会津若松市議会 2009-03-03
03月03日－一般質問－03号
平成２１年 ２月 定例会
会津若松市議会２月
定例会会議録 第３日 ３月３日（火）〇出席議員（２９名） （固有議席） 議 長 ３０ 田 澤 豊 彦 １４ 荒 井 義 隆 副議長 ２９ 本 田 礼 子 １５ 土 屋 隆 １ 伊 東 く に １６ 近 藤 信 行 ２ 長 谷 川 光 雄 １７ 渡 部 認 ３ 小 湊 好 廣 １８ 石 村 善 一 ４ 佐 野 和 枝 １９ 渡 部 誠 一 郎 ５ 横 山 淳 ２０ 戸 川 稔 朗 ６ 渡 部 優 生 ２１ 木 村 政 司 ７ 樋 川 誠 ２２ 目 黒 章 三 郎 ８ 大 竹 俊 哉 ２３ 浅 田 誠 ９ 清 川 雅 史 ２５ 石 田 典 男 １０ 小 林 作 一 ２６ 相 田 照 仁 １１ 斎 藤 基 雄 ２７ 成 田 芳 雄 １２ 松 崎 新 ２８ 佐 藤 義 之 １３ 坂 内 和 彦 〇欠席議員（なし）〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問）〇説明のための出席者 市 長 菅 家 一 郎 副 市 長 鈴 木 清 章
水道事業管理者 五 十 嵐 司 也 企 画 政策部長 吉 田 英 俊 財 務 部 長 武 藤
周 一 総 務 部 長 武 藤 裕 一 市 民 部 長 安 部 光 英 健 康 福祉部長 小 檜 山 澄 雄 観 光 商工部長 中 島 好 路 農 政 部 長 岩 澤 慶 輔 建 設 部 長 雪 郷 志 会 計 管 理 者 佐 藤 哲 夫 教 育 委 員 会 新 城 猪 之 吉 委 員 長 教 育 長 星 憲 隆 教 育 部 長 吉 田 一 良 監 査 委 員 田 辺 賢 行
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 鈴 木 宗 隆 事 務 局 長
農業委員会会長 小 川 孝 農 業 委 員 会 篠 原 茂 雄 事 務 局 長〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 鈴 木 正 次 長 小 端 国 彦 主 幹 原 進 副 主 幹 井 島 慎 一 主 査 金 子 康 之 主 査 豊 島 久 美 主 査 小 林 直 子 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（田澤豊彦） ただいまから本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（田澤豊彦） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（田澤豊彦） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（田澤豊彦） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において 松 崎 新 議員 渡 部 認 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（田澤豊彦） これより日程に従い議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、個人質問として通告のありました土屋 隆議員に質問を許します。 土屋 隆議員。 〔土屋 隆議員登壇〕
◆土屋隆議員 おはようございます。私は、公明党の一人として、前回に引き続き学力向上について、あわせて学校改革について質問をさせていただきます。 市内の全小中学校において
全国学力テストと
全国標準学力検査が実施されているわけですが、それぞれのテスト結果から本市の学力の現状が明らかになっていると思いますが、それぞれのテスト結果からどのようなことがうかがえるのか、まず初めにお示しください。 次に、学力テストの結果を踏まえた改善策とその実行状況はどうなっているのでしょうか。その際、客観的な評価の体制をつくるべきだと思うのですが、教育委員会の考えをお示しください。私としては、行政評価における外部評価のような手法が必要であると考えますが、いかがでありましょうか。 また、学力テストの結果は原則として公表すべきと考えます。前回の質問のときに、公表した場合の問題点として、序列化や過度の競争を生むとの答弁がありました。今回の質問の細部聴取の際も、そうであるならば序列化や過度の競争を生むことをどうすれば克服できるか、繰り返しただしたのですが、数字がひとり歩きしてしまうので、克服はできないとのことでありました。結果を公表すれば、間違いなく序列化や過度の競争につながるという確信にも似た強い強い警戒心を教育委員会はお持ちなんだということを感じ取った次第であります。学力テストの結果は、あくまでも１回のテストの結果であること、児童・生徒の数が違う学校同士を同じまないたの上にのせて比べること自体意味をなさないこと、またテストや点数でははかれない学力や心の問題もあること、このようなことを当然の大前提にしながら、あくまでも参考資料としての位置づけを明確にした上で、学力向上のためにはテストの結果の公表が必要ではないかと考えます。どのように位置づけをするのか、またどのように活用するかが問われているのだと思います。序列化を恐れ、目をつぶるのではなく、ありのままの事実として受け入れ、正確な現状認識に立つことが学力向上のための第一歩だと思います。教育委員会の考えをお示しください。 次に、学校改革のための具体的提言について質問をしてまいります。佐藤学先生という東京大学の
大学院教育学研究科の教授が「「学び」から逃走する子どもたち」という本を今から10年前に書きました。そこに書かれている実態は、憂慮すべきものがあると思います。少し前まで、学校といえば、いじめ、不登校、学級崩壊、少年非行等、マスコミが騒いで取り上げた危機がありましたが、それらは学齢児童・生徒の１％程度の危機であったのに対し、少なくとも７割から８割の子供たちを襲っている深刻な危機がある。それが学びからの逃走であると先生は警鐘を鳴らしているのであります。近年の教育改革の政策もすべて日本の子供は勉強に追われて、ゆとりを失っているということを前提にして提言がなされておりますが、そのような実態は20年以上前の子供の姿であって、今日の子供の実態とはかけ離れているというのであります。確かに勉強に追われ、塾に追われる子供がいることは事実です。しかし、その数は一部に限られています。大半の子供は、小学校の高学年ごろから学びを拒絶し、学びから逃走しています。今や日本の子供の学習時間は、世界で最低レベルにまで転落しているのが現実ですと述べております。学ぶことの意味や希望を失っているのではないかとも述べております。また、21世紀は学びの時代とも生涯学習の社会とも言われております。しかし、子供の大半はそれと逆行する生活をし、年々学習社会から排除されているのが現実であります。そこから生まれるのは、学ぶことに対するニヒリズムとシニシズムでありますと述べて、このような風潮が一体なぜ生まれ、なぜこれほど多くの子供たちの中に深く浸透しているのでしょうかとみずから問いかけ、みずから分析を試みているのであります。すなわち、先生いわく、「日本は明治以来、急速な教育の普及を遂げてきた。私は、これを圧縮された近代化と言っているが、それは高度成長
期を経た80年にピークに達したのである。日本では、明治以来、経済発展と教育の普及がセットで進んできた。その結果、1970年から1985年の15年間で日本のＧＮＰは450％伸びている。これは、裏返せば、子供が親よりも高い社会的地位を獲得し、親よりも高い給与を得るための手段に教育がなってきたということでもあった。いわゆる学歴社会である。だから、1980年までの日本の子供は世界一勉強していた。教師たちも世界一尊敬されていた。ところが、圧縮された近代化が終えんを迎えると、大半の子供は親よりも高い教育歴も親よりも高い社会的地位も獲得することができず、学校は一部の勝ち組と多数の負け組を振り分ける装置へと変貌し、多くの子供たちにとっては学校は失敗と挫折を体験する場所になってしまった。この転換によって、学校と教師への信頼感も、学ぶ意欲と努力も、かつて世界一のレベルから一挙に世界最低のレベルへと転落していくのである」と述べているのであります。最後に、「学びからの逃走の根底には物や他者や事柄に対する無関心があります。関係ないという思想こそ、学びにおける
ニヒリズムそのものと言ってよいでしょう。大量の子供たちをとらえている学びからの逃走は、私
たち大人社会の中に浸透しているニヒリズムや未来に対するシニシズムが子供たちの世界に反映したものと言ってよいでしょう」とみずからの分析を締めくくっているのであります。子供たちの中に浸透している学びからの逃走という実態は、日本の未来社会の危機を知らせるシグナルだと思います。本市においても児童・生徒の実態がどうなっているか心配であります。認識をお示しください。また、何らかの実態調査が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 学びからの逃走を助長している原因に貧困の問題があるそうであります。2005年のＯＥＣＤの調査によると、日本は
ＯＥＣＤ加盟国30カ国中、貧富の差が５番目に大きい国になっているのであります。これは、15年くらいの間に起きた急激な変化で、要保護、準要保護が大阪府で30％、東京都でも28％に上り、15年前に比べて数倍も増えているそうであります。本市においても要保護の児童・生徒数は若干は減少しているものの、準要保護の児童・生徒は平成12年と比較して、平成20年には２倍以上の伸びとなっており、全児童・生徒に対する割合は小学校で6.93％、中学校で8.44％となっております。大都会ほどではないにしても、間違いなく貧富の差が広がっている傾向にあることは事実のようであります。教育というのは、子供たちにとってのライフラインであり、
セーフティーネットであると思います。どのようにして子供たちの学ぶ権利を保障するか、特に貧困問題に対する対応策を早急に政策化する必要があると思っております。とはいえ、大部分が国のなすべき仕事であると思いますので、ここでは市に関係する部分においてお伺いします。本市の就学援助費の規模は、妥当なのでありましょうか。制度内容の拡充は、今こういう時代状況を背景にして、検討を加えなければならないと思うのですが、見解をお示しください。 次に、佐藤学先生も学力向上には教育内容の質が問われなければならないと述べておりますが、本市でも教育内容の質を高めるための取り組みがなされていると思います。その状況と成果はどうなっているのか、お示しください。 佐藤学先生は、過去30年にわたって全国2,000校を超える小中学校、高校を訪問し、学校を内側から変えていく学校改革の道を模索してきたそうであります。その経験と研究を通して得た結論が学びの共同体としての学校をつくることだそうであります。学びの共同体のコンセプトは、簡単に言うと、子供たちが学び、育ち合う学校、教師たちが専門家として学び、育ち合う学校、親たちが学校改革に参加し、協力して、学び合う学校の３点から成るそうであります。学びの共同体をつくる事例報告として、先生の本の中で第１番目に郡山市金透小学校が紹介されておりました。同校での公開研究会は、30年以上も持続しているそうであります。１つの学校が30年以上にわたって、毎年すべての教室を開いて公開研究会を開催することは、決して容易なことではないそうであります。30年以上も持続してきた秘密の１つは、教室の子供の学びの事実に即して研究を推進してきたことにあるそうであります。先生が提唱する学びの共同体のまさにお手本がすぐ近くにあることを知って、心強く感じた次第であります。学びの共同体としての学校をつくるという学校改革に対する本市の認識と今後本市における展開の可能性について見解をお示しください。 最後になりますが、学びの共同体を実現するためには、20人程度の少人数学級の導入が必要だそうであります。市独自の少人数学級を取り入れたり、そのための市独自の教員採用など、経費ではなく、未来投資としての教育予算の確保に全力で取り組むべきではないかと思います。総枠配分の名のもとに、一律予算の削減が行われておりますが、教育内容の質を高めるための予算は増額こそすれ削減などもってのほかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 以上で私の壇上からの質問を終わりとさせていただきます。（拍手）
○議長（田澤豊彦） 市長。
◎市長（菅家一郎） 土屋 隆議員のご質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。
○議長（田澤豊彦） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 初めに、本市の学力の現状についてであります。昨年度市内全校で実施した
標準学力テストと今年度実施した
全国学力テストの結果に大きな差はなく、小学校は全国平均を上回り、中学校は全国とほぼ同程度であります。小中学校とも各教科の基礎的知識や技能は身についているものの、これらを活用する能力を向上させることが今後の課題であると考えております。 次に、学力テストの結果を踏まえた改善策とその実行状況の評価体制についてであります。各学校では、学力テストの結果を踏まえ、教師の指導力の向上と授業の充実のため全員が授業研究を実施する、個に応じた指導の充実を図るため毎時間補充問題や発展問題を準備する、家庭学習の習慣化を図るため家庭学習の手引の改善を行うなど、きめ細かな指導内容と具体的な改善策を作成しており、
市教育委員会において昨年11月に全小中学校の聞き取りを実施し、内容や計画上の問題点等について指導を行ったところであります。また、評価体制につきましては、教職員、保護者による自己評価や学校評議員による
学校関係者評価を実施し、年間を通した評価に努めております。 次に、
全国学力テストの公表についてであります。本市においては、
全国学力テストの具体的な分析結果を各学校に示しており、各学校においてもそれぞれのデータを分析することで的確な現状の把握と改善事項の実践に努めているところであります。
全国学力テストの目的を踏まえ、今後も数値の公表は行わず、全国平均との比較を文章表現して公表したいと考えております。 次に、本市の児童・生徒の学びに対する認識と実態調査についてであります。学びへの意欲などに関する児童・生徒への実態調査は、
学校評価制度において毎年各学校で実施しているところであります。評価項目の中で、進んで学習に取り組み、内容もよく理解しているに当てはまると回答した小学生は89.3％、中学生は81.0％であり、小学校での高い学習意欲が中学校では若干低下する傾向にあります。また、
毎日家庭学習を行っている小学生は91.6％、中学生は76.4％であり、家庭学習への取り組みも中学校では低下傾向が見られることから、より一層子供たちの学習意欲の向上を図りながら、個に応じた指導の充実に努めてまいります。 次に、
就学援助制度内容の拡充についてであります。
就学援助制度の対象経費には、国の
補助金交付要綱に準じて、学用品費、学校給食費、
修学旅行費等があり、その支給額は
国庫補助限度単価や実費相当額をもとにしているところから、適正な水準と認識しております。また、
就学援助制度は経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して必要な支援を行い、義務教育の円滑な実施に資するものと認識しており、財政状況の厳しい中ではありますが、今後とも制度の維持に努めてまいります。 次に、教育内容の質を高めるための本市の取り組み状況とその成果についてであります。授業づくりに対する新たな発見を共有する学校訪問、教職員が互いに高め合って切磋琢磨する校内研究会、小中学校の継続的、発展的な学びを考える中学校区での
小中連携授業研究会などを通して、目標を達成するための授業構成や個に応じた指導の充実など、教育内容の質の高まりが見られているところであります。しかしながら、幼小中の円滑な接続やより一層の指導力育成など、さまざまな課題があることも事実であります。今後とも教育委員会と各学校が一丸となり、本市における教育内容のさらなる向上を図るため、取り組んでまいります。 次に、学びの共同体についての認識と展開の可能性についてであります。少人数の子供たちによる主体的、共同的な学び合いをもとに日々の学習を構築していく学びの共同体の考え方は、これまでの教育活動においても大事にされてきた視点の１つであると認識しております。したがいまして、各学校における学び合い、教え合いのさらなる醸成に努めながら、学校の教育課題の明確化と課題解決に向けて、今後とも支援してまいります。 次に、市独自の少人数学級や教員採用の導入についてであります。県では、全国に先駆けて少人数学級を導入しており、本市におきましても少
人数学級編制を基盤として、児童・
生徒一人ひとりの習熟の程度や課題に応じたきめ細かな指導に重点的に取り組んでいるところであります。市独自の少人数学級などの導入は、財政状況の面からも難しいところであり、今後とも県に対して本制度の存続を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田澤豊彦） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 今ほど教育長から本市の学力の現状について答弁がありました。全国平均だとか、小学校は若干上回っているとかという説明がありましたが、そういう言葉の説明ではなくて、１つの数字とか１つの結果に対して、それの見方、感じ方というのは人それぞれあると思うのであります。自分の目で見て、何かを感じたいわけであります。そうすることで、この場でまた学校教育、教育全般にわたって、もう少しまともな提言もすることができるかと思うのでありますが、特に
全国標準学力検査、大半がＮＲＴということで実施されておりますが、数年間同じ問題がずっと全学年継続されて行われる。その結果を見れば、大体この学年、ことしの学年は去年、おととしと比べてどんな位置にあるかとか、そういうものが一目瞭然でわかるわけであります。これが公表されないと、今教育長がおっしゃったような言葉だけの公表だと、非常に焦点がぼかされてしまって、感じ方も人ぞれぞれ千差万別あると思うんですが、その辺数字でずばりと公表することが非常に大事な点だと思います。今世の中は情報の公開と、またその情報を共有するということがすべて行う大前提になっているわけでありまして、教育の世界で何で一部の先生たちの世界に閉ざされているのか、これがやっぱり納得できない。その原因として、過度の競争とか序列化があるということが理由として何回も聞いているんですが、序列化なんて世の中当然なわけでございまして、ましてや競争、競争があるから、成長があり、発展があるんだと思います。過度の競争にならないように、いろんな手当てをして、これは１回きりのテストの結果であるとか、あるいはこの結果だけじゃなくて、もっといろんな学力、点数ではあらわれないものもあるとか、そういうことを指導するのが教育委員会なり学校の先生たちの役目であると思うんです。ただ、数字としては、これは客観的な事実ですよと、そういろんな形で公に公表すべきだと思います。それがないから、全国平均の点数ですなんていって、満足しているかどうかわかりませんが、そんな結果に終わっているのではないかと思います。そういう点で、ひとつもう一度この公開に関してご見解をお聞かせ願いたいと思います。 あともう１点なんですが、学びからの逃走という実態で、本市の児童・生徒に関しても実態調査するべきでないかということなんですが、特に中学生は、自分は勉強ができないとどういうわけか人間というのは自分で自分をあきらめてしまう。自分が点数がだれよりも悪いとか、何かいつまでも伸びないからといって自信をなくしてしまう。自信をなくしてしまうために、能力が開花できないでいる子供たちがいっぱいいるわけです。それはしようがない。人間のさがだから、しようがないのかもしれませんが、それを先生が、本当に先生が児童・生徒のやる気、意欲を奪っているという事実があるのではないかと私は思うのであります。そういうようなことも含めて、生徒あるいは先生の指導、そういうやる気をなくした、本当にもう勉強なんかいいやと自分で自分を投げやりになっている子供たちがいっぱいいるわけです。そういう子供たちを本当に目の前にして、先生たちはどう指導しているのかと、指導する力があるのかと私は本当に言いたいのであります。子供たちは、可能性の塊だというじゃありませんか。その可能性を先生たちは本当に信じているのか、信じて指導しているのかと。可能性の塊なんですよ。ちょっとやそっと点数が悪くたって、先生が一生懸命手を差し伸べて、あるいはてこ入れしてやれば、将来ノーベル賞をもらうかもしれない、将来総理になるかもしれない、何になるかわからない、本当にそれが無限の可能性ということだと思うんです。それを小学校、中学校の段階で、成績がどうのこうのという段階で、子供が自分の能力を自分でちっちゃくはかってしまって、本当に自信をなくして、本当に変な道に進んでいる子供たちが多いわけです。本当に悔しくありませんか。それはいいとしても、そういう意味で本当に先生たちがもう一回裸になって、教育の基本に返ると、こういう姿勢が必要だと思うんです。その意味で、もう一度実態調査のことも含めて、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（田澤豊彦） 教育長。
◎教育長（星憲隆） 再度のおただしでございますが、本市の教育委員会の
ホームページには
全国学力テストの結果や体力づくりの結果について、
ホームページの中に載せてありまして、その中にはただ単に全国平均より上だとかという言葉だけではなくて、設問ごとに、例えばかなり上回っているのは68.4割る36の計算をするなんていうもの、あるいは３足す２掛ける４を計算するなんていうのはかなり上回っているとかと具体的内容も、それから課題のある問題としてはひし形を１本の対角線で切ったときにできる三角形の名前を言えなんていうのは弱いとか、具体的な項目について、全国よりかなりいいとか、問題があるというようなことも含めてお示し、市民に提示しているところです。必要であれば、冊子も差し上げているところでございます。何度も申し上げますように、学力テスト、今全国でやっている学力テストは、ある学年のある教科の一部の部分です。学力は、新しく学校教育法が変わりまして、学校教育法の、学教法と言っていますけれども、学校教育法の中に学力の定義を位置づけたんです。その中の位置づけを再度申し上げますと、基礎的な知識、技能ということと、それらを使って思考力、判断力、表現力などの能力、それから主体的に学習に取り組む態度という３点セットで説明しているわけですけれども、ちょっと例えがいいかどうかわかりません。海に浮かんでいる氷を考えていただくと、ほとんど沈んでいる部分が見えにくい学力の部分で、測定しにくい学力、やっと見える部分でもごく一部のところをペーパーテストで評価して、しかもある学校の特定の学年で、特定の教科についてやっているんです。その数値が出ますと、そうしますと例えば、序列はそれは当然あっていいんですけれども、各学校の指導が偏った一部の学力だけを上げるところに指導が集中して、そして本来の学力全体のことを学校教育全体として教育活動が偏りなく進めることにやっぱり抵抗が出てくるのではないか、あるいは指導に偏りが出てくるのではないかというおそれを考えております。そんなことですので、現段階では数値だけをひとり歩きさせるのはまずいのではないか。それは、昭和40年代の学力テストの問題につながっていくのではないかというふうに考えております。 次に、学びからの逃走ですが、大変私も重く受けとめております。佐藤学さんとは金透小学校や、あるいは昨年の11月、鶴城小学校でお会いして、何度もお話はしているんですけれども、基本的に考え方は私は違うところがございまして、彼が全国2,000校のかなりの荒れた学校を立て直してきたのは事実ですけれども、１つお話しさせていただきますと、私の前の学校、勤めた学校に東京都の市区町村の教育委員の方々が60名から70名参観においでになりました。まず、一番最初に全員が驚いたことが教室で先生の話を聞いているということに驚いているんです。つまり授業が成立しない公立学校が大阪や東京はすごく多いんです、今。それが驚きなんです。それは、佐藤学先生が言っている学びからの逃走、全くそのとおりだと思います。本市においては、少なくとも授業は成立しているんです。そこは、やっぱり全国一律にごっちゃに佐藤学先生が言っている言葉でカバーできないところがあるのではないかというふうに思っています。私が一番危ぐしているのは、バブルがはじけてから、子供たちが今まで目指していたいわゆる学歴社会であったはずのあこがれがなくなってきていると。例えばいい会社、いい大学に入るためにしっかり勉強しなさいと今まで学歴社会では通ってきたんですけれども、神話が崩れてきた。つまりサラリー、土地は必ず上がる、下がるはずがないというのが下がる。銀行はつぶれないはずだ、大学はつぶれないはずだというのがつぶれてきた。つまり行こうと思った大学が消えている、行こうと思った会社が消えている。つまりあこがれであったところが夢も持てなくなっている。そこで、私たちは今市内の30校の校長先生方あるいは先生方に話していますのは、子供たちの夢をかなえる教育を進めていこうと。そういうことをしていかないと、今の学び、先ほど議員おただしの学びからの逃走ということにつながっていくのではないかということで、私どもの会津若松市としては、会津若松市の教育の柱にあこがれ、学び、誇りということを柱にして、つまりあこがれこそが教育の原点であり、学びは夢を実現させるものであり、会津人としての誇りを胸に生き生きと輝く人づくりをやっていこうということで先生方と話し合っているところであります。これから本市の教育が間違いない方向に進めるように、学びからの逃走というか、子供たちの可能性を学力がないためにつぶされたということのないように、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田澤豊彦） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 時間がありませんので、先生方の努力に本当に敬意を表しているんですが、その中でさらに何のためという部分をしっかりとわきまえていただきたいという思いでございます。 最後に、教育委員会委員長に、現実のこういう社会にこれから子供たちが入っていくわけです。こういうことを前提にしたときに、学校教育の目的、何のために勉強するのかということで、委員長の持ち前の持論をお聞かせいただいて、質問を終わります。
○議長（田澤豊彦） 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員長（新城猪之吉） ありがとうございます。今のご質問に対してお答えします。 私は、学ぶ、教育という部分で大事な部分であります学問でありますけれども、この学問というのは何のためにするかというと、心を豊かにするため、いろんなことを体験すること、これが心を豊かにする。心を豊かにするというのはどういうことか。夢の実現であります。そして、これは幸せの実現。いわゆる人間は何のために学問をするかというと、自分の幸せを実現する。幸せとは何か。これは、私の基本でありますあいづっこ宣言の中身を貫いているとおりであります。人をいたわる、そして自分をごまかさない、うそをつかない人生を送る、これが幸せであると、これをするために学問はあるというふうに考えております。これが私の一貫した教育に対する考え方です。 以上であります。
○議長（田澤豊彦） 次に、伊東くに議員に質問を許します。 伊東くに議員。 〔伊東くに議員登壇〕
◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。 市長がこのたびの施政方針演説の中で、「疾風に勁草を知る」という言葉を念頭に置き、新年度の市政運営に取り組んでいくとの決意を述べられました。困難に直面してこそ本当の強さがわかるという意味だそうですが、「けい草」には意思を強く持つ、どんなに疾風が吹こうと意思を貫くという思いで使われた言葉なのでしょうか。今この不況という疾風の前にちりあくたのごとく吹き飛ばされ、解雇された派遣労働者や今からどこに吹き飛ばされるのか、はたまた退職に追い込まれるのか、不安におびえる労働者と家族の皆さんは困難に直面している弱者です。疾風の中、市民の暮らしを温め、福祉の傘で風を和らげる市政そこが今求められております。以下、質問いたします。 私の１つ目の質問は、国民健康保険事業についてです。現在の国民健康保険では、保険料を１年以上滞納している世帯から保険証を取り上げ、そのかわりに資格証明書を発行することを市町村に義務づけております。資格証明書では保険がきかず、医療機関の窓口で、かかった医療費を全額、10割支払わなければならないため、診療の抑制や治療の中断が深刻な問題となっております。特に子供たちが受診できない状況が全国の小中学校で明らかになり、子供から医療を取り上げないでほしいという運動が広がりました。そのような中、昨年国会において議員立法により国民健康保険法が改正され、昨年10月、中学生以下には資格証明書ではなく、６カ月の短期被保険者証を出すという法律ができました。本市におきましては、既に子供のいる世帯には資格証明書の発行はしないことが実施されていたことは評価できることです。このとき厚生労働省が初めて公表いたしました「資格証明書の発行に関する調査」によりますと、資格証明書を発行していない自治体は、1,798自治体のうち551市町村ありました。沖縄、京都、長野の府県では、６割以上の市町村で資格証明書の発行数はゼロでした。政令都市では、さいたま市と広島市もゼロです。資格証明書の発行は、2006年に全国で35万件に達しましたが、2007年から減少に転じ、ちなみに本市では2009年は143件とお聞きしています。微増ですが、増え続けている状況です。この保険証の取り上げと資格証明書の発行は、市町村に義務づけられておりますが、しかし災害や病気、失業など特別な事情がある人は対象外で、それぞれの自治体の裁量で特別な事情の範囲を広げることも可能です。このような状況から、資格証明書の発行をゼロにする自治体が増えています。本市においても事実上ゼロにする取り組みは可能だと考えます。 さらに、高過ぎて、払いたくても払い切れない国民健康保険税、滞納世帯の割合はことし初めて加入世帯の２割を超えました。しかし、一方で収納率は全国的には３年連続で上がっています。収納率を上げた自治体は、職員の増員や差し押さえ物件の公売など、滞納処分の強化を進めています。先月２月13日は、年金の支給日でした。光熱費や新聞代、電話代の引き落としのために口座に残しておいた年金が全額差し押さえられてしまったので、支払いができなくなった。これから２カ月間どうやって暮らせばいいのかという70代の女性からの相談を受けました。国保年金課に相談に行きましたところ、一たん差し押さえた税金は返せない、社会福祉協議会で生活費は借りなさいと指導されたといいます。これは、借金をして税金を払ったことになります。ただでさえ払い切れず、分納していたのに、さらに借金まで背負い込み、生活の困窮は増すばかりです。この方は、足りない生活費をカードローンで借りました。このような同じケースが何件も起こっているようです。きめ細やかに適切な収納に努めていただきたいと思います。 そこで、質問いたします。１つ目は、国民健康保険事業運営健全化についてです。国民健康保険事業運営健全化指針が策定された平成19年から進ちょく状況と今後の取り組みについてお示しください。 また、収納率向上の取り組みについてお示しください。 さらに、滞納者に対する医療を奪うことになる資格証の発行は行うべきではないと思いますが、これについての考えをお示しください。 ２つ目は、国民健康保険財政について伺います。後期高齢者への支援金は増大し、被保険者は減少し、課税所得も減少していく中で、国民健康保険税のさらなる値上げも心配されておりますが、その見通しについてお示しください。 ３つ目は、健康づくりについてです。平成20年度の特定健康診査と特定保健指導について、実施率の伸びが低かったように感じますが、今後どのような目標と手だてで推進していくつもりか、今後の計画についてお示しください。 あわせて、未病のうちに進めるその他の健康づくりの計画についてもお示しください。 次に、２つ目の質問は介護保険についてです。介護保険制度は、ことし４月で制度開始から10年目を迎えることになります。当初は、家族介護から社会で支える介護を目指していたはずです。それなのに、家族がいる方には介護の取り上げが進み、家族介護の負担は今でも重く、全国的に見れば１年間に14万人が介護のために仕事をやめざるを得ない状況になっています。一方では、高い保険料、利用料を負担できず、せっかくある制度を利用できない低所得者も少なくありません。また、介護を苦にした痛ましい事件も続いています。 市が行っている高齢者の実態と動向の調査の結果を見ましても、充実を希望するということでは、経済的負担の軽減が前回調査を大きく上回って48.4％、またサービスは抑えても保険料が低いほうがよい及び今くらいが妥当であると答えた方が52.9％と経済的な理由で利用を制限せざるを得ない状況は明らかです。保険料、利用料を減免して、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすべきです。所得の少ない高齢者がお金の心配をせずに介護が受けられる仕組みづくりが緊急に求められております。 また、現在の介護保険は在宅重視といいながら、コンピュータによる判定が中心の要介護認定は高齢者に対して必要な介護を正しく反映できません。厚生労働省は、ことし４月から介護認定のシステムをさらに変更し、機械的に利用制限を強めようとしています。新しい要介護認定方式と現行方式では判定がどう変わるのかを比べるモデル事業を厚生労働省では行いました。昨年11月に結果を発表しましたが、その結果によると、新方式で認定をすると、要支援２の人の31％が、要介護１の方の19％、そして要介護２の28％の人が現行より軽度に判定されるという結果が出されています。また、要介護から要支援に判定された場合、今まで入っていた施設に入所できなくなったり、訪問介護の利用も制限されたり、生活に深刻な影響が及びます。また、非該当になれば、介護保険サービス自体を利用できません。コンピュータではなく、ケアマネジャーなど現場の実態に精通した専門家の判断で適正な介護を提供する制度にすべきです。 また、今全国で38万人が特別養護老人ホームへの入居を待っています。本市でも施設によっては600人の待機者がいる、また６年待ちとも言われています。それなのに、国は自治体の施設整備の目標を低く抑えさせ、基盤整備の予算を削減しています。待機者の解消を目指し、まちなかの特別養護老人ホームなど、住みなれたまちで暮らせる施設の整備が求められています。特別養護老人ホームなどの整備に対する国の補助金の復活や都市部での用地取得への支援など国の財政支援を拡充し、戦後のベビーブームの世代が高齢になる2015年に間に合うよう、自治体の計画を進めることが必要です。 そこで、質問いたします。１つ目は、高齢者を取り巻く環境についてです。要介護、要支援の認定について軽度化が心配されておりますが、認定に当たり、政策的な配慮が必要と思いますが、これについての見解をお示しください。 あわせて、施設居住系のサービスについて、今後の整備の方向性をお示しください。 ２つ目は、介護保険料のあり方についてです。第３
