福島市議会 2014-03-10
平成２６年 ３月定例会－03月10日-03号
平成２６年 ３月定例会－03月10日-03号平成２６年 ３月定例会
平成26年３月10日（月曜日）
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出 席 議 員（37名）
１番 梅津一匡 ２番 村山国子
３番 丹治 誠 ４番 大内雄太
５番 田畝誠司 ６番 誉田憲孝
７番 二階堂武文 ８番 羽田房男
９番 佐藤真知子 10番 後藤善次
11番 梅津政則 12番 阿部 亨
13番 菅野輝美 14番 大平洋人
15番 白川敏明 16番 萩原太郎
17番 小松良行 18番 半沢正典
19番 杉原二雄 20番 土田 聡
21番 小野京子 22番 高木克尚
23番 粟野啓二 24番 西方正雄
25番 佐久間行夫 26番 黒沢 仁
28番 真田広志 29番 宍戸一照
30番 斎藤朝興 31番 須貝昌弘
32番 粕谷悦功 33番 山岸 清
34番 佐藤一好 35番 丹治仁志
36番 中野哲郎 37番 渡辺敏彦
38番 小島 衛
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欠 席 議 員（１名）
27番 尾形 武
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 香 総務部長 斎藤信行
政策推進部長兼
危機管理監 財務部長 鈴木智久
菊池 稔
商工観光部長 山内芳夫 農政部長 若月 勉
市民部長 髙村一彦 環境部長 小林克弘
健康福祉部長 冨田 光 建設部長 大槻和正
都市政策部長 佐藤祐一 下水道部長 高橋通夫
会計管理者兼
会計課長今福康一 総務部次長 永倉 正
参事兼総務課長 羽田昭夫 財政課長 杉内 剛
参事兼秘書課長 高橋信夫
水道事業管理者職務代理者水道局長
小泉五男
教育委員会委員 中村恵子
教育長職務代理者教育部長
野地正栄
監査委員 杉原二雄 監査委員 丹治仁志
消防長 高梨敏則
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議会事務局出席者
局長 半澤 隆 次長兼総務課長 阿部新一
参事兼
議事調査課長 下田正樹
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議 事 日 程
１ 代表質問
午前10時00分 開 議
○議長（佐藤一好） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告いたします。27番尾形武議員より、本日１日間の欠席の届け出がありました。35番
丹治仁志議員は、監査委員として出席しております。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、代表質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。32番
粕谷悦功議員。
◆32番（粕谷悦功） 議長、32番。
○議長（佐藤一好） 32番。
【32番（粕谷悦功）登壇】
◆32番（粕谷悦功） 皆さん、おはようございます。平成26年３月
市議会定例会におきまして、平成26年度予算案と福島市政が掲げる諸課題について、ふくしま市民21会派の総意として質問いたします。
昨年11月の市長選で見事当選されました小林新市長には、28万余の県都の顔にふさわしい市長として、市勢伸展と市政運営に取り組まれますことを望む次第であります。新市長誕生以降、市民は何を取り組むのか、何かは取り組むのではないかと関心を強く抱く一方で、スピードある除染対応や早期復興と、さらなる発展を望んでおるのかなと思う次第であります。
市民は、市長選で訴えた約束を任期の４年間に取り組むのか、約束した政策、公約を必ず守り実現するのか、厳しく監視しております。ややもすると、人物のスケールや人間性、人柄までも関心の対象となります。公人の宿命とはいえ、大変な毎日を乗り切っていかねばならないものと思います。市民の皆さんから物を申しやすい我々議員には、さまざまなご意見、ご要望をいただいております。今回は、市長がかわられたことで、新市長に対するご意見が数多く寄せられております。新市長に対するご意見が多数あるということは、これはまた市長に対する期待のあらわれではないかというふうに思うところでございます。ご意見には、正確な情報を持っているわけではありませんので、私どもが誤った見解を述べて不信感を助長させたり、ご迷惑をかけることは許せませんので、返答に戸惑ったり対応に苦慮しておるのが実態でございます。
市民からの率直な意見として、何点かご紹介します。家族は福島に住んでいないの、放射線が嫌で福島に来られないことが理由ですか、福島に住み続ける覚悟を持っておるのでしょうね、月に何度かは東京の家族のもとへ帰ると聞くのですが本当ですか、28万県都市長の健康管理は大丈夫なのでしょうかなどという関心を抱いたり、心配する声であります。私がどうこうしたり、そうだとか、違うとか言えることではありませんが、心配や疑問を抱く市民が多くいることの認識と、議員にはありとあらゆる市民の皆さんの声が届けられることをよくご理解していただければ、ありがたく思う次第でございます。
市長ともなれば、
公務員時代の仕事と必然的に質も量も異なり、使う神経も全く変わるものと想像いたします。
公務員時代の
職務遂行能力や
事務処理能力、管理能力にプラスして、何よりも政治的能力がより重要なのが首長であり、我々議員にも少なからず共通することであります。我々議員は、４年ごとの選挙で選ばれます。各種総会や懇談会では、来賓として呼ばれることがたびたびございます。来賓で呼ばれるからといって来賓の顔をしておれないのが議員であります。どんなところでも、有権者たる市民を意識し、酒の席では酒をつぎ、意見や要望を聞き、時には怒られ、耐え忍び、それでも市民要望に応えていくというのが、選挙で審判を受ける議員の立場であります。市長もおそらくその身の厳しさを味わっていることでしょう。
市長の仕事は、１期では何ばかりもできないでしょう。継続してこそ政策実現が可能であります。継続するためには、有権者である全ての市民の皆様への対応が大変重要であります。敵を敵とせず、敵をも味方につけて勝ち抜くことが選挙勝利の鉄則であると、よく先輩から言われたものでした。都合のよい報告より、むしろ耳ざわりな意見や報告にこそ耳を傾け、市民の負託に応えていただきたいものであります。
それでは、市長就任後初めての平成26年度予算案と市長公約、市政の諸課題について質問いたします。市長の選挙公約で、平成26年度予算案に計上されなかった政策について伺います。
市長が掲げた６つの政策を４つの政策に変えた件についてただしてまいります。
市長選立候補時に、変えよう福島のもと、市長就任の４年間に実施する６つの政策、いわゆる６つの公約を掲げて選挙戦を戦い、初当選を果たされました。６つの政策は、安心、活力、女性の活躍、農業の元気、魅力あふれる、希望が見えるという内容でした。当選後初めての12月定例会の挨拶の中身は、６つの政策が、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまちの４つに変更し、取り組むという挨拶になってしまいました。市長公約の基本となる６つの政策は４つの重点施策に変わり、しかもいのちを大切にするまち、こどもと高齢者を大切にするまちの２つの政策は、６つの公約にも出てこなかった新しい言葉の表現を使い、重点施策として掲げられており、市民に約束した６つの政策を簡単に変えており、選挙時の公約は何だったのだろうかと不信を抱かざるを得ません。
選挙戦時掲げた６つの政策公約が、表現も言葉も変わり４つの政策に変わりました。６つの政策が立候補時の
パフォーマンス政策であれば、市民との
選挙公約違反ともとられかねないが、４つに変えた根拠と正当性についてお述べください。
次、予算計上されなかった市長公約の対応について伺います。
市長選挙公約である
医療関連企業、研究機関を全国、海外から誘致する取り組み、世界有数の
医療環境都市の実現、
国際会議場の建設、サミットＧ８大臣会合の実施を含めた国際会議の開催と全国規模の会議の誘致、東北一の
スポーツ都市に向けた取り組み、福島駅東西を結ぶペデストリアンデッキの建設などの
公約実現予算が平成26年度未計上となっておりますが、その理由と今後の
予算化対応についてお述べください。
来年度予算に計上されなければ、公約実現が大変厳しいと危惧します。市長就任の４年間で公約を実現する決意と市民への約束について、また実施時期と今後の詳細なる計画、おおよその予算規模について示していただきたいと思います。
次に、児童手当5,000円の上乗せができなかった件について伺います。
児童手当5,000円
上乗せ政策は、市長に当選後すぐ実施するかのような発言で約束されていたように思いますが、平成26年度予算案未計上ですし、関連予算も見当たりません。予算未計上の内容を推測しますと、二十数億円の財源余裕がなかったこと、それ以上に緊急性が高く、公平、公正な血税の使いどころを優先させることがより重要だという賢明な判断があったからではと想像しております。市長が実現にこだわる児童手当5,000円支給の取り組みが予算化されなかった経緯と見解、さらには今後の対応について詳細をお述べください。
児童を有する特定の世帯に市税収入の６％を超える血税を上乗せし現金支給することは、
本市財政状況と税の公平、公正な利用の観点から、いかがなものかと思います。見解をお示しください。
