合わせて103名であり、中１ギャップと言われるように中学１年生からの急激な増加が見られます。保健室など教室以外の登校は小学校、中学校合わせて９名の報告がありました。不登校や教室に入れない状況に至った主な原因として、無気力、不安などの情緒的混乱をはじめ、友人関係をめぐる問題や家庭生活に係る問題のほか、学業の不振が挙げられます。学業不振に関しましては、今年度あいづっこ人材育成プロジェクトの中の事業、基礎力アップ大作戦で学力向上を図る予定であります。　次に、改善に向けた取り組みと成果についてであります。各学校では家庭訪問や電話連絡などのさまざまな支援を行っております。また、全ての学校に配置されているスクールカウンセラー等が専門的な相談や保健室等特別な場所に登校させての指導等を行うことにより、平成24年度は不登校児童・生徒数103名のうち33名が登校できるようになり、復帰率32％の成果が見られました。　次に、スクールカウンセラーが取り扱った事例についてであります。スクールカウンセラーの相談件数については平成24年度は小学校、中学校合わせて3,159件の相談があり、主な相談内容といたしましては不登校並びに学校不適応に関する相談や人間関係に関する相談が多く見られました。また、解決した事例といたしましては、カウンセラーの受容、共感的手法による児童・生徒の心のケアや、問題を抱えている児童・生徒が何を考え、何を悩んでいるのかをいち早く察し、先生方と情報を共有し、早期に対応したことにより不登校が解消されたケースがありました。　次に、教員の加配による児童・生徒と向き合う時間の確保についてであります。教員の配置につきましては、国が示している標準法により定数の枠がある中で県独自に30人学級や30人程度学級をはじめ、免許外補正などさまざまな加配を行っておりますが、十分であるとは言えない状況であります。今後国、県に対して増員を要望するとともに、限られた人員で最大の効果を発揮できるように、市の教育センター的機能を有する学校教育指導委員会において児童・生徒と向き合う時間の確保をテーマとして研究に取り組むなど、本市の教員と児童・生徒が向き合う時間がふえるよう工夫してまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　教育長の最後のご答弁、非常に力強いものを感じたので、少しは安心できたんですけれども、再質問させていただきます。　まず、携帯電話なんですけれども、やはり啓発活動では足りないのではないかと。学校内で禁止しましても、先生にばれなきゃいいということで、みんな学校に持ち込んでいるのが実態です。特に登下校の際に通話している生徒さんもいますし、歩きながら画面操作とかメールをつくっている子供たちも相当数見受けられます。いつか重大な事故につながらなければいいなというふうに心配しているところであるんですけれども、これは要望にとどめておきますが、休日中でも平日中でも路上での携帯電話の使用には十分注意を喚起するように指導方よろしくお願いいたします。　携帯電話とゲーム、音楽プレーヤー、情報モラル教育という部分なんですけれども、これは保護者の徹底した情報提供と協力の要請が必要だと私は考えるところなんですが、今現在やられておるような学校単位の対策であったり、ＰＴＡと市ＰＴＡ連合会と連携してという部分は非常に大事なんですけれども、今の子供はゲームセンターですとかショッピングモールでほかの中学校の生徒と出会って、そこでメールの交換とかして物すごいネットワークを構築しているのが現状です。学校単位では足りないのではないかなというふうに私は考えるんですけれども、ここは教育委員会が主体的に取り組んで、全体政策として対策事業を行うべきだと思うんですが、そのことについての見解をお願いいたします。　それから、不登校、教室外登校なんですが、なぜなくならないのか、不登校、教室外登校がなくならない理由についての認識についていま一度ご答弁をお願いいたします。　また、個別案件を処理するために先生方は頑張っておられますが、全体の学習指導や部活の時間、プライベートの時間が割かれているのはやっぱり大変な問題だと私は認識します。先生方ももはや限界に達しているのではないかなというふうに感じます。こういった心も体も疲れ切ってしまった先生方へのフォロー、そういったものはどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。　それから、あとイメージキャラクターについてなんですけれども、ただいまのご答弁ですとキャラクターを育てる、有効に活用するといった意気込みが全く感じられない。どのキャラクターも非常に残念な結果になっています。例えば今テレビで流れている清涼飲料水のテレビＣＭで全国のゆるキャラが共演しています。