期介護保険事業計画の介護保険料についての総括をお示しください。 さらに、どのように見直しし、第４
期の介護保険料を算定されたのか、その根拠についてお示しください。 以上で私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（田澤豊彦） 市長。
◎市長（菅家一郎） 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。 国民健康保険事業運営健全化指針についてであります。国が進める医療制度改革を踏まえつつ、国保財政の収支を改善し、将来にわたり市民が安心して医療を受けることができる環境を整えるべく、平成19年２月にこの指針を策定し、以後各種取り組みを検証しながら進行管理を行ってまいりました。これまで後期高齢者医療制度の開始などに伴う国保税率の見直し、特定健康診査等の総合健診体制の再構築、そしてレセプト点検体制や国保資格管理の強化などに取り組んできたところであります。その結果、以前と比べれば一般会計への依存度も大きく改善しましたが、医療費の上昇傾向は依然続いていることから、今後は医療制度改革がもたらす効果を踏まえながら国保財政収支を見通した上で、国保税率のあり方や医療費削減に向けた特定保健指導体制の強化、市内の主要事業所を通じた健康づくりの啓発などに取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。
○議長（田澤豊彦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小檜山澄雄） お答えをいたします。 初めに、収納率向上の取り組みについてであります。滞納されている方への文書や電話催告、国保推進員による啓発や納付勧奨の推進、夜間・休日窓口の開設による納付相談のしやすい環境づくりなどを進め、納付の確保にこれまで最大限努めてまいりました。また、状況に応じた滞納処分なども含め、適正事務に努めた結果、収納率はこれまで着実に改善を続けてきております。さらに、こうした取り組みが評価され、国、県の財政調整交付金も増額されているところであります。 次に、資格証明書の発行についてであります。資格証明書につきましては、法制度に従い、納付相談の機会を確保するために交付しているものでありますが、高校生以下のいる世帯については医療を要する緊急事態の発生に備える意味から交付を行わないなど、配慮してきたところであります。今回の国民健康保険法の一部を改正する法律により、平成21年４月１日から資格証交付世帯のうち中学生以下の子供については資格証明書の対象としない旨規定されたところですが、今後も引き続き納付相談等の中で真にやむを得ない事情にあるかを精査し、個々の生活実態を踏まえながら、機械的な対応に陥ることなく、慎重に対処してまいります。また、緊急医療を要すると判断した場合には短期被保険者証に切り替えるといった対応も引き続き行い、受診を控えることのないよう配慮を尽くしてまいります。 次に、国保財政についてであります。国保財政は、医療制度改革によって新たに創設された前期高齢者交付金制度などによる歳入の増加や従来の老人保健拠出金にかわる後期高齢者支援金の創設による歳出が削減されるなど、収支の均衡が図られつつありますが、インフルエンザの流行などの要素による急激な医療費の増大等にも対応できる財政運営にも意を用いる必要があります。今年度から来年度にかけて収支状況をしっかりと踏まえた上で、平成22年度以降の国保税率のあり方について検討してまいります。 次に、特定健康診査等の今後の目標と手だてについてであります。今年度の特定健康診査につきましては、昨年11月に終了し、現在その検証を行っておりますが、昨年度の基本健康診査と比較して国保対象者の受診率は上昇するものの、今年度の目標値である45％には届かない状況にあります。これは、新たな仕組みによる健康診査体制が市民に十分に浸透しなかったことが要因の１つであると考えられます。今後は、医療機関や市保健委員会など関係機関との連携のもと、受診率が低い階層を強く意識した広報活動や受診券をはじめとした関係書類を改善するなど工夫をしながら実施率の向上に努めていく考えであります。なお、特定保健指導については、実施率としては目標値に到達する見通しにございます。 次に、未病のうちに進めるその他の健康づくり計画についてであります。本市におきましては、健康づくり支援のための行動指針、健康わかまつ21計画に基づき、健康を増進し、病気の発症そのものを予防する１次予防に重点を置いて健康づくりを推進しております。具体的には一生自分の足で歩いて暮らすことができるよう、手軽な運動としてのウオーキングの普及を進めており、ウオーキングマップの作成やリーフレットの全戸配布をはじめ、関節痛予防も含めた安全で効果的なウオーキング教室や大会を開催しております。また、市コミュニティプールを活用したメタボ対策徹底クラス等、体重負荷に配慮した水中運動教室も開催しております。さらに、元気な体づくりや病気予防のための適切な食習慣の普及としては、実際に見て食べる体験を含んだ教室等の開催や個別的な支援を行っており、地域への普及に当たっては食生活改善推進員と協働して取り組んでおります。なお、特定保健指導も１次予防の一端を担うものですが、病気の早期発見や重症化防止を進めるためには、今後肥満のリスクはないものの検査異常値を示している方や、治療中であっても生活習慣改善が必要な方への対策も必要と考えております。 次に、要介護、要支援の認定についてであります。年々要介護認定結果に対する相談等は増えている状況ではありますが、その中でも特に介護に携わるご家族やケアマネジャーより、状態が改善されていないのに介護度が軽くなってしまったという相談を受ける場合があります。その原因としましては、認定調査時に認定調査員に対し、伝えなければならない内容が伝わっていないケースや介護保険制度の認定に対する理解不足が考えられるところでありますが、相談を受けた場合には変更申請等により個別に対応を行っているところであり、今後とも介護保険制度の理解に向けた対策を講じるとともに、市におけるチェック体制の強化を図り、要介護認定の適正化を推進してまいりたいと考えております。 次に、施設居住系のサービス整備の方向性についてであります。第３
期介護保険事業計画におきましては、施設入所の状況等を踏まえ、特別養護老人ホーム80床の整備を行うとともに、認知症高齢者グループホーム１ユニット２カ所、さらには特定施設入居者生活介護を新規施設として119床整備したところであります。このことを踏まえながら、第４
期介護保険事業計画におきましては、さらなる施設入所待機者の緩和を図るため、新たに認知症高齢者グループホーム１ユニット２カ所、特定施設入居者生活介護を利用者ベースで70床の整備を位置づけたところであり、一定の入所待機者の緩和が図られるものと考えております。 次に、第３
期介護保険事業計画における介護保険料の総括についてであります。第３
期介護保険料につきましては、国が示す標準的な６段階設定としたところであり、所得に応じた保険料率を適用することにより、負担能力に応じた介護保険料の設定がなされたものと考えております。 次に、第４
期介護保険料の算定についてであります。算定に当たりましては、計画期間の介護給付費額や高齢者人口、所得データなどの基本データを国が示す算定シートに入力することにより、標準的な６段階設定の介護保険料が算出されます。本市といたしましては、この標準介護保険料をもとに段階設定を９段階に細分化し、負担能力に応じた、よりきめ細やかな負担区分といたしました。また、各段階の保険料率を本市独自の設定にすることにより、低所得者の方に対しまして介護保険料の軽減を図ったところであります。 以上でございます。
○議長（田澤豊彦） 伊東くに議員。
◆伊東くに議員 一定のご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１つ目は国保証、保険証の問題ですが、ただいまご答弁いただきました内容によると、緊急を要する場合には受診を控えることがないように短期被保険者証に切り替えていくというご答弁をいただいたというふうに思います。そうしますと、特に子供のいる世帯ということではなく、世帯主が市町村の窓口にいらして、今資格証明書であるけれども、家族のだれかが病気であると、今病院にかからなきゃならないという申し出をなさった場合、そこで速やかに短期被保険者証に切り替えて、受診ができるような対応を窓口でしていただけるというふうに認識してよろしいのでしょうか。それがまず１点です。 それから、国保税の滞納処分についてでございますが、厚生労働省も滞納処分は高額の所得者である場合、また悪質な滞納者である場合、そこを中心に滞納処分を行って、実績を積み上げていくべきだというふうに発表しておりまして、特に今不況によって雇用環境が非常に悪化している中での滞納処分は非常にきめ細かな手だてをするべきだというふうにも言っております。例えば生活保護の制度を使う、また多重債務者としての整理を行う、減免を行う、そして最終的に強制徴収を行う場合もあるというふうに４段階で出されておりますが、このたび先ほど壇上で申し上げたような方の例ですと、市役所にきちんと小まめに相談にも来ていて、分納もきちんとまじめにやっていて、悪質とは思われない人なんですけれども、突然すべて処分ということで押さえられてしまったということで、大変生活に危機感を持って、ショッキングな事件だったと思うんです。ですから、そういう生活の実態を見ながら、きちんと相談をしながら、適切な収納に心がけていただきたいというふうに思いますが、見解をお示しいただきたいというふうに思います。 それから次に、特定健診、保健指導の最大の課題ということで、先ほどご答弁の中にもございましたが、加入者に対して今までの制度とどのように変わったのかということの周知がやはり不十分であったのじゃないかなというふうに、私も周りの人の声などを聞いて、11月過ぎたところで、あら、受けないでしまったと、今までならまだ受けられていたのにというような声もお聞きしております。ですから、実施率の向上に向けて、そこのところを周知徹底していくためにどのような手だてをとられるおつもりか。これで３点ですね。 もう一つは、医療費の適正化ということで国保の医療費を削減していくということが課題だというふうに市長からもご答弁をいただいておりますが、この医療費適正化をする上でも健康の自己管理をしていく力をつける、また医療を適切に受けていく意識づくりをする、自分たちの大事な保険制度だから、それをきちんと使っていこうというような患者のほうにも意識を高めるという意味では、国保に保健師の配置をもっと充実させて、配置した市町村では大きな効果が上がっているので、ぜひこれは積極的に検討して、保健師を導入すべきだというようなことを２月20日付の国保新聞で国民健康保険課長が語っているものを読んだんですが、保健師の配置という点ではどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（田澤豊彦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小檜山澄雄） まず、資格証明書の交付の対応についての窓口でのあり方でございますが、資格証明書の交付が法制度上、つまり社会全体としてそうすべきルール化とされている以上、一保険者として行政責任を負う市が運用上それを一律に行わないとするには問題があると考えております。これによって医療を受ける機会が制限されることがあってはなりませんが、あくまでも納税相談の機会を確保し、協力して打開の道を探るといった積極的な意味で、この仕組みを活用させていただきたいと考えております。 それから、滞納の関係の窓口の対応でございますが、普通預金を差し押さえられたというような相談があったということではございますが、普通預金は公共料金等の口座振替や年金、給与の振り込みに使用している場合が多く、生活と大きくかかわっている財産でありますが、差し押さえにより生活に支障を来すことが懸念される場合、その執行に当たっては滞納者の滞納発生原因、財産保有状況、過去の交渉経過や納付経過、当該普通預金の入出金状況などを総合的に判断し、地方税法等に定められた手順に従って対応しているところでございます。 それから、特定健康診査の周知のおただしでございました。確かにご指摘のように、受診率が達成できなかった理由、１つの中には説明が足りなかった分、周知がされなかった部分がその原因の中にあるのかもしれません。具体的には健康診査の変わった意味というものが、趣旨というものが理解されていないというふうに思っております。例えばこれまでの健康診査というのがいわゆるプロセスだけを主に重視していたと、受診率向上だけを目的にして、予算をこなせばいいと、国からの指導に基づく指導を行えればいいというようなプロセス重視であったという健診でありましたけれども、これからの健康保健指導については結果を出さなくては意味がないという観点での制度の変更がございます。それから、これまでは個別疾患の早期発見、早期治療といったことだけが重点を置かれておりましたけれども、今回はそういったことの原因が発生する前の内臓肥満型に着目した早期介入、早期健康指導、そして当事者の行動の変容を誘導するというような保健指導に変えようとしているものでございます。そういったことでのこれまでの健康診査と特定健診の違い、目的といったものをもっと市民にわかっていただくような説明努力、周知をしていく必要があるというふうには思っております。 それから、保健師の国保部門への配置ということでございますけれども、これにつきましては現在特定保健指導、医療の適正受診ということで国保と衛生分野で相互の連携が図られております。そういったことで、おただしのようにそっくり保健師を、そっくりといってもそういった部分の勢力にかかわる人数を国保年金課に直接配置することがよろしいのか、あるいは集中して保健師を置く健康増進課にあって、そちらのほうに事務の分担を回すほうがよろしいのか、これはやはり今も既に議論をしておりますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（田澤豊彦） 伊東くに議員。
◆伊東くに議員 １つ目の資格証明書の発行の件で私が確認したのはそこではなくて、資格証を発行しないという宣言をしてほしいということではなくて、先ほど申し上げましたように、事実上会津若松市の窓口にそのような申し立てをすれば、今から病院にかかりたい、家族が病気であると、今は資格証明書をもらっているが、これを短期証に変えてほしいと申し出があれば、速やかにそれに対しては応じることができるのかどうかを確認したかったんですが、それについていかがでしょうか。
○議長（田澤豊彦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小檜山澄雄） そういったおただしの点につきましては、既に今までの対応でも特別な事情があるという場合の中で既に対応してきておりまして、命にかかわるような状態、少なくとも今病院にかからなければならないという方がご家族に出た場合には、相談に来ていただければ、そのような対応をしてきたところでもございます。今後も同様でございます。
○議長（田澤豊彦） 伊東くに議員。
◆伊東くに議員 では、そのように窓口でとめたり押し戻したりということがないように、必ず発行していただいて、医者にかかれないという人が出ないようにしていただきたいというふうに思います。 次に、介護保険のほうについてお伺いしたいと思いますが、介護認定についてチェック体制の強化をしていくというようなご答弁をいただいたところでありますが、前回この認定の方法が変わったときにもすべて20％くらい軽度化されたんですが、さらにまた今回20％近く軽度化されていくということが非常に心配されています。その上、前回もそういう書類が出回っていたんですが、厚生労働省から具体的な文書が回ってきて、利用者から聞き取り調査をするときにはこのような判断基準でするんだよという具体的なことが書かれた、調査項目ごとに判断基準を具体的に定めた認定調査員テキストというものを発行していくという国の方針ですが、これはもう本市のほうには届いて、実際に運用の準備が進められているのかどうか、１つ目です。 ２つ目は、今回国は介護給付費の準備基金を取り崩して、保険料の上昇を抑えるということを自治体に求めておりますが、今回本市においてもこの基金を使われていると思いますが、そこについてお示しいただきたいと思います。
○議長（田澤豊彦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小檜山澄雄） 次期計画における保険料につきましては、介護給付費準備基金を繰り入れることによりまして、基準額を第３
期介護保険料と同等の基準額としたところであります。一方では、階層の多段階化を図ったところでございます。 それから、申請書のおただしでございましたが、テキストとして届いているということでございます。その使用方法について私は今承知しているところでありません。
○議長（田澤豊彦） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時１４分） 再 開 （午前１１時２５分）
○議長（田澤豊彦） 休憩前に引き続き再開いたします。
○議長（田澤豊彦） 次に、小林作一議員に質問を許します。 小林作一議員。 〔小林作一議員登壇〕
◆小林作一議員 私は、市民クラブの一員として、一般質問を行います。 水道事業についてでありますが、私自身、水道について一般質問を行うなど思ってもみませんでした。常任委員会が４つありますけれども、建設委員会だけは行きたくないと思っています。もちろん内容がわからないからであります。水道も関心が薄かったところであります。しかしながら、今般水道事業の第三者委託が政策討論会全体会のテーマになったことから、知らないでは済まされなくなり、勉強させられたというわけです。にわか仕込みの浅い見識の中ではありますが、今後の水道事業に役立つものがあるかと思い、提案かたがた質問するものであります。 初めに、基本構想についてでありますが、第三者委託に関する雑談の中で同僚議員から出された滝沢浄水場廃止も視野に入れるべきではないかということが始まりです。当局から出されました経営改善策検討委員会報告書では、滝沢浄水場については建設場所の検討を含めて建て替えが必要だとして、事業費で80億円から100億円を見込んでおります。そのことから察するに、現有規模での改築と勝手に理解をしておりますが、なぜ現有規模が必要なのかが疑問であります。滝沢浄水場が求められる能力について試算をしてみました。想定事項の１つは、滝沢、東山、六軒の３つの浄水場を一体のものと見ております。２つ目として、現在３つの施設利用度は平均して65％、最大稼働率74％ほどでありますが、これを少し目標値が高いのですが、施設利用度85％、最大稼働率95％にしております。この条件で滝沢浄水場に求められる給水能力は１日最大３万500トンであり、現有規模４万7,300トンの３分の２程度で済みます。当局が示した改築費用見込額80ないし100億円の基本的な構想について明示してください。 次に、水道の安全性についてであります。近年クリプトスポリジウム対策を主な理由として、膜ろ過方式を導入する浄水場がありますが、本市の水道事業におけるクリプトスポリジウム対策はどのようになされているのでしょうか、お尋ねします。 また、クリプトスポリジウムは見つけるのが難しく、比較的簡単に計測できる大腸菌群を指標としていると聞きます。滝沢浄水場の水源である猪苗代湖は、大腸菌の増加が指摘されていますが、言われているように水質の中性化が原因とされるなら、今後加速度的な増加が危ぐされます。当局ではどのように見ておるのでしょうか、お尋ねします。 安全性の最後は、技術革新についてであります。日本の多くの浄水場は、緩速あるいは急速のろ過方式によって浄水されているかと思いますが、公営事業であるからかもしれませんが、さらなる安全性の確保あるいはコスト低減に向けた研究がなされているといった話は聞いたことがありません。海の水を真水に変える、いわゆる淡水化事業などで著しい技術革新が進んでいる民間企業とは大きな違いがあります。緩速ろ過や急速ろ過では、今後技術革新は望めるのかどうかを見解をお示ししてください。 次に、膜ろ過方式について質問いたします。本市でも大戸浄水場が1,500トン規模の膜ろ過方式で浄水されていると最近やっとわかりました。お話を伺うと、１トン当たりの電気料が滝沢浄水場の15倍近くなることや５年に１度くらいの膜交換に多額の経費がかかることからコスト的に問題があると聞きますが、膜ろ過方式のメリットは多いと思います。まず、大戸浄水場における膜ろ過方式の評価について、当局の見解をお示ししてください。 次に、大戸浄水場は極めて悪い条件のもと稼働しているのでありますが、そこはちょっと離れていただいて、膜ろ過方式のメリットについて自分の思うところを述べさせてもらいます。一番のメリットは、規模の拡張や縮小が容易であるところだと思います。建物自体は、余裕を持って広目に建てる必要がありますが、拡張や縮小はユニットの数を増減すればよいのです。第三者委託での討論では、まず将来計画をきちんとつくれという声がありましたが、つくれない理由の１つには財政見通しが立たないことにあるのでしょうし、もう一つの理由としては60年先、80年先、100年先の需要見通しなど立てようがないことも理由の１つにあると思います。緩速や急速ろ過方式では、想定される最大需要量に合わせて建造しなければなりません。全国平均の施設利用度が60％そこそこにあることの理由でもあります。困難な見通しには柔軟に対応できる浄水設備、すなわち膜ろ過方式が最適であります。 話はそれますが、今回の市民との意見交換会で、水道の第三者委託について市民の意見では、当然のことながら民間では不安だとする意見が多くありました。しかしながら、民間は利益を目的としているから、安全が犠牲にされるのではないかという不安のもとを示しながらの発言は多くはありませんでした。何となく不安だと思う背景を見れば、公の仕事が市民の信頼を得ているんだなと喜ばしく思いました。私も職員の言うことは信頼を持って聞くことにしておりまして、膜ろ過方式はコストが高いという当局の話にも、ああ、そうなんだと素直に受けとめていましたが、時には見落としや調査不足もあるのかと思った次第であります。膜ろ過方式のコストの問題です。 東京都の奥多摩に属するかと思いますが、羽村市というところがあります。人口５万8,000人ほどの小都市でありますが、平成16年より市民全員を対象に膜ろ過方式により水道水を供給しております。ここでの給水原価を見て、がく然としました。130円台なのです。もちろん置かれている条件に違いがあります。配水管の長さに対する給水人口の違いや本市のように浄水場が幾つにも分かれている効率の悪さなどにより違いがあります。そんなところからもう一つの対比法として、水をつくるための費用である原水及び浄水費の営業費に占める割合を比較してみました。もちろんこれも条件の違いがありますから、単純に比較はできませんが、１つの目安にはなります。数字的には12.8％対25.6％で、本市のほうがちょうど２倍の高さになります。 次に、維持管理費、すなわちランニングコストについての試算です。膜ろ過方式では５年に１度くらいで膜そのものの交換が必要と本市では見ていますが、６年ないし15年は使用できるという説もあります。多分使用する膜の違いによるものだと思います。本市の見込額は、2,000万円と聞いております。最大能力1,500トンに対してですから、３万トン規模ですと20倍の４億円となり、１年割で見ると8,000万円のコストになります。ただ、膜ろ過方式では人件費が極端にかかりません。大戸浄水場は遠隔管理で無人です。３万トン規模でも二人くらいのシステム監視要員で対応できると言われています。今ほどの１年8,000万円のコストは、現在の21人体制での十四、五人分の人件費を充てれば十分に対処できますし、通常のコスト高となる加圧ポンプの電気料も残りの三、四人分の人件費で対処できるかと思います。となると、ランニングコストは緩速、急速のろ過法と同等ということになります。 そこで、注目すべきは施設の建設費であります。これも単純な比較はできませんが、羽村市の３万トン規模膜ろ過施設の建設事業費は17億8,000万円強、約18億円として、本市の改築見込額80億円と比較すれば、60億円強の経費節減となります。実においしいお話だと言いたいのですが、そうはうまくいかないんです。膜交換は予測できますが、機械設備の耐用年数がまだ明確ではありませんので、そこのところの精査は必要となります。 膜ろ過施設の建設コストでは羽村市が特別低いのかもしれないと思い、現在日本一の規模となるであろう８万トン規模の膜ろ過方式の浄水場を建設中の鳥取市の工事請負契約を見てみました。契約の内訳ですが、機械設備として膜ろ過設備、薬品注入設備、排水処理設備、これは水を捨てるほうです。構造物として原水槽、浄水棟、薬品注入棟、排水ろ過槽、これも捨てるほうです。その他として電気、計装設備、場内配管となっております。浄水場として足りないものは、できた水をためておく配水池、水を配る池と加圧送水設備くらいと思いますが、この請負契約額は28億2,135万円で、しかも消費税込みです。念のため再度言いますが、８万トン規模での工事請負価格です。 コストの最後は、浄水場の設置場所であります。大戸が最悪の場所なら、滝沢浄水場は原水は高いところからとり、送水は低いところへ送るという理想的な場所と言えます。さらに、膜ろ過方式は建物などの敷地面積があまり必要とはしないので、現在の敷地内への建設は可能であり、現状の水道水をとめることなく建設できることも建設費用の低減に効果的であります。 いろいろ述べてきましたが、膜ろ過方式を要約すると、１つに最も安全な水をつくれること、２つに需要に応じた柔軟な対応ができること、３つに浄水コストが一番低いこと、以上３つに滝沢浄水場の規模を縮小することが市民の本音である安全、安心で費用負担の少ない水道であってほしいという要望にこたえる道だと思います。当局には、このような方針のもと、改築計画案をつくってほしいと思うのであります。時代は、もう膜ろ過方式だと思います。見解をお願いします。 質問の最後は、非常時の対応策についてであります。耐震化が求められておりますが、現状において震災などで浄化施設そのものが稼働できなくなったときの対応策を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（田澤豊彦） 市長。
◎市長（菅家一郎） 小林作一議員のご質問につきましては、
水道事業管理者からお答え申し上げます。
○議長（田澤豊彦）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（五十嵐司也） お答えいたします。 初めに、滝沢浄水場の更新整備に係る規模についてであります。本市の基幹浄水場である滝沢浄水場の更新整備につきましては、整備費用の確保とあわせて建設場所、浄水方法、さらには施設能力をどのレベルに設定していくかにつきましても主要な検討課題ととらえております。更新整備に係る施設の能力と規模は、将来必要な水需要を満たすとともに、整備後数十年にわたって稼働し続けるため過大投資を避ける必要があることから、的確な水需要予測が求められるところであります。水道事業経営改善策検討委員会報告書での80億円から100億円の建設費用については、日量４万3,000立方メートルの施設能力を前提としておりますが、この施設能力につきましては施設整備に係る基本構想策定の中で十分検討してまいります。 次に、本市のクリプトスポリジウム対策についてであります。クリプトスポリジウムとは、塩素消毒に耐える病原性の原虫であります。平成８年６月の埼玉県越生町での感染事故を契機としまして、対策を講じることとされたところであり、国が策定した「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」にのっとり、ろ過水の濁度を0.1度以下として管理を徹底するなど、その対策を講じております。 次に、滝沢浄水場の水源である猪苗代湖の大腸菌群の増加についてであります。猪苗代湖における大腸菌群の増加は、湖水の中性化が要因と考えられ、今後も中性化が進めば、さらなる増加も予測されるところでありますが、大腸菌をはじめとした細菌については塩素消毒により死滅いたしますことから、塩素による滅菌を行う水道水については直接影響を受けるものではないと認識しております。 次に、緩速ろ過と急速ろ過の技術革新による安全性向上とコスト削減についてでありますが、緩速ろ過と急速ろ過は膜ろ過に比べて確立された水処理技術でありますので、附帯設備である計装機器がコンピュータ技術の進展で大幅な充実が図られている以外には、水処理の基本に係る新たな技術革新の余地は少ないものと考えております。 次に、膜ろ過方式への評価でありますが、膜ろ過方式については浄水水質が良好であること、運転管理の面で省力化が図られること、少ない用地面積で整備できるなどのメリットに対し、高濁度の原水に弱いこと、定期的に膜を洗浄し、交換するメンテナンスが必要である等の特徴があります。平成12年に整備した大戸浄水場は、膜ろ過方式を導入し、滝沢浄水場からの監視による無人化により常駐職員４名分の人件費が減少しており、一定の成果があるものと評価しております。 次に、滝沢浄水場の更新整備における膜ろ過方式の導入の検討についてであります。現在の滝沢浄水場の場所を前提とした場合、多くの用地面積を必要としない膜ろ過方式は現有施設を稼働しながら整備が可能であることから有力な選択肢であると認識しており、緩速ろ過、急速ろ過の他の浄水方法も含めて検討してまいります。 次に、非常時における対応についてであります。地震災害等に対して老朽管の更新などの耐震化に努めているところであり、地震等が発生した場合の現段階における対応につきましては、阪神・淡路大震災及び新潟県中越地震における水道の被害報告を踏まえた大規模地震対策マニュアルを策定し、初動
期の対応など対策の充実を図っているところであります。また、非常時の給水につきましては長岡市及び米沢市と相互応援給水の協定を締結しており、さらに県内各市と東北地方の各都市に関しましての日本水道協会福島県支部及び東北地方支部として応援協定を締結しております。この協定に基づき、平成16年に長岡市、昨年８月には名取市へ水道部職員を派遣し、応援給水を実施したところであります。さらに、会津管工事協同組合と地震等災害等の応急給水及び復旧工事に関する協定を締結して、万一に備えることとしております。 以上でございます。
○議長（田澤豊彦） 小林作一議員。