子育て支援策とのことでありますが、単なる特定世帯に対する収入補填となるだけで、子育ての有効な支援策につながるかどうか疑問であります。子育て世代の若い
お母さんたちに聞いてみると、何を意味しているのかわかりませんが、ラッキーという表現で答えられるお母さんが多いのに驚きました。児童手当5,000円の
上乗せ支給が
子育て支援の
現金ばらまきで終わるのではと危惧しますが、政策の有効性について立証できるデータをお示しください。
5,000円支給は、当初だけ喜ばれる一過性の政策となるのではないかと危惧します。子育てに必要な各種施策のより充実した整備が重要と考えます。子育て負担となるさまざまな環境に対し、子育てしやすい環境をつくることが求められておると思います。市長の公約とはいえ、5,000円の
上乗せ支給は財政状況や支給当初の一過性の事業になりかねない要素があること、特定世帯への単に現金支給の何物でもないことなどを考慮すれば、金額を含めた見直しを図り、財政状況からできる範囲内での支給金額に変更し、子育て世帯の皆さんが困っている保育所整備、
公私立保育料を含めた格差是正、給食費の負担軽減策、
放課後児童クラブの充実など、働くお母さんやお父さんの負担軽減が図れる各種施策の充実に予算を充当することのほうが、現金支給よりも施策の有効性が高いと考えますが、ご見解をお述べください。
次に、
各種国際会議等の誘致と会議場の建設について伺います。
全国規模の会議誘致や会議会場のための
会議場建設を公約として掲げました。12月議会での同僚議員の質問には、状況等を調査し、検討してまいりますという答弁であり、就任中の実現は困難ではないかと思いました。12月定例会の答弁内容に基づき、来年度の予算案には
コンベンション誘致事業費700万円予算計上され、市長の
トップセールスによる誘致と既存施設の
機能調査実施という、建設までにはほど遠い内容となっておりますが、セールス先を含めた具体的な取り組みと機能調査の詳細についてお述べください。
本市には、2,000名を超える国際会議ができる施設が見当たらないものと思います。市長の
トップセールスで、2,500名の誘致が決定しても対応が可能なのか疑問であります。公約で示した
会議場建設には、早急な対応が求められます。場所の選定から建設着手に向けた詳細計画にすぐにでも取り組むべきと考えますが、公約実現に向けた
会議場建設の取り組み時期や今後の詳細なる計画についてお示しください。
県内のある市長は、既に全国規模の会議の誘致に向けた取り組みを緻密な資料を作成し、国や各種団体に営業攻勢をかけておると聞き及んでおります。国に対して物が言える強い人脈を持つ県都の市長として、県内他市に先を越されぬよう国際会議や
各種全国規模の会議誘致に向けた
トップセールスにおける内容と誘致会議の規模や誘致時期、
誘致目標件数について詳細をお示しください。
次に、
メディカルバレー構想と企業誘致について伺います。
福島市には、高校や大学を卒業しても勤められる企業が少ないとの理由から、長男であれ東京を中心とした関東付近に就職せざるを得ないという大きな問題があります。この解決策は、若者が勤められる環境をつくること、つまり企業誘致により福島市で働き生活できる雇用環境をつくることと考えます。企業誘致は、少子化対策、経済活性化や本市の元気な活力を生み出す原動力になりますので、待ったなしの成果が求められております。市長は、
メディカルバレー構想を打ち出し、
医療福祉関連企業、研究機関の誘致実現を市民に約束しました。この政策には市民も賛同し、早い実現を待ち望んでおります。しかし、この実現のための弊害も少なくありません。集約可能な大
規模工業用地の確保ができていません。また、来年度予算では企業誘致の
トップセールス予算に116万円余と民間人を登用し、誘致活動に取り組む1,554万6,000円の予算しか計上されておりません。４年間に企業誘致を実施し、
メディカルバレー構想を掲げる市長の公約実現にはほど遠い予算案でございます。市長の公約に基づく
メディカルバレー構想の実現に向けた工業用地の確保時期、場所、規模について、同時に
医療福祉関連企業の誘致目標、雇用数や雇用効果について、また企業誘致への取り組みに対する今後の計画の詳細についてお述べください。
誘致に向けた
取り組み計画、誘致専門の担当者を追加しますが、これまでにも誘致担当の
アドバイザーがおり、取り組みもされてまいりました。来年度予算案では、民間人を登用し、企業誘致に取り組む予算が計上されておりますが、これまでの
企業誘致アドバイザーとの違い、身分や立場、報酬についてお示しください。また、具体的な
取り組み内容と成果目標についてお述べください。
市長が４年間に実現の約束をした
メディカルバレー構想に見合った土地の手当てが未決定の中で、市長任期４年間で実現すると公約した
メディカルバレー構想の実現に向けた補強政策を含めた取り組みについて詳細をお述べください。
福島医大にふくしま
国際医療科学センターが設置されますが、
医療関連企業が福島に必ず進出するという保証がないことや、研究機関が必ずしも医大近傍に必要であるとの見解があるわけでもありませんという発言をする方がおられます。
医療福祉関連企業を誘致し、
企業集積団地までつくるという大きな、大変な事業であると考えます。
医療福祉関連企業や研究機関の誘致は、相当厳しい誘致になると想像されますので、バレーと呼ばれるにふさわしい立地条件とベストの優遇策、立地環境の充実等を図る取り組みについての見解と、具体的な目標設定と達成計画について見解をお示しください。
一方、
医療福祉関連企業以外にも、企業誘致は若者の雇用確保に必要不可欠であります。日本のものづくりは、海外との
グローバル競争の中で、低コストの東南アジアへの進出により空洞化が発生し、雇用問題にもつながってきているのが実態であります。
グローバル競争の中で、地方工場が閉鎖され、拠点の集約化や
地方工場同士の合併により雇用環境が失われ、地方経済も疲弊する、そういう状況が発生しております。大規模な工業用地を確保し、大規模な企業の誘致に向けた取り組みも必要ではないかと考えますが、大規模な企業誘致の
取り組み戦略と企業進出可能な用地の確保計画、今後の具体的な取り組み詳細についてお示しください。
時代も社会環境も大きく変わり、発想の転換を図り取り組まなければ実現ができないものと考えます。変えよう福島は、よくも変わるし悪くも変わるというリスクが伴っております。市民は、変わってよかったと思える福島に早くなることを希望されておるものと思われます。
次に、施設の
年末年始開設とぴょんぴょんドームの開館対応についてお伺いします。
年末年始や長期連休時の開館のあり方についてただしてまいります。市長は、平成26年の新年
市民交歓会で、市民要望があったので、ぴょんぴょんドームを年末年始の閉館日の一部を開館したと元気に報告されておりました。利用したい人からは大変喜ばれ、よかったと思っておりましたが、早速市民から問い合わせをいただきました。なぜぴょんぴょんドームだけを年末と年始の閉館日を変更し、我々が利用したい施設は開館しなかったのかと言われ、申しわけないと答えるだけで返す言葉がありませんでした。確かに他の施設を利用したい市民がおる中で、ぴょんぴょんドームの１施設だけを開館したことは、他施設を利用したい市民と、開館しなかった他施設に問題をつくってしまいました。同様に、公平、公正の観点からも問題があると考えます。
よかれと思って実施したことがかえってあだとなってしまい、取り組みを急いだ余りの市長の勇み足と考えざるを得ません。同時に、施設の業務は委託業務であり、委託業者に運営の一切を任せている施設であること、また委託業者が運営する施設を勝手に市みずからが開館したのは、どういうルールでの対応なのか理解ができません。知らぬが強みで実施してから新たな課題がわかってきたのかわかりませんが、物事には決められたルールがあり、市長が
ルールブックだのような発想で適用するものとは違うと考えるのは当然であります。民間企業は、コンプライアンス、法令遵守を最優先に取り組まなければ、企業倒産にも追い込まれてしまいます。法令遵守は国も当然であり、ルールを無視して物事を実施するなどはやられていないと思うのでありますが、以下、質問をいたします。
数ある施設の中で、ぴょんぴょんドームの施設だけが年末年始の閉館日の一部を突然開館されたが、なぜこのようになったのか見解を述べよ。
市の職員対応と聞き及んでいるが、どこの部署が何人で、いつの日に開館し、閉館したのか、実態をお示しください。
今後も今回の取り組みを先例として、市民要望があった場合には
指定管理者や委託業者を超えて市みずからが取り組めるというルールが確立されたものと理解するが、見解をお示し願いたいと思います。
契約上も許される契約となっておるものと理解しますが、契約条項の詳細をお示しください。
来年度からは、全施設において年末年始や長期連休時の開館、閉館日の統一を図られるのでしょうか、それとも今回のように要望があった施設のみその都度開館するという先例に基づき対応を図るのでしょうか、見解をお示しください。
また、市が委託業者を差しおいて実施できたのであるから、今後も自由に対応すべきと考えるが、見解をお示しください。
市民から要望があれば、年末年始に限らず対応が可能と考えるが、見解をお示しください。
民間の発想では考えられないことが今回実施されてしまいました。拡大解釈すれば、入札業者の仕事を業者が休みのとき、完成がおくれているから市が勝手に仕事をしてしまいますよ、こんなケースもあり得ることを確立したと同然ではないでしょうか、今後はどうされるのでしょうか。