第２弾、第３弾があるとすれば、やはりこっちから売り込みに行かなくちゃいけないというふうに思いますし、そもそも情報収集や積極的に売り込みをするマネジャー的役割を果たす担当職員もおられない。これは要望にとどめておきますが、テレビ局、それから広告代理店などのパイプをより太くできるような職員を配置してキャラクターをもっと有効にマネジメントできるようにしていただきたいと思います。ところで、今行われているんですけれども、ゆるキャラ総選挙というものがあるんですが、これにエントリーをしなかったのはどういう理由からなんでしょうか。私は、全国に会津をＰＲしようと、観光客にもっと来てほしいと心から願うんであれば、こういったイベントにも積極的に参加すべきなのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。　八重たんは来年、再来年のデスティネーションキャンペーンまで県のほうで使用するというようなことでもあるかもしれませんが、それはそれでそうであれば会津にとってはこの上ないありがたい話でもあります。会津のＰＲにつながると思いますので、県任せではなくて会津の観光、当局も積極的に人的配置など運用に携わるべきと思いますので、これはご検討いただきたいと、これも要望にとどめておきます。　今の点について再度答弁をお願いいたします。 ○議長（目黒章三郎）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　幾つか要望のあった中で、１つキャラクター総選挙についてエントリーしなかったのかというようなおただしだったと思います。議員おただしのとおり、近年キャラクターの人気投票、マスコミで取り上げられておりまして話題となっております。直近では郡山市のがくとくんが東北の最終選考に残ったというようなことで、最終投票の状況なんかが夕方のテレビでも映っていたというのを記憶してございます。こうした人気投票事業でございますが、日本百貨店協会が主催するものであったり、実行委員会組織で運営するものなど、複数の団体が企画している状況でございます。人気投票ということで、他のキャラクターとの比較評価ということで順位づけされてしまうということで、今まであかべぇ、お城ボくんについては参加を控えてきたというような、今まではそうだったというふうな状況でございます。しかしながら、人気投票事業自体の話題性、こういったことが今本当に議員おただしのように高まっていると、こういった現状から事業への参加によりましてキャラクター自体のＰＲ、それから会津のＰＲが期待できる面もあるといったことから、今後こうした事業への参加、これをぜひ研究して、できるものであれば参加していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　３点のおただしだったと思います。１つは、情報モラルあるいはメディアリテラシー教育の問題にかかわることでございますが、残念ながら小学校段階から家庭でのルールづくりが徹底していないというのが現状でございます。これを私どもは大変重く考えておりまして、小学校段階から、平成24年度末にはアメリカの母親のルールづくりの例を全家庭に配布しながら、いかにして携帯電話の使用などについて危険性を除去するためにそれぞれの家庭でルールづくりが必要だという必要性について啓発してきたところですけれども、今後とも学年単位、あるいは学級単位の懇談会の場などを含めてきめ細かな指導、啓発をしていきたいというふうに考えてございます。　２点目は、不登校の要因でございますけれども、これは簡単に要因を分析することは容易ではございません。きっかけとなったのが入学、転編入、進級時の不適応であったり、あるいは部活動への不適応であったり、あるいはまた家庭の生活環境の急激な変化であったり、親子関係をめぐる問題であったり、さまざまあるわけですけれども、大半は１つの要因ではなくさまざまな要因が絡み合って原因になっているというふうに考えられます。先生方の名誉のために念のためにお伝えしておきますけれども、本市の不登校の出現率は、福島県は全国で最も低いほうの県、つまり不登校が少ない県なんですけれども、その福島県よりも会津若松市の出現率はもっと低い状況にあります。ただ、現在憂慮すべき事態であることには間違いないので、検討をさらに進めていきたいと思います。　最後に、先生方の多忙についてですけれども、このことについても私は先ほど申し上げましたように大変憂慮しておりまして、ことしの学校教育指導委員会の平成25年度のテーマを児童・生徒と向き合う時間の確保としたところでございます。