◆小林作一議員 そもそもの質問の内容がまだ計画されていない将来計画に対する提案なものですから、特に再質問というものはないのでありますけれども、１点だけ質問させていただきます。 まず、将来に対する基本計画の必要性であります。きのうも同僚議員からそういう要請があったかと思うんですが、先ほども申し上げましたとおり、計画づくりにおいて２つの問題点があったと私は思っております。１つは、将来の需要予測であり、こちらについては膜ろ過方式をとることによって、そんな長い予測は必要ではなくなります。膜交換のときにそれぞれの交換の年数、それに合わせた予測さえできればいいわけで、こちらのほうはまず問題ないと思うんです。もう一つの財源の問題、財政上の問題です。これも当初の80億円、100億円という金額だったらちょっと手が出せないかもしれませんが、仮に膜ろ過方式３万トン規模で20億円くらいで着工できるとしたら、手が届く範囲だと思うのであります。そういった面でも早急な計画づくりは始めるべきだと思うんです。別に今すぐ滝沢浄水場の改築をやれというのではなくて、基本的な計画はやっぱり持たなきゃいけないわけですから、その計画づくりは早急に始めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田澤豊彦）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（五十嵐司也） おただしの趣旨は十分、水道部の過去３回、平成６年、平成12年、平成14年に３回、それぞれ滝沢浄水場の更新計画について内部で、１回、最初のほうは外部委託をしながら基本構想の策定等取り組んできました。今度やる際には、検討のための検討はできないのかなと、やるのであれば、もう実施のための検討をしなきゃならないのかなというような気がしています。なぜ今この計画づくりに手を出さないか、これ12月定例会でも答弁申し上げたんですが、まず１つは浄水場の施設規模に対して事業費が、全国の実例を見ますと、幅があり過ぎるという問題が１つございます。今おっしゃいましたように、羽村市で20億円、それから鳥取市で８万トンで約30億円弱というような数字を見てみますと、これが本当に会津若松市で可能なのかどうなのか、これはいろんな問題があります。羽村市は、原水が地下水ですぐそばから取水できること、うちのほうは猪苗代湖の水を戸ノ口堰からずっと引っ張ってきて、第一、第二、第三、東京電力の発電所を経由して、それから小河川も流れ込んでくる原水の違いもあろうかと思います。それから、もう一つは濁度管理の問題で、いわゆる沈殿池が今の形態で可能なのかどうなのかというような検討もございます。これは、沈殿池も必要ですし、それから災害等を考えますと配水池の規模をどうするのかというような問題もございます。今滝沢浄水場は、１万6,000トンの配水池、１万6,000立方メートルの配水池を持っておりますが、これの規模をどうするかというような問題もございます。そうしますと、12月定例会でも答弁申し上げたんですが、一回きっちり専門家の手も入れながら検討する必要があろうかと思います。 それから、じゃその時期をいつ、計画づくりの時期をいつ始めるべきかというようなことにつきましては、これも今回質問の中で何度か出ておりますように、今回１月30日に門田町工業団地の富士通マイクロエレクトロニクス株式会社と、それから富士通セミコンダクターテクノロジの４ラインの２ラインに統合するという再編案が発表になりました。それから、２月10日にはいわゆるスパンション・ジャパンが会社更生法の適用を申請されるというような部分がございまして、来年度、平成21年度については水需要の予測、大工場の水需要の予測をきっちりやっぱり把握する必要があるだろうと思っております。これ会津若松市の水道事業に関しましては工場用の水のウエートが極めて高いものですから、ここら辺については水需要が将来的にどの程度になるのか見きわめた上で施設整備の検討が必要なのかどうかというのもございまして、いずれにいたしましても私ども今第三者委託、それから料金徴収業務の委託に関して議案も提出しておりますし、来年度はこれをきっちりやることがまず先決かなと思っております。それから、水需要の予測を踏まえた上で、その後で、こうした今ご提案の問題についてきっちり検討しなきゃならないのかなというような、時期的にはそんなふうに私ら考えております。 以上でございます。
○議長（田澤豊彦） 小林作一議員。
◆小林作一議員 計画がなかなかできない理由というのは、一応理解するものもあります。ただ、計画が全くないというのでは水道事業を行っていくには問題があると思いますので、ぜひそういった観点から計画づくりは進めていただきたいと思います。 それで、要望を２つほど実は準備したんですが、その１つはちょっと今お話を聞いて、問題があるなと思ったんです。それは、滝沢浄水場と言わず、全体にそうなのでしょうけれども、抱えている水の量なんです。これがやっぱり国のほうの指導か何かで12時間分くらいは確保しなさいよということで、多分配水池もそのようにできているかと思うんです。非常時のときにそれだけの水で間に合うのかなというように率直に思ったんです。それで、もし滝沢浄水場が膜ろ過方式でとられるのであれば、現在あるろ過施設の緩速ろ過のシステムというのは極めて堅ろうにできていて、まだまだ使えるというような話も聞くわけですが、そういった施設を利用しながら水を確保しておいたらいいのではないかと実は思っていたんです。先ほどそうじゃなくて、逆に災害が起きたときの配水のことも考えなきゃいけないということなので、そういうことを望むほうが無理なのかな、難しいのかなと今わかったところなので、そちらの要望はやめておきます。 もう一つ、災害時の対応ばかりじゃないんですが、今回いろいろお話伺って、緊急用の小型浄水機を持っておられるそうなんです、市では、水道部では。その能力は、１時間１トンくらいしかないんですが、例えばこれフルに24時間活用できるとするならば、現在まだ水道も引かれていない、ちょっと山際の山の高いところの集落等、水源さえあれば活用できるのではないかと思った次第なんです。ただ、能力的にそれは難しいというようなことなので、お願いしたいのは、これから全国で水道の更新に向かっていくかと思うんです、浄水場の。うちのほうもそうですが、そうなりますとメーカーが頻繁に訪れることになるかと思うんです。膜ろ過方式のメーカーも多分来ると思うんですが、ぜひそのメーカーにお願いしていただきたいのは、ごく小規模、50人なり100人で使えるような膜ろ過方式を、小型の、それを開発していただきたいとお願いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問終わります。
○議長（田澤豊彦） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５２分） 再 開 （午後 １時００分） 〔副議長（本田礼子）議長席に着席〕
○副議長（本田礼子） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（本田礼子） 次に、木村政司議員に質問を許します。 木村政司議員。 〔木村政司議員登壇〕
◆木村政司議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しておきました件について質問いたします。 全国で生まれた赤ちゃんの数は、戦後270万人をピークに減少を続け、平成19年は108万9,745人になり、また一人の女性が産む平均の子供の数、いわゆる合計特殊出生率は、人口を維持するのに必要な水準は2.08と言われますが、平成17年には過去最低の1.26に、平成19年は1.34、福島県は1.49となっています。また、総務省が発表した人口推計によると、15歳未満の子供の数は1,729万人で、戦後最低記録を27年連続で更新となりました。我が国の人口の年齢構造を主な国と比べてみると、年少人口割合は最も低く、老年人口は最も高くなっています。そのようなことからも、少子化対策とあわせ、これからの未ぞ有の超高齢化社会を支える次世代の子供たちの健康と福祉を確立する総合的な対策が求められています。子供の健康と福祉は、児童憲章で、「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる」と宣言され、児童福祉法、母子保健法で具現化されています。 2009年は、子どもの権利条約が国連で採択されて20年の記念すべき年になります。また、国際連合子どもの権利宣言が1959年に採択されてから50年目となります。そして、子どもの権利条約に日本も1994年に批准して15年、国だけでなく、地方自治体においても条約の求めるところを実現していく責務があることは言うまでもありません。子供を権利の主体として考える、まさに子供の人権保障の確立が求められています。 しかし、今国内での子供の子育てをめぐる状況は、取り巻く政治、家庭、地域、社会、自然環境の中で不十分な状況にあります。特に暮らしを支える勤労者の所得は９年連続で低下し、中でも年収200万円未満の世帯が５世帯に１世帯と拡大しました。これは、経営側の厳しい賃金抑制とともに、正規労働者が非正規に置きかえられ、今や全勤労者の３分の１を超える1,750万人に増大したからです。そして、昨年からの世界金融危機による最悪の景気悪化で、昨年10月から３月までに職を失う非正規労働者は全国で15万7,806人との見通しが先週厚生労働省から出されました。このように子供たちの背景にある格差社会の厳しい暮らしの中、産みたい子供の数と産んだ子供の数のかい離や相次ぐ少年犯罪、多発する児童虐待、核家族での子育ての不安などの現実がそのことを物語っています。 このような中、子供の目線で、子供を主体としてとらえたさまざまな取り組みが早急に必要です。具体的にそれは子どもの権利条約を基本に置いた施策の展開です。まさに条約の中の子供たちが生きる権利、育つ権利や守られる権利、参加する権利、特に第２回国連子どもの権利委員会最終所見で日本の取り組みに懸念が示された第12条、意見表明権や第19条、親などによる虐待、放任、搾取からの保護などがいかに市の施策や事業に反映されているかについて検証し、提言していく取り組みが重要です。そこで、子どもの権利条約と子供施策の充実について、以下質問いたします。 まず、次世代育成支援行動計画の推進についてですが、平成22年度から始まる次世代育成後期行動計画の策定が最終段階を迎えています。国のプランでは、市町村は３月にはそのための基礎資料の整理が完了し、前期計画の見直しへと進み、８月までに県に対し、後期計画の目標数値を報告しなければならないと聞いています。そこでは、住民参画による実態に合った策定、子どもの権利条約の理念を取り込んだ策定作業が求められます。2007年９月定例会でもお尋ねした児童虐待防止の進ちょく状況一つとっても、前期計画の総括と課題解決に向けた計画が必要であります。また、行動計画なので、そこに児童館、こどもクラブ、子供施設にかかわるさまざまな施策や事業が盛り込まれるかどうか、また子供たちの声を反映させることも必須であります。 そこで、お伺いします。現計画の最終年度に当たってのこれまでの取り組みの実績と評価をお示しください。 また、平成22年度からの後期計画の進ちょく状況と子供の意見反映はどうなっているか、お聞かせください。 次に、スクール議会の検証についてお尋ねします。昨年11月21日に初めての取り組みとして実施した第二中学校のスクール議会、全校生徒による取り組み、当日傍聴させていただきましたが、本当にすばらしいものであったと認識しています。実施に至るまでの生徒の皆さんの事前学習、本当に多忙の中、４月から準備を進められた先生方、教育委員会当局、関係部局の連携に心より敬意を表したいと思います。そして、何よりも当日の議長や副議長を務められた生徒の皆さん、そして議員として質問をされたそれぞれの生徒の皆さんの堂々たる姿やその質問の内容とその根拠に至る事前学習には目をみはるものがあり、私自身の議員活動と比べ、身の引き締まる思いがしたと同時に、まさに子供の意見反映というものはこのことであると認識したところです。 全国で一般的な子供議会のように各校の代表者が集まってのものと違い、「21世紀の宝である子供たちに本市のまちづくりについての夢やアイデアを提言してもらい、市政への参加と市政、議会の役割などを深める学習の機会とすることを目的とする」、まさに子供の意見表明権を発揮し、子供の声を政策に反映させるという一番大切な視点を全校生徒の皆さんの中で表現できたことは、画期的な取り組みであったと言えます。この取り組みについては、さらなる課題を解決し、他の学校においても継続して実施するものと認識しておりましたが、どうしたことか、２月10日に出された行政評価最終評価ではスクール議会開催事業は休止とされました。 そこで、お伺いします。まず、スクール議会をどのように検証するのか、示してください。 さらに、今回のスクール議会での子供の意見をどのように政策に反映させたのか、示してください。 そして、なぜスクール議会を行政評価最終評価で休止としたのか、その理由を示してください。 今回のスクール議会は、21世紀の宝である子供たちに本市のまちづくりについての夢やアイデアを提言してもらう市政への参加、いわゆる子供の意見反映を目的の１つにしたものでしたが、学校における子供の意見表明権を充実させていく今後の取り組みを示してください。 次に、子どもの権利条約の啓発と条例制定についてお伺いします。このことについては、平成15年９月定例会以来５回の定例会で取り上げ、次世代育成支援行動計画でも子どもの権利条約の普及については、その実施状況は平成17年度は未着手、平成18年度は遅れているでしたが、平成19年度はおおむね順調との評価が示され、取り組みが実施されているとしています。 そこで、お伺いします。子どもの権利条約の啓発についての取り組みと今後の展開を示してください。 さらに、子どもの権利条約の思いを具現化し、子供施策を推進する原則を定める子どもの権利条例についてですが、子供の権利に関する条例の全国自治体動向を見ると、多くの自治体で制定され、また策定、計画作業が進んでいるところです。さきの議会答弁では、「本市においてはこれまでも子どもの権利条約の視点を次世代育成支援行動計画の基本的な考え方として施策を講じていることから、今後もその必要性や効果など、さまざまな角度から調査研究していきたい」というものでした。 そこで、伺います。子どもの権利条例についての調査研究と条例制定への展望を示してください。 以上、当局よりの真しな答弁をご期待申し上げ、壇上よりの質問といたします。（拍手）
○副議長（本田礼子） 市長。
◎市長（菅家一郎） 木村政司議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、会津若松市次世代育成支援行動計画のこれまでの取り組みの実績と評価についてであります。平成19年度までの実績と評価につきましては、113の具体的な施策のうち、全体の97.3％の施策がおおむね順調との評価になっております。なお、平成20年度につきましては、年度終了後に進ちょく状況の取りまとめを行い、会津若松市次世代育成支援対策地域協議会を開催し、ご意見をいただいた上で市民の皆様へ公表してまいります。 次に、後期計画の進ちょく状況と子供の意見反映についてであります。今年度は、子育て支援に関する市民の生活実態や要望、意見等を把握するために、小学生までの児童の保護者を対象としてアンケートによるニーズ調査を行い、現在取りまとめさせているところであります。平成21年度には、ニーズ調査結果や前期計画の総括を踏まえ、広く市民の皆様のご意見をちょうだいするとともに、子供たちの声も施策に反映できるよう、さまざまな手法について検討してまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。
○副議長（本田礼子） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 初めに、スクール議会の検証についてであります。スクール議会については、開催校である第二中学校の生徒及び教職員を対象にしたアンケート調査や関係課長会議での意見集約などをもとに検証を行っているところであります。今後それらを踏まえ、市校長会や関係各課等との協議を行いながら検討を進めてまいります。 次に、子供の意見の政策への反映についてであります。スクール議会における子供たちの質問、意見は、各クラスにおける日ごろの学習、研究の成果であり、郷土を愛し、よりよい会津若松市の実現の思いが込められたすばらしい内容であったと考えております。スクール議会における意見につきましては、例えば緊急医療の適切な利用について市政だよりへ掲載し、広く市民に周知を図ったのをはじめ、神明通りの活性化については商店街が行うイベント事業への補助を継続することとしております。また、防犯対策の充実については、次年度、新小学校１年生全員に防犯ホイッスルの支給を予定するなど、子供たちの意見が政策に反映できるように努めてきたところであります。 次に、行政評価で休止とした理由についてであります。今回のスクール議会において市政、まちづくりを理解し、学習する機会を子供たちに提供するという目的は、参加した83％の生徒が以前より市政や議会に関心を持つようになったと回答していることから、一定程度目標を達成しているものと認識しております。しかし、今回は中学校１校での開催であったため、その成果の拡大や手法、内容のさらなる充実を図る上からも、平成21年度に検証を行う必要があると考え、休止としたところであります。 次に、学校における意見表明権の今後の取り組みについてであります。学校においては、子供たちの意見を大事にしながら子供を一人の人間として尊重するという考えに立ち、各教科の授業や学級活動などを行っております。また、すべての学校で児童・生徒の意見を教育活動や学校運営に反映する学校評価も実施しているところであります。今後とも子供たちが安心して自己表現できる環境づくりに向けて、学校の取り組みをさらに支援してまいります。
○副議長（本田礼子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小檜山澄雄） お答えをいたします。 初めに、子どもの権利条約の啓発についてであります。次世代育成支援対策の推進におきましては、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限に尊重されるように配慮して行うこととされております。本市におきましては、児童の権利に関する条約の普及を会津若松市次世代育成支援行動計画の施策として位置づけ、児童虐待防止推進月間において市政だよりで子どもの権利条約と児童虐待防止のための啓発活動を行っております。また、児童福祉施設において、職員や保護者が子供の最善の利益を考慮しながら日常的に対応できるよう、学習会や出前講座などに取り組み、その中で子供の意見を直接聞いてきているところであります。今後、後期計画の策定に当たっては、さらに子供の声を反映した施策が取り組めるよう、多方面から検討を重ねてまいります。 次に、子どもの権利条例についての調査研究と条例制定への展望についてであります。子どもの権利条例につきましては、先進地の状況を調査し、検討を行ってきた経過にありますが、各市とも制定までにかなりの議論が交わされていることから、まずは市民の意識の醸成を図りながら、必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（本田礼子） 木村政司議員。
◆木村政司議員 ご答弁いただきました。何点か再質問させていただきます。 まず、行動計画の推進でありますけれども、今ほどご答弁ありましたように、進ちょく状況の報告書を見ますと、さまざまな課題がありますけれども、１つの事例として、先ほど指摘しました児童虐待防止の進ちょく状況でも当市は児童虐待防止のネットワーク協議会というものがありますけれども、この法定化、法定協議会への移行というのが課題になっている、未達成の状況なわけです。先日会津児童相談所に行きまして、お話を聞いてきましたけれども、県内で271件ほどの児童虐待の相談がありますが、そのうち61件が会津ということで、特に人口比からすれば少ない数字ではなくて、そして相談の内容もネグレクトという相談が大変多くて、社会、家庭の今の実態をあらわしているという話を聞きました。児童福祉法の改正がこの４月にありまして、この法定協議会というものの機能強化が図られる改正があるということであります。そういう意味では児童相談所としても法定化を目指してほしいという話でございましたけれども、県内の法定協議会への移行を見ると、32自治体がもう移行されていて、市部ではいわき市、二本松市、伊達市以外はすべて法定協議会になっているということであります。後期計画策定に当たって、こういうところも含めてしっかりと法定化を目指すための計画をつくるべきでないかと思いますが、再度この点についてご見解をいただきたいと思います。 それから、子供の意見反映でありますが、やっぱり主役である、主人公である子供の意見を反映させるということが基本だと思います。そういう意味で、ご答弁の中にそういうことを検討していくということでありましたが、子供の施設であります児童館やこどもクラブに通っている１年生から３年生の子供たち、あわせて自由来館で来ている高学年の子供、中学生、年間8,000人を超える子供が利用されていますけれども、そういう子供たちにしっかりアンケートや直接話を聞くということも可能でありますし、子供の居場所事業であります放課後児童活動モデル事業や、それから放課後子ども教室推進事業という居場所づくりの事業がありますけれども、こういうところでやっぱりそういう子供の声を聞いていくことはそんな難しいことではないと思うんです。そこについて、再度ご答弁をまずいただきたいと思います。
○副議長（本田礼子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小檜山澄雄） まず、児童虐待防止ネットワークの法定化についてのおただしでございますが、この児童虐待防止ネットワークの要保護児童対策地域協議会というものへの移行につきましては、法定組織になりますことから、虐待を含む児童に関するあらゆる問題を扱うことになるため、一元的にケースを管理する事務局の体制強化はこれ不可欠ということになります。また、児童福祉法の改正により、事務局には一定の資格を有する者を配置する努力義務が課されますことから、専門性の高い人材の確保も課題となっております。現在は、それぞれのセクションにおいて責任を持ったきめ細かな対応に努めているところでありますが、今後はその法定化に向けて、他市の運営状況なども見ながら、本市における効果的な移行の方法があるのか、研究してまいりたいと考えております。 それから、子供の意見を児童館などで聞けないかということでございますけれども、子供の意見を反映させる具体的な手法については、平成21年度からの後期計画策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。例えば広報紙等により周知し、児童館やこどもクラブなどにおいて、利用者以外の子供たちも含めまして、直接意見を聞く機会を設けるなど、議員のご提言を受けとめて積極的に検討を加えて、実施可能であった場合には実施してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（本田礼子） 木村政司議員。
◆木村政司議員 法定協議会への移行というものは、今答弁ありましたように、何といっても人的な体制をしっかりしないと対応できないということでありますけれども、児童虐待の実態というのは本当に大変厳しいものになっているということを踏まえれば、法定化に向けて計画策定を進めていただきたいということをご要望申し上げておきたいと思います。 子供の意見反映、ぜひとも今答弁ありましたようにできるところから、さまざまな切り口があると思うので、そういう立場で取り組んでいただきたいと思います。 次に、スクール議会についてお尋ねしたいと思います。スクール議会につきましては、さきの定例会の中では私、子供議会の開催をこの議場でやったらどうかということを常日ごろ言っておったんですが、実際スクール議会の開催、この一連の作業といいますか、流れを見ていまして、スクール議会のほうがさらにいい取り組みだったというふうに思っています。というのは、やはり全校生徒で取り組むということが何よりも大事だったのではないかというふうに思いました。スクール議会の開催について、校長先生や担当の先生にお伺いしましたけれども、先ほどのアンケートの調査でも出ましたが、今回の取り組みで本当にクラス全員が課題の設定から事前調査、そしてクラス全員で主体的に積極的に、先生がどうのこうのじゃなくて、子供たちみずからがそのことに取り組んだということ、そして議員の選出や反省まですべて子供たち自身が行って、そういう意味では民主主義のあり方について大変勉強になったという話を聞きました。さらには、今回のスクール議会で得られたものを資料をしっかり今度社会科の授業等々に生かしていく、そういうものにしていきたいというお話も聞きましたし、さらにはこういう流れというのはやはりほかの学校でも取り組んでもらいたい、そんなふうに思っていますというお話をしたわけです。当日第一中学校とか第六中学校、それから河東中学校のほうからも傍聴においでになった方、子供たち、そして先生方もいらっしゃったようであります。先ほどこの休止に至った経過については答弁いただきましたが、私としては早期にスクール議会を継続し、そのやり方については課題がいろいろあると思います。答弁のあり方も含めて、そういうこともありました。そこも含めて課題を解決して、継続していくべきでないかと思いますが、再度このことについてご答弁をいただきたいと思います。 さらに、このスクール議会、教育委員会委員長も参加され、すばらしいご答弁をお聞きしたような気がいたします。目の覚めるようなご見解、このスクール議会についてご見解をいただければ幸いです。 それから、政策に反映したということでご答弁ございましたけれども、これをやっぱり子供たちに伝えていくやりとり、これが重要なんだと思うんです。こういうものを市は、教育委員会としてはこういう対応をしたと、これについてはどうなんだというやりとりをするということがまさに子供の意見反映をどういうふうに大人がしっかり向き合っているのかということにつながると思うので、これについて学校を通じてといいますか、子供たちに伝えていく手段、考え方についてお聞きをしておきたいと思います。 以上お願いします。
○副議長（本田礼子） 教育部長。
◎教育部長（吉田一良） スクール議会について、私のほうから２点お答えを申し上げます。 今回のスクール議会を受けて、今後どうあるべきかということであります。スクール議会を通して得られたこと、そして反省点、さまざま今検証しているんだという教育長のご答弁でございました。そうした中で、その課題を踏まえて、今後どういうやり方が一番よろしいのか、今回は１校だけでやった、それを全体に広げるためにはどうしたらいいのか、そういう視点でいろいろ今検証しているところでありますので、おただしの視点、十分踏まえながら検証し、そして新たな形に持っていきたいと、こういう思いで今いるところでございます。 そして、もう一つは、政策に反映させたものを子供たちへどう伝えるかという視点でございますが、このスクール議会につきましてはこれまでもその概要を市政だよりや
ホームページ、あるいは子供議員の質問とか答弁内容を
ホームページでお知らせをしてきました。そして、今回も今教育長から答弁のあった行われること、これから行うこと、こういったものを反映した事業について、機会をとらえて、学校を通じてお知らせをしていきたいと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（本田礼子） 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員長（新城猪之吉） お答えします。 私、日ごろの暮らしを考えさせるスクール議会、とても大事な意義のあることだと、子供たちにとってです。私は、たまたま消費税導入のときに国税モニターをやっておりました。このときに、この消費税というのは子供たちに税を教える最高の税だと、そして治外法権の方にも払わなきゃいけないことを教えさせる大事な税であるということを確信しました。しかし、今残念ながら内税にしてしまいまして、せっかくいいことをやったのに見えなくなってしまいまして、これは大人に前からある悪い癖であります。ただ、このスクール議会、本当に子供たちがよく勉強してくれまして、議員の皆さんにあやかって、かわりにここでやりたいなという方もいらっしゃったぐらいですけれども、ただ検討する課題としまして言えることは、この議会のルールをそのまま持ち込む場合における答弁のあり方、であればこれは多いに検討すべき。私は、思わずルール違反を犯しまして、手を挙げました。そして、子供に説明をして、緊急医療のあり方についての追加説明をさせていただきました。そのとき子供に「医者になれよ」と言いました。それで、終わってから彼女のところへ行って、医者になれとフォローもしてきました。そして、校長室へ行ったら、あの子は第二中学校で２年生で１番の子だと、勉強ができる子だ。それは、ぜひこれが実現するといいですねということを笑って、別れてきましたけれども、今後ぜひこのあり方を一日でも早く検討されまして、やっぱりせっかく子供たちが勉強するという機会を与えられる機会があるというのはとても大事なこと、いわゆる生活を考えさせるという、暮らしを考えさせるという大事な手法はさまざまあるかと思いますので、ぜひ早いうちに検討しまして、新しい形、要するにこのルールがねばならないでは全くありませんので、これが市民との対話集会の形になるかもしれませんけれども、やはり大事な機会を私自身も与えさせていただいたというふうに考えております。 以上です。
○副議長（本田礼子） 木村政司議員。
◆木村政司議員 スクール議会、教育部長と教育委員会委員長からもご答弁いただきましたけれども、先ほどのアンケートの調査結果を見て、それぞれ見させてもらいましたけれども、やはり内容の濃い、これから可能性のある内容だったという評価が子供たちからも出ているようでございます。そういう意味では課題はあるわけでありまして、そこを解決するような方向で、第二中学校であれば同じ形ということにはなりません。新たな学校ということになれば、このスクール議会をどういうふうに変えていくのかも含めて十分に検討して、続けていっていただきたいと思います。 そこで、また１つ提案でありますけれども、もっと中身の濃い子供の意見反映といいますか、先ほど委員長から話が出たようなところでお互いに討論していくというようなことになりますと、今回あったスクール議会のような形式ではなかなか伝わってこないのではないかと思います。そういう意味でスクール議会の委員会版ではないんですが、子供たちが論議したことに対して、市の部長や課長や担当の職員の方が子供たちのところへ行って、そういう話について論議をすると、そしてそこで煮詰まったものについて政策にも提言できるというようなことの手法というのもあり得るのではないか。そんなことも含めてご検討いただきたいんですが、それについて、部長、ご見解があればお聞かせをいただきたいと思います。 それから、子どもの権利条約の啓発と子どもの権利条例のほうでありますけれども、啓発について今取り組んできたことはわかりました。さらに市民の啓発を進めていくということが条例という前段にあるというご答弁いただきましたけれども、先進的な条例を見ますと、例えば平成15年につくった多治見市の条例の内容を見ると、そこの中に子ども会議というのが位置づけられておりまして、たじみ子ども会議というんですが、この子ども会議は条例制定は平成15年ですが、平成11年度からこの子ども会議というのが始まっていまして、そこで身近な子供たちの生活における気持ちとか、常日ごろ思っていること、それから自分らしく生きていくためにはどうしたらいいか、そして自分たちが何をやるべきか含めて種々論議してきたのが何年も続いて、それが条例化につながっているということでございます。さらに、昨年４月に条例化したお隣、新潟県の上越市、ここでも条例が施行されましたけれども、ここも小・中・高校生の24名のメンバーが子ども会議というのをつくっていまして、ここでの論議の経過がその条例化になっているということであります。そういう意味では条例というのはただ単にペーパーでありませんから、魂を入れていくためには経過が、プロセスが何より重要でないかということを物語っている１つの取り組みでないかと思うんです。そういう意味で、子供会議的なそういう具体的な条例化に向けての前段の準備段階としてそういう取り組みを真剣に考えるべきではないかと思いますが、この２点についてご答弁をいただきたいと思います。
○副議長（本田礼子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小檜山澄雄） 子供会議の設置についてのご提言ということにつきましては、どういったレベルの階層の子供を対象にした会議にすべきか、あるいは市側のその会議に対する聞き取り役、聞き役がどういうレベルの会議として構成するかといった手法の問題も含めまして、ご提言をもとに今後研究させていただきたいと思いますが、子供の権利といいますと、これは外国の考え方でありまして、1994年に我が国でも批准されたという考え方、すなわちおなかの中の胎児の時代から子供には権利があるんだというような考え方でありますけれども、最近の諸外国の家族関係を定める法律、家族法の法律を改正されたものの中身に、親権、いわゆる親の権利、これについて親の責任というような改正をした国が見受けられるようになりました。そういったように、日本ではいまだに親の権利は絶対で、子供は親の所有物だという考え方が社会の一般的な考え方に大勢になっているかと思いますけれども、日本ではいまだにこの家族法の改正はそういった機運が盛り上がっておりません。したがいまして、子供の権利を考える機運といったものが社会の中に醸成されていないというふうに考えるものであります。したがいまして、議員がご指摘されておりますように、子供の権利について、子供の虐待防止について、そういったものを常日ごろやっているのか、もっとやれというご指摘、私ども本当に大切なことだと受けとめておりますので、いわゆる大人側の意識を変える必要もまずあるということから、今後もそういった周知については意を用いてまいりたいと考えております。
○副議長（本田礼子） 教育部長。
◎教育部長（吉田一良） スクール議会の再度のご提案でございますが、スクール議会の委員会版ということで、あのような大がかりではなくても、各部長、課長あたりが各学校へ行って、子供たちと意見を交わす場、こういった形ではどうなんだろうと、こういうご提案でございます。確かにそういった手法をとれば、１校だけでなくて、いろんな各学校、複数可能だという視点もございます。また、１つは例えば教育長あるいは市長を囲んだ中学生のフリートークと、こういうこともあるのでしょうし、あるいはテーマを決めた意見交換会、さまざまあると思うんです。この辺については、先ほど申し上げましたように、全体的な今後のあり方、この中とあわせて検討させていただきたいと、このように思っております。
○副議長（本田礼子） 木村政司議員。