次に、大雪時の課題についてただします。大雪被害の
緊急災害対策本部設置について伺います。
週間予報では、平成26年２月14日、15日、金曜、土曜日は発達した低気圧の影響により大雪になるという予報が出されておりました。当然のことながら、福島市を含む県内には14日夜から雪が降り始め大雪となり、大雪警報が発令されました。福島市内は、54センチの大雪となり大混乱に陥りました。記録的な大雪時に、市長は
ランタンフェスティバルという台湾の祭りに参加し、福島に不在であったことを後日の
マスコミ報道で知ることになりました。週間予報では、14日、15日にかけ大雪になる情報が発信されておりましたから、
緊急事態発生の予測もできたと思われます。まして副市長、教育長も不在の中、市政執行の
最高責任者である市長は、
緊急事態発生時はいつでも戻るという危機感を持ちながら台湾におったのではないかと思われます。結果は、危機意識が薄いのか、最も重要な
大雪災害発生時に福島に戻らず不在であったという事実であり、危機管理に対する認識の甘さが課題として残りました。
福島市は、14日、15日に降った雪が交通を寸断し、物流も停滞、当然高速道路も
主要幹線道路、
市民生活道路も通行不能となり、在来線の運休や新幹線の運休も発生し、市民生活が麻痺しました。蓬莱地区は、気象庁の発表と異なる積雪量であり、これまで経験したことのない記録的な大雪となりました。
16日も、新幹線や在来線も間引き運転や運休、路線バスも運休となり、完全に市民生活は麻痺状態に陥りました。市内より高台にある蓬莱地区は、１メートル近くもある積雪となり、幹線道路には身動きのとれないトラックや乗用車が立ち往生となりました。テレビやラジオでは、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられました。４号国道は
全面ストップ、身動きのとれないドライバーに救援物資の提供、当然のことながら主要道路も市民の生活道路も深い雪で身動きがとれない状況となり、陸の孤島となった住民も多数発生したものと思われます。蓬莱支所では、支所長が支所に泊まり込み、夜を徹して大雪被害の状況把握や地域住民の被害状況などの情報収集、除雪対応の連絡に当たっておりました。
17日の月曜日は、市内全域の幼稚園、小中学校が休校となり、企業の一部も通勤できないため臨時休業せざるを得ない状況となりました。月曜日は、朝から除雪依頼の電話が鳴りっ放し、市の職員は懇切丁寧に対応を図っておりました。聞くところによると初めてのことのようですが、本庁に地区住民からの感謝の電話があったようであります。市長不在の危機的状況の中で、市職員をはじめ委託業者、応援要請により対応を図った業者の皆さんが徹夜がかりで取り組んだことに、多くの市民が感謝されておるものと思います。今回のような市長不在の中での緊急的な対応について、指揮官である市長が災対本部の設置、除雪や
緊急災害対策対応をどのように図られたのか、詳細をお示しください。
自衛隊の出動要請について伺います。県知事からの要請により、115号国道で通行どめに陥ったドライバー救助のため自衛隊が出動されましたが、本市のかかわりについてお述べください。
また、本市内の道路寸断や身動きとれないで一昼夜を過ごしたドライバー救出や救援物資の提供等に自衛隊の協力要請が必要であったと考えられるが、支援要請できなかった理由をお述べください。同時に、自衛隊への支援要請の手順は理解しておったのか、またその手順マニュアルをお示しください。手順マニュアルがあったのであれば、なぜそのように対応を図られなかったのか、見解をお示しください。
災害対策本部の設置と今後の対応について伺います。
本市市民の生命と財産にかかわる２月15、16日の記録的な大雪災害により、災害対策本部設置と会議が適時適切に開催されなかったようであるが、どこに何の問題があったのか、改善策はどうあるべきかについてお述べください。
我々は、17日の月曜日から視察計画を予定しておりました。当然のことながら市民生活が麻痺し、市民の生命や財産に影響が及びかねないことから、視察をキャンセルいたしました。今回のような緊急的な大問題発生時は、県都28万有余の市民を代表する司令塔であり、いのちを大切にするまちを第１の政策に掲げる市長は、状況の的確な判断により当初の予定を急遽変更してでも、一刻も早く福島へ戻り、対応に当たるべきと考えますが、見解をお述べください。同時に、市長としての危機意識に対する認識についてもお述べください。
大雪災害時の危機管理マニュアルの作成について伺います。
今回の問題は、市政執行の責任者である市長が海外におったこと、さらに副市長、教育長も不在ということで指揮命令がなく、身動きとれずに混乱したという問題であろうと考えられます。本市の危機管理マニュアルは、大雪時の危機管理が確立されておりません。積雪20センチ以下とか、30センチから50センチ、80センチと積雪量の違いにより被害状況も内容も異なるわけですから、大雪災害時の危機管理マニュアルが不可欠であると考えます。大雪災害時の危機管理マニュアル作成の重要性と取り組みについて見解をお示しください。
除雪計画の見直しと通学路や歩道の除雪について伺います。
今回の教訓で、除雪計画の大幅な見直しが欠かせないものと考えます。現在の除雪計画と除雪対応では、大雪時の対応に不十分であることがわかりました。積雪量の違いによる除雪対応のあり方や、除雪のスピードアップについて再構築すべきであると考えますが、見解をお示しください。
特に市民生活が麻痺する甚大な被害発生時の除雪は、これまでの除雪計画では市民生活麻痺の早期解消にはつながりません。市民の生活道路である市道も含め除雪計画や道路寸断を考慮し、地区や方部ごとの雪捨て場、除雪車と雪片づけ車両のセット化、除雪車両の増強、除雪業者の確保が急務であると考えますが、見解をお示しください。同時に、道路除雪と並行した通学路や歩道の除雪計画もつくるべきと考えますが、見解をお示しください。
除雪委託業者だけでは限界があることから、地区内にある除雪可能業者と応援協定や委託契約など検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
大雪の被害状況について伺います。２月14日、15日、16日の大雪による被害状況について、所管ごとに被害内容と金額についてお示しください。
また、被害に対する支援策についてお示しください。同時に、除雪費の金額予測と除雪費の支援策についてお示しください。
次に、大雪時の救急出動の課題について伺います。
大雪時の火災や救急出動についてただしてまいります。今回の記録的な大雪により、生活道路は当然のこと高速道路、
主要幹線道路、全てが寸断されました。火災発生時の消火作業や救急業務にも支障を来すことが予測されます。一分一秒を争う救急出動や消火活動は、記録的な大雪であっても想定範囲内で対応が図られる体制でなければならないと考えます。見解をお示しください。
今回の大雪時の対応での課題と今後の対応についてもお示しください。
記録的な大雪時の火災発生件数と救急出動件数についてお示しください。
火災時と救急出動時の出動時間、通常時との比較について、相違点をお示しください。同時に、積雪の影響による道路寸断や渋滞で身動きとれない状況になった場合の緊急時の出動対応と消防体制についてお述べください。
また、消火栓などの除雪対応についても見解を示してください。
今回の大雪災害時における消防本部と消防団の連絡と連携、大雪災害時の連絡体制や連携は確立されておるのか、お示しください。
大雪災害時の消防本部と消防団の取り組みについて、見解をお示しください。
大雪は災害であり、消防本部にも大雪災害時の危機管理マニュアルが不可欠であると考えますが、見解をお示しください。
本市の緊急出動による車両の積雪対応能力についてお示しください。
本市の車両は、積雪が多い場合でも対応可能な仕様の特殊車両となっているのか、お示しください。
次に、仮置き場決定の市長対応について伺います。
市長は、福島市の除染はおくれているという実態にそぐわない見解を持ち、市長当選当時から発言されておりました。理由は、仮置き場が決定されず除染が進んでいないとの思いでありました。福島市は、県内でも決しておくれていたわけでもなく、むしろ最も進んだ除染対応を図っておりました。根拠のないイメージ発言は市民を混乱に導き、風評被害発生の原因ともなる発言で、許されるべき発言ではありません。仮置き場決定には、市長みずからが会議に参加し、決定していくという強い決意を述べられました。仮置き場の決定がどんどん進み、除染もスピードアップが図られ、当初計画の５年より早く除染が完了すると市民は期待したものと思われます。市長は、公言どおり仮置き場を決定する会議で、これまでにどこに何回出席され、その会議の結果において仮置き場の決定がどのようになったのか、答弁を求めます。
また、今後市長が決定しようとしている仮置き場数について、当初計画との違いも含めて示していただきたいと思います。
除染が進まない大きな原因の一つは、入札業者が決定されても除染人員の確保が万全でないことが最大の問題であると考えられます。業者の作業人員が足りていない実態を認識していると理解しますが、市長の認識とこの課題に対し、市長はどのように考え対策を図られるのかお示しください。
また、除染推進の強化を図るため、２課の組織体制を３課体制としました。この強化で、除染のスピードアップにどれほどつながるのかお示しください。
除染終了予定の前倒しが半年早くなるとか、１年早く終了するとか、仮置き場の決定が早まるなどの具体的な見解をお示しください。