先生方が疲れることなくスキップを踏んで学校に来れるような余裕を持った指導体制をつくるためにも無駄な学校の仕事を整理する、あるいは組織そのものを見直す、そしてまた子供たちと向き合うことの大切さを確認するということも含めて、ことし１年間の学校教育指導委員会のテーマとしたところでございますので、結果をご期待いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　さまざまな要因で学校に来れなくなってしまった生徒がいる。いただいた資料によりますと、個人の問題に起因する部分もあるのかなというふうに見ているところなんですけれども、それで終わらせることなく、今教育長ご答弁いただいたような方向性でしっかりとご指導していただきたいと思います。　あと、それから特に先生方、本当に不幸な結果になってしまうケースも全国的には見受けられますし、本市にも類似したケースもあるのではないかなと心配するところでありますので、そうならないように、先ほどおっしゃったように無駄な仕事であるとか、そういったものを徹底的に排除していって、本来の子供に向き合う時間をつくっていただきたいと思います。　一部の人権派と言われるような方々からたとえ個人的な問題で学校に来ないということであっても子供の教育を受ける権利、自由に生きる権利を担保していないのではないか、人権にかかわる問題なのではないかという指摘もされているところなんですが、このような意見に対してはどういう考え方をお持ちなのか、ご見解をお願いいたします。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　さまざまな理由があるにせよ、子供には教育を受ける権利がございますので、その権利を保障するために、例えば私自身も経験したことですけれども、家庭訪問で一緒に学習するとか、あるいはソーシャルワーカーを派遣するとか、さまざまな対応で放っておかないような工夫を今後とも進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　情報モラル教育の部分なんですけれども、いろいろな資料をいただいた中に、やはり時間も予算も全然足らないのではないかなというふうに思います。きちんと事業化をして、情報モラル教育に対しては来年度取り組んでいただきたいと思うんですけれども、これは来年度に向けた情報モラル教育の方針について今もし考え方をお持ち合わせであればお答えいただきたいと思います。　それから、あと最後に市長にお伺いしたいんですけれども、１事業１キャラクターという考え方、そういう活用方法が本当に正しいんでしょうか。それぞれが相互干渉して打ち消し合っているのが現状なのではないかなと思います。これは、部局間の事業が連携がとれていないというのの典型的な事象だと思うんです。一事が万事そういうことなのではないでしょうか。似たり寄ったりの事業が乱立しているのとキャラクターが乱立しているのは、根っこの問題は同じなのではないでしょうか。こういう問題を訴えなくちゃいけないこと自体非常に残念なところなんですけれども、間もなく任期の折り返し地点に立つ市長に観光の総合戦略といった部分、それからあと総合マネジメントといった部分の考え方についてご答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　情報モラル教育についてのおただしでありますけれども、これはこれだけを取り立てて情報モラル教育ということをやろうとしているわけではなくて、実は全ての小中学校で学習指導要領に基づいて情報教育全体計画というのを作成しております。その中で、例えばコンピュータ操作をしているときでもインターネット上のルールやマナー、あるいは個人情報の問題や著作権の問題などをその都度指導していくわけです。と同時に、各教科あるいは道徳の時間、総合的な学習の時間、学級活動の時間など、関連するところで情報モラル教育を実施しているということがございますので、時間が足りないとかということではないというふうに考えてございます。今後とも発達段階に応じた情報モラルについての系統的な指導を心がけていきたいというふうに考えています。 ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　キャラクターの統一というようなイメージで議員のお話を伺っておりましたが、それぞれそのときそのときであいちゃんであれば地産地消をどうやって進めるかといったときに、やっぱり文字だけでなくてキャラクターがあったほうがいいのではないかということでつくったものであります。そういう一つ一つについて全然否定するものではなくて、それはそれでよろしいと思いますので、今議員からご指摘のあったキャラクターの統一については今のところ考えていないところでございます。 △散会宣言 ○議長（目黒章三郎）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時４９分）...