◆木村政司議員 部長のほうからありました子どもの権利条例の前提となる子どもの権利条約の趣旨をしっかり広めていくことがまず前提だということ、これは当然のことであります。その一方で、具体的な取り組みということを市民の皆さんにお見せしていくのもまた一つの周知の、啓発のあり方ということですから、やはり具体的な取り組みをそれぞれ持ちながらやっていかなければ、その部長の思いにもつながらないということなので、できるところからさまざまな取り組みを実施していただきたい。その中で子供会議的なものについても具体的な考え方、そういう子供会議というものを催した場合にどういう効果があるのかも含めて取り組んでいただきたいと、これは要望にしておきたいと思います。 それから、教育委員会のほうからありましたけれども、まさにそういう視点でいいと思うんですが、ただ平成21年度中は論議するんだよということでなくて、できることはいっぱいあると思うんです。それは、具体的な予算的なものもそうかけなくてもできるような取り組みはあるでありましょうから、全体像をここでしっかり論議するというのは大事ですが、同時並行的にそこはきちっとやっていただきたいと思っております。 最後に、市長にご答弁いただきたいんですが、さきの議会のご答弁を見てみますと、市長の、昨年私はスクール議会が１年限りにならないで、子供の意見表明をちゃんとしっかり反映できるように取り組んでいただきたいという問いに対して、市長答弁は、「スクール議会を有効な場にしながら、子どもの権利条約を踏まえた施策につなげていきたい」というご答弁をいただいたわけでございます。さきの定例会でも示したように、山形県の遊佐町というところでは通常子供議会、少年議会、少年町長制度というのを設けていまして、さまざまな取り組みを実施している、継続的にやっている自治体もございます。そういう意味で、市長にこの子どもの権利条約を踏まえた施策の取り組みについて決意いただきながら質問を終わっていきたいと思います。
○副議長（本田礼子） 市長。
◎市長（菅家一郎） このたびのスクール議会を通して非常に学校で子供たちの研究から調査から、そしていろいろなまちづくりに対しての意見を大切にして、子供を一人の人間として尊重するという考え方に立って、貴重なご意見、ご提言につながった、意義のあるスクール議会だったと、このように総括をしているところであります。教育委員会としても、そういった視点に立って、より身近な、より他の学校との今後の取り組みに対してこれからのさらなる充実を図る上からも、ことし１年検討したいという意見が出されましたので、基本的には今後ともそういった場を設けていくという考え方に沿って対応をすべきものであると、このように私も認識しておりますので、今後も教育委員会と連携を図りながら、さらなる充実に向けて対応してまいりたいと、このように考えているところであります。
○副議長（本田礼子） 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。 目黒章三郎議員。 〔目黒章三郎議員登壇〕
◆目黒章三郎議員 私は、公志会の一員として、さきに通告してある順に従って質問してまいります。 初めに、市長の兼務職の責任についてお尋ねします。現在清算手続中の株式会社会津リエゾンオフィス元執行役員逮捕という事態について、出資者である市長としてどのように感じているか、お伺いします。 会社法第349条第４項によれば、「代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」、さらに第５項、「前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することはできない」とあります。善意の第三者であるこの事件の当事者が元代表取締役であった菅家市長に今後どのような対応するのか、知ることはできません。本議会では、市とは別な組織のこととなるので、聞くことはできませんが、出資している市の議会としては注目せずにはおられません。 そこで、出資者である市長としての道義的責任についてどのように思っているのか、お聞かせください。 さらに、お聞きします。会津若松観光物産協会など、事業規模や予算規模の大きい組織の長としての兼務は、管理監督の目が行き届かないと思われます。よって、株式会社会津リエゾンオフィス事件の反省を踏まえ、長として退任する考えはないのか、お尋ねします。 次に、観光による地域活性化策についてお尋ねします。同僚議員からも現下の金融及び経済情勢、それに伴う雇用の悪化、ひいては地域全体に及ぼす重苦しい状況をどう打開していくのか、質問がありました。私は、１年前の定例会でも質問しましたが、このようなときこそ我が郷土が持っている宝物、つまり地域資源を最大限に活用することが大事だと思うのです。会津の自然、四季の移ろい、人々の暮らし、このすべてが地域資源イコール観光資源です。私は、これらの地域資源を生かす新しい観光プロジェクトを文部省唱歌体験プロジェクトと名づけてみました。だれでも知っている文部省唱歌「故郷」の出だしは、「兎追いしかの山、小鮒釣りしかの川」です。冬、野山に入ってウサギやキツネの足跡ウオッチングや２月末から３月にかけたちょうど今ごろのかた雪の節には実際ウサギとりのわなを仕掛ける体験もできます。また、川魚釣りの体験も直接小川でもできますが、三面張りとなった田んぼの用水路を小ブナや小魚がすめるものに変えて、モデルをつくることも考えられます。また、「朧月夜」の出だしは「菜の花畠に入り日薄れ」です。今構想されている菜の花プロジェクトと組み合わせてもおもしろいと思います。エコに関心のある人も種まきに来たり、菜の花畑の花見に泊まりがけで来ることでしょう。以前私はこの本会議で、21世紀の観光のキーワードはネーチャー、カルチャー、ノスタルジアだと提起したことがあります。つまり自然と文化と郷愁です。文部省唱歌の本市の情景に当てはまる歌詞を拾い出せば、すべてこの３つに当てはまり、老若男女が誘客の対象になります。 本市が従来あまり力を入れてこず、会津地域では喜多方市、猪苗代町、南会津町、また只見川沿線町村が先行した感のある農作業、村の行事、山や川といった地域資源と地元の人がかかわる体験プログラムイコール観光メニューが早急に必要と考えますが、認識をお示しください。 私は、本市のような地方都市は、周囲の農山村地帯を海に例えれば、そこに浮かぶ小島のようなものだと思っています。周りの海が豊かでなければ、そこに浮かぶ島も豊かになり得ないと思います。農山村の体験というのは、農作業などの体験にとどまらず、村の年中行事も含めた暮らしそのものが体験教育の材料です。国も山村、漁村の教育力に注目し、今文部科学省、農林水産省、総務省が連携して、小学生を対象に子ども農山漁村交流プロジェクトが推進されています。こうしたことを背景に、農山村の地域振興という観点からも、農政部も積極的に体験型の観光振興にかかわるべきかと思いますが、考えをお聞かせください。 この質問の最後に、いかに具体的に進めるかという観点からお聞きします。飯田市を中心とした南信州では、第三セクターの株式会社を設立し、実績のある旅行代理店の社員をヘッドハンティングし、責任者に据え、商品企画開発、情報発信、受け入れ窓口など体験型観光のセンター的業務を担い、旅行者と受け入れ先をつなぐ機能を果たしています。また、市の観光課の職員も在籍のまま、この会社に机を置いて連携を図っています。本市でも早急にこのような機能を持った組織体制を整備すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、図書館についてお聞きします。１つの例として、千葉県浦安市では将来図書館が市の価値を上げるとの考えから、１、身近に施設をつくる、２、予算をつける、３、専門職にすべてを任すの３点を図書館政策としました。本市での新図書館設置を契機とした図書館政策の理念を示してください。 次に、新図書館のあり方や運営について、どのような方法、手順を経て決められていくのか、示してください。 次から少し具体的に聞いてまいります。新しい情報を瞬時に得ることができるインターネットとじっくりと論理性や体系的思考を養う本の両方を組み合わせるのがこれからの図書館には求められると考えます。そこで、新しい図書館にはインターネット機能は充実しているのか、お聞かせください。 さらに重要なのは、専門職の配置です。利用者は、新しい情報と膨大な本の間を１つの空間の中で行き来でき、しかも情報収集のサポートをしてくれる、インターネットにも本にも詳しい専門職としての図書館司書の配置が必要と思いますが、考えを示してください。 新図書館を中央図書館とし、公民館の図書室を分館として、市民に仕事や暮らしに役立つ情報を提供するために連携を強化すべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。 また、子供たちの知的欲求を引き出し、かつ満足させるために、学校図書館との連携をどのように図るのか、考えを示してください。 利用者の利便性の向上のために、民間から図書館ボランティアを募り、新しい図書館政策にも一役買ってもらうことも市民協働のまちづくりという観点からも有効と思いますが、考えを示してください。 次に、市民参加のまちづくりについてお伺いします。この２月に、塩漬け状態になっている都市計画道路の見直しのために、付近の住民の方々に参加してもらって、都市計画課によるワークショップが開催されました。ファシリテーターを専門業者に外注したものでしたが、県の建設事務所からも参加してもらい、住民参加でスタートから考える政策の見直しに市が着手したことに拍手を送りたいと思います。このような手法を市は取り入れるべきだと私が提案したのは、平成10年の３月定例会でした。そのときの当局答弁は、ワークショップの有効性を認めるような発言をしながらも、その内実はわかっていないというものでした。それから丸11年、ようやくここまで来たかという感慨深いものがありますが、今後の課題はワークショップを運営するファシリテーターを外注するのではなく、市の職員をファシリテーターとして養成することだと思います。このたび鶴ヶ城周辺の公共設備の整備について素案がまとめられ、市民から意見を賜るとのことです。先に質問した図書館のあり方や運営のあり方も従来のやり方ではなくて、ぜひワークショップの手法を取り入れてほしいと考えます。このように、いろんな場面でワークショップを取り入れた住民参加の政策決定が求められると思います。ファシリテーターとして市の職員を大量に養成すべきだと思いますが、考えを示してください。 最後の質問は、阿弥陀寺御三階の市指定文化財に向けてです。このたび国立大学法人東京藝
術大学美術学部長で建築科教授の六角鬼丈先生及び同大学大学院美術研究科文化財保存学教授、上野勝久先生による阿弥陀寺御三階の建造物調査報告書がまとめられました。御三階は、これまで所有者である阿弥陀寺の考えもあり、本格的な建築面での学術調査はされてきませんでした。それだけに、今回の報告書は価値あるものと言えます。調査の結果、開口部が多く、眺望を意識した建物で、現在壁になっている場所も窓であったこと、また玄関も現在の唐波風の門のところではなく、現本堂とつながっている90度向かって右側の場所が入り口と推定されます。一度は競輪場のバンクのために壊され、再構築された鶴ヶ城本丸にある基壇からも、明治になって記憶をもとにかかれた鶴ヶ城本丸平面図の御三階の２階へ上がる階段の表記からも、そう考えるのが合理的ということなどが新しい発見でした。文化庁から東京藝大に移られた上野先生も、調査中、「お城の遺構として全国でも数少ないものであり、当時の部材をよく残している。個人的意見ながら、国の重要文化財的価値のある建物だと思う」と述べられています。報告書の最後にも、「貴重な会津若松城の本丸の建築であり、文化財として保護した上で、本格的な保存修理によって価値と安全性を確保し、将来に継承しなければならない」と結んでいます。市は、早急に御三階を市の文化財に指定すべきと思いますが、考えをお聞かせください。 論議を深めるため、どうぞ反問権も遠慮なく行使してくださいと最後に申し述べまして、壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○副議長（本田礼子） 市長。
◎市長（菅家一郎） 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、会津リエゾンオフィスの元執行役員が逮捕された事態と責任についてであります。去る２月12日に補助金適正化法違反事件の被疑者として、支援していた企業の役員とともに逮捕されたことは、驚きとともに、大変残念なことと受けとめております。また、会津リエゾンオフィスは昨年３月の株主総会において既に清算会社に移行しておりますが、長年培ってきた社会的信用を大きく失墜させ、多くの関係者の皆様の信頼関係を損ねたことは、株主であった立場として大変残念に思っている次第であります。 次に、会長などの兼務についてであります。私が会長などを務めております団体は、その設置目的の実現に向け、市政運営のトップである私が就任することにより、組織のまとめ役として最大限の効果を上げることができるとの判断から、その役職を要請されたものと受けとめ、その期待にこたえるべく、これまで全力で職を全うしてきたところであります。なお、会長などを兼務している私の進退につきましては、これまでの就任に至る経緯や市とのかかわり、さらには団体の意向等も踏まえ、十分協議を重ねながら判断してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。
○副議長（本田礼子） 観光商工部長。
◎観光商工部長（中島好路） お答えいたします。 体験型の観光振興についてであります。農作業や地域の伝統行事などを通して自然や地域文化、地元住民と親しむ体験プログラムは、都市部をはじめとする教育旅行の学習コースとして人気が高いことを踏まえ、本市においては田植えや稲刈り、野菜の作付、収穫などを農家で体験するあいづ四季の里体験村事業やみそづくり、酒づくりなどものづくりをテーマとしたほろむいイチゴ四季の里体験村事業、農家民泊を体験する農業体験ツアーなど、地元農家と連携した体験事業に取り組んでいるところであります。今後におきましてもこれらの体験プログラムを
ホームページなどで積極的にＰＲしていくとともに、雪中冬野菜収穫体験やしめ縄づくり体験、ドジョウとり体験など、会津地域の生活に根差した文化に触れる体験メニューの充実と受け入れ農家との連携強化により、観光誘客と農山村の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、南信州観光公社を例とした組織体制の整備についてであります。株式会社南信州観光公社につきましては、農家民宿を体験型旅行の主軸とし、受け付け、手配、現地コーディネート、精算などのすべてを１つの窓口で行うワンストップサービスの提供と行政区域にとらわれない広域的な観光案内を行うことにより、観光客の手続の煩雑さを解消するなど、十分参考になる事例と考えております。こうした組織の整備につきましては、市域を超えた観光案内の枠組みづくり、人員確保や運営手法、受け入れ先との連携体制の確立など解決すべき課題も多いことから、当面は既存の体験メニューの充実を図りながら、組織体制のあり方について研究を進めてまいりたいと存じます。
○副議長（本田礼子） 農政部長。
◎農政部長（岩澤慶輔） お答えいたします。 農政部の体験型観光振興へのかかわりについてであります。本市は、豊かな観光資源に加え、自然景観や農作物などの多様な農業資源にも恵まれております。これらの魅力ある地域資源を生かした体験メニューを整備し、積極的な都市農村交流活動を推進することは、体験型観光の振興とともに、地域農業の振興や地域活性化にもつながるものと受けとめております。今後とも既存事業のさらなる充実を図ることはもとより、観光と農業の融和、連携を図った事業展開を図り、教育旅行の受け入れや子ども農山漁村交流プロジェクトなども視野に入れながら、魅力ある体験メニューの創出により交流人口の増大が図られるよう取り組んでまいります。
○副議長（本田礼子） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 初めに、新図書館設置を契機とした図書館政策の理念についてであります。（仮称）生涯学習総合センターの新図書館につきましては、市民の求める資料、情報を提供できる図書館、だれもが自由に利用できる図書館、時代の変化に対応したサービスを提供できる図書館、交流、創造、表現の場となる図書館を目指し、整備を進めているところであります。開館に向けて、魅力ある蔵書や利用しやすい配架、レファレンスサービスの充実、快適な学習環境の確保等の図書館としての基本的な機能を高めるとともに、さまざまな情報の集積、提供を通して市民の学習意欲に的確にこたえるとともに、習得した知識を活用し、みずからの生活や職業能力等の向上を図りながら地域貢献できる人材を育成する本市の人づくり、まちづくりの拠点として整備してまいります。 次に、新図書館のあり方や運営を決める手法、手順についてであります。新図書館を含む（仮称）生涯学習総合センターの運営につきましては、市民に親しまれる市民協働の施設として機能させるため、図書館協議会や社会教育委員の会議など附属機関からのご意見をいただくとともに、広く市民の意見をお聞きする場を設けながら、よりよい運営について検討してまいります。 次に、インターネット機能についてであります。新図書館においては、快適な読書環境の確保と書籍による豊富な情報提供を基本としながら、インターネット検索用パソコンの導入や持ち込みパソコンによる情報提供にも対応する考えであります。今後市民要望やこれからのインターネット活用のあり方を総合的に検討し、その需要を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 次に、本にもインターネットにも詳しい専門職としての司書の配置についてであります。現在会津図書館では図書資料だけでなく、インターネットを利用しての情報提供を行っており、職員のスキルアップのため、県立図書館主催のインターネット関連の研修会へ積極的に参加するとともに、日常業務においても研修を重ね、利用者の情報収集に対するサポートに取り組んでおります。今後とも司書の配置をはじめ職員の研修、充実に努めてまいります。 次に、公民館の図書室を分館として連携を強化することについてであります。現在会津図書館では公民館に対して図書の選定、購入、配本及び奉仕員を派遣して図書室の管理運営について助言を行うとともに、利用者の本のリクエストや求める情報に対しても調査、相談に対応するなど取り組んでおり、今後とも公民館とのさらなる連携を図ってまいります。また、学校図書館に対しても定期的に奉仕員が巡回して管理運営について指導、助言を行うとともに、担当教諭の研修会への講師派遣や調べ学習時の図書の貸し出しや情報提供、除籍図書の譲渡等協力しているところであり、今後とも積極的に連携を図ってまいります。 次に、図書館ボランティアについてであります。まちづくりのパートナーとして市民の皆様と互いに協力し、多様なニーズに対応できるサービスの充実のため、ボランティアの活用に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（本田礼子） 総務部長。
◎総務部長（武藤裕一） お答えいたします。 市職員のファシリテーターとしての養成についてであります。事業の計画段階から市民が参画し、参加者の共同作業を通じて合意形成を図るワークショップは、市民参加によるまちづくりの仕組みとして非常に有効な技法と認識しており、これまでも長期総合計画や都市計画マスタープランの策定などに当たってワークショップを開催し、一部においては市職員がファシリテーターとして市民の合意形成を図ってきたところであります。ワークショップを適切に運営していくためには、的確な進行と取りまとめを行うことのできるファシリテーターの存在が重要であり、過去には庁内で養成研修を開催し、現在はふくしま自治研修センターのワークショップ関連講座に希望する職員を派遣しているところであります。ワークショップのテーマによっては強い中立性が求められるなど、市職員以外の外部専門家の活用が必要となることもありますが、今後もふくしま自治研修センターへの派遣や庁内研修の実施等により、職員のファシリテーターとしての資質向上に努めてまいります。
○副議長（本田礼子） 教育部長。
◎教育部長（吉田一良） お答えいたします。 阿弥陀寺の御三階についてであります。御三階は、若松城跡本丸の御殿建築の一つとして残されていたものを明治２年に阿弥陀寺に移築されたもので、昨年東京藝
術大学の教授によって調査が行われ、本年１月に発行された調査報告書により、建造物としての価値が明らかにされたところであります。文化財としての指定につきましては、今後所有者の意向を十分尊重しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（本田礼子） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 最後の答弁ですけれども、だからわからないんです。そういう答弁だから。意向を尊重しながら、何と言ったんですか。２回目の質問になってしまうかな。もう少し考えをきちんと答えてください。指定に向けて検討するのかどうか。単なる検討だけではわからないでしょう。何のための議会ですか。そういうことを言っているんです、さっきの第二中学校のスクール議会の答弁が、せっかく第二中学校の子供たちが一生懸命調べているのに、答弁がだめだったと教育委員会委員長おっしゃったでしょう。我々もそう感じました。見ている父兄からもそういう声が上がっていました。そういうことを言っているんです。議会なんだから、論議しましょうよ。深まらないでしょう。まず、そのことを言っておきます。ちゃんと答えてください、もう一回。済みません。私は、穏やかにやろうと思ったんですけれども、ついつい。 次に、市長のほうなんですが、市長、一昨年サイパンに行きましたよね。ゆかりの地の訪問ということで、松江春次さんの関係で、サイパンに行きましたね。サイパンに。そのときの市長のいわば渡航費用、これは市長交際費じゃなくて、観光物産協会のその費用で行かれたということですね。しかし、向こうの行事日程、これ全部市長名でやっているのではないですか。そのとき我らの田澤議長も同行いたしましたけれども、議長はやはり議長交際費でやっていますよね。そうすると、何なんだという皆さん疑問に思うのではないんですか、そういうのは。つまり２つの、市と観光物産協会と２つの組織でうまく使い分けているのではなくて、両方の組織で同じように使っているというふうに思うのは、みんなこれ疑問に思うと思うんです。ですから、そういう点も含めて、私ばかりじゃないです。同僚議員からも、そういう管理監督ができないような組織はやめるべきじゃないかと面と向かって言われていますよね。これは、我々議員ばかりじゃなくて、実は職員の中でもそういう空気なんです。ですから、直言されて聞かれているかどうか、市長の耳に届いているのかどうかわかりませんが、もし市長が聞いていながらまだまだ続けるというのであれば、それは頑固というよりかは頑迷だというふうに思いますし、そういう空気を市長が感じていないというのであれば、もう市長は裸の王様だということです。いずれにしたってよくないことです。これは議会側も、市の職員の人たちも、ほとんどがそう思っていますから、そのことをまず認識をしてもらいたいと思います。私今から十何年前、１
期目のときですけれども、当時やっぱり山内市長が観光公社の理事長であったんですが、双方代理ということで民法の九十何条でしたか、第94条だか第98条だか、そういう疑いがあるのではないですかという話で私質問したらば、当時の山内市長は壇上で、やめますというようなことを意思表明されて、当時６月定例会だったと思いますけれども、その後やめられました。それは潔かったと思います。ですから、市長、さっきから何度も言いますけれども、意思がきちんと伝わるような答弁を市長はじめ当局の皆さんはお願いしたいというふうに思うんです。 もう一つ、さっきの会社法の話、私、質問しましたけれども、長というのは当然権限もありますけれども、責任もあるんです。自分の目が行き届いていないところで何かあったときに、先ほども言いましたけれども、善意の第三者から請求された場合は受けざるを得ないんです。私は長だけれども、全部人に任せているからというわけにいかないんです。そういう点からも、これは大いに考えるべきだというふうに思うんですが、市長、もう一度考えをお聞かせください。 それから、教育旅行プロジェクトの話なんですが、先ほど会津地区のほかの地区の例を言いました。観光商工部長、農政部長、喜多方市、猪苗代町あるいは南会津町、そういう点と比べて、今いろいろ湊地区で何だかんだやっている、やっていると言いますけれども、そういう地区と比べて、会津若松市のそういう教育体験旅行については遅れているという認識はないんですか。その認識なくて、ただあれやっています、これやっていますなんていう話では始まらないんです。まず、その辺の認識はどうなんですか。私は、遅れているというふうに思っているので、私とかほかの人が質問しているわけですから、そこから始めましょうよ。そして、年末からこの１月、２月、市内のビジネスホテルの宿泊者も半減していると、前年対比で。私二、三のビジネスホテルのオーナーの人から話聞きました。ひどい状態だと。ですから、教育体験旅行、例えば今３月、４月、５月、今一生懸命各学校なり、小・中・高校、大学含めてなんですけれども、やれば、７月、８月ぐらいには具体的な成果が上がってくるんです。それは、そういう方向の人たちの話は私聞いていますから。だから、悠長に今研究するとか検討するというような話じゃなくて、早急なそういう組織体制と営業活動に、この定例会が終わったらすぐにでも、４月になったらすぐにでも回らなければ、まさに会津若松市は地盤沈下してしまうじゃないですか。そういう危機感を共有しましょうよ。ただ議会でおざなりな答弁だけしていればいい、この定例会だけ乗り切ればいいなんていう、そういうことじゃなくて、真剣にやりましょうよ。当局、我々一緒になって。そういった意味で早急な組織体制の構築と営業活動をするという、営業活動に行くという、そういったことをすぐ指示していただけますか。それもお願いします。 それから、図書館についてなんですが、図書館司書の資格を持っている市の職員は何人ぐらいいて、そういう人たちの例えば公民館図書室への配置、そういう人事配置についてはどのように配慮されていますか。お願いします。
○副議長（本田礼子） 企画政策部長。
◎企画政策部長（吉田英俊） 市長からの答弁に先立ちまして、私のほうから１つだけ事実を申し上げたいと思います。 先ほど目黒議員からご指摘のありましたサイパンに観光物産協会の費用で行ったのではないかということでありましたが、これについては市の予算、私ども第２款総務費、第１項総務管理費、第６目企画費のほうから出しておりますので、よろしくご理解をちょうだいしたいと思います。
○副議長（本田礼子） 市長。
◎市長（菅家一郎） 再度のおただしでございますけれども、やはり第三セクター、今後のまちづくりにおいて第三セクターのそういう手法でのまちづくりそのものがだめだということではないような気がするんです。犯罪的な事件を起こしたことが問題であって、今後とも第三セクターでのまちづくりをしないということはもっと慎重に議論すべきだろうと、このように思うわけです。 もう一つは、私が会長職をしている団体に対してでありますけれども、やはりおのおのの団体のその団体の果たすべき役割とか責任とか、あるいは地域に対する貢献であったり、そういった意味で、より市民にとって効果的な、より充実した団体になるためには私の立場がどういうふうな立場がいいのか。あるいは、観光物産協会にとっても同じです。やはり本市の観光行政にとって、もっともっと民間的な形のほうがより的確に、より充実に、より柔軟に対応をしていくことになるのか、その点が重要な視点なのではないかなと、このように思うわけであります。まさにこういう厳しい時代の中で、さらなる交流人口を創出すると、大きな産業の柱にしていくということであれば、やはり私が会長であるべきなのかどうかは、これはしっかりと各団体と十分協議を重ねて、最終的に判断をしてまいりたいと、このように考えているところであります。 以下につきましては、担当からご答弁を申し上げます。
○副議長（本田礼子） 観光商工部長。
◎観光商工部長（中島好路） 再度のおただしでございます。 組織を早急に立ち上げるというふうな内容でございますが、議員おただしのように、今のこの地域経済の状況についてはまさに大変厳しい状況であることは先ほどの市長の昨日の答弁でも申し上げておりますが、そういう中でやはり今市長申し上げました交流人口の増というふうなことでとらえていく必要はあるという認識は持っております。先ほど答弁させていただきましたが、１つの事例として載っております観光公社、南信州の観光公社でありますが、本当にワンストップ窓口ということで十分に参考になり得る事例というふうなことで考えております。ただ、答弁申し上げましたが、いわゆる課題もありますので、そういった課題を早急に整理しながら研究をしていきたいということと、さらにスピード感あふれるというふうな状況でありますので、これにつきましては今まで培われてきた極上の会津、さらには教育旅行プロジェクト協議会、さらには教育旅行プロジェクト委員会の中でこの体験につきましてのとらえ方も十二分にＰＲをしながら、早急に対応していきたいというふうなことで考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（本田礼子） 農政部長。
◎農政部長（岩澤慶輔） お答えいたします。 他地域と比べてどうなのかというご質問でありましたが、グリーンツーリズムにつきましては、本市におきましてもさまざま実績があることについては先ほどご紹介をしたとおりでありますが、例えば本来の滞在型のグリーンツーリズムにつきましては、そのベースになるべき農家民宿、農泊の施設が絶対必要であります。これまでは、いわゆるイベント型といいますか、よそから来られて、行事に参加して、帰られる、もぎ取り体験をして、帰られるということが多かったわけであります。今後は、やっぱり農家に泊まって、丸ごと農村地域、農作業体験、農家の暮らしを体験してもらうということが子ども農山漁村交流プロジェクトにとりましても大事だというふうに思っております。そういった意味では、本市は喜多方市であるとか南会津地域に比べまして農家民宿が少ないというのが唯一の遅れている点かなというふうに思ってございますので、今後農家民宿の推進に向けまして、研修会等により支援をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（本田礼子） 教育部長。
◎教育部長（吉田一良） ２点お答えをしたいと思います。 まず１つは、阿弥陀寺の御三階についてであります。どうするんだと、指定に向かってやるのかどうかと、こういうおただしでございますが、私どもこれから所有者に当たって、ご了解をいただくということを前提として、その上で文化財保護審議会等の一定の手続を経ながら、指定に向けて取り組んでいくという手順になります。ただ、今の時点では、まだ所有者に当たっている状況でございませんので、１回目の答弁はそのようになったと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、司書の数でございますが、図書館に図書館職員は全部で12名おるわけですが、その中で５名が司書でございます。そして、図書館以外の司書の数で私ども教育委員会が把握しているのは７名でございまして、その中でいわゆる公民館の図書、公民館に勤務している者はいないと、こういう状況でございます。 以上でございます。
○副議長（本田礼子） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 農政部長、やっぱり認識随分違いますね。私、農家民泊ばかりの話しているのではないです。例えば１つの例挙げますから、南会津地区ではさまざまな体験メニューを入れたパンフレットありますから、まずそれ見てください。観光課にあると思いますから。どんな取り組みをやっているのか。今私は農家１戸１戸じゃなくて、農村の活性化、山村の活性化、そういう視点で１つの切り口として提案をしているんです。そういう危機意識を共有しましょうよ、本当に。そのことが今農政部も観光商工部も含めて、例えば観光物産協会のところに一緒に職員と席を並べるような、そういうこともこれからは必要だと思います。そういうことだけ言っておきます。 それから、公民館図書室と会津図書館の連携という点で、今後の人事強化のために司書の配置ということもぜひ考えていただきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（本田礼子） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時２０分） 再 開 （午後 ２時３０分）
○副議長（本田礼子） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（本田礼子） 次に、近藤信行議員に質問を許します。 近藤信行議員。 〔近藤信行議員登壇〕