次に、全国市議会議長会主催による研究フォーラム開催時の支援体制について伺います。
全国市議会議長会は、平成27年度に2,000名規模の全国市議会議長会主催による全国の市議会議員を対象とした研究フォーラムを福島市で開催することを決定しました。平成24年、平成25年に及ぶ２年連続の申し込み申請と全国市議会議長会会長をはじめ事務スタッフの皆様方のご支援やご協力、議会事務局長をはじめ議会職員の入念な開催に向けた資料の作成と現地調査の対応、さらに誘致のために前回、前々回開催の研究フォーラムに参加して福島市議会の誘致活動に協力していただきました真政会や社民党・護憲連合、市民21会派の議員の皆様方の総合的な誘致に向けた取り組みが実を結び、東西の交互開催で激戦とされる中、今回の福島市開催の実現がかなったわけであります。宿泊施設、宿泊者対応、会場確保と移動手段の対応、1,000名を超える交流会会場、県内先進地の事業視察対応、食事場所や土産品の販売者対応など、調整や取り組むべき課題が山積します。何よりも福島を知っていただける、福島の復興に向けた元気な姿や風評被害の払拭、経済効果が大いに期待できる全国会議となりますので、本市挙げての支援体制が必要と考えますが、見解をお示し願いたいと思います。
次に、平成26年度予算案と本市の課題について伺います。
地域の安全安心の取り組みと基盤整備についてただしてまいります。来年度予算案で、地域が期待する安全安心なまちづくり事業の予算のハード事業とソフト事業、予算額は２億2,000万円弱が廃止されました。市長がかわられ、当然と言えば当然でしょうが、地域の町会長さんや自治振興協議会の会長さんをはじめ関係者の皆さんは予定もあったでしょうから、さぞかし困っているのではないかと心配いたします。平成25年度の自治振興協議会のハード、ソフト事業の要望に対する実施率と対予算費を各自治振興協議会別にお示しください。また、これらの取り組みの成果についてお示しいただきたいと思います。
予算が廃止された中での地域からの自治振興協議会要望に対する取り組みや実施率の維持、あるいは地域の安全安心の取り組みや基盤整備と予算確保について、今後の取り組みを含めて方針を述べてください。
自治振興協議会は、広聴制度として長い歴史を持って実施されておりますが、市民の声として、市長選の応援団組織ではないかとか、形骸化しているので廃止したらいいという声もあるのも事実であります。今回の安全安心なまちづくり事業の予算の廃止は、変えよう福島の政策と市長の決断と理解しておりますが、市長がかわられたことから、広聴制度の自治振興協議会組織活動に対して活動のあり方も含めた市長の見解をお述べいただきたいと思います。今後も自治振興協議会組織を必要としているのかについて、お述べください。
職員教育とモラルの向上について伺います。
職員による事故や不祥事が発生しており、事故や不祥事撲滅に対する対策が十分機能していないし、定着されていない状況が見受けられます。平成25年度の公用車による事故件数と事故により発生した総金額、ここ３年間での比較推移、事務処理ミスや職員不祥事問題に対する本市の対応と、これらの問題を根絶する取り組み強化策についてお述べください。同時に、上司や職場内におけるチェックと職場全体での対応のあり方についてもお述べいただきと思います。
また、平成26年度予算案における総務部所管の特徴をお示しください。
入札不調と今後の対応について伺います。
入札不調により、予算化された事業が実施できなかったり、大幅におくれる事業が多く見受けられます。入札不調による事業の未実施は、市民サービスの低下を招く大変な問題であると考えます。平成25年度の入札において落札率80％台、90％台、70％台と、80％台から70％以下の件数についてお示しください。さらに、それらの構成比率をお示しください。
発注事業ごとの入札率の違いがあればお示しください。
所管ごとの入札件数と入札不調となった事業の件数、不調比率をお示しいただきたいと思います。同時に、不調の実態についてお示しください。不調なしで入札成立の件数と、その比率を所管ごとに入札全体でお示しください。
また、入札不調の受注決定までのプロセスについてお示しください。
入札先が未決定で事業がおくれている事業と、今年度中の実施予定が来年度にずれる事業内容の発生状況について、金額や内容の詳細をお示しいただきたいと思います。
平成26年度予算案では、入札不調対策を実施し、不調ゼロの入札を実施すべきと考えますが、実施対策等についてお述べください。
デスティネーションキャンペーン事業について伺います。
震災発生と原発事故による放射能汚染の問題発生により、本市の観光産業は致命的な打撃を受け、今なお放射能汚染による風評被害により、震災前の観光の復活には至っておりません。来年度、福島県で実施されますデスティネーションキャンペーンは、本市の観光振興にも意義あることであります。また、それに先立ち本年４月から実施されますプレデスティネーションキャンペーンも、本市観光復活の起爆剤になるものと考えられます。今年度実施のプレデスティネーションキャンペーンの取り組みに対する詳細をお示しください。
また、来年度実施されます県のデスティネーションキャンペーンは、いで湯とくだものの里ふくしまにとりまして、福島市の復興と観光復活のまたとないチャンスであり、官民一体となった取り組みが欠かせないと考えます。平成27年度実施のデスティネーションキャンペーンは、本市観光復活や風評被害払拭、今後の観光客誘致に絶好の機会と捉え、官民一体となった取り組みと福島市の取り組みの詳細、福島市の食やおもてなし、観光復活に向けた各種取り組み詳細をお示しください。
観光振興計画策定事業と花見山の観光について伺います。
震災と原発事故による影響により、本市観光は壊滅的な打撃を受け、今なお原発事故による風評被害の影響が続き、福島の特産品である果樹や土産品も打撃を受けております。来年度の予算案に計上された観光振興計画策定事業505万7,000円の観光振興計画策定までの詳細についてお示しください。
花見山は、平成24年に花木養生のため散策コースを一部変更しました。昨年平成25年は従来の散策コースに戻し、観光客の入り込み数も徐々に改善しつつある状況となりました。しかし、訪ねてみますと震災以前の観光客の状況と、どうも異なる感じを受けました。県外からの大型バスが少ないこと、意外と家族、夫婦連れのマイカー客が多い印象を受けました。さらに、福島市民が結構訪れていたことが印象でありました。そのような中で、希望が持てる内容もありました。サザエさんの放送の中に花見山の紹介をしていただき、桃源郷花見山のすばらしさを全国に情報発信されたことでした。来年度予算案の花見山おもてなし事業は、桜などの花木プレゼントなど3,354万円余の予算計上をされておりますが、花木プレゼントの意義と詳細な取り組みについてお示しください。
また、花見山観光を売り出すＰＲについて、取り組みの詳細をお示しください。
花木プレゼント以外で、花見山に関する事業で来年度に新しく取り組む全ての事業について答弁をお願いいたします。
昨年は、放送局の配慮でサザエさんによる花見山の紹介があり、大変な反響を呼びました。花見山に限らず、マスメディアや著名人を活用した福島の観光紹介やイベントの開催について、見解をお示しください。
また、市長の公約である信夫山を第二の花見山構想について、今後の取り組みを含めた詳細についてお示しください。
次に、農業政策の問題について伺います。
市長就任挨拶の内容には、農業政策について基幹産業である農業の振興策を図りますの表現でしかありませんでした。具体的な内容は見受けられませんでした。本市農業は、農業後継者不足、事故の影響による風評被害、農地や山林の除染などの課題により大変厳しい環境に置かれ、生産額や収益の減少に陥っているものと考えられます。平成26年度予算案における新規の農業の活性化策や事業内容の詳細と予算額、今後の
取り組み計画の詳細をお示しください。
本市が目指す農業の姿と、その実現に向けた各種施策の詳細、予算計上額、目指すべき目標数字についてお示しください。
また、農業後継者問題、生産量と額の減少問題、耕作放棄地、風評被害対策など、衰退する農業の再生や課題解決に向けた各種施策の取り組みについて詳細をお示しください。
次に、環境政策について伺います。
放射性物質を含んだ下水汚泥の置き場確保ができないことから、環境省は堀河町の終末処理場に３年間稼働させる減容化施設を建設しました。この施設は今年３月で３年となり、施設稼働をやめるというのが環境省の見解であると聞き及んでおります。本市の減容化施設の稼働は３月で終了すると環境省が申していると聞き及んでおりますが、実態であれば環境省出身の市長として、8,000ベクレル以下の汚泥処理先が決定するまで稼働延長の約束をとってくるべきと考えますが、見解をお示しください。
市長は、環境省出身ということで、環境に配慮した政策実現を強く打ち出しております。中でも、平成26年度予算案に計上されている再生可能エネルギー導入推進計画策定事業500万円の詳細なる取り組みの内容をお示しいただきたいと思います。
また、福島には太陽光発電や小水力発電、バイオマス発電などいろいろな可能性があり、どこにも負けない新しい取り組みを始めると決意がありました。どこにも負けない新しい福島の再生可能エネルギー政策、環境最先端都市福島などの政策を掲げておりますが、言葉の表現は格好いいと思います。しかし、市民には実態がどうなることかわかりません。抽象的ではなく、数値的に何をどうするからという具体的な
取り組み内容を示さなければならないと考えますが、実質的な取り組みと裏づけ根拠となるデータをお示しください。
次に、粗大ごみ有料化に向けた取り組みとして、ごみ減量化促進調査事業費43万円が計上されました。粗大ごみ有料化に向けた今後の
取り組み内容の詳細をお示しください。
また、市民意向調査を実施するようでありますが、意向調査で反対が多ければ中止になってしまうのか、見解をお示しください。
次に、振り込め詐欺と福祉政策について伺います。
マスコミ報道で、高齢者が被害者となる新種の詐欺に遭った記事が連日のように報道されます。２月27日の報道では、福島市で投資詐欺で400万円の被害、３月１日には郡山市で金融取引業詐欺で実に5,000万円の被害に遭ったと報道されました。高齢者から貴重な現金をだまし取る詐欺を許しておくことはできません。依然として減らない詐欺被害の抜本的対策が必要であると考えます。各種現金詐欺に対する抜本的な対策の見直しと効果がある取り組みについてお示しください。
また、警察や金融機関との連携強化、高齢者世帯の被害防止のさらなる強化と取り組み、これについてお示しいただきたいと思います。
次に、こども発達支援センター事業費1,501万円の予算が計上されておりますが、本市の発達障害児に対する支援施設は民間の１カ所であり、入学までに障害を克服させたいと考えても、希望者も多く施設にも入れない状況にございます。入学前までには障害を克服させ、小学校に入学させたいと思ってもかなわないのが現実であります。こども発達支援センター事業で1,501万円の予算計上がありますが、予算の取り組み詳細と、本市の特に発達障害児支援施設の不足対応について見解をお示しください。
また、保育元気アップ緊急支援事業として１億5,191万2,000円が計上されました。保育所が放射線への不安を軽減する相談事業や運動量確保事業を実施する予算となっておりますが、保育元気アップ緊急支援事業の取り組み詳細と今後の
取り組み計画について、それぞれの取り組みの予算額についてお示しください。
次に、教育行政について伺います。
全国トップレベルを目指し、基礎学力の向上に取り組む、市長方針は大変重要なことであり、ぜひとも実現すべきであると考えます。しかし、全国トップレベルの学力とは具体的に何を基準としたレベルなのか、３番なのか１番なのか、具体的な表現でなければ市民には理解できないものと思います。具体的目標なしでは特にわかりませんので、詳細なトップレベルについて具体的にわかりやすいように、
取り組み内容を含めて詳細をお示しください。
トップレベルに向けた具体的政策と、来年度予算案でのトップレベルの学力向上に向けた予算案内容の詳細についてお示しいただきたいと思います。
次に、市立幼稚園、小中学校へのエアコン設置について伺います。
平成26年度予算案に、市立幼稚園、小中学校、特別支援学校にエアコンを設置する予算が計上されました。３カ年事業の初年度として、福島市内の幼稚園や小学校、中学校、特別支援学校全てにエアコンを設置する初年度予算として４億3,430万円が計上されました。方式が何通りかあるようでありまして、関係者は、やれＧ方式だとかＤ方式だなどと話題になっております。それぞれメリット、デメリットがあり、大きな違いがないのだと言われる方もおります。いや、Ｇがいいのだ、Ｄがいいのだなどと言われる方もおられるようであります。そこで伺います。幼稚園と小中学校へのエアコン設置について、いろいろ業者の皆さんから、事実かどうかわかりませんが、一つの方式に絞って設置する方向で検討しているようだなどとの声が出ているようですが、それぞれのメリット、デメリットがあるでしょうから、設置環境により設置方式を選択する複数方式も考えられるのではないかと考えますが、見解をお示しください。
学校をはじめとした教育委員会が管理する施設整備費用は、金額も膨大であり、計画的な、いわゆる修繕メンテナンスをすることが何よりも重要と考えます。教育委員会が管理する施設改修費用の平成25年度の予算と実績、平成26年度予算案についてお示しください。
施設整備が行き届かない状況が各施設にあることから、施設整備予算の増額を含めた対応について見解をお示しください。
平成26年度は、特別支援教育推進事業予算が8,630万5,000円で予算化され、肢体不自由児やＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害児、ＬＤ、学習障害児の学習支援のため特別支援教育協力員73名を配置し、障害を持った子供たちを支援することになっておりますが、特別支援教育推進事業は雇用創出交付金事業により23名が雇用されております。交付金廃止時の対応と継続的な事業の実施について見解をお示しください。さらなる協力員の増強についても、見解をお示しいただきたいと思います。
水道料金について伺います。
市長がかねてより発言しておりましたが、水道料金の値下げについて12月の定例会での同僚議員の質問に対して、局長答弁で、今すぐできません、平成28年度の見直し時期に合わせて、値上げになるか値下げになるか検討したいとの答弁でありました。市長が発言している市民との公約からすれば、市民はすぐに値下げしていただけるものと期待しているものと思われます。市長が述べた水道料金の値下げを今年度中、あるいは来年度中に実施する政治的決断について、見解をお示しください。
終わりになりますけれども、３月議会を最後に退職されます職員の皆様方、本当に長きにわたり公職の身として、市勢伸展と市民サービス向上にご尽力なされましたことに心より感謝を申し上げます。特に東日本大震災と原子力発電所爆発事故による未曽有の困難に直面し、昼夜を分かたず奮闘なされます実績は、震災後の取り組みの歴史として財産になり、今後も本市の取り組みに受け継がれてまいるものと確信しております。どうか退職後も健康にご留意され、新たな人生を元気に生き生きと謳歌されますことをお祈り申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（佐藤一好） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） おはようございます。
32番
粕谷悦功議員のご質問にお答えいたします。
初めに、６つの政策を４つとした根拠と正当性についてでございますが、私は市長選に立候補を決意して以降、現在、そして将来の福島市には何が必要か、市民は何を望んでいるのか、さまざまな機会を捉え多くの市民の皆様の声を聞いてまいりました。その中で、より多くの市民の声を市政に反映したいとの思いで、政策を取りまとめたところでございます。
政策の柱の数が変わったとのご指摘については、できるだけ多くの市民の皆さんの声を反映させるべくまとめたものを正式に立候補を表明した後、速やかに政策の柱を現在の４つとし、訴えてきたところでございます。告示後は、公職選挙法で定められたリーフレットを有権者等にお配りしながら、この４つの柱で政策を訴えてきたところでございまして、昨年12月の市議会冒頭でも、同じく４つの政策の柱で市政執行に当たっての所信を表明させていただいたものでございます。
次に、選挙公約の事業予算が平成26年度予算に未計上である理由等についてでありますが、
医療関連企業や研究機関の国内外からの誘致並びに世界有数の
医療環境都市実現につきましては、
メディカルバレー構想の実現に向け、企業のニーズ調査や積極的な企業訪問、
トップセールス等に係る予算を計上しております。また、サミットなどの国際会議や全国規模の会議誘致につきましても、関係する中央官庁等への
トップセールスや既存コンベンション施設の調査等に係る予算を計上しております。ＪＲ福島駅東西を結ぶペデストリアンデッキの建設については、将来に向けた新たな東西自由通路のあり方について、ＪＲ等関係機関と協議検討するための予算を、また東北一の
スポーツ都市については、パークゴルフ場整備や市民体育祭、健康マラソン大会の開催、さらにはスポーツ施設整備のための十六沼公園北側用地取得など、市民参加によるスポーツのまちづくりを進めるための予算を計上しているところでございます。
なお、
国際会議場の建設につきましては、県立医科大学関係者や市内経済界などからの期待が大きいことあり、既存コンベンション施設の機能や各種会議の誘致、開催状況などを踏まえ、時期も含め総合的に判断してまいります。
次に、実施時期や今後の計画等についてでございますが、医療福祉関連産業の集積を目指す
メディカルバレー構想につきましては、県立医科大学へのふくしま
国際医療科学センター設置を念頭に、実現に向け速やかに取り組んでまいります。また、各種会議の誘致につきましては、時期にとらわれずさまざまな機会を捉えて積極的にＰＲしていくとともに、コンベンション機能施設等の調査にできる限り速やかに着手してまいります。
なお、ペデストリアンデッキや
国際会議場の建設などについては、中長期的な視野に立って進めてまいりたいと考えております。私といたしましては、在任期間中の公約実現に向け、全身全霊をかけて取り組んでまいる所存でございます。
次に、児童手当の上乗せが予算化されなかった経緯につきましては、本年４月からの消費税増税に伴う影響を緩和するため、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付事業が行われますが、非課税確認など複雑な条件のもと、短期間に給付する必要があるため万全を期すこととし、平成26年度はこの事業を優先させたものでございます。また、児童手当の上乗せにつきましては、制度設計や新たなシステムの構築も必要になってまいります。これらの理由により、平成26年度当初予算への計上を見送ったところでございますが、詳細につきましては今後検討してまいります。