◆近藤信行議員 私は、公明党の一員として、さきに通告をしておきました事項について順次質問をいたします。 まず初めに、バイオマスタウンについて５点質問をいたします。１点目ですが、地球の温暖化は、予想される影響の大きさや深刻さから見て、最重要の環境問題であることは間違いありません。地球の温暖化により、20世紀には平均気温が約１度Ｃ上昇しております。ＩＰＣＣ、いわゆる気候変動に関する政府間パネルの報告によれば、地球が温暖化していることは疑いがなく、その主な原因としては人間の活動によるものとほぼ断定され、今すぐ対応策をとっても今世紀中に２度Ｃの気温上昇は避けられず、何もしなければ４度Ｃほど上昇するとしております。このようなことから、現在地球環境問題への意識向上や低炭素社会構築の必要性と相まって、石油経済からの脱却を求める意見が強まっております。アメリカのオバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディールにおいて、世界が低炭素化競争の時代に突入し、ようやく今になって化石燃料社会からクリーンエネルギー社会への大転換が図られようとしているところであります。環境先進国と言われる我が国においては、京都議定書で約束した温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、2010年までにバイオマス熱利用の導入量308万キロリットル、バイオマス輸送用燃料導入量を50万キロリットルの使用量としているところであります。 本市においては、二酸化炭素の排出削減目標を県と同様の平成22年度までに平成２年レベルの８％削減としております。これまでも環境先進都市を目指し、市民が健康で、安全かつ快適な生活ができるようさまざまな施策を実行し、これまでも下水浄化工場での汚泥消化ガスの一部活用や廃食用油からのＢＤＦ精製、生ごみ食品廃棄物、下水汚泥、し尿汚泥からのたい肥化がなされてきましたが、このたび会津若松市バイオマスタウン構想素案が提出されたところであります。 そこで、お伺いいたしますが、バイオマスの課題は関連技術の低コスト化や効率化にあると考えられるので、会津大学などとの産学官連携による次世代バイオ燃料の開発や食料と競合しないバイオマスの活用に向けた取り組みが必要とされます。これらから変換効率などの技術の向上やバイオマス資源を効率的に収集、運搬するコスト削減に対する当局の考え方をお示しください。 ２点目ですが、現在のバイオマス既存施設としては、メタン発酵施設として下水浄化工場を活用しており、たい肥化施設としては民間２施設とＪＡあいづの３施設で計５施設があり、炭化施設としての阿賀川河川事務所や民間による木製ペレット製造施設とバイオディーゼル燃料精製施設、その他４施設を活用しております。 そこで、伺いますが、将来においてこれら既存の施設を活用しながら事業運営の推進を図っていくのは当然としても、事業の拡大に伴い、用地確保や設置に多少費用がかかるが、大型施設などによる集中処理方式なども考えられるのかどうか、当局の考えをお示しください。 ３点目でございますが、バイオマスタウンに取り組むためには、地域内の廃棄物系バイオマスの90％以上、あるいは未使用バイオマスは40％以上の活用を促進し、業者も含めた地域全体で構想を策定し、バイオマス・ニッポン総合戦略促進会議に提出し、そこで検討、調整が行われ、正式に公表をされます。公表されると、施設整備を進めるため、バイオマス利活用交付金などの手厚い公的資金が受けられる仕組みとなっております。 そこで、伺いますが、民間資金の確保に向けてはバイオマスタウンにある事業者が削減したＣＯ２を他地域の企業が購入するような枠組みなど、いわば京都メカニズムの国内版が検討されているところでありますが、当局のこれに対する見解をお示しいただきたい。 ４点目でありますが、今の国際情勢において、米国ではオバマ大統領が環境エネルギー分野に10年間で15兆円を投資し、500万人の雇用創出を図り、英国においては2020年までに風力発電を7,000基建設し、16万人の雇用を、ドイツでは再生可能エネルギー産業に24兆円をつぎ込み、250万人の雇用を、韓国でも３兆5,000億円を環境分野の景気対策に投じ、96万人の雇用創出を図っております。我が国においても３年間で10兆円規模の投資が行われ、260万人の雇用実現に向け、検討されているところであります。 そこで、お伺いしますが、本市のバイオマスタウンの取り組みにおいて、地域での新産業や雇用の創出などが果たして可能なのかどうか、また既存の産業の活性化に向け、どのように結びつくのか、当局の見解をお示しください。 最後、５点目でありますが、バイオマス活用についての期待される効果として、地球温暖化防止、循環型社会の形成、農業振興、産業振興、焼却炉負担軽減、新エネルギービジョンの具現化などのメリットが上げられますが、この構想は地域全体での取り組みとなるため、残された課題としては市民の環境意識への向上が強く要求されます。 そこで、伺いますが、市民の理解と認知の促進に対する当局の取り組みをお示しください。 次に、本市における人口問題に関してでありますが、５点質問をいたします。まず、１点目ですが、本市の総人口においては平成７年をピークに減少へと転じ、その傾向は今後も長期的に続くと予測されております。このまま推移すれば、平成28年の総人口は約11万9,000人にまで減少すると予測されております。そこで、本市の第６次長期総合計画においては、人口減少を抑制する施策として少子化対策、企業誘致、観光商工業、農林業などの振興策を積極的に展開することにより、平成28年度の目標人口を12万5,000人と設定し、人口フレームの基本的な指標としております。しかしながら、平成20年４月１日現在の住民基本台帳の人口は12万8,404人であり、平成19年度の社会動態が663人の減、自然動態が297人の減であり、合計960人の人口減少などを見ると、目標達成は非常に厳しいと考えざるを得ません。このような状況下において、不幸にも米国発の世界同時経済不況の大津波が本市にも押し寄せ、昨年末の会津サティの閉店宣言、今年１月に富士通マイクロエレクトロニクスや富士通セミコンダクターテクノロジの製造ラインの縮小による従業員の配置転換、２月にスパンション・ジャパンの会社更生法の適用申請など、本市の社会動態の減少が今までより以上に加速される事態がじゃっ起され、非常に危ぐしているところであります。 昨年５月に総務省の有識者研究会が中央一極集中の対応策として定住自立圏研究会報告書を取りまとめ、東京圏への人口流出防止と地方圏への人の流れの創出などについて提案をしております。２月24日に総務省は、定住自立圏構想で中核的な役割を担う中心市の要件を満たす市のリストをまとめており、その中に本市も該当しておりました。 そこで、お伺いいたしますが、地域の活性化と地方からの人口流出を防ぐ目的で提案された定住自立圏構想について、本市における取り組みをお示しください。 ２点目ですが、定住人口増加対策の１つとして、大都市圏から本市への人口移動、いわゆるＵＩＪターンと言われる還流移動についてでありますが、ＵＩＪターンを促す要因としては、親の介護や家の維持、田畑の管理などで仕方なく戻るＵターンと言われるもので、これは地方圏のプル要因と言われ、今まで仕方なく都会で暮らしていたが、ライフスタイルに限界を感じ、地方圏での新境地を開くために移り住むＩターンやＪターンがあり、これは大都市圏からのプッシュ要因と言われております。島根県隠岐郡の離島を選択したＩターン50人へのインタビューの結果によれば、移住を決断する動機としては、新聞、雑誌の広告が32％、インターネットが32％とこれらの情報が多く、知人、友人の紹介が８％、旅行、ドライブなどが６％という結果が出ております。この離島を選択したのは単なる偶然にしかすぎず、他の離島や中山間地でもよかったのかもしれないという結果が出ております。このようなことからも、大都市圏におけるプッシュ要因が大きな力となり、都会暮らしへの決別をし、あこがれの田舎暮らしをする現象が今確実に起こりつつあります。こうした人口回帰現象は、退職前後の中高年に限らず、学卒者や乳幼児を有する世帯にも広まっております。農林業への就業のためや安全な水や食料を求めるため、そして殺伐とした都会から人間味あふれるコミュニケーションを求めるためなど、目的はさまざまであります。 そこで、伺いますが、本市の人口増加に結びつく定住・二地域促進やＵＩＪターンなどの還流移動者の定住促進に対する取り組みをお示しください。 ３点目ですが、本市の合計特殊出生率は1.52と全国や県と比較しても高い水準にあります。本市の人口動態において、社会動態では転入より転出が多く、慢性的な社会減が続いており、自然動態においても平成14年より死亡が出生を上回る自然減の傾向となっております。フランスでは、育児休暇やベビーシッター制度、家族手当、学校手当などが充実し、６歳以下の子供を育てるのにヨーロッパで最もお金のかからない国と言われております。こうした政策が功を奏し、出生率は昨年で2.02まで上昇しております。我が国の若者が集中している東京は出生率が低く、比較的ゆとりのある生活ができる地方の出生率が高くなっており、子育てには仕事と生活の調和がとれた、ゆとりのある生活ができるまちづくりが望ましいとされております。市長の施政方針の中の少子化対策として、次世代を担う子供を健やかに産み育てることができるまちづくりを目指し、安全に安心して出産するための支援として、妊婦健診の公費負担の拡充と里帰り出産の公費負担をうたっております。１月27日、今年度第２次補正予算が成立をし、その中に790億円の妊婦健診を14回分まで公費負担とする予算も含まれております。関連法案は、現在参議院において審議が中断されておりますが、国民の生活を守るために、一刻も早い成立が望まれるところであります。 そこで、お伺いいたしますが、直接的な人口増加につながる妊婦健診無料化や間接的に影響を及ぼす保育料の無料化など、子育て支援の拡充に対する当局の取り組みをお示しください。 ４点目ですが、政府の推計によると、今後10年間で新たに40万から60万人の介護職員が必要とされると言っておりますが、現実問題としては賃金が安い、収入が不安定、精神的にきつい、正規職員になれない、雇用が不安定などの理由で介護職員の離職が進んでおり、離職率も厚生労働省の調査によりますと、2005年度の介護職員の１年以内の離職率は20％であり、全労働者の17.5％を上回っている実情にあります。養成校でも入学希望者が激減するなど、国内での介護の人材が極度に不足している現状にあります。ことしの４月から介護報酬を３％上げるなどをして待遇改善を図り、何とか国内の人材で当面の需要を賄おうとしておりますが、長期的に見れば2025年には75歳以上の高齢者が現在の1,300万人から2,200万人に増え、高齢化のピークを迎えます。そのときに高齢者を支える労働者は、現在より数百万人減ると見られております。そのようなことから、全国老人福祉施設協議会などでは外国人介護従事者の導入を求める声が高くなっております。このような背景もあり、2008年７月にインドネシアとの経済連携協定、ＥＰＡに基づいて、ことしの１月から介護福祉士候補者として101人が全国各地の介護施設で働き始めております。さらに、インドネシアに続き、ことしの４月にフィリピンから数百名の看護師、介護士、介護福祉士候補者の来日が予定されております。 そこで、お伺いいたしますが、外国人労働者の受け入れに関してはいまだにさまざまな問題が残されておりますが、本市においての将来的な介護人材不足に対応し、なおかつ滞在人口の増加にもつながると思われるこれらの外国人労働者に対する受け入れの認識とこれからの取り組みなどをお聞かせをいただきたい。 最後、５点目でありますが、交流人口に関しては、国内の観光客数は成熟しつつあり、新たな市場として注目を浴びているのが、現在は円高で厳しい局面にありますが、外国人観光客であります。会津若松・磐梯地区国際観光振興推進協議会や会津・米沢地域観光圏整備推進協議会、日光～会津観光軸元気再生プロジェクト協議会の設立などで交流人口の増加が期待されるところであります。国別の訪日外国人旅行者の割合は、2007年において韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポールなどのアジア系が613万人で73.4％と圧倒的に多く、次いで北米、欧州、オセアニアと続いております。外国人旅行者の大半は、大変満足していると答えておりますが、不満な点としては快適な観光環境への整備が不十分であることなどが上げられ、特にアジア諸国からの旅行者向けの対応が遅れているとされております。 そこで、お伺いいたしますが、交流人口を増やすための今後の外国人観光客受け入れ態勢に対する取り組みをお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○副議長（本田礼子） 市長。
◎市長（菅家一郎） 近藤信行議員のご質問にお答えをいたします。 定住自立圏構想についてであります。定住自立圏は、地方において安心して暮らせる地域を形成し、地方から３大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、３大都市圏から地方への人の流れを創出することを目的として形成する圏域であります。本市といたしましては、１つの合併市町村で定住自立圏を形成することも可能であったことから、旧会津若松市、旧北会津村及び旧河東町の枠組みで先行実施団体の募集に応募いたしましたが、選定には至らなかったところであります。しかしながら、定住自立圏は地方への民間投資を促進し、内需を振興して、地域経済を活性化させるとともに、分権型社会にふさわしい安定した社会空間を地方に創出することが期待されることから、周辺町村の動向も踏まえながら、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。
○副議長（本田礼子） 副市長。
◎副市長（鈴木清章） お答えいたします。 定住・二地域居住促進やＵターン、Ｊターンなど還流移動に対する今後の取り組みについてであります。定住・二地域居住の促進につきましては、会津若松市定住・二地域居住推進協議会を通じて首都圏在住者を中心にさまざまな情報の提供を行うとともに、モデル地区やモデル団体を指定し、本市における受け入れ意識の醸成に努めており、今後も移住体験住宅の入居やお試しモニターツアーなどの開催によって本市の魅力をさらに強くアピールするとともに、既に本市に移住されました方々のご意見を伺いながら協議会活動の充実を図り、一層の推進を図ってまいります。特に若者や壮年層のＵターン、Ｊターンなどの促進に当たりましては、企業誘致や地域産業の創出、さらには農商工連携などにより就業機会の創出を図りながら雇用の場の確保に努めるとともに、歴史や自然を生かしつつ、住みやすい住環境を整備し、その促進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（本田礼子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小檜山澄雄） お答えをいたします。 初めに、子育て支援の拡充に対する取り組みについてであります。妊婦健診につきましては、このたびの平成20年度妊婦健康診査臨時特例交付金の創設を受け、全妊婦に対し、14回の助成を行うとともに、助産所や県外の医療機関における受診に対しても助成を行い、妊婦の経済的負担の軽減を図り、健康管理の充実に努めてまいります。また、保育料につきましては、他の就学前の施設との整合性や現行制度の中では市の負担が膨大になることなどから、現段階での無料化は困難であると考えておりますが、本市では国の制度に先駆け、同一世帯から２人以上の児童が入所している場合の保育料は２人目が半額、３人目以降は無料にしており、また市内私立幼稚園に在園している児童がいる世帯についても同様に、その児童を含めた人数で算定するなどの軽減策を講じてまいりました。さらに、国の保育料徴収基準表より細分化し、低く抑えた保育料表の設定や伝染性疾病により６日以上休園した場合の減免など、本市独自の減免策により保護者の負担軽減を図り、子育て支援を行ってきたところであります。現在本市の子育て支援につきましては、会津若松市次世代育成支援行動計画に基づき、子育てをみんなで支える意識づくりや子育てしやすい環境の整備、そして子供が生き生きと育つまちづくりを目指して総合的に取り組みを進めているところであります。平成21年度には平成22年度からの後期計画の策定作業に入りますので、これまでの取り組みの総括を行うとともに、今年度実施したニーズ調査の結果を踏まえた上で、広く市民の皆様のご意見をちょうだいしながら、さらに子供を産みやすい、育てやすいまちづくりを目指して策定に取り組んでまいります。 次に、介護サービスの現場における外国人労働者受け入れに対する認識と取り組みについてであります。今後一層の高齢社会の進展と少子化による若年労働者の減少を背景に、介護従事者の不足が懸念される状況におきまして、介護サービス事業所における外国人労働者の受け入れにつきましては１つの方向性であると認識いたしております。しかしながら、本市といたしましては介護分野における人材育成を目的とした介護福祉系専門学校の誘致がなされましたことから、介護現場における人材不足を解消するとともに、定住人口の増加や若者の定着を積極的に図ってまいりたいと考えております。
○副議長（本田礼子） 観光商工部長。
◎観光商工部長（中島好路） お答えいたします。 外国人観光客受け入れに対する取り組みについてであります。これまで本市を含む８市町村で構成される会津若松・磐梯地区国際観光振興推進協議会において、英語での対応可能な職員が常駐するビジット・ジャパン案内所の設置、運営や４言語のパンフレット、ＤＶＤ、ホームページの整備などを行ってきた経過にあります。本年度は、これに加え、宿泊施設や観光施設への外国人受け入れを具体的に推進するため、各事業者の意識改革やノウハウの蓄積に向けた講演会を開催したところであります。今後におきましては、新たな取り組みとして、日本政府観光局の協力を仰ぎながら、宿泊施設や観光施設などを対象とした外国人観光客受入研修事業を実施していくとともに、外国人旅行者接遇マニュアルの作成などによりステップアップを図ってまいる考えであります。また、受け入れ態勢の整備のみならず、地域内への外国人の誘客増を図るべく、現地旅行エージェントによる商品造成を促進するための事業にも着手してまいりたいと考えております。
○副議長（本田礼子） 市民部長。
◎市民部長（安部光英） お答えいたします。 バイオマスタウンについてであります。まず、変換効率などの技術の向上や製造コスト削減に対しての考え方についてであります。バイオマス利活用事業の維持、拡大のためには、変換効率などの技術の向上や製造コスト削減は大変重要であると認識しております。今後市民、利活用事業者、関係団体や学識経験者などから成る（仮称）バイオマス利活用推進協議会の設立を予定しており、この中で協議、検討いただくとともに、社団法人地域資源循環技術センターからの情報提供や技術支援が受けられるよう支援を行ってまいります。 次に、既存施設の活用のほか、新規の大型施設による集中処理方式の考え方についてであります。バイオマスタウン構想に記載した事業の中には、既存の変換施設を活用した事業もあれば、新たに施設を整備し、広くバイオマスを収集して、変換する事業もあります。今後事業者が計画するこれらの事業が地域バイオマス利活用交付金などの活用により実現できるよう、支援を行ってまいります。 次に、事業者削減二酸化炭素に対する他地域企業購入についての考え方についてであります。国の地球温暖化対策推進本部は、昨年10月に温室効果ガス排出量取引の国内統合市場の試行的実施について決定し、国内企業の参加を得ながら制度設計上の課題などについて検討を進めているところであります。今後温室効果ガス排出量取引の制度が確立した場合には、事業者に対する制度の周知や支援を行ってまいります。 次に、地域の新産業や具体的な雇用創出などの考え方についてでありますが、今後の取り組みによりバイオマスタウン構想が具現化すれば、循環型社会の形成とともに、事業化による一定の雇用の創出効果が期待でき、地域経済の活性化にもつながるものと認識しております。 次に、市民への理解と認知の促進に対する取り組みについてであります。バイオマスタウン構想を円滑に進めるには、市民の理解と協力が必要不可欠であることから、今後地域バイオマス利活用交付金を活用した普及啓発事業の検討を行うとともに、市政だよりや市のホームページへの掲載などにより普及啓発を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（本田礼子） 近藤信行議員。
◆近藤信行議員 一定の答弁をいただきまして、バイオマスタウンについてでございますが、どうしてもこれからのエネルギーの循環型の社会、これを建設しなければなりません。そういった意味からも新産業というのどうしても出てきますので、雇用がそこに発生します。どうしても力を入れて取り組んでいただきたいと思います。これ市長の決意、バイオマスタウン構想に取り組む決意ということで市長に一言お願いしたい。 また、人口問題に関してですけれども、定住自立圏構想、今まで去年やったんだけれども、失敗してしまったということなんですが、ことしやっぱりもうちょっと枠を広げて、湯川村、これは当然ですが、あと会津美里町とか会津坂下町とか、そういったところを含めて定住自立圏構想ができないのかどうか、この辺を考えていただきたいなというふうに思っております。それの答弁を。 それから、もう一つは、きょうの新聞にスパンション、アメリカ本店といいますか、本部が倒産いたしまして、我々の会津若松市のスパンション・ジャパンにも影響がないのか。あまりないようなことを書いてありましたですけれども、これからやっぱり人口が減るのではないか、東京へ行ってしまうのではないかなと非常に心配なんです。その辺で、これやっぱり人口移動を食いとめること非常に必要だと、そういった意味でも定住自立圏構想というものを生かしながら、その大前提として企業誘致があるんですけれども、その辺の取り組みと、我々この会津に人が人口移動する、何で希望するのか。大体３パターンぐらいあると思うんです。１つは、中山間地帯がいい、田園地帯がいい、そういった自然環境がいいな。それで、会津へ移り住みたい。もう一つは、利便性が高いまちなかがいいという人と２種類あるんです。もう一つは、交流人口として歴史的な景観が好きだから、会津に住みたい、行ってみたいという３つのパターンがあると思うんです。それをどういうふうに組み合わせて、生かしていくかというのがこれが人口を移住させ、移動させることができるんだろうなということだと思います。時代の流れとしまして、第２次世界大戦、これは軍国主義、それからそれが終わって、政治至上主義、それが終わって、グローバル化による経済至上主義、これも破たんをいたしまして、今人道主義の競争に入っていると言われているんです。一人ひとりの人間を大切にする、人間を主体に物事を考えていく、そういった時代に入っている、そういった競争になっているというんです。それを我々、行政ではある程度の限界があるのでしょうけれども、それに沿った考え方というのが非常に必要なんだろうな、そうしないと人間というのはほかのよその土地に逃げていってしまうんだろうなということだと思いますので、その辺も踏まえて、市長のほうから一言よろしくお願いいたしたいと思います。 そしてまた、妊婦健診の14回無料化、大変ありがとうございました。御礼を申し上げます。
○副議長（本田礼子） 市長。
◎市長（菅家一郎） バイオマスタウン構想につきましては、やはり今後のまちづくりを考えたときに、やはり環境も踏まえながら、こういったバイオマスというものを活用する、利活用する事業というのは極めてまちづくりにとって大変重要であるというような認識を持って、社団法人地域資源循環技術センター等との交流も踏まえながら、情報提供、技術支援が受けられるよう行ってまいりたいと、このように考えておりますとともに、今後事業者が計画するこれらの事業が地域バイオマス利活用交付金、まずはこれを活用できるように市としても支援をしながら、一つ一つ事業化に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございまして、それを受けるために今まで計画をつくったり、広く公募してきたり、政策的に取り組んできた経過がございます。ですから、今後の取り組みというのは、今申し上げたバイオマスタウン構想、これの具現化が一つ一つつながれば、当然循環型社会といいますか、これの形成と、それから事業化による一定の雇用の創出効果も期待できますので、いわゆる地域経済の活性化にもつながるものと、このように認識しておりますので、私としてはこれらを踏まえて、自慢できるバイオマスタウンを目指して取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以下につきましては、担当からご答弁を申し上げます。
○副議長（本田礼子） 企画政策部長。
◎企画政策部長（吉田英俊） 私のほうから定住自立圏についてお答えをさせていただきます。 この趣旨、これまでの経過等については、先ほど市長からご答弁があったとおりでございます。会津若松市の場合は、たまたま合併した今の会津若松市単独で応募したわけですが、決定には至らなかったわけですが、基本的には若干ご案内ありましたが、５万人以上の中心都市プラス通勤率で10％以上とか、そういった条件があるんですが、その周辺の市町村で相互にビジョンを確立して、協定を結び、一番わかりやすい例で申し上げますと、例えば会津若松市が病院を持つと、それから連携する市町村に診療所を置く、そういったことをお互いに協定でやるようにいたしましょうといったイメージなんですが、そのイメージが現時点まではまだ確立されていなかった部分がちょっと弱かったのかなという気はしております。今後ですが、基本的には現在そういったことでモデル都市として指定を受けた自治体が先行的にこの１年取り組みます。それを踏まえながら、その後、基本的には３つの柱になるのかなと思っておりますが、医療、福祉などの生活機能の強化、あるいは地域公共交通など結びつきやネットワークの強化、さらには中心都市における人材育成といった圏域マネジメント能力、この３つの内容のいずれかを実現するということであれば、定住自立圏として認められていくことも十分可能ではないかと思っております。そういったことでは今後私どもといたしましても、市長から答弁ありましたが、まずは周辺の町村との関係が大変微妙でございます。会津若松市がみずからやれということを強く言う内容でもございませんし、ある意味では周辺市町村が、「会津若松市と、一緒にやりましょう」というような運びが一番望ましいのかなというふうに思われる部分がございますので、周辺町村の意向等も踏まえながら、その辺の条件整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（本田礼子） 次に、清川雅史議員に質問を許します。 清川雅史議員。 〔清川雅史議員登壇〕
◆清川雅史議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目について質問いたします。 まず、１点目の大項目でありますが、市民協働の市政運営につきましてお聞きいたします。これまでも定例会一般質問におきましてお示ししましたように、地方分権の進展により地方自治体の権限が拡大し、自主的なまちづくりが可能となる一方で、個性豊かな地域づくりのためには、どのようなまちづくりをしていくのか、みずから選択し、みずから責任を持つことが求められております。基礎的な社会資本がある程度整備されつつある今、市民の意向を尊重し、市民満足度の高いまちづくりを進めるためには、市民からの要望にこたえていく受け身の行政から、市民と行政が一緒に考え、決定し、ともに汗を流し、行動する積極的な行政に転換していくことが重要となっていることから、全国各地方自治体において市民との協働によるまちづくりへの取り組みが進められております。つまりこれまでは公共政策の主体は行政であり、公共は行政が担うという考え方は当然のことのように思われてきましたが、従来の公共の領域に市民原理を導入し、行政と市民との協働によるまちづくりが必要不可欠なものとなってきております。 本市においても市民との協働によるまちづくりの必要性と重要性は十分認識されているものと思われ、本定例会招集日に示されました市長の施政方針の中でも市民との協働に関しましては、すべての市民が地域の中で互いに信頼し、尊重し、助け合いながら、その持っている力を十分に発揮し、心豊かで充実した生活を送るためには、市民と行政との協働によるまちづくりを進める必要があると示されるとともに、自治の理念や市民や行政の役割、責務、市民参画を実現するための具体的な仕組みや住民自治による公共社会の創造の仕組みなどを規定する自治基本条例につきましても研究を進めていくことが示されたところであります。そのような状況を踏まえ、以下質問をいたします。 昨年示されました第２次会津若松市行政システム改革プランは、平成13年に示された第１次のプランと比較しますと、市民参加と市民協働を定義され、一層の市民協働の市政の運営について記されており、市民との協働によるまちづくりへの取り組みが明確に示されており、その目的は、市民満足度の向上を行政運営の目標とする前プランの考え方を継承しながらも、その実現のために、市民協働の取り組みによる住民自治の推進とともに、限られた行政資源の効率的かつ効果的な配分による持続可能な行政システムの構築を新たな改革の視点として取り入れるとされております。昨年の６月定例会において、私はその目標達成に向け、示された各取り組みを具現化していくためには実施計画、アクションプランの策定を行い、それを市民の皆様にお示しし、ご理解とご協力をいただくことが必要であると申し上げましたところ、市長からは、「実施計画策定の予定については、９月をめどとして策定に取り組んでおり、実施計画については市民の意見を踏まえ、市の内部組織である行政システム改革本部会議などを通じて策定していく」との答弁をいただき、市長は実施計画の早期の策定の必要性についての見解を明確に示されました。しかしながら、現在のところ、実施計画につきましては策定が完了していないとのことであります。 そこで、第２次会津若松市行政システム改革プランの実施計画についてお聞きいたします。平成20年９月策定予定であった第２次会津若松市行政システム改革プランの実施計画が策定できなかった理由についてお示しください。 ２点目として、現在の策定状況についてお示しください。 ３点目として、今後の実施計画策定における方向性と時期についてお示しください。 次に、市民活動に対する各種施策の現状についてお聞きいたします。昨年２月定例会におきまして、第６次会津若松市長期総合計画、政策６、協働参画、「パートナーシップのまち」の政策の柱並びに基本政策の施策の体系などに掲げられております「市民と行政との協働によるまちづくり」、「市民活動が活発なまちをつくる」の基本政策、「ボランティア・ＮＰＯなどの活動を振興する」のそれぞれの施策について、施策の項目をより明確に示し、具体的なメニューについても提示すべきであると申し上げたところ、当時の企画政策部長より、「市民活動に対する理解促進と参加者拡大への支援については、今後、市のホームページを活用した市民活動団体の活動情報の提供や市政だよりを利用した団体活動の紹介など、市民活動団体と連携しながら取り組んでまいりたい」とのお考えが示されました。また、市民活動支援の具体的メニューの拡充、強化、市民活動団体の連携の強化のためのネットワークの拡充につきましても、「活動支援の充実や市民活動団体に関する情報の収集や提供とともに、連携体制の周知を図ることにより庁内における協働推進体制を拡充していく」とのお考えを示していただきました。 そこで、市民活動に対する各種施策の現状についてお聞きいたします。昨年２月定例会でお示しいただいた市
ホームページ、市政だよりを活用した市民活動への具体的な取り組みについての現状の状況をお示しください。 ２点目として、市民活動がしやすい環境の整備のため、市民活動への支援の具体的メニューの充実と強化が必要と思いますが、お考えをお示しください。 ３点目として、市民活動団体の連携の強化について、企業、ボランティア、ＮＰＯなどとのネットワークの拡充をすべきであると思いますが、お考えをお示しください。 次に、市民との協働による施策を進めていく上では、全庁共通の市民との協働を図るための一定の基準が必要ではないかと考えます。これにつきましては、これまでの定例会において繰り返しお伺いをしてまいりましたが、改めて市民と行政との協働のための指針の必要性についてお聞きをいたします。 市民協働のための実施計画、具体的メニューなどの策定を進めるため、市民との協働を推進する具体的な指針が必要だと思いますが、市民協働参画の基本的な考え方、形態、方法を示す必要性についての見解をお示しください。これにつきましても昨年２月の定例会の一般質問で同様の質問をさせていただき、市長より、「協働についての基本的な考え方や指針の策定方法などについて、市民活動団体の方々とのご意見を伺いながら検討する」とのご答弁をいただきました。それ以降、急激な経済状況の悪化に伴う社会状況が急変している今こそ市民協働の市政運営を具現化していく必要があり、そのためには早急に行政と市民との協働の指針、プランといった市民との協働を図るための一定の基準の策定が必要と考えますが、現在においてのお考えをお示しください。 次に、大項目の２つ目でありますグリーンツーリズム事業についてお伺いいたします。グリーンツーリズムは、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であり、農業体験などを通して、その地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむといったものでありますが、その実施には地元の人々の豊富な経験と知識に裏づけされた手助けなしには何もできない事業でもあります。グリーンツーリズムは、都市と地元地域との人々の交流を通した地域活性化が図られるなど、地域振興にも有効なものとされており、参加される方にとっての直接的な効果として、豊かな自然、美しい農村景観環境の中で豊かな食体験、農業体験など地域に根差した産業の体験を通した地域文化との触れ合い、人との触れ合いがあり、間接的な効果として、農山村の魅力、重要性の発見・再認識、教育の場、リフレッシュの場、居住の場、自己実現の場としての期待が持てるとされており、受け入れ地域での直接的な効果としては、農産物、農産物加工品販売、農業体験料、体験・宿泊の受け入れ、地場産品販売などの経済効果、間接的な効果としては、地域の魅力、重要性の発見・再認識、地域資源の再認識・再発掘、創造への意欲、受け入れ態勢整備、交流拡大のための人づくり、組織づくりなどの意欲が上げられております。一方、グリーンツーリズムを進める上での一般的な課題としては、地域での魅力的な受け入れメニューの確立や受け入れ施設の整備、人材の育成など、受け入れ態勢の整備、充実などが上げられております。 本市においてもグリーンツーリズム事業を展開しているところであり、グリーンツーリズム体験ツアーや農家での宿泊体験、農業体験として田植えや稲刈り体験、野菜や果樹の収穫体験、そのほか酒づくり、みそづくり、そば打ち体験などの各種体験メニューの実施、農産物や特産品の販売なども地域住民の皆様との連携の中で行われております。そのような状況を踏まえ、以下質問いたします。 まず、グリーンツーリズム事業の効果についてお聞きいたします。平成20年度においてどれだけの予算をかけ、どれだけの実績と経済効果を含めた地域への波及効果があったと考えるのか、お示しください。 次に、グリーンツーリズム事業の推進についてでありますが、グリーンツーリズム事業の進展には農業分野だけではなく、観光、商工分野との連携、さらには教育分野との連携など、行政政策での連携も必要となります。農業関係者の方々を含めた市民の皆様との連携が必要と考えますが、その認識と見解をお示しください。 また、グリーンツーリズムを本市にとって有効な事業としていくためには、他地域との差別化を図るための本市独自のメニューづくりが必要と考えますが、今後の事業の方向性をお示しください。 さきに述べましたように、グリーンツーリズム事業は地元農業関係者の方々はじめ地域の方々の協力が必要不可欠なものであり、地域の皆様と一体となり、本市らしいグリーンツーリズム事業の推進が必要であると考えます。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（本田礼子） 市長。
◎市長（菅家一郎） 清川雅史議員のご質問にお答えをいたします。 グリーンツーリズム事業の推進についてであります。まず、事業の進展のための観光、商工分野、教育分野等行政政策での連携と農業関係者も含めた市民との連携の必要性についてであります。グリーンツーリズムの展開を図る上では、行政政策の連携はもとより、その主体となる地域の皆様との連携が何よりも必要不可欠なものと認識しているところであります。このため、農業、観光、商工、教育分野が連携して情報の収集、発信によるＰＲ活動や会津若松市観光農業推進協議会による観光農業の推進を図っているところであり、市内小中学校の農業体験等も進めてきたところであります。また、地域との連携による湊、北会津地区での農業体験をはじめ、地域の農業者との連携により、農業技術や知識を生かした常時受け入れ可能な体制として、あいづ四季の里体験村を整備してきたところであり、今後も庁内の連携による事業推進と地域との連携による地域の多様な資源を生かした事業展開により、地域の活性化を図ってまいります。 次に、今後の事業の方向性についてであります。今後のグリーンツーリズム事業の拡大を図る上で、他の地域にはない、市独自の多様な魅力あるメニューを創出していくことが必要であると考えております。このため、会津ならではの特産物や地域の資源を熟知している地域住民と農業体験参加者からの意見、要望等を踏まえたメニューづくりを行いながら受け入れ態勢の整備を進め、さらなる事業の推進を図ってまいります。 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。
○副議長（本田礼子） 農政部長。
◎農政部長（岩澤慶輔） お答えいたします。 本市におけるグリーンツーリズム事業の効果についてであります。本市における体験型事業といたしましては、湊地区における酒づくり、みそづくり、そば打ち体験や北会津地区における田植え、果樹作業体験とともに、市内全域においてさまざまな地域資源を生かした体験メニューによる常時受け入れを行っているところであり、滞在型事業につきましてもワーキングホリデーの実施や農家民宿の推進に努めているところであります。平成20年度のグリーンツーリズム支援事業費は88万1,000円となっておりますが、都市住民の農業農村体験に対する需要の増加から、本市におきましても年々参加者が増加傾向にあり、本年度の都市農村交流人口は2,000人を超え、リピーターもついてきたところであります。その結果、住民みずからの参加や都市住民との交流による地域おこしのみならず、これらを継続していくことによる農地の有効活用や農産物の産地直送、加工品の販売など、農家所得の向上や地域の活性化にもつながっており、農業分野をはじめとして、さまざまな分野における経済的波及効果も少なくないものと考えております。
○副議長（本田礼子） 総務部長。
◎総務部長（武藤裕一） お答えいたします。 第２次会津若松市行政システム改革プラン実施計画についてであります。初めに、実施計画が未策定の理由についてであります。実施計画は、プランの実効性を確保するため、取り組み事項について具体的な内容やスケジュール等を明らかにするものであります。プランの達成のために必要な事項としては80項目程度を予定しておりましたが、プラン策定後の社会経済情勢の変化を踏まえ、再度精査する必要があったことから、お示しする段階になかったものであります。 次に、現在の策定状況についてであります。現在一定の形式に取りまとめた原案を策定しているところであり、今後行政システム改革本部等において検討、協議を行う予定であります。 次に、計画策定の方向性と時期についてであります。プランの策定に当たっては、市民協働の市政運営の視点に立って、会津若松市行政システム改革懇談会やパブリックコメントを実施し、市民意見の反映に努めてきた経過にあり、実施計画における80項目に及ぶ取り組み事項については、こうした市民の意見を踏まえたものと認識しております。また、策定の時期についてでありますが、取り組み事項の中には既に取り組みを進めているものもありますが、現在の本市を取り巻く厳しい社会経済情勢を踏まえ、精査を行った上で、できるだけ早い時期にお示しできるよう取り組んでまいる考えであります。
○副議長（本田礼子） 企画政策部長。
◎企画政策部長（吉田英俊） お答えいたします。 初めに、市民活動に対する各種施策の現状についてであります。まず、市
ホームページにつきましては、市民活動ガイドブックを基本に作成を進めているところであり、現在市民活動団体の情報の提供方法について検討を行っているところであります。また、市政だよりにつきましては、市民のページの「サークル登場」のコーナーや「つくる」などのコーナーで地域情報、市民活動の情報などを紹介してきており、こうしたコーナーを利用しながら、今後も市民団体活動の紹介などを進めてまいりたいと考えております。 次に、市民活動への支援につきましては、県や市、各種市民団体が行う講座等について広報等を通じて参加を呼びかけるなど、人材育成の一助としての支援や市民活動支援相談窓口におけるＮＰＯ法人取得に関する相談等の支援を行っているところであり、今後もこのような取り組みを継続するとともに、国や県、他団体等の支援策や市の協働事業についての情報提供などの充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、市民活動団体の連携の強化のためのネットワークの構築につきましては、各部局の協働事業などを通して取り組んできているところであり、平成20年度の行政評価におきましては市民との協働による取り組みについての評価項目を加えるなど、庁内意識の醸成にも努めているところであります。今後におきましては、こうした庁内の意識の醸成とともに、連携強化に向け、交流機会の情報の提供など、ネットワークの拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、市民と行政との協働のための指針の必要性についてであります。指針につきましては、その策定方法など、市民活動団体の方々のご意見を伺いながら検討してまいりたいとの考えをお示ししてきたところであります。このことから、これまでその方向性を確立すべく、庁内の関係課長会議を開催するなど、指針の考え方や内容について取りまとめを進めてきているところであり、今後は自治基本条例などの検討課題との関係を整理しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（本田礼子） 清川雅史議員。
◆清川雅史議員 ただいま答弁をちょうだいいたしました。壇上からも申し上げましたけれども、本定例会招集日に市長のほうから施政方針の中で自治基本条例まで言及された内容でありましたので、市民との協働の指針のあり方についてももう少し踏み込んだ、一歩進んだご答弁をちょうだいできるのかなと思っておりましたが、なかなか庁内ではつくる方向性で検討されているということでございますが、ちょっと具体的な答弁いただけなかったのは非常に残念な思いをしております。 その中で、いろいろ再質問したいことがいっぱいあるんですが、基本的には１年前とほとんど変わっていない状況でしか受けとめられないような状況ではないでしょうか。確かに庁内ではさまざまなセクションにおいてさまざまな取り組みを行っているということは、先ほどの総務部長、企画政策部長からのご答弁の中でも推察できるんですが、ただそれが一般の市民の皆様にとって伝わっては決していないですよね。まるで時間がとまってしまっているかのような状況ではないでしょうか。特に第２次会津若松市システム改革プランの実施計画の策定につきましては、80項目を予定していたのが急激な社会情勢の変化によって項目が増えて、なかなか進んでいないと、検討、協議を進めていると、しかも現段階においても早期策定を目指しているというとのことでありまして、具体的な策定時期についても示されないというような状況であります。先ほど申しましたように、庁内ではいろいろ取り組みをされており、決して以前より進んでいないというようなことではあろうと思いますが、それがなかなか伝わらないのが現状であります。 そこで、お伺いいたします。まず、先ほど第２次会津若松市行政システム改革プランの実施計画が当初80項目であったのが社会情勢の変化により、それが増えてきたような事態であるというのは答弁がありましたが、では現在何項目増えているのかということをお聞きしたいと思いますし、それらにつきましてはどのような策定の経過にあるのかをお聞かせいただければと思います。 それと、市民活動に対する各種施策の現状についてであります。先ほど一部壇上でも触れましたけれども、非常に経済情勢が悪化しているこの地域の中で、市民活動をされている方々は草の根運動として、それこそきょうよりあした、ことしより来年、あるいは自分の子供あるいは孫の世代にはもっとよい会津若松市をつくり上げたいということで活動をされております。そういった方々に対して、あまりにも具体的なメニューのない支援策をとっておられましても、なかなか効果が上がらないのではないかと思います。さまざまなネットワークの拡充や具体的メニューの充実というものをしているということでありましたけれども、先ほど企画政策部長が支援窓口を開設されると答弁してございますが、平成20年度における本日までの相談件数や支援の内容についてお聞かせいただけますでしょうか。 次に、グリーンツーリズム事業であります。これについては、市長よりグリーンツーリズムの拡充について今後も進めていくし、具体的な会津らしいメニューの創出もしていくということでございました。ただ、その効果については、農政部長よりご答弁がありましたように、参加人数あるいは地域への広がり、メニューの拡充といったのもありましたが、経済波及効果はあったようだということで、具体的な経済波及効果についてのご答弁はいただけませんでした。なかなか各分野にわたるメニューでありますし、地域との連携の中で事業主体がそれぞれ違っておりますので、具体的にこれだけの経済効果があったという額については示すことが難しいと思いますが、ただ何か経済指標みたいな形で、絶対的な数字の評価というものはなくても、相対的に基準年を設けるとか、基準の数値を設けて、それに対して次の年どうだったのかというような経済指数的なものをつくって、グリーンツーリズムの経済効果をある程度、進ちょくについて、あるいは効果についてはかっていく必要があると思いますが、以上の点についてご答弁をお願いいたします。
○副議長（本田礼子） 企画政策部長。
◎企画政策部長（吉田英俊） 市民団体等に対する相談窓口における件数ということでございますが、今手元に正確な資料はございません。ただ、私が感じるところでは、そう多くはないのではないかというふうに受けとめております。申しわけございません。
○副議長（本田礼子） 総務部長。
◎総務部長（武藤裕一） 実施計画についてのおただしでございますが、80項目ということでご理解をひとついただきたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたとおり、大変厳しい社会経済情勢、本市を取り巻く情勢でございますので、それについて現在策定をして、再精査をしておるところでございます。現時点で可能なものにつきましては、もう取り組みを始めている分もございますので、今年度の取り組み状況も含めまして、早急に皆様方のほうにも明らかにしてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○副議長（本田礼子） 農政部長。
◎農政部長（岩澤慶輔） グリーンツーリズム事業の波及効果ということでございましたが、確定した数値は調査してございませんが、推計として申し上げたいと思いますけれども、例えば体験農業として来られた方が宿泊をする、あるいは参加費用をいただくというようなことで190万円、それから農家民宿に宿泊されまして、この体験をされたということでの費用としまして160万円、合計350万円程度の推計をしてございます。さらに、これに加えまして、ちょっと推計できませんが、体験された方々への農産物や加工品の販売でありますとか、会津若松市に来るまでの交通の費用でありますとか、宿泊施設の利用料でありますとか、市内観光における費用等、これらに付随した効果があったのではないかというふうに思ってございます。いずれにしましても、議員のほうからご提案ありましたように、今後そういう効果も含めまして、数値として示せるような手法について研究してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（本田礼子） 清川雅史議員。
◆清川雅史議員 ただいまご答弁いただきましたグリーンツーリズムにつきましては、繰り返しになりますけれども、これから事業を拡大し、さらに多くの方々に体験していただくというふうな方向でございますので、できればその辺の各種波及効果、直接的な効果、間接的な効果についてもお示しをいただけるように今後していただければと思います。 次に、市民協働の市政運営についてでございます。これについては、さまざまな社会状況の変化があって、第２次会津若松市行政システム改革プランの実施計画の策定が困難をきわめているということもご説明がありましたが、なかなか具体的に進んでいる中身というようなご答弁の中で、どの部分がどう進んでいるのかもなかなか見えてこない状況ですので、できれば市長が昨年の９月に策定をされるというような方向性を持っておられましたので、そういったできたところだけでもお示しを今後いただければと思います。これは要望でございます。 市民支援の窓口もあまり支援の実績がないというような結果でございますが、最後に市長にあえてお聞きしたいと思います。市民協働の市政運営について、やはり一定の指針、プランを策定していく、その先にやはり自治基本条例があるのかと思いますけれども、少なくとも今の段階でなかなか市民の支援が進んでいかない、あるいはシステム改革プランが策定がなかなか進まないというのも全庁的にある一定の共通認識を持てるような、そういった指針がないから、遅れているのかなということも拝察されるわけでございます。それに対する市長のお考えと今後の市民協働の市政運営についての見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（本田礼子） 市長。
◎市長（菅家一郎） 再度のおただしでありますけれども、やはり行政改革システムプラン、やはり昨年の末から激変ということで、この平成21年度においての行財政改革というのはやっぱり極めて重要な年度になりますから、そういう意味では今までの取り組みでいいのかという、こういうことなんです。ですから、現実に沿ったシステムプランとこれをもって各個別の改革案をやっぱり考えていかなくちゃならないだろうというようなことで、今までの取り組みからもう少し、もうちょっとどのような改革をすべきかというものを今後そういう視点で、どうせ見直しをするならば、実勢に沿った、平成21年度、平成22年度のやはり行財政にどのように生かしていくかという視点で検討して、なるべく早い時期にお示ししたいと、こういう思いでおります。 それから、指針、これご答弁申し上げましたように、今の庁内の関係課長会議などを開催しておりまして、この指針の考え方、内容について取りまとめを進めてきているところでございます。また、自治基本条例、これらなどの検討課題との関係、これも整理しながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（本田礼子） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時４１分） 再 開 （午後 ３時５５分） 〔議長（田澤豊彦）議長席に着席〕
○議長（田澤豊彦） 休憩前に引き続き再開いたします。
○議長（田澤豊彦） 次に、横山 淳議員に質問を許します。 横山 淳議員。 〔横山 淳議員登壇〕
◆横山淳議員 私は、公志会の一員として、さきに通告した項目に沿って質問します。 まず、市職員の再任用制度の目的についてです。地方公務員法の改正を受け、本市は平成13年４月１日、会津若松市職員の再任用に関する条例を制定し、平成14年４月から退職職員の再任用を実施しています。この制度は、今後本格的な高齢社会を迎える中、年金支給開始年齢の引き上げが行われたことを踏まえ、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金の連携を図り、長年培った能力、経験を有効に発揮できるよう定められました。平成17年12月定例会の同僚議員の質問に対し、「退職職員についてはいろいろな選択肢があり、経済的な保障だけを考えるなら再任用職員の道を選ぶ方法もある」と答弁しています。つまりは退職職員には全員再任用の道があるということです。普通民間では年金をもらうまでの間、少ない退職金を運用して生活を維持するのがやっとですが、退職公務員は年金をもらうまでの間も収入が保障されていることになります。 そこで、伺います。雇用と年金の連携を図るということは、年金をもらうまでの経済保障がこの制度の目的としか思えませんが、見解を示してください。 次に、再任用の効果についての見解です。再任用制度の効果については、次のように述べられています。退職までの経験業務、適性等を踏まえ、再任用職員を配置することにより、配置した職場において即戦力として、これまで培ってきた能力や経験を発揮することができるとなっています。会津若松市人材育成計画によれば、職員に必要な能力は階層別に幾つか示されていますが、私が見た限り、その中に即戦力という言葉は出てきません。つまり即戦力は共通して求められる力であり、職員の資質として当然必要な力ということだと思います。その即戦力が再び求められるから、再任用すると述べています。そこで、何点か疑問が生まれてきます。再任用された職員の即戦力は、現職時代十分発揮されなかったから、ぜひ発揮してほしいということか。また、十分発揮されたけれども、引き続き発揮してほしいということか。能力や経験が後輩職員に十分引き継がれなかったからか。 そこで、伺います。再任用された職員に期待する効果として、即戦力としての能力や経験を発揮できると示していますが、即戦力とは何か、定義してください。 また、退職職員の即戦力を必要とせざるを得ない原因は何か、示してください。 再任用された職員は、退職時の職位が上位であっても、任用は一般職員として採用されます。現職職員にとって、きのうまで自分の上司だった職員が自分より下位となるわけです。指示命令上、明確、厳格に規定に従って行われているとはいえ、そこは人間、従前のやり方を押しつけられたり、命令されたりしても、なかなか言えない現状はないでしょうか。市民サービスの向上のために仕事をすべきなのに、気を使ったりすることで逆に若い職員の能力が十分生かされなかったりするケースはありませんか。再任用された職員に対する不信や不満は生じていませんか。 そこで、伺います。再任用された職員と他の職員との職位差から生じる指示命令系統上の問題について、どのように対処していますか。 再任用に関する実態について述べます。再任用に当たっては、退職者全員を対象に意向調査、ヒアリングなどを実施、勤務時間や業務内容など、退職予定者の意向を踏まえ、任用しています。任用期間は、年金支給年齢の引き上げの関係から、この制度運用初年度の平成14年は再任用期間１年だったのが徐々に期間延長され、今は４年間まで、つまり64歳まで任用可能になっています。 次に、任用に係る経費です。週５日、１日８時間、フルタイム勤務の月額給料は26万2,100円、退職時の平均給与が約41万円ですから、現役時代の６割強の給料をもらっていることになります。ほかに週４日、３日の短時間勤務もありますが、給料は時間に応じた比例配分です。時給に直すと1,638円、民間パート時給の約２倍近いです。年間経費は、一人当たり約470万円です。新規採用を停止した平成17年度から平成19年度についての再任用職員数と年間経費は、平成17年度再任用14名、年間経費約4,600万円、平成18年度15人、約5,900万円、平成19年度15人、約7,000万円、今年度ですが、平成21年２月現在では23人、年度途中ですが、私なりに比率計算をすれば約１億1,000万円、これらの経費には手当もちゃんと入っています。一方、平成20年度に再開された新規採用者の給料月額平均約17万8,000円、任期付一般事務職員の給料月額平均は約14万7,000円、平成19年度の臨時職員は一人当たり給料月額約12万円ですから、これだけの再任用の経費があれば、新規採用を停止していた３年間で約30人のフレッシュな若者を採用できたはずです。任期付職員なら約40人、臨時職員なら約50人の雇用が可能でした。年度途中ですが、平成20年度に限って試算をすれば、新規採用なら50人、今年度の新規採用者は19人ですから、あと31名分も採用できたはずです。任期付なら約60人、臨時なら約80人の雇用ができるのです。これだけ再任用に経費がかかっているのです。 再任用の課題ですが、当局は、再任用職員は退職時の職位にかかわらず、一般職員としての採用になること、配置できる職場が一定程度限られてくるので、再任用の難しいケースがあると分析し、またそれを解決するために再任用職員の勤務できる職場を今後拡大することが必要だと考えています。そうまでして、なぜ多額の費用がかかる再任用職員を拡大していこうとするのか、私は疑問を持ちます。退職職員の即戦力を言うなら、会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を運用して、高度の専門的知識、経験、またはすぐれた識見を持つ方を外部から採用して、一定期間活用するほうが即戦力になると思います。 そこで、再任用に関する３つの提案をしますので、見解を示してください。再任用職員のための職域の拡大方針は、再任用職員を増やすことにつながります。そうまでして人件費の増額を図る方針は見直すべきですが、考えを示してください。 現在の経済不況下、再任用の目的、効果を考えると、再任用は一時運用を停止すべきです。職員の人材育成に力を入れるべきであり、新規採用計画の完全実施をすべきと思いますが、考えを示してください。 また、再任用職員よりも技術、資格等を持つ即戦力となる任期付職員や臨時職員を雇用すべきと思いますが、考えを示してください。 次に、市職員の市外郭団体、市関連団体への再就職について伺います。平成15年、平成17年の議会において、市外郭団体への市の関与、今後のかかわり方が示されました。その内容は、「本市の行財政を取り巻く状況が一段と厳しさを増し、今後は財政的関与や人的関与など、これまでの行政支援のあり方を点検し、課題は見直しを進める。また、退職後の市関連団体への就職、天下りや紹介、あっせんについては、団体からの依頼があったときに限り行っており、退職者の再就職の手続きに関する要綱により人選を行っている。団体から管理職の就任を求められ、特別職、部長職の就任になっている」との見解が示されました。平成17年から３年が経過し、依然として再就職の実態は変わっていないように思います。何が検討され、具体的に何が見直しされてきたのでしょうか。 そこで、伺います。天下り、渡りの定義を示してください。 本市において天下りはあると認識しているのか、答えてください。 本市において渡りはあるのか、お答えください。 次に、市職員退職者の再就職について伺います。平成21年２月現在、市外郭団体、市関連団体、つまり市が財政的に関与がある団体に17人が再就職しています。そのうち、報酬をもらっている方は13人です。任期期限については、退職者の再就職の手続きに関する要綱において、次のように定められています。原則として１
期、任期の定めのないものについては63歳まで、ただし相手先の都合により任期期間を超え、延長または更新も可能ということです。団体の自主、自立をできるだけ図るように、市はかかわり方を改めなければならないことは明らかであり、これではまるで相手先の都合により何年でも任用可能ですよと言っているのと同じです。国会では、公務員制度改革について官僚の天下り、渡りの廃止について論議の中、年金支給開始までの高齢者再雇用という言葉のもと、一般社会、民間、特に中小企業の感覚からすれば優遇されていると思うのは当然です。派遣法による大きな負の連鎖が断ち切れず、国民は今世界的な経済危機を相手に、みんなみずからの生活防衛に必死に立ち向かっています。市幹部職員の天下りはやめてほしいという声は当然です。 そこで、伺います。市職員の再就職は、退職者の再就職の手続きに関する要綱に基づいて行われていますが、この運用については、経済不況の中、たとえ団体からの依頼であっても見直すべき点が多いと思いますが、見解を示してください。 最後に、団体への行政指導について伺います。要綱の取り決めどおりに再就職が行われているから、相手方団体の自主性に関することであるから、市としてはこれ以上かかわりはできないのでしょうか。退職職員が再就職して、市が財政的にかかわりのある12団体に拠出された金額は、平成19年度は合計約６億7,000万円です。そのうち、わずかの額かもしれませんが、一部が13人の再就職した方への報酬も含まれているかもしれません。財政的関与を含め、団体に対する行政支援のあり方について、国民、市民感覚からすれば、さらなる点検、見直し、検討を進める必要があります。 そこで、伺います。市職員再就職の紹介依頼をしてきた団体に対して、市が委託料、補助金、負担金を拠出している場合については、行政運営上の観点から公正、公平、適正に対処しなければならないと考えますが、今後の課題と方針を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（田澤豊彦） 市長。
◎市長（菅家一郎） 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。 市職員の再任用についてであります。まず、再任用制度の目的についてでありますが、再任用制度が創設された背景には、少子高齢化が進む中で、いかにして労働力人口を確保し、活力ある社会経済を維持していくのか、また公的年金制度についてもどのような制度として少子高齢化社会にふさわしいものに再構築し、維持していくのかという官民共通の課題への対応がありました。こうした背景のもと、再任用制度は社会経済の活力維持のために高年齢者の知識や経験を生かしていくこととともに、公的年金の支給開始年齢の65歳引き上げに対応して働くことで退職者の生活の安定を図ることを目的として導入されたものであり、平成11年に地方公務員法が改正され、本市においては平成13年に再任用制度の条例を制定したものであります。 次に、即戦力の定義についてでありますが、即戦力とは、これまで培ってきた知識や経験によって、新たに教育や訓練を受けることなく、職場において能力を発揮できることであると認識しているところであります。 次に、退職職員の即戦力を必要とする理由についてであります。定員管理計画のもと、全体的な職員数を削減している中にあって、窓口業務などでの市民サービスを維持、向上させていくためには、市民への対応に豊富な経験を有する再任用職員を即戦力として配置していくことがより効果的であると考えているところであります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。
○議長（田澤豊彦） 副市長。
◎副市長（鈴木清章） お答えいたします。 本市職員の市外郭団体等への再就職についてであります。初めに、天下り、渡りの定義についてでありますが、いわゆる天下りにつきましては、一般的に公務員が退職後におきまして、それまで勤務していた官庁と密接な関係にある関連団体あるいは民間企業にその官庁が有する予算や権限を背景として再就職することの意味で使われ、また渡りにつきましては、同一人がこうしたことを繰り返す意味で使われていると認識しております。本市におきましては、退職職員の再就職に当たって、予算や権限を背景としたポストのあっせんなどは行っておらず、天下り、渡りと言われるものはいずれもないと考えております。 次に、再就職に関する手続についてであります。現在、本市職員の持つ知識、技術、経験を必要とする公共的団体等からの依頼があった場合に限り、退職者の再就職の手続きに関する要綱、これに基づきまして、適任者の紹介を行っているところであります。なお、この要綱におきましては、営利を目的とする企業からの依頼には応じないこととしております。また、紹介した者を採用するかどうかは、最終的に依頼団体において判断されるものであります。したがいまして、今後も依頼があった場合には、公平、公正な行政運営の観点から、要綱に基づき、適正に対応してまいる考えであります。 次に、市が委託料等を支出する団体からの紹介依頼への対応についてであります。依頼されてくる公共的団体等では、プロパー職員の育成との関係から、本市職員に対して長年の職務経験で培われた組織のマネジメント能力や知識、経験を期待し、市に依頼されてくる事情にあります。こうした事情を踏まえれば、退職職員の再就職の紹介の求めにこたえていくことが公共的団体等を通した公益の実現にかなうものであると考えているところであります。したがいまして、市の委託料等の支出の有無にかかわらず、要綱に基づき、これまで同様適切に対応してまいる考えであり、あわせて団体との適切な関係の維持にも十分意を用いてまいる考えであります。
○議長（田澤豊彦） 総務部長。
◎総務部長（武藤裕一） お答えいたします。 初めに、配置された再任用職員への指示命令等についてであります。再任用職員については、退職前の職位にかかわらず、一般職員となることから、指示命令については通常の職員同様、所属長によりなされるところでありますが、配置後の職場において仕事がスムーズに進むよう、配置に当たっては過去の経験や本人の配置希望を踏まえて、配置先を決めているところであります。 次に、再任用職員のための職域の拡大についてであります。再任用制度の趣旨から、再任用を希望する職員については配置職場とのマッチングを図り、再任用を行っていきたいと考えておりますが、退職職員の経歴や退職時の職位により、配置することが難しいケースも予想されます。そのため、配置できる職場や任用後の職位など、職域を増やしていくことが必要であると考えているところであります。また、再任用職員の人件費についてでありますが、退職者のすべてが再任用を希望するものではなく、現在フルタイムで勤務している再任用職員は21名で、職員全体に占める割合は約２％であり、また給与については一たん退職して再任用されることから、退職時より低く設定をしているところであり、大幅な人件費の増額は招かないものと考えております。 次に、再任用制度の一時運用停止と新規採用計画の完全実施についてであります。再任用職員については、制度の趣旨を踏まえるとともに、全体的な職員数を削減している中、窓口業務などで市民サービスを維持、向上させていくための貴重な戦力として、任期付職員や臨時職員の活用とあわせ、今後も有効に活用してまいりたいと考えているところであります。なお、今年度の新規職員の採用については、事務事業の見直しや業務委託の状況、さらには本市を取り巻く厳しい財政状況などさまざまな要因を勘案し、採用を行ったものであります。 次に、資格等を持つ任期付職員や臨時職員の雇用についてであります。これまでも任期付職員や臨時職員については一部の業務において資格等の条件を付し、採用を行い、能力を発揮していただいているところであります。なお、現下の厳しい経済不況への対応として、緊急的な雇用対策の必要性については十分認識しており、任期付職員の活用や臨時職員の採用を実施してまいる考えであり、即戦力としての再任用職員の任用とあわせ、より柔軟性の高い人員体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田澤豊彦） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 予想された答弁です。それでまず、私これから何点か、私が壇上で申した根拠をもう少し話をします。答弁が今の答弁でなかったならば、もちろん再質問はありませんでしたが、要するにこの再任用制度は今後も維持していくし、それから職域の拡大をしていくために、退職者の増加に伴って、今ちょうど増加しているときなので、今後もやっていくということですね。それについて何点か申し上げますので、部長でも市長でもいいんですが、新たな認識なり気づいた点、感想などもあったらば、答弁してください。 まず、長年勤務をして、まず退職をしますね。そうしたらば、それまで一生懸命やってきて、そしてもう十分私はやったということで、今度は自分の趣味であったり、それから家族のことであったり、長年できなかったことをやりますよね。何人か退職予定の職員の方に聞きました。そうしたならば、そのすべての人が、「今そんなことを考える余裕はない、与えられた仕事を一生懸命やるだけだ」と言っております。でも、再任用した方のいる職場の人の声を聞くと、「言いづらい」、それからやはりどんな仕事をやっているのかということに関しては、「あんな仕事では不満だ」という声、私聞いています。それから、再任用するときの希望に、「家にいても仕方がない、子育ても終わったし、時間もある」ということを言っていると、再任用されている方に、私聞きました。 それから、今再任用の即戦力のことで、今部長が再任用された方が例えば窓口業務で経験豊富に市民の方に接していく、その豊富な経験が必要だと言いましたけれども、でも退職したんですよ。そして、ある程度能力を十分定年まで使い果たした方なんです。でも、若い職員は確かに経験は不十分でしょうけれども、みんな意欲持っているじゃないですか。臨時の職員でも任期付の方でも、市民のために一生懸命やろう、そしてできれば正採用を目指して採用してもらいたいという思いで物すごい意欲を持ってやると思います。教育長、例えば会津若松市にだって講師の先生で全然採用試験に受からなくて、でも物すごい能力を持っている先生いっぱいいますよね。でも、県の所管ですから、なかなかそれは市ではできません。でも、再任用をやる、やらないは市で判断できますよね。例えば今回12名の保育士が任期付の採用になりましたよね。この保育士が任期付の採用になるときに当たって、臨時の方がほとんどそのまま任期付採用になったと聞いています。でも、その中におっこちた方いますよね。でも、その方の分、任期付職員の方が抜けていれば、その臨時で頑張ってきた、すごく評価の高い若い職員１名分確保できませんか。市の職員は、人材育成計画で毎日毎日、日々刻々と変わっている業務内容、時代とともに変わる業務内容に応じて、みんな政策能力を高めて、政策形成をしようといってみんな職員、中堅職員、みんな頑張っているじゃないですか。今度４月から第４次の人材育成計画がつくられますね。ちょっと聞いたところ、今度はまさしく政策形成、そしてキャリアデザインをしっかりと身につける職員を育成していこうとしているじゃないですか。でも、人材育成計画の中に再任用職員の人材育成なんてありませんよね。つまり若い職員をどのように人材育成していくかという視点に逆行しませんか。 それから、さっき私壇上で数字のことを言ったときにちょっとざわっとしましたけれども、あの数字はきのうの本会議の答弁で、新しく採用した方１年分だけの給料で比較しました。ですから、今年度に限って言えばということで言いましたけれども、でも退職までずっと続くとすれば、私なりに計算すると、再任用職員の方に係る経費はこれから増えていきますよね、間違いなく。計算すると、10年間くらいは、今後10年ぐらいは新採用を雇ったほうが経費として安いという私計算をしたので、ああいうことを言いました。 以上、まず再任用に関して私の根拠をちょっと述べましたが、感想も含めて答弁ください。