次に、児童手当の上乗せと税の公平性についてでありますが、少子高齢化、人口減少への対策は、重点的かつ長期的に取り組む必要のある政策課題であります。子育てを担っている世帯は比較的若い世代であり、所得の低い層が多いと推定されますことから、そうした世代に財政を投入することは、これら課題に対し地域の長期的な維持、発展に資する有効なものと考えております。
次に、児童手当の上乗せ給付の有効性につきましては、子供は地域社会の宝という観点から、社会全体で子育てを担う必要があると考えております。子育て世帯は若い世代が多く、先ほども申し上げましたが、所得が比較的低いと推定されますことから、これら世帯に経済的援助を行うことは、子育て世代における安心を確保するとともに、福島市は子育てに優しいまちと評価されることは、企業誘致などにおいても有効であり、市勢発展にも資するものと考えております。
なお、平成20年に行った市民意識調査によれば、子育て環境の整備として行政に望むことの第１位は子育て世帯への経済的支援であり、71.5％が希望すると回答しているところでございます。
次に、児童手当の上乗せ給付の見直しにつきましては、子育て世帯によって利用しているサービスの内容が異なることから、利用者にとっては現金で支給するほうが自由度が高まり、有効に活用していただけるものと考えております。これ以外の支援策につきましても、平成26年度におきましては例えば
放課後児童クラブを新たに４カ所ふやし、受け入れ児童数の拡大を図るなどの支援強化を図ったところですが、ご提案の施策につきましても今後検討してまいります。
次に、国際
会議場建設の取り組み時期や今後の詳細計画についてでありますが、まずは現有施設で開催可能な会議を誘致するため、既存コンベンション施設の機能及び民間事業者を含めた受け入れ体制等を調査し、本市の実情を総合的に勘案した施設整備のあり方等について検討してまいります。
また、誘致会議の規模や時期、目標件数等についてでありますが、施設機能調査を踏まえたコンベンションガイドなどを活用しながら、市長みずからの
トップセールスにより関係する中央省庁や機関などへ働きかけを行い、まずは現有施設でも開催可能な規模の会議をできるだけ早い時期に、可能な限り誘致してまいりたいと考えております。昨年末に、中央省庁、10の省庁などを訪問してまいりましたが、その際にも私から各省幹部に対しては、ぜひとも福島市においての会議の開催をお願いしたいということを述べてきております。今後も積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、
メディカルバレー構想の実現に向けた工業用地の確保についてでありますが、現在本市では分譲可能な工業用地が減少していることから、本市の立地優位性が発揮できる新たな工業用地を検討するための予備的調査として、今年度工場適地調査を実施し、市内９カ所を適地候補地として選定評価いたしました。さらに、来年度は工場適地開発整備検討調査において医療福祉関連等企業への立地意向調査を実施し、設備投資計画の有無や本市への関心度など、より具体的な企業ニーズを把握、分析するとともに、工場適地調査で総合評価の高かった箇所について、開発整備実現に向けた詳細調査を実施いたします。この調査結果を踏まえ、必要な用地の確保につきましては企業ニーズや経済動向を十分見きわめながら、その取得時期、場所、規模等について総合的に検討してまいりますが、早急な対応が必要であると考えております。
次に、
医療福祉関連企業の誘致目標、雇用者数や雇用効果等についてでありますが、企業の立地動向は社会経済情勢の変化等に大きく左右されることから、
医療福祉関連企業の誘致数、雇用者数の具体的な目標は定めておりませんが、本市に一つでも多くの企業に立地いただくことで雇用拡大による地域の活性化が期待されるとともに、医療系企業が進出することにより本市のイメージが変わり、地域に対する安心感の醸成につながるものと考えております。
次に、今後の企業誘致の取り組みについてでありますが、民間人の登用により体制の強化を図り、医療福祉関連産業を中心とした積極的な企業訪問を展開するとともに、市長による
トップセールスを実施し、企業誘致の実現を目指してまいります。
次に、ぴょんぴょんドームの年末年始の開場についてでありますが、昨年４月13日の開設以来、平成25年12月末で12万4,000人余りの利用があり、子供たちに大変人気の高い施設となっております。当該施設につきましては、福島市スポーツ振興公社に管理業務を委託しており、年末年始は閉場の予定でありましたが、市長直通便などを通じ、市民から施設の開場について強い要望がありましたことから、急遽検討し、対応したものであります。その結果、４日間で1,000人を超える利用があり、感謝の声を多数いただいたところでございます。
次に、信夫山を第二の花見山にする構想についてでありますが、信夫山は本市のシンボルであり、全国的にも珍しい市街地中心部に位置する里山として、豊かな自然環境とすぐれた展望により健康といやしを与え、市民に広く親しまれているところであります。また、自然環境に配慮し、市民の憩いの場として野外ステージや噴水、遊具等の整備をエリアごとに計画的に進めてきたところであります。今後も引き続き、信夫山の自然景観の保全、保護並びに公園整備を進めるとともに、花見山と並ぶ本市の名所としてのあり方を検討し、市民の皆様をはじめ全国の方々にももっと楽しんでいただける場所にしてまいりたいと考えております。なお、平成26年度におきましては、信夫山の現状把握を行うため、植生等の調査を予定しております。
次に、２月15日の大雪における私の対応についてでありますが、出張の間も連絡を密にしながら、初動体制として関係部局による警戒配備体制などをとるよう指示するとともに、除雪をはじめとする必要な災害対応に全力を挙げて取り組んできたところであります。今後も市民のいのちを大切にするまち実現のため、災害対策本部長として災害対応に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
次に、仮置き場決定における市長の対応等についてでありますが、１月に発表いたしました蓬莱地区の仮置き場については、その決定に際し、地元で中心となって調整をいただいた皆様に対し、私が直接出向いて御礼を申し上げております。今後につきましては、地元との協議の中で方向づけを決定するなどの重要な局面において、積極的に地域の皆様との協議の場に出向き、仮置き場設置に向け前進させてまいりたいと考えており、具体的にどのようなタイミングとするかについて担当部署と協議しているところでございます。
また、仮置き場の設置数については、地区単位で設置するとしておりますが、除染した土壌の保管ができる十分な容量の確保が必要であることから、同じ地区内でも複数設置することが必要となる場合があり、20カ所以上になるものと考えております。現在のところ８カ所決定しており、さらに５カ所において測量設計を実施するなど、具体的な協議が進んでいる状況にあります。なお、今後場合によっては複数の地区で共同設置する方策なども視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、除染業務担当課の増設につきましては、担当業務により主に住宅除染を担当する課と、主に仮置き場の整備と道路除染を担当する課に区分することによって、職員がおのおのの業務に専念できる体制となり、さらにはその担当課を専任で束ねる部内室を設けることで、現場での判断及び対応を素早く効率的に行うことが可能になるものと考えております。これにより、ふるさと除染実施計画に基づく取り組みをより確実に行えるものと考えております。
次に、全国市議会議長会主催による研究フォーラムへの支援体制についてでありますが、全国大会規模のコンベンション開催は、来訪される多くの方々に本市が復興に取り組む姿を見ていただくことによって全国に情報を発信できるとともに、風評被害の払拭等にもつながる大変意義ある機会と捉えております。市内で開催される全国大会規模のコンベンションへの支援策といたしましては、駅構内等への歓迎看板設置や会場内での土産品販売コーナーの設置、観光パンフレット、ランチマップ等の提供、市内３温泉地観光協会の協力による宿泊プランの作成、あっせんなどを行っております。また、県においても産業振興と地域の活性化を図るため、コンベンション開催者補助金制度を創設しておりますことから県とも連携し、開催に向け、今後研究フォーラム開催事務局と十分協議しながら福島市としてのおもてなしに万全を期してまいります。
次に、自治振興協議会についてでありますが、これは本市独自の広聴制度であるとともに、住民自治組織としての機能もあわせ持つことから、市民との対話を重視した市政を進める上では必要かつ重要な組織であると認識しております。今後もこの広聴制度が十分に機能を発揮し、市民の多種多様な意見を市政に反映できるようさらなる工夫に努めるとともに、地域課題の整理機能など、住民自治組織としての機能強化に向け必要な支援に努めてまいります。
次に、再生可能エネルギー導入推進計画策定事業についてでありますが、本計画は本市の地域特性に応じた太陽光や小水力、バイオマス発電などの導入の方向性や具体的な取り組みに係る計画であり、先進事例等を踏まえながら平成26年度末までに原案を策定してまいります。