○議長（田澤豊彦） 総務部長。
◎総務部長（武藤裕一） 再任用制度についてでありますが、現在会津若松市におきましては定員管理計画を持ちまして、持続可能で安定的な行財政基盤を構築していくというのが大きな課題となっております。そのために行政コストを削減しながら、とりわけ義務的経費であります人件費、これの抑制を図ってまいりたいということで考えてございます。これは、平成22年４月１日の職員数を1,027名というふうにしたいということで、ここで120名の削減を図っておるわけでございます。一方で、全体的な今のように職員数の削減をしている中にあって、一方で市民サービスの維持、向上、これも図ってまいらなければならないということでありますので、先ほどお話のありました任期付職員あるいは臨時職員の活用とあわせまして、この再任用制度の職員も今後有効に活用してまいりたいというふうに考えております。この再任用制度につきましては、少子高齢化社会において不足をいたします労働力の確保策としての高年齢者雇用のあり方、それから年金支給開始までの間の退職者の経済的安定という課題、これは社会全体としての制度的な対応をしていかなければならないものであるというふうには認識はしてございます。とりわけ長年仕事を通じて社会に貢献をしてきたという方で退職を迎えた方々に対して、年金支給開始までの間、経済的に安定して暮らせるよう雇用の場を提供していくことは、官民を問わず、社会全体として、よりよい少子高齢化社会を構築していくために果たしていかなければならない事業所としての役割であるというふうに考えてございます。こういうことでございますので、再任用職員の人件費についてのおただしもあったわけでございますが、これ退職者のすべてが再任用で希望するというものではございません。さらに、給料は一たん退職して再任用されることから、退職時より当然低く設定してあるところであります。いずれにいたしましても、より柔軟性の高い人員体制を構築してまいるということの考えから、正規職員、さらには再任用職員、そして任期付職員、臨時職員、これらの活用を十分してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○議長（田澤豊彦） 市長。
◎市長（菅家一郎） 私からちょっと感想を申し上げますが、先ほどご答弁申し上げたように、平成11年に地方公務員法が改正されて、法に位置づけ、その再任用制度というのが位置づけされております。ですから、それをもって、先ほどご答弁申し上げたように、平成13年には再任用制度の条例が制定をされておりますから、ですから再任用を求める職員がいれば、これは法律的に対応しなくちゃならないという１つの側面もあります。ですから、私としてはそういう上位法をもって適切に対応しながら、そして任期付の採用というものも踏まえながら、そして新規採用というような、その辺のバランスをとりながら、最終的にはやはり行政のスリム化、外部に委託すべきものは委託したり、やはり行財政基盤の確立といいますか、そういったものを目指していかなくちゃならない、このように認識をしているところであります。
○議長（田澤豊彦） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 認識ちょっと違うんですが、まず市長、上位法のとらえ方ですけれども、地方分権の中で会津若松市がつくった条例の運用については、別に我々市としてその条例の運用を一時停止、これは別に問題ないのではないですか。そういうことだってできるから、地方の条例の運用にはなっていないでしょうか。その点、後からもう一度お願いします。 それから、部長、わかりました。言っていることはわかります。それでは、再任用職員を選考するときに、こういう業務が必要なんだということで、どうしてそこで外部の方、例えば窓口の受付の方、もう笑顔がすてきで、はきはきしていて、そして接待もできる方、そういう人を同じ土俵に乗せて、再任用職員の希望者と外部の方を一緒に同じ土俵で、試験官をつけて、そしてそこでスクリーニングといいますか、そこで任用の試験をするとか、そういうふうにしてもっと透明性、公平性の任用制度をしなくちゃならないのではないでしょうか。お願いします。
○議長（田澤豊彦） 市長。
◎市長（菅家一郎） 先ほどご答弁申し上げたように、公的年金制度もどのような制度として少子高齢化社会にふさわしいものとして再構築し、維持していくかという、こういった官民共通の課題があるわけです、一方では。そういう意味では、そういう意味での年金の支給開始年齢を上げるというようなことによって、今のようなこういう課題の解決策というのが国で議論されてきた。そういう１つの課題の解決の流れの中で、再任用制度というのが国の先ほどの地方公務員法の改正されてきた流れがあるわけでありますから、一方ではそういう流れをまた自治体としても、一方そういう議論の流れの中で対応してきたものはやっぱりある程度尊重しながら対応しなくちゃならないという責任もありますから、その辺を踏まえながらも、今後こういった課題をしっかり受けとめて、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
○議長（田澤豊彦） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 人件費の削減ということできのうも答弁あって、今も答弁ありましたけれども、人件費の削減になるからこそ、私は再任用制度をやめようという提案をしたんです。でも、計算が違うのか何なのかわかりませんが、後からまたちょっと教えてもらいたいところありますので、そのときまたよろしくお願いします。
○議長（田澤豊彦） 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。
△時間の延長
○議長（田澤豊彦） この際、あらかじめ時間の延長をいたします。 〔大竹俊哉議員登壇〕
◆大竹俊哉議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告しておきました項目について質問をいたします。 さて、本年２月25日に文部科学省は、昨年の11月21日から12月15日にかけて全国の小学６年生、中学２年生、高校２年生とその保護者及び小中高校に対して行った携帯電話についての実態調査、子供１万448人、保護者9,534人、学校2,173校からの回答結果を公表しました。新聞等マスコミでも大きく取り上げられたので、記憶に新しい感はございますが、以下、その結果について多少触れさせていただきます。 まず、全国の小学校、中学校に携帯電話を持っている子供の数の割合は、小学６年生で24.7％、中学２年生で45.9％、高校２年生で95.9％、持ち始めた理由としては、小学６年生が「保護者から勧められた」がトップ、中学２年生、高校２年生は「友達が持っているから」がトップでありました。さらに、携帯所有者のうち、１日の平均メール送受信件数が30件を超えるのは小学６年生で7.1％、中学２年生で33.4％、高校２年生で27.7％という結果も出ており、また１日１時間以上携帯ネットを利用しているのは小学６年生で全体の1.6％、中学２年生で14.1％、高校２年生で38.7％とまさに携帯漬けの状態が浮き彫りになったわけであります。携帯電話の使用目的で多かったのは、メールのやりとりが１番で、２番目が音楽などのダウンロード、高校２年生になると、「自分のプロフを公開する」、「自分のブログを公開する」も多く見受けられ、電話機本来の機能を目的とするよりも、付加機能である端末情報機器として使用している場合が多いことも今回の調査で明らかになりました。また、携帯電話で心配な点は、全学年とも「迷惑メールやチェーンメールが送られてくる」、「知らない人に個人情報が漏れる」という答えが多かったことから、依然悪質な業者やソフトが横行していることも判明いたしました。携帯でのトラブルの経験は、「チェーンメールを送られた」が最多で、小学６年生が21.6％、中学２年生が60.4％、高校２年生が57.1％、チェーンメールを送った経験がある小学６年生は6.1％、中学２年生は22.7％、高校２年生は24.0％となっております。このアンケート調査は、平成20年３月21日付で通達された「子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進に向けた啓発活動について」及び平成20年７月１日に閣議決定された教育振興基本計画の中で策定された青少年を有害環境から守るための取り組みを受けて行われたものであります。 さらに、この調査の結果、学校及び教育委員会の取り組みの基本とすべき事項が示されましたので、その中身を紹介させていただきます。学校における携帯電話の取り扱いについては、学校及び教育委員会において、学校における携帯電話の取り扱いに関して、各学校や地域の実態を踏まえた上で、次に示す指針に沿って基本的な指導方針を定め、児童・生徒及び保護者に周知するとともに、児童・生徒へ指導を行っていくこと。指導方針の作成及び実施に当たっては、あらかじめ児童・生徒や保護者等に対し、指導方針とあわせて携帯電話の学校への持ち込みの問題について周知を行うなど、学校の取り組みに対する理解を得つつ、協力体制を構築すること。 １、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから、小中学校においては学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止とすべきであること。携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合、その他やむを得ない事情も想定されることから、そのような場合には保護者から学校長に対し、児童・生徒による携帯電話の学校への持ち込みの許可を申請させるなど、例外的に持ち込みを認めることも考えられること。このような場合には、校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却するなどして、学校での教育活動に支障がないよう配慮すること。 ２、学校における情報モラル教育の取り組みについて。学校への携帯電話の持ち込みの禁止や使用禁止を行うことだけでは児童・生徒をネット上のいじめやインターネット上の違法、有害情報から守ることはできないことから、このような情報化の影の部分への対応として、他人への影響を考えて行動することや有害情報への対応などの情報モラルをしっかりと教えることが重要であること。平成21年４月から小中学校で一部先行実施される学習指導要領においても総則において、各教科等の指導の中で情報モラルを身につけることが明記されており、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について」に示した点に留意して、より一層情報モラル教育の充実に取り組むこと。 ３、ネット上のいじめ等に関する取り組みの徹底について。各学校及び教育委員会においては、上記の情報モラル教育の充実とともに、「いじめの問題への取組の徹底について」を踏まえ、ネット上のいじめを含むいじめ等に対する取り組みのさらなる徹底を進めていくこと。 ４、家庭や地域に対する働きかけについて。ネット上のいじめ等は、学校外でも行われており、学校だけでなく、家庭や地域における取り組みも重要である。携帯電話を児童・生徒に持たせるかどうかについては、まず保護者がその利便性や危険性に十分理解した上で、各家庭において必要性を判断するとともに、携帯電話を持たせる場合には家庭で携帯電話利用に関するルールづくりを行うなど、児童・生徒の利用の状況を把握し、学校、家庭、地域が連携し、身近な大人が児童・生徒を見守る体制づくりを行う必要があること。学校、教育委員会等は、児童・生徒をネット上のいじめや犯罪被害から守るために、引き続き保護者をはじめとする関係者に対し、効果的な説明の機会をとらえて携帯電話等を通じた有害情報の危険性や対応策について啓発活動を積極的に行い、家庭における携帯電話利用に関するルールづくりやフィルタリングの利用促進に努めることというものが発表されました。 さて、翻って本市の状況であります。私の聞き及んでいるところによれば、ある家庭では一家で使う携帯使用料金が毎月七、八万円にも及び、給食費をはじめとする学校に払うべき諸経費が滞っている事例もあります。また、ある家庭においては、携帯依存症に陥っていた生徒が経済的理由で携帯を解約させられ、それがもとで家庭内暴力に発展したケースもあるそうです。また、学力の低下を懸念する声、家庭内での会話がなくなりつつある状態、まさに百害あって一利なしの子供をむしばむツールになりつつあります。このような国の取り組みを踏まえた上で、本市の小中学生を取り巻く携帯電話の取り扱いについてお伺いいたします。 教育委員会の取り組みとして、小中学生の携帯電話保有率の実態調査を行うべきではないか、考えをお示しください。 保有している小中学生の利用状況を把握すべきではないか、考えを示してください。 学校への持ち込みを禁止すべきではないか、考えを示してください。 次に、教育委員会の認識であります。携帯電話を使ったいじめ問題への対策が不十分であり、早急な取り組みが必要だと思いますが、教育委員会としてはどのように取り組むのかを考え方をお示しください。 家庭でのルールづくりが必要だと思いますが、教育委員会がルールづくりに取り組むべきではないか、考え方をお示しください。 制度化に向けての取り組みです。フィルタリング条例を制定して、利用に制限を設けることはできないか、示してください。 制度化して、保有に制限を加えることができないか、考え方をお示しください。 次に、広告事業についてお伺いいたします。本市の財政状況は常に危機的状態にあり、策定される中期財政見通し、公債費負担適正化計画などによれば、今後５年、10年とますます厳しくなっていくことが示されております。定数管理計画の前倒しや各事業の見直し、各種団体への負担金等削減、支出抑制に向けたさらなる取り組みが必要であることはだれの目から見ても明らかであります。これまで先輩議員や同僚議員から数多く指摘されているように、本市の市税収入は今後下がる見込みでありますし、地方交付税も当てにはできません。しかし、そのような中にあっても、市は市民と約束したこと、本当に必要なことはやり遂げなければならないこともまた事実なのであります。決して約束されたものではありませんが、今回公表された鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想（素案）は、一つ一つの活用プランに異論はあるものの、パブリックコメントをよく徴収し、財政計画の裏づけさえきちんとなされれば、市民に夢と活力を与えるものだと一定の評価をしております。また、市民の方々からは今のところ、箱物行政を助長するものであると真っ向から反対する意見、具体的案まで踏み込んだ楽しみな計画であるという意見と両方聞こえております。まさに反響は大きく、プランを進めるに当たっては、私たちは慎重に当たらなければならないと実感いたしておる次第でございます。 これからの地方自治は、制度改革と財政改革を基本として、持続可能なまちづくりを目指すこととされておりますが、私はさらにこれにプラスオリジナリティーあふれるまちづくりとしていかなければならないと考えております。国や県の施策が全くもって当てにできず、このまま市民の皆さんに生活不安と我慢を強いていくのであれば、我々会津若松市は会津藩として独立独歩の道を歩んでいくべきなのではないでしょうか。地方分権、地方自治の時代と言われて久しいです。しかし、霞が関は地方の実力を認めず、地方の言うことに耳をかさず、相変わらず自省庁の利権確保に躍起になっているありさまです。我々地方に住む生活者の暮らしぶりを顧みることなく、国が地方を見捨てるのであれば、いっそのこと我々のほうから国を見捨てる覚悟をすべきなのであります。自主財源を確保し、独自の収入源さえ持てば、それは十分に可能であり、一国二制度を目指し、もっと進んだ住民サービスを提供できる体制を確立すべきなのであります。そのような観点に基づき、以下の質問をいたします。 本年４月１日号より月１回の発行になる市政だよりの広告事業についてお聞きします。やや遅ればせの感はあるものの、参入したこと、そのこと自体は大変高く評価させていただいております。しかし、その取っかかりと申しますか、初めの一歩で傷ついてしまったことは何とも残念に思います。１月に行われた入札において２者が応札し、いずれも予定価格に届かず、不調となったわけでありますが、これは経済状況を実地で肌に感じている業者の方々が出した答えと先行自治体の動向や市内の他情報紙との比較研究等さまざまな努力を行って出した答えと、その間にずれが生じた結果であるわけでありますが、そのずれについて市はどのように認識しているのか、お示しください。 また、私は金額をいたずらに下げることや条件を緩和して市政だよりの陳腐化につながるようなことはしてほしくないと思っておりますが、今後どのように対応するつもりなのか、あわせてお示しください。 市保有の公有車のすべてに広告協賛を募るとか、市で行うイベントにおいてもそのイベント費用は広告協賛で賄うようにするなども検討していかなければならないと思いますが、運賃収入だけではなかなか立ち行かない公共バス事業、ピカリン号とみなづる号についてお聞きします。運行協約や地域の住民感情に配慮すれば、軽々と導入に踏み切れないのかもしれませんし、またラッピングバスにするにしても、塗装したばかりということをかんがみれば、もったいないのもわかりますが、この両車に中づり等広告事業を導入すべきと考えますが、考えを示してください。 封筒や市政だよりを除く出版物や
ホームページなども積極的に広告事業を導入すべきと思いますが、考えを示してください。 ネーミングライツとは、スポーツ施設などの名称にスポンサー企業の社名やブランド名を付与する権利のことであり、日本では比較的新しい広告概念です。アメリカでは1980年以降、北米のプロスポーツ施設を中心に市場が急速に拡大し、現在では施設の建設、運営資金調達のための手法として定着しております。日本においては、サッカースタジアムを皮切りに野球場等に広がり、ここ四、五年でさまざまな公共施設に取り入れられているのは周知のとおりでございます。本市の350万人という交流人口の入り込み数をかんがみれば、大手スポンサーへのＰＲポイントは高く、また最近ムーブメントとして起こりつつある和のブームを考えれば、十分に収益が見込める事業なのではないでしょうか。例えば今回示された鶴ヶ城周辺の２カ所の駐車場や新陸上競技場などは、市民の皆さんに市の努力姿勢を理解していただくためにも、命名権を販売するなど、その事業に取り組むべきだと思います。確かに税金で建設された公共施設を一私企業の名称に変更することは公共イメージが損なわれるという意見や命名した企業の不祥事のために名称が変わることもあり、命名主の信用に左右されるなどのデメリットもございます。しかし、新市建設のための財源確保は、どのような形であれ、やらなければならないのです。 ネーミングライツ、いわゆる命名権を活用すべきと思うが、考えを示してください。 また、広告事業の収入は新しい概念であるため、その媒体を供出した部署に配されてしまうのが先行市町村ではよく見受けられますが、本市において収入益はどのように処理される予定であったのか、お示しください。 私は、独自財源の確保として収入益はそう大きくないものの、広告事業を推進すべきと考えておりますから、収益は分散して使うのではなく、目的化して使ってこそ意味のあることだと考えております。ふるさと納税制度のように目的化して、その収益の行き先を透明化すれば、協賛が得やすいはずです。例えば鶴ヶ城整備基金や奨学金制度の原資にするなど目的化して、協賛金を得やすいようにクライアントにお願いすれば、会津ファンの心に訴え、より多くの、より多額の広告収入が得られるのではないでしょうか。 以上、当局の熱意ある答弁を期待しまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（田澤豊彦） 市長。
◎市長（菅家一郎） 大竹俊哉議員のご質問にお答えいたします。 初めに、出版物や
ホームページ等への広告事業の導入についてであります。広告事業は、掲載の対象となる市の刊行物や財産の選定をはじめ、広告を希望する個人や企業、団体等の適否、掲載する内容、さらには広告を掲載することに対して市民の理解を得る必要があることなど、個別に判断していかなければならないものと考えております。そのような考え方を踏まえて、導入可能と判断したものについて、平成21年度からの取り組みを始めることとしたものでありますが、その実施に向けましては広告事業の公平、公正な導入となるよう、今後も継続して取り組んでまいります。 次に、ネーミングライツの活用についてであります。これまで市としましては、市民会館である會津風雅堂から河東地域コミュニティバス・みなづる号まで、新たに整備した施設等の多くについて、末永く市民の皆様から愛され、利活用されるものとなるよう、愛称等を市民から公募してきた経過にあります。したがいまして、これまでの取り組みとの整合性などを整理する必要があることから、ネーミングライツについて現時点での導入は難しいところであります。しかしながら、ネーミングライツについては広告事業において有効な手法の１つであるとも認識しております。したがいまして、今後の導入については、他の自治体の取り組み事例などを参考にしながら、導入の可否について研究してまいりたいと考えております。 次に、事業による収入についてであります。広告事業による収入については、実施した各部局に特定した財源として活用することを予定しているところであります。 次に、事業収入の目的化についてであります。広告事業については、広告媒体として市の資産等を有効に活用し、財源の確保や経費の節減のために導入しようとしているものであり、事業の実施については資産等を所管する各部局で行っているところであります。したがいまして、広告事業による収入については各部局への配分枠に対するインセンティブの１つという性格を有しており、収入を確保した部局が独自に活用できる財源とする考えでありますので、広告収入を特定の事業の財源として一括して活用することにつきましては、現時点では想定していないところであります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。
○議長（田澤豊彦） 企画政策部長。
◎企画政策部長（吉田英俊） お答えいたします。 初めに、市政だよりの広告事業についてであります。市政だよりの広告効果の考えについては、昨年に実施した広報活動に関する市民アンケート調査での「市政だよりを読んでいますか」という問いに対して、「読んでいる」、「時々読んでいる」を合わせて９割弱の市民の方々が市政だよりを読んでいる結果を踏まえますと、広告媒体としての価値は高いものと認識しており、予定価格の積算については先進的に取り組んでいる県内の他市の考えなどを参考に算出したところであります。しかしながら、入札参加業者におかれては、市政だよりが魅力的な広告媒体と考える一方で、市の広報紙にふさわしくないと判断される広告内容について基準を設け、制約されることや民間の多色刷りの広告と違い、単色刷りの取り扱いになることも踏まえ、判断したのではないかと考えられます。さらに、今般の厳しい経済状況下においては、今後企業や商店などが広告費を大幅に抑制していくことが予想され、入札価格を抑える必要があったと考えられることなどから、市の予定価格と入札参加業者の入札価格に隔たりが生じたものと認識しております。 次に、今後の対応についてであります。今回の入札不調の結果を踏まえ、民間の取引における広告掲載料金や県内他市などの広告事業の近況などを改めて精査しながら、慎重に検討を進めてまいります。 次に、ピカリン号、みなづる号への広告事業の導入についてであります。この２つのバスの広告料収入の確保につきましては、本市とバス運送事業者との間で締結している北会津地域巡回バス運行に関する協定及び河東地域コミュニティバスの運行に関する協定により、バス運送事業者がその役割を担うこととしており、広告料収入は実車走行キロ数に応じてそれぞれの路線に案分されております。なお、ピカリン号、みなづる号における広告につきましては、車体の外装デザイン、内装デザインを損なわないよう、車内におけるワンマンバスＣＭ放送広告のみを採用しているところでありますが、今後も適切な広告事業のあり方について検討してまいります。
○議長（田澤豊彦） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 初めに、携帯電話の保有率の実態調査についてであります。全国的にインターネットや携帯電話の利用が急速に普及する中、大人の知らないところで誹謗中傷を受けるといった深刻な被害に遭う子供が増え、社会問題になっていることから、本市においては平成19年度より携帯電話保有率の調査を実施しており、今年度の調査の結果は小学生で9.4％、中学生は35.1％の保有率となっております。 次に、利用状況についてであります。利用状況の調査につきましては、今年度新たに調査を実施したところであり、小学生の利用状況は通話、85.3％、メール、61.0％、サイト閲覧、11.6％、中学生はメール、91.0％、通話、81.9％、サイト閲覧、50.7％であり、そのほかとしてカメラ、ゲーム機能の利用などがあります。 また、学校への持ち込み禁止についてでありますが、昨年10月に学校への持ち込みを原則禁止する旨の通知を出し、各学校の共通理解のもと、指導の徹底を図っているところであります。 次に、いじめ問題への対策についてであります。各学校に対して、非公式サイトの内容について定期的に調査、確認を行うこと、誹謗中傷があった場合には直ちに削除依頼を行うこと、サイトに係る相談窓口、通報窓口を設けることなどを指示し、携帯電話を使ったいじめ対策に努めているところであり、さらに情報モラルに関する指導計画の実施、改善についても指導しているところであります。 次に、家庭でのルールづくりについてであります。ルールづくりは、各家庭の責任において行うべきものと認識しておりますが、国などが示された携帯電話の使用ルール例をもとに、各学校を通して家庭への啓発に努めているところであります。 次に、フィルタリング条例の制定についてであります。条例の制定につきましては、本年４月１日よりフィルタリングに関する内容も含む「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行されるところから、県や他市の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。なお、フィルタリングの必要性につきましては、これまでも通知文やリーフレット等の配布により周知に努めてきたところであり、今後も学校やＰＴＡに対してフィルタリング機能の利用促進について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、保有の制限についてであります。携帯電話の保有につきましては、原則的に家庭の判断に基づくものと認識しております。今後とも携帯電話の利用の仕方について家族で話し合える環境づくりに向け、努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田澤豊彦） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 一定程度の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、市長からご答弁いただきましたネーミングライツの考え方なんですけれども、これは指摘という部分でお聞きとどめいただきたいんですが、これは早目にやったほうが効果が高い、また協賛各社が集まりやすいということは、これは経済原則と同じでございますので、ほかの市町村の動向を見きわめてからと言っているのであれば、やはり足元を見られるといいますか、それ相応の値段になってしまいますので、やはり会津というブランドを生かした戦略ということで、早目の取り組みをぜひお願いしたいというふうに考えております。 次に、教育委員会委員長のほうに質問してよろしいでしょうか。まず、会津にとって教育とは一体何なのか、これは委員長のお考えをまず聞かせていただきたいのと、小中学生に携帯は必要だと思われているか、そこの２点。 それから、市独自の教育政策、あいづっこ宣言に代表されるような会津ならではの教育というものを、それを委員長がどういうふうに理想とされているか、その３点お聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（田澤豊彦） 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員長（新城猪之吉） 大変な課題をいただきました。教育への思いは、先ほど土屋議員の熱き思いをひしひしと伝えていただきまして、私自身も熱き思いは持っているつもりなんですけれども、まず携帯電話につきまして小中学生の持つか持たないかということに関しまして、一応先ほど教育長のほうから答弁申し上げましたとおり、会津若松市ではという部分では持ち込めないということでありますけれども、その先、表現の自由というものが悪質ネットにも許されるなら、私自身も表現の自由ということであれば、携帯電話は一切持たせるべきではないというふうに私は思っております。世の中便利なものには必ず毒があると。我々今現在残念ながらその知恵というものにおぼれ出しまして、その便利なものを目指してきた。ただ、それは我々は不便なことを知っていて、それを便利なものにしたいなと思うプロセスを知っている人は悪を排除できます。しかし、全くそれを経験のないままに便利なものを受け取ったとき、人間にとっては排除できません。それしかわからない。現在起きているのがまさしくそれであります。子供たちが今受けているもの、これはヨーロッパでは多分これが子供にとって毒であるということが認められたら、一切やらせないのがヨーロッパのいわゆる先進諸国である。日本は、なぜかいろんな意味で突然大人の判断になります。基本的には子供の判断の多いのが、なぜならば必ず法律つくれ、規制をつくれというのが日本の考え方でありますけれども、ヨーロッパ、大人の社会を持っているところはその辺は自己の判断という部分になるんですけれども、こういう表現に関しましては残念ながら日本はそうじゃない、逆の現象起きているのが現実でありますから、そういった現状をどうすべきかという、これは大きな、我々人間にとって大きな課題だろう。 教育というものは、我々にとって、先ほどちょっと申し上げましたけれども、一番大事な問題はやっぱり幸せの実現のために教育はあるんだと、そのための学問で、学問というのはあくまでも学歴は自分の努力の一過程にしかすぎず、そして学問は常に努力のプロセスであるというふうに私は考えておりますので、会津にとってありがたいことには、その目標である大きなあいづっこ宣言というものを持ち得ることができました。これに向かいまして、なすべきことは多々あります。ただ、会津に独自のことといえば、私が思うには、ならぬことはならぬということであれば、会津人は携帯を、子供たちは持ってはならぬということを言い切ってしまいたいんですけれども、そうもまいりませんので、それに関するようなさまざまな施策、具体的な施策をこれからそれに基づくいろんなものがあるだろうというふうに思っていますので、それが具体的なものが出せればいいなというふうには考えております。ただ、それを何だと言われても、今出ておりませんけれども、ただあくまでも我々の今の取り巻く環境は決して善でありません。悪に取り巻かれている環境の中で大人が選択してあげなきゃいけないということでありますので、我々は新たな形のものを今提案しなきゃいけないというような教育環境ですので、ぜひこれは本当にならぬことはならぬという言葉で片づけてしまえば簡単なんですけれども、一つ一つ検証しながら、会津若松市にとって、ああ、やっぱり会津の子供は違うなというもののしんはあるわけですから、あとは具体的に何を提案して、つくっていくかということだろうというふうに思っております。とりあえず今のところ、申しわけございません。
○議長（田澤豊彦） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 それでは、再々質問させていただきますが、 お願いします。
○議長（田澤豊彦） 教育長。
◎教育長（星憲隆） 再度のおただしでございますが、私も教育委員会に参りまして、一番問題だというふうに感じたのがこの携帯電話でございます。生徒指導上も人間形成上も、さまざまな観点からゆゆしき問題であるというふうに考えてございます。しかしながら、携帯電話の所有について、教育委員会の立場で持たせないというふうに禁止命令を出すことにはいささか問題があるのではないかと。もちろん私ども
市教育委員会として、紙１枚の通知で徹底できるとは思っていません。大事なのは、議員もおただしのように、光と影の部分、委員長も指摘したとおり、その光と影の部分を整理しながら、利便性がある裏に危険性が潜んでいるということを、あるいはまた議員おただしのように情報モラルについてしっかりと学校教育の中で指導するとともに、家庭の中でもその話し合いの場が持てるような私どものメッセージを伝えていくべきかなというふうに考えてございます。根気強く取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（田澤豊彦） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 そういう事情があるというのは、私も一父兄としてわかっております。 私はそこを指摘して、自分の質問終わりますけれども、なお一層の携帯に関する監視の目を委員長にお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田澤豊彦） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ５時０７分） 再 開 （午後 ５時１９分）
○議長（田澤豊彦） 休憩前に引き続き再開いたします。
○議長（田澤豊彦） 次に、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告しました事項について順次質問いたします。 今回は、久しぶりのしんがりを務めることになりましたが、きょうはひなまつりです。そして、この先二度と会津で開催されることはないＦＩＳフリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会、エアリアルの予選が行われております。もちろんどんなことがあっても議会優先でありますから、チケットは無駄にせず、知人に譲りました。さっき休憩時間にメールが入り、会場のリステルスキーファンタジアは、ここ
会津若松市議会と同じく、大変な盛り上がりだそうです。 さて、大項目１つ目は、市有財産の利活用の状況と今後の方向性について質問いたします。ここしばらく市長の利用が全くない市長公舎ですが、先日行仁地区の市民との意見交換会にお邪魔した際、前を通りましたら、見知らぬ方の真新しい表札がつけてありました。よく考えてみましたら、観光商工部の渡辺参事がお住まいだったようで、我々第１班の議員はだれもその事実を知りませんでした。以前にも県からおいでいただいた木戸助役がお住まいになったことがありますが、その後の利活用が気になっていたところでした。そもそも市の公舎と呼ばれた建物は、過去の資料を見ますと、体育会館、鶴ヶ城公園、会津庭球場、武徳殿、それぞれの管理公社、よくわからない報時堂管理公社などのほか、千石町と町北町石堂、そして湊町西田面にも職員公舎が存在していました。現在は、市長公舎と有料の公共用住宅として定住・二地域居住体験住宅が北会津町のほたるの森にあるだけかと思います。実はそのほかにも現在ほとんど利用されていない市有財産、土地、建物が数多くありますが、今回は的を絞って、市長公舎と米代代替地についてお伺いいたします。 最初に、市長公舎について２点伺います。大変老朽化が進んでいる市長公舎については、維持管理費を現在まで相当かけながら保有していますが、我が家の低断熱低気密住宅と同じで、光熱費がかかり、地球温暖化対策には逆行する建物であることは間違いないと考えています。また、耐震補強がきちんとなされているのか、今後どの程度の管理費が必要になってくるのか、同じワタナベとしては心配でなりません。 ここで質問です。現在維持管理費に見合った利用状況になっていると思われるのか、その認識をお示しください。 ２点目に、今後の利活用の方向性と将来に向けた売却処分計画の必要性を市長はどう考えておられるのか、伺います。 次に、米代代替地についてですが、そもそもこの代替地の取得目的は何だったのか、その後の利用目的変更理由と原因は何か、また現在の利用状況をお示しください。 ２点目として、代替地の最終的な目的が他の候補地で達成できた場合、市有財産として保有している意味があるのか、あれば今後の利用計画をお示しください。 また、もしその予定がないのであれば、早い段階で売り払うべきと思いますが、市の考え方についてお示しください。 大項目２つ目は、観光振興と温泉利用における現状と課題についての質問です。ＮＨＫの大河ドラマ「天地人」の放映が始まり、観光課内にある支援協議会も毎日忙しく対応されていることと思います。なぜか米沢市でつくられたのぼりが市役所や市内のあちこちに立っていて、長岡市でのみ売っている直江兼続ネクタイを市長も私もちょくちょく締めています。会津でつくられたオリジナルの商品が誠に少なく、各観光施設に並ぶ「天地人」グッズのほとんどはほかの藩からの輸入品です。これでいいのか。余禄を越後と米沢にすべて持っていかれて、物品販売の売り上げが天と地ほど違いになってしまいそうです。来週12日には、市長が直江兼続役に扮した待望の観光ＰＲ用のＣＭが流れますが、短期集中、この１年決戦をどう勝ち抜いていくべきか、市長の手腕に大きな期待が寄せられています。 ここで質問に入ります。まず、観光入り込み数についてですが、平成20年観光入り込み数及び極上の会津の実績に対する市長の評価と入り込み数400万人を目指すための新たな施策を今後どう考えていくべきかについて伺います。 また、国土交通省が導入しようとしている観光客入り込み数の調査方法の動向と本市の入り込み数算出基準との違い、また統一化された場合の調査方法をどう進めていくのかについてもお聞かせください。 次に、国の改正温泉法及び入湯税の使途と充当状況についての質問は、一部、いや、ほとんどが昨年12月定例会の私の質問漏れでありまして、再度通告させていただいた内容でございます。ご容赦いただきたいと思います。 さて、昨年10月から施行された改正温泉法は、平成19年６月の東京都渋谷区の温泉施設爆発事故を受けたものですが、源泉からくみ上げる際に発生するメタンガスなどの可燃性天然ガスの安全対策を強化するため、すべての温泉事業者がみずからの源泉でガスの発生があるかどうか調査義務があり、基準を超えた場合は必要最低限の安全対策を施した上で、温泉採取許可を申請しなければなりません。また、ガスの発生がなく、濃度が一定基準を下回った場合でも、可燃性天然ガス濃度確認証明を県に申請することが求められており、この申請手続を怠った場合、新年度から温泉くみ上げが認められなくなってしまいます。市当局は既にご存じでしょうが、県内469カ所ある源泉のうち、市内にも対象となる源泉が複数あります。２月16日現在、必要な申請を行っている温泉事業者は県内で140件、約３割程度にとどまっています。このことを踏まえて、以下質問してまいります。 改正温泉法を受けて、今後安全対策としての調査や施設、設備の再整備が必要になった場合、多額の費用負担が見込まれますが、市内の温泉事業者に対して、入湯税を財源として助成すべきではないかと考えておりますが、当局の見解を求めます。 次からの質問は２度目の通告になりますが、入湯税の使途と充当状況について伺います。前回12月定例会の一般質問でも入湯税の徴収方法については一定程度の答弁をいただいておりますが、その際市長から、「入湯税に関する市税条例の改正は、他市の情報を収集し、どのように対応したらいいか検討する」との前向きな答弁があり、新年度に向けて、早速市税条例の一部改正をしようとする条例案件が提出されました。総括質疑ではありませんので、内容については触れませんが、このことは大変意義のあることだと評価しております。 さて、質問に戻ります。地方税法第701条に定められている入湯税は、昭和22年の地方税法の改正により、道府県の法定独立税となり、市町村はその付加税を課することとされました。その後、昭和25年の現行地方税法の規定により、道府県税であった入湯税が廃止となるかわりに、市町村が法定普通税として入湯税を課すことになり、さらに昭和32年から目的税となったものですが、ここでお尋ねいたします。本市では、目的税としての入湯税の使途はどうなっているのでしょうか、その充当区分を詳しくお示しください。 次に、充当先の方針や事業費の決定権はだれが持ち、その配分はいつ決められているのかについてもお示しいただきたいと思います。 最後になりますが、観光振興や観光施設整備費のための事業のうち、入湯税充当事業としてどんなものがあるのか。また、それらの事業について一般財源と入湯税の財源内訳をどう算出しているのか、その根拠についてもあわせてお示しください。 どうか２度目の通告でございますので、前回予定されていた答弁よりも一歩踏み込んだ内容になることを期待しております。 ここで私からも一言申し上げます。退職される管理職の方々の中には、もしかすると小田山近くの施設やインターチェンジ近くのきれいな事務所にお勤めになる方、あるいは縁あって、天下りや渡りではないが、各種団体のいろいろなポストにつかれる方も何人かおられるかもしれません。どうぞ各部長、きょうの私の質問に対して思い切った答弁をされても、第２の人生や退職金には影響がありません。どうか思う存分、自分だけの力ではどうしてもなし遂げられなかった、そして答弁原稿に書かれていない熱き思いを多くの後輩たちや我々議員の前で語ってください。きっとすっきりできると思います。できればお一人お一人から答弁をいただける質問をしたかったのですが、力及ばず、誠に残念です。 この議場にいるとかいないとか、また控室のモニターをごらんになっておられるとかおられないにかかわらず、今年度退職されるすべての職員の皆さん、長い間、市政発展のために、多少の差はあっても、それなりにご尽力いただきまして、本当にありがとうございました。高いところからではありますが、心から感謝と御礼を申し上げまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（田澤豊彦） 市長。
◎市長（菅家一郎） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、平成20年の観光客入り込み数及び極上の会津の実績に対する評価についてであります。本市の観光客入り込み数につきましては、現在各観光施設、宿泊施設などのデータを集積している段階でありますが、おおむね平成18年と同規模の330万人前後と推計されているところであり、極上の会津プロジェクトにおける重点期間の全会津の入り込み数は前年比2.2％の減少となったところであります。減少となった背景としましては、春から夏にかけてのガソリン価格の高騰、本格的なキャンペーンを目前にしての岩手・宮城内陸地震による東北地方全体の観光客の低迷、さらには後半の世界的な金融危機に端を発した個人消費の落ち込みなど、その影響が例外なく会津地域にも及んだことが大きな要因であると認識しております。 次に、入り込み数400万人を目指すための施策についてであります。平成19年３月に策定した第２次会津若松市観光振興計画に基づき、本物の素材を生かした観光のまちづくりを着実に推進してまいります。具体的には極上の会津プロジェクト協議会を中心とした全会津17市町村による広域観光の継続的な推進や米沢地域並びに日光地域など隣県との連携による新たな魅力の創出による周遊型、滞在型観光のさらなる充実、加えて会津のシンボルである史跡若松城跡整備について、昨年公表した天守閣再現事業及び御三階復元事業を着実に進めるなど、観光基盤の整備に努めることにより、平成28年における観光客入り込み数400万人の目標を達成してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。
○議長（田澤豊彦） 観光商工部長。
◎観光商工部長（中島好路） お答えいたします。 初めに、観光入り込み客統計の動向などについてであります。これまでの観光入り込み客統計については、各地方自治体がそれぞれの基準で行ってきたところでありますが、国は地域間の比較を可能とし、効果的な戦略を構築するため、平成22年度の実施を目途に、現在統一的な基準づくりを進めているところであると伺っております。また、これに伴う本市の対応についてでありますが、その算定方法についてはまだ検討の段階であり、さらに策定される基準そのものは都道府県を対象とするものであると伺っているところから、今後市町村に対する国、県の方針などについて情報収集に努めてまいりたいと存じます。 次に、改正温泉法に伴う費用負担への助成についてであります。平成20年10月から施行された改正温泉法では、継続して温泉をくみ上げる事業者に対し、可燃性天然ガスの濃度の確認義務と温泉の採取許可に係る申請義務を課しており、その際、調査に係る費用や調査結果によっては温泉施設の整備に係る費用が必要となる場合も想定されるところでありますが、これらは温泉を適正にくみ上げるための設備投資の一環であることから、基本的には源泉の所有者が負担すべきものと考えております。
○議長（田澤豊彦） 財務部長。
◎財務部長（武藤周一） お答えいたします。 初めに、入湯税の使途と充当状況についてであります。入湯税の充当先につきましては、地方税法第701条において定められております。このため、市では環境衛生施設の整備、消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備、観光施設整備を含む観光振興の項目にそれぞれ充当しております。 次に、充当先の方針や事業費の決定権、その配分についてであります。入湯税につきましては、観光客を含めた入湯客のために必要な施策や施設、設備の整備などに充てられることから、まずは行政評価を踏まえ、本市全体で必要なそれぞれの事業費を各部局において積算し、ヒアリングなどを経ながら、最終的には予算編成の中で必要な事業費等を確定していくものであります。 次に、観光分野における入湯税充当事業及びそれらの事業の財源内訳についてであります。本市の観光振興施策としては、いずれの事業についても入湯税のみならず、一般財源を加えて、多岐にわたる事業を展開しているところであります。観光分野において入湯税を充当している主な事業といたしましては、平成19年度決算で申し上げますと、観光施設の整備として便益施設整備事業、観光振興として会津若松観光物産協会負担金、極上の会津プロジェクト協議会負担金、温泉地域活性化推進事業などであります。入湯税の充当につきましては、毎年度、入湯税収入全体のおおむね６割から７割程度を観光分野に振り分けております。それぞれの分野における入湯税充当率は、それぞれの事業の性格に応じて５割から９割程度としております。
○議長（田澤豊彦） 企画政策部長。
◎企画政策部長（吉田英俊） お答えいたします。 市長公舎についてであります。当該施設は、昭和24年に第18代市長を務められた小日山武夫氏から寄附を受けた物件であり、伝統的な技法と意匠を用いて建てられたこの住宅は、近代和風建築物の選定を受けるなど、歴史的にも貴重な財産であると認識しております。市長公舎につきましては、会議などで利用するほか、平成17年から平成18年度においては助役が、平成20年７月より職員が住居として利用しているところであり、維持管理に要する経費につきましても削減に努めているところであります。今後は、公舎としての利用をはじめ、会議など幅広く活用してまいりたいと考えており、当該財産の売却につきましては現時点では想定していないところであります。
○議長（田澤豊彦） 建設部長。
◎建設部長（雪郷志） お答えいたします。 初めに、米代代替地の取得目的と現在の利用状況等についてであります。米代代替地は、平成８年及び平成９年に都市計画道路事業の実施に伴い、必要となる代替地を確保しておくために、市が委託して会津若松地方土地開発公社において用地の取得を行ったものであります。市ではその後、道路事業における用地交渉の中で地権者に対し、米代代替地を優先して積極的に提示してきたものの、条件等が折り合わず、代替地としての利用を図れずに、現在に至っているところであります。この間の利用状況につきましては、米代代替地を保有しておりました土地開発公社において、平成12年度より近隣住民からの利用要請などを受け、未利用財産の有効活用を図るため、暫定的に駐車場としての貸し付けを行ってきたところであります。その後、平成19年度に市が土地開発公社から買い戻した後、現在においても駐車場として民間への貸し付けを行っている状況にあります。 次に、米代代替地の今後の利用計画と売却に対する考え方についてであります。道路事業における代替地の確保は、今後とも必要なものと考えておりますが、現在市が手がけている各種の道路事業におきましては、民間からの情報収集などにより、地権者の要望に沿う代替地が確保できており、将来を見据えましても、米代代替地の需要見込みは低いものと推察されます。したがいまして、米代代替地の今後の利用計画といたしましては、当面駐車場としての貸し付けを継続してまいる考えでありますが、市が保有する他の未利用土地と同様に、公共施設などの用地としての利活用、また民間への売却などについても今後さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田澤豊彦） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 ありがとうございました。一定程度答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、市長公舎についてですけれども、公舎の利用については現在市設職員公舎に関する規則によりますと、ほたるの森の有料公舎が使用料月額9,500円、行仁町の市長公舎は平成17年、平成18年度当時の木戸助役が入居していた２年間、月額7,560円の使用料でありました。現在でも市長公舎の使用料は月額8,910円なはずです。どうもこの金額は、市民感覚からすると随分安いのではないかと思いますけれども、まずこのことについて見解をお示しください。 ２点目に、市長公舎の土地、建物の固定資産税評価額は平成16年当時4,360万円だったかと思います。現在幾らぐらいになっているのか。 また、老朽化が著しい公舎を今後使用するとしても耐震補強が必要であると思われますが、改修費用などについてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 また、米代代替地についてですけれども、今駐車場として利用されていて、今後もその予定だということでありますが、それでは現在まで駐車場としての利用台数あるいは利用収入はどの程度あるのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。 次に、観光振興と温泉利用についてですけれども、先ごろといいますか、国の施策として、この春から高速道路休日一律1,000円が実施される予定です、まだ。この動きを県の観光物産交流協会内にあるうつくしま観光プロモーション推進機構は、つい先日、２月27日にいち早くふくしまＨＡＰＰＹＰＡＳＳ大作戦というのを実施すべく、全国から福島県に観光客を呼び寄せようと各関係機関に参加協力を求め始めました。このことに対しての市の認識とさらなる観光誘客に向けて、地域間競争に打ち勝つため、どんな対策を考えていくおつもりなのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 また、入湯税の使途についてご答弁いただきましたけれども、手持ちの資料によりますと、観光施設整備として区分されている便益施設整備事業費の明細が平成15年から抜けているんです。過去５年間の事業内容はどんなものがあったのか、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。２回目の質問です。
○議長（田澤豊彦） 企画政策部長。
◎企画政策部長（吉田英俊） お答えをいたします。 まず、市長公舎の使用料についてでございますが、現在の使用料につきましては、福島県職員公舎規則の単価や建築年数による控除額に基づきまして、使用している１階部分のみの面積で算出しておりますということでご理解をちょうだいしたいと思っております。 それから、固定資産税評価額でございますが、市所有のため非課税でございますので、試算額で申し上げますと、平成20年、市長公舎敷地につきましては約4,027万円になろうかと思います。それから、市長公舎の建物につきましては約35万円と試算されるところであります。 それから、耐震補強等も含めてどうなんだというおただしでございますが、今ほど35万円という評価額を申し上げましたが、市長公舎につきましては建築から80年以上が経過しております。これまで内装や外壁、屋根がわらなど修繕を行ってまいりましたが、耐震補強あるいは大規模改修をやるということになりますと相当の金額がかかることが予想されます。したがいまして、そうした事態の想定も含めての将来的な利活用、あるいは維持管理のあり方などについては今後慎重に検討していく必要があると考えております。
○議長（田澤豊彦） 建設部長。
◎建設部長（雪郷志） 米代代替地の現在の駐車場としての利用状況についてでございます。 米代代替地におきましては、周辺の方々あるいは団体の方々に使用許可を出しておりましたが、平成19年度におきましては39台分の使用許可で、収入が約169万円でございます。平成20年度現在におきましては、利用台数が19台でありまして、収入が86万円程度となっております。
○議長（田澤豊彦） 観光商工部長。
◎観光商工部長（中島好路） お答えいたします。 ふくしまＨＡＰＰＹＰＡＳＳ大作戦についてでありますが、これにつきましては本市も加盟しておりますうつくしま観光プロモーション推進機構において本部を設置いたしまして、財団法人であります福島県観光物産交流協会が中心となって実施する予定の事業であります。これは、国の政策である高速道路休日一律1,000円というふうなことで実施するわけでありますが、これをとらえまして、県内の観光施設の一斉割引を実施して、観光誘客につなげようとする事業であります。現時点では、この事業に参加する観光施設の申し込みを３月の10日まで募っているという段階でありまして、この1,000円の事業が実施されれば、本格的な会津へのＰＲも実施されるのではないかなと、こう思っております。そういうことでありますので、この国の政策に合わせたこうした取り組みは本市の観光誘客の促進にもつながるものと認識しておりますので、本市における旅館、ホテルをはじめとする観光施設の積極的な参加を期待しているところであります。
○議長（田澤豊彦） 財務部長。
◎財務部長（武藤周一） 観光施設の整備の中の便益施設に関するおただしにお答え申し上げますが、便益施設整備事業の内容といたしましては、観光客の利便性の向上を図るための観光駐車場の整備、観光案内板、公衆トイレ等の受け入れ態勢の整備というのが大きな事業の内容であります。具体的に平成19年度決算等で申し上げますと、飯盛山無料駐車場、飯盛山公衆トイレ及び観光案内所の運営管理、さらには東山及び芦ノ牧地域の公衆トイレの運営管理、さらに石部桜等の仮設トイレの設置、こういったものがその内容となっています。
○議長（田澤豊彦） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、再び市長公舎についてですが、ここ数年の利用回数をちょっと調べてみました。木戸助役が住んでおられた２年間を除いて、平成15年１年で７回、平成16年が８回、平成19年は１年でたった１回です。年間の管理費を見ると、非常に割が合わないのではないかと思っておりますが、どんな見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、実際この市長公舎については、名前そのものも含めて、そろそろ規則の中身そのものを改正すべきではないかというような考えも持っておりますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。 また、米代代替地についてですが、答弁によりますと、用地交渉の中でも米代代替地を積極的にＰＲしても、地権者と条件が合わずに、なかなか将来的に見ても需要は見込まれないということでしたよね。総合的に判断すれば、どうしても他の利活用を含めて考えていくべきと思います。例えば新しい市営住宅予定地とか、国、県に対して等価交換や売り払いの交渉をするとか、いかがなものでしょうか。広さ約2,740平方メートルの土地は、現在行政財産です。代替地として利用が図れないなら、これを早期に普通財産に変更すべきだと思います。この代替地を含めて、市の未利用財産については所管課だけではなく、全庁的な特別チームを編成して、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想のように今後の利用計画をつくるお考えはないのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。 また、市長、入湯税は預かり税として各温泉事業者が温泉利用者から徴収して、市に納めているだけでございまして、温泉事業者には利益になりません。温泉事業者の厳しい現状を見ますと、入湯税は徴収や納付に手間がかかっているのですから、この目的税を活用しての支援策や温泉地域の魅力アップに対してもっと重点的に配分すべきではないかと思いますが、市長にお考えをお聞きしておきます。３回目です。
○議長（田澤豊彦） 市長。
◎市長（菅家一郎） 再度のおただしでございますけれども、やはり本市の産業の中で観光産業というのは大きな柱の１つになっております。やはり交流人口を創出して、農商工連携を図り、地域の活性化につなげていきたいと、このように考えておりますので、なお一層、先ほどご答弁申し上げた考え方を踏まえて、さらなる観光振興に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。 以下については、担当からご答弁を申し上げます。
○議長（田澤豊彦） 企画政策部長。
◎企画政策部長（吉田英俊） 重ねてのおただしでございます。 確かに会議等の利用状況で見ますと、ご案内ありましたように、平成16・17年あたりは７ないし８回、ただ平成18年以降は１ないし３回といった状況にございまして、この会議等の利用回数で維持管理費を割り返しますと、ご指摘のとおり大変割高な感じは否めません。そういうことで、これまでも維持管理経費については必要最小限の金額に抑えるように努めてきたところでありますが、今後も当面の住居としての利用のほか、各種会議、あるいは接遇などの利用についても積極的にこれを活用するようにいたしまして、管理費に見合う利活用を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、名称も含めて規則変更ということでございますが、当該建物につきましては平成３年以降、会議や助役あるいは職員の住居としての利用がなされている実態から見ますと、名称変更についても当然想定されるわけでございますが、昭和24年に寄附を受けて以来、長年にわたって市長公舎という名称でなれ親しみ、受け継がれてきたといった経過がございます。そういったことで、名称だけということではなくて、今後の利活用の方法とあわせて検討する必要があると、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田澤豊彦） 建設部長。
◎建設部長（雪郷志） 米代代替地の利活用についてでございます。 道路事業における代替地の必要性につきましては、これは地権者の方々との交渉の中におきましても、このご要望にこたえるためにも代替地は必要であるというふうに考えております。しかしながら、米代代替地につきましては道路に接する接道条件ですとか、あるいは土地の区画形質等の画地条件等において、これまでも地権者の方々に提示はしてまいりましたが、代替地としての利活用はなされなかったという状況にございます。したがいまして、当該米代代替地につきましては、今後におきましては、現時点においてはあくまでも都市計画道路用地としての道路の代替地としての位置づけになっておりますが、建設部といたしましてはその権限を越えるかもしれませんけれども、当該土地の今後の利活用につきましては他の公共施設の用地としての利活用、さらには民間への売却等も含めて、今後さらなる検討をしていく必要があるものと考えております。
○議長（田澤豊彦） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、最後にします。 観光入り込み数についてですけれども、先日ＪＲ仙台支社の田浦支社長が講演されました。１対７対22対77という比率のお話を市長もお聞きになったかと思います。具体的には定住人口一人当たりの１年間の消費額、それに匹敵するのが７人の外国人旅行者が訪れた際に消費される額、また22人の国内旅行宿泊者による消費額、あるいは77人の日帰り観光客の消費額それぞれの合計がほぼイコールになるというお話でした。このことは、いかに観光客がその地域に与える経済効果が大きいかということを意味しており、観光施策が地域にとってどれほど大事なものかということを再認識させられました。市長も一緒だと思います。もちろん勝ち組にならなければ何の意味もないということ、もちろんです。少子高齢化が進む中、本市にとって企業誘致や新たな雇用創出で人口流出や少子化を食いとめることが可能なら、それも大変結構なことです。しかし、雇用情勢の悪化や人口の自然減を考慮すれば、どうしてもさらなる観光誘客で少しでも市内の落ち込んだ消費を支えていくしかないでしょう。漆器も酒もそうだと思います。市長、違いますか。 そこで、質問ですが、先ほどの答弁で平成20年の観光入り込み数が約330万人、平成18年度並み、2.2％程度の減少だというお答えがありました。その実績から見て、平成21年の入り込み数の目標をどの程度見込んで臨まれるのか、交流人口のさらなる拡大に向けて、市長は今後どんな手法をもって取り組んでいかれるのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。特に長期総合計画では平成28年まで400万人を目指すということであれば、来年から10万人ずつ増やしていって、やっと400万人です。その辺も含めて答弁をいただいて、質問を終わります。
○議長（田澤豊彦） 市長。
◎市長（菅家一郎） 再度のおただしでありますが、やはり今までの取り組みの中でデスティネーションキャンペーンを踏まえて、極上の会津プロジェクト協議会が結成された。17市町村が一丸となって、広域的な視点で観光施策に取り組んでいる。当然ながらこれを基本にして、継続しながら、会津の持っているよさ、資源を全国にＰＲをして、観光誘客につなげていくということを基本にしてまいりたいと。また、先ほどご答弁申し上げましたように、それを踏まえながら、ことしは「天地人」という関係の中でゆかりの地、新潟、米沢との連携を持って、さらなる大河ドラマを１つのセールスポイントにして、鶴ヶ城のやはり企画展、それらやはり全国にＰＲをして、観光誘客につなげてまいりたいと思います。また、米沢、そして日光との観光軸、新たな会津全域から隣県に向けてのそういった連携を図りながら、首都圏との観光誘客に力を入れながら、いわゆる広域的な連携を持って、さらなる会津の魅力、よさを全国にＰＲをしながら、関係団体との連携を図りながら、全力で観光誘客に取り組んでまいりたいと、このように考えております。やはりその目的は、議員おただしのとおり、交流人口の創出はやはり何といっても地域経済の活性化につなげたいというのが私の願いであります。やはり農商工連携じゃありませんが、食から、あるいは地場産業である漆器とか、お酒とか、あるいは地元の野菜とか、お米とか、そういった産業にしっかりと戦略的にそれらを連携して、活性化につなげるべく戦略を持って全力で取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。 以上であります。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（田澤豊彦） 渡部 認議員、議事進行を認めます。
◆渡部認議員 答弁漏れです。 市長、そういった意味も含めて、平成21年の観光入り込み数目標をどの程度置かれるのかということをご質問申し上げましたので、そこだけお答えいただきたいと思います。
○議長（田澤豊彦） 市長。
◎市長（菅家一郎） 先ほどご答弁申し上げましたように、平成28年における観光入り込み数400万人の目標を達成するためにことしも頑張ってまいりたいと思いますが、やはり対前年度、平成20年度の観光入り込み数をやっぱり超えるということも１つの大きな目標ですから、それらを１つの目標にして取り組んでまいりたいと思います。
△散会宣言
○議長（田澤豊彦） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ６時００分）...