次に、再生可能エネルギー政策、環境最先端都市福島などの自主的な取り組みと裏づけとなるデータについてでありますが、放射能災害に見舞われた本市といたしましては、次代を担う子供たちのためにも、原発に頼らない社会を実現していかなければならないと考えております。そうした中で、再生可能エネルギーは地域においてこれまで使われていない資源や捨てられていた資源をうまく活用し、エネルギーの地産地消につながる取り組みであり、大規模災害時における発電所停止などの際には効力を発揮するものと捉えております。地域における災害対策としても大変重要になってまいりますことから、災害に強いまちづくりを進めていく上でも、再生可能エネルギーの導入は必要であると考えております。
現在、土湯温泉町においては、小水力発電やバイナリー発電が計画されておりますが、本市には太陽光発電やバイオマス発電などいろいろな可能性がありますので、これら再生可能エネルギーを活用した発電を積極的に普及推進し、環境最先端都市福島を目指してまいります。また、自主的な取り組みと裏づけとなるデータにつきましては、平成26年度において新たに策定する再生可能エネルギー導入推進計画の中で検討してまいります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
【総務部長（斎藤信行）登壇】
◎総務部長（斎藤信行） お答えいたします。
初めに、公用車による事故件数と加害事故による賠償額等の推移についてでございますが、平成25年度は２月末現在で事故件数は26件で、このうち加害事故が８件、その賠償額と修繕費は合わせて320万円余となっております。平成24年度は事故件数33件で、うち加害事故が７件の賠償額等は700万円余、また平成23年度は事故件数32件、うち加害事故は６件の賠償額等は70万円余となっております。
次に、不祥事防止のための取り組みとしましては、発生した原因を究明し、再発防止のための対策を講じるとともに、コンプライアンス意識を高めるための職員研修のほか、職員一人一人が守らなければならない基本を自覚し、使命感を強く持って業務に当たるための服務ハンドブックや不祥事防止の７つの行動指針を全職員に配付し、不祥事防止に取り組んでいるところでございます。
また、事務処理に係るミス防止のためのチェック体制についてでございますが、職場内の複数職員でのチェック体制を基本とし、実践に努めているところでございます。今後も事務処理の改善をはじめ、職員研修の充実強化を図り、安全運転の励行とともに不祥事の再発防止に全力で取り組んでまいります。
次に、平成26年度の職員研修とモラル向上に係る総務部所管予算の特徴についてでございますが、新年度は法令遵守意識をさらに高めるため、全ての職員を対象としたコンプライアンス研修や公用車を運転する機会が多い職員を対象とした交通安全研修をはじめ、市民目線に立った接遇研修や新たに本市の観光拠点である花見山の現場でのおもてなし実践研修に取り組んでまいる考えでございます。
今後におきましても、コンプライアンス意識や事務処理などのチェック体制について職員一人一人がしっかりと自覚し、そして高い倫理観を持って行動する職員の育成に努めてまいる考えでございます。
◎
政策推進部長（菊池稔） 議長、
政策推進部長。
○議長（佐藤一好）
政策推進部長。
【
政策推進部長（菊池 稔）登壇】
◎
政策推進部長（菊池稔） お答えをいたします。
初めに、休館日に指定管理等の市の公共施設を開館することについてでございますが、
指定管理者制度が導入されている施設では、基本協定書の定めた業務ではないことから、あくまで
指定管理者との協議により指定管理料の範囲内であれば開館することは可能と考えられます。
また、ぴょんぴょんドームについては指定管理ではなく、管理の業務委託を行っている施設でございますが、このような場合には個別の業務委託の契約内容を確認することが必要となりますが、基本的には受託業者との協議により、必要があれば契約変更による実施とするか、または市の直営による実施とするかの判断になろうかと考えております。
次に、市の公共施設での年末年始や長期連休時の開館の統一についてでございますが、全ての公共施設において一律の運用を行うということではなく、それぞれの施設の特性、利用者の要望、利用の見込み、費用対効果、開館するための手法などの検討を踏まえながら、開館することにより市民サービスの向上が格段に図られるといった観点から施設ごとに判断すべきものと考えております。
次に、
指定管理者を差しおいて市の判断のみで休館日に開館できるかについてでございますが、
指定管理者制度の趣旨を踏まえれば、個々の施設ごとに、あくまで
指定管理者と協議を行いながら対応すべきものと考えております。
次に、２月15日の大雪時での緊急的な対応についてでございますが、まず建設部においては除雪計画書に基づき２月15日の未明午前３時から、あらかじめ委託している民間事業者38社とともに、市の直営体制としている道路管理課維持補修センターにおいても所属職員全員体制をとりながら除雪に着手、電話による市民からの除雪要望への対応、優先順位に基づいた除雪を実施したところでございます。さらに、同日午前６時48分には大雪警報が発令されましたことから、地域防災計画の中で気象警報発令の際の初動体制として定めている対応、すなわち危機管理課、道路管理課、消防本部を中心に災害対策本部事務局員による警戒配備体制を迅速にとり、災害対策本部員である関係各部長と連絡を密に取り合いながら、さらには災害対策本部現地本部長である各支所長との情報共有を図りながら災害に備えたところでございます。大雪のピークとなった午後４時40分以降には、教育委員会や水道局も含めた各部局の関係課が随時参集をし、情報収集や必要な対応について協議を行ったところでございます。
また、交通機関の運行見合わせや交通渋滞に伴う帰宅困難者への対応として、市役所本庁舎において帰宅困難者の受け入れも行ったところであり、６名の方を受け入れいたしました。さらに、国道４号の渋滞車両内待機者への対応として、２月15日の深夜から16日にかけて福島河川国道事務所、福島県と協議を進め、市の備蓄食料のうち車両内でも食することができるソフトパンとエネルギークッキー900食の提供を行ったところでございます。
２月16日には、総務、政策推進、建設による関係部長会議を実施し、被害状況と今後の対応について確認を行うとともに、市民への情報発信を迅速に行うべく、市の除雪状況や除雪する際のお願い、各校の休校等についてコミュニティＦＭ放送、市のホームページ、ツイッター、フェイスブックを活用し、情報発信を行ったところでございます。
２月17日には、定例庁議の冒頭、実質的には災害対策本部員会議として、市長、全部局長出席の中で大雪に係る被害状況や対応すべき点などの確認を行い、さらに同日午後２時に改めて災害対策本部員会議を開催し、各部局からの午前９時時点以降の情報の確認と必要な対応について協議をいたしました。
さらに、２月19日にも午後３時より災害対策本部員会議を開催し、除雪の進捗状況、排雪場の増設、国、県との協力体制、除雪での除染業者の活用などとともに農業被害の状況、積雪に伴うごみ収集への影響、学校給食、医療の確保など、市民生活全般にかかわる情報の確認と対応の協議を行い、災害の対応に努めたところでございます。なお、一連の対応については現場での活動を重視しながら、それぞれの段階に応じて必要と考える対応を行ってまいったところでございます。
次に、国道115号通行どめに伴う市の対応についてでございますが、まず自衛隊の派遣については、当該道路の管理者である福島県知事が自衛隊法に基づき自衛隊に災害派遣を要請し、車両救出に当たったものと聞いております。一方、市の対応といたしましては、県と協議を行いながら、仮に車両の救出に至らず人の救出のみを優先して行うような場合、これを想定し、西学習センターに救出された方々の避難所を開設できるよう２月15日の午後より準備を進めてまいりましたが、幸い自衛隊の活動によりまして車両そのものが移動できるようになったことから、この避難所の開設には至らなかったところでございます。また、消防の救急隊が速やかに出動し、傷病者の搬送対応も行ったところでございました。
次に、自衛隊の派遣要請についてでございますが、この要請については自衛隊法及び災害対策基本法に基づき、災害時における人命または財産の保護のため必要があり、かつ緊急性、公共性があるもので、他の機関の応援等により対処できない場合に県知事が自衛隊に対し要請することとなっており、市長は県知事に対し、必要に応じて自衛隊へ派遣要請を行うよう要求するということになっております。
なお、市長から県知事へ要求する際の基準や要請する活動内容、具体的な手続きなどについては地域防災計画の中で定めておりまして、人命、財産の保護とともに緊急性、公共性、自衛隊以外の対応が困難な場合、こういった要件がそろっている場合に、遭難者の捜索活動、避難者の輸送、水防活動などを要請するものとし、県知事への要求については、県北地方振興局経由災害対策課宛てに電話と文書により要求、要求する際に明示する事項など、これら詳細な内容についてもあらかじめ定めているところでございます。
なお、今回国道４号の車両渋滞のケースもございましたが、この場合には当該道路の管理者が県知事に要求をし、これを受け県知事が自衛隊へ派遣を要請するという手続きで行われるのが、自衛隊の災害派遣に至る流れであると認識しております。
次に、大雪災害時の危機管理マニュアルの作成についてでございますが、現在の本市の地域防災計画においては、雪害発生の未然防止と雪害発生時の被害軽減を図るため、雪害予防に関する計画という項目を立て、この中で各部の対応を包括的に定めているところでございますが、より具体的な対応方策をあらかじめ定めておくことが必要と考えておりますので、建設部の除雪計画、広報手段の確認、職員対応体制の確認など、今回の大雪対応を総括検証しながら、地域防災計画の必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、２月15日の大雪による被害の状況でございますが、まず人的被害では歩行中の転倒や除雪中のけがなどで37人、住宅被害では水路からの冠水による床下浸水４件などの被害がございました。市の施設被害では、福島駅東口駅前広場のシェルターの天井のガラスひび割れ、小中学校、公園等での倒木、図書館における自転車置き場の倒壊、森合市民プールの大型テントの支柱破損など、合わせて1,600万円余の被害が発生いたしました。
次に、除染作業員についてでございますが、実際の作業においては人数も去ることながら、技術の習熟度合いも重要となっており、現状の作業員数でも順調に進めている住宅除染の工区も多いことから、今後についても月２回行っております全工区の請負業者との会議において作業員の教育を徹底するとともに、各工区における人員配置の効果的な手法等の情報共有を図りながら、円滑に除染作業を進めていくよう指導してまいりたいと考えております。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（佐藤一好） 財務部長。
【財務部長（鈴木智久）登壇】
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
まず、平成25年度の入札における落札率と構成比についてでございますが、平成26年２月末現在の本年度入札工事件数544件中、落札件数は401件で、落札率につきましては90％台が347件で86.5％、80％台が40件で10％、70％台が９件で2.2％、70％未満が５件で1.3％となっております。事業ごとの落札率に大きな違いは見られませんが、東日本大震災に伴う損壊建物解体工事において低入札となった案件が見受けられております。
次に、入札件数と不調比率、不調後のプロセスについてでございますが、入札件数と不調比率につきましては、工事入札総件数544件のうち、不調、不成立は143件で、比率は26.3％となっております。不調、不成立の主な所管部ごとの内訳につきましては、下水道部が41件で31.8％、建設部が49件で22.9％、教育委員会が18件で33.3％となっております。不調になりますのは、入札を２回行っても、なお予定価格を下回らない場合でございますが、不調随契、随意契約に移行可能な場合は、法令に基づき執行しております。また、全者が辞退することもございます。
次に、入札不調時の受注決定までのプロセスについてでございますが、法令により不調随契、随意契約が可能な場合は速やかに執行いたしますとともに、これが困難な場合には設計内容を見直した上で、工期等を勘案した分割発注や、スケールメリット等を考慮した合札により再度入札を行うほか、入札参加要件をより緩和するなど、個々の案件に応じて柔軟に対応しているところでございます。
次に、入札先が未決定で事業がおくれている事業についてでございますが、平成26年度へ予算を繰り越す予定の事業のうち、未契約のまま繰り越しとなる事業は国の経済対策等に呼応し、今定例会に補正予算を計上しております事業を除きますと３事業で、予算額は8,465万7,000円でございます。また、入札不調により未契約となっている主な工事としましては、野田小学校外構工事、森合屋敷下地区下水道災害復旧工事、市道中町─御山町線道路舗装修繕工事、市道沼ノ上３号線外２路線道路災害復旧工事等がございます。
次に、入札不調対策についてでございますが、昨今の復興需要における発注量の増大、建築資材の高騰や労働者賃金の上昇、労働力不足に対応するため、第１に資材調達や労働力確保を図る期間をも考慮した工期の設定や、第２にインフレスライド条項及び特例措置の適用による労務単価の上積み、第３に資金調達を容易にするための地域建設業経営強化融資制度の継続、第４に現場代理人の常駐義務の緩和による兼任拡大等の措置を講じた上で公平、公正な執行に配慮しながら、工事規模や設計金額に応じた発注方法により対応しているところであり、今後も引き続き円滑な施工の確保に努めてまいります。
◎
商工観光部長（山内芳夫） 議長、
商工観光部長。
○議長（佐藤一好）
商工観光部長。
【
商工観光部長（山内芳夫）登壇】
◎
商工観光部長（山内芳夫） お答えいたします。
初めに、コンベンション誘致の具体的な取り組みと既存施設の機能調査の詳細についてでございますが、東日本大震災以降、全国から本市への復興を支援するため、医療や環境に関する学術会議等、数多く開催されております。新年度におきましても、これら会議の誘致に当たり、市長みずから関係する中央省庁や機関などへ積極的に働きかけを行ってまいるほか、県との連携を一層強化しながら積極的な誘致に努めてまいります。
また、
トップセールスに加え福島市観光コンベンション協会と連携し、新たに国内外のＭＩＣＥ関係者が参加するコンベンション展示会、国際ミーティング・エキスポに出展し、本市コンベンション情報の発信と誘致支援メニューの紹介を行います。
次に、施設機能調査につきましては、既存コンベンション施設の規模、利用状況、交通、立地状況、あわせて宿泊施設の収容規模等を調査してまいります。さらに、既に開催した会議関係者へ要望等の調査や既存施設での開催可能な会議のシミュレーションを行い、会議等の誘致に向けまして諸課題の整理を行ってまいります。
次に、民間人登用と企業誘致推進
アドバイザーとの違い、身分などについてでございますが、企業誘致推進
アドバイザーは首都圏の企業に勤務をしている方、または首都圏に居住している方の中から、企業誘致に協力的な本市出身の方や本市とゆかりのある方に委嘱し、立地意欲のある企業に関する情報提供や企業誘致に関する助言、協力をいただいております。一方、今回登用します民間人は
メディカルバレー構想の実現に向けまして、企業誘致に特化した業務を行う管理職相当の嘱託職員として雇用するもので、民間で培った知識や交渉能力を十分発揮し、積極的、機動的に企業へのアプローチを行っていただくことによりまして、企業誘致推進を図ってまいるものでございます。今後、
企業誘致アドバイザーとの連携によりまして、一層きめ細やかな企業との情報交換を行い、企業の立地の実現を目指してまいります。
次に、
メディカルバレー構想の実現に向けました取り組みでございますが、１つ目として企業誘致に特化した民間人の登用による企業誘致体制の強化を図ること、２つ目として医療福祉関連産業を中心とした積極的な企業訪問を行い、ふくしま
国際医療科学センターが立地する地の利や東北中央自動車道の整備等による交通利便性の向上など、本市の立地優位性のＰＲや企業ニーズの把握を行うこと、３つ目として
トップセールスによる企業の決定権のある役員などへ直接アプローチを行うこと、４つ目として立地に関心を示した企業をお招きいたしまして、本市の魅力を直接アピールすることなど、多面的な誘致活動の実施によりまして医療福祉関連産業集積の地、メディカルバレー福島の実現を図ってまいります。
次に、メディカルバレーの立地条件についてでございますが、企業が重視する条件といたしまして、既存関連企業との連携が容易なこと、電力、通信、上下水道のインフラが整備されていること、適正な土地価格であること、高速道路、インターチェンジや幹線道路、鉄道駅への近接性が高いこと、人材、労働力の供給源となる市街地に近いこと、高等教育機関や研究機関、各種産業支援機関との連携が容易であることなどが考えられます。
次に、企業誘致の優遇策についてでございますが、工業団地用地取得に用地費の最大50％を助成する用地取得助成金、市民を新たに雇用した場合に年間１人当たり50万円を最大３年間助成する雇用奨励助成金など、企業が立地する際の初期投資に対し、他市よりすぐれた手厚い助成を行っておりますが、今後
医療福祉関連企業の立地に対し、企業ニーズに対応した優遇政策の拡充を検討してまいります。
次に、立地環境の充実についてでございますが、多様な企業ニーズに対応するため、立地優遇制度の充実、産学連携による経営支援、企業情報の発信、ＰＲ、人材確保など、企業が操業しやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、具体的な目標設定と達成計画についてでございますが、社会経済情勢の変化等により、企業の立地動向が大きく左右されることから、具体的な目標や計画を定めておりませんが、企業訪問や
トップセールス、立地意向調査等により
医療福祉関連企業のニーズを的確に捉えながら今後検討してまいります。
次に、大規模な企業誘致の取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり製造業の海外移転や国内での拠点の集約が進んでおりますが、活力あるまちを目指し、今後の成長が期待できる医療福祉関連産業をはじめ、製造業、物流業、コールセンター、先端技術開発型企業など、多くの雇用が期待できる企業もターゲットとして、本市の立地優位性を強くアピールしながら企業誘致に努めてまいります。
次に、大規模な工業用地の確保についてでございますが、従来型の整備手法による大規模な工業用地の整備には、用地の長期保有化や借入金の金利負担の増加などのリスクが生じるおそれがございます。来年度実施します工場適地開発整備検討調査におきまして、医療福祉関連等企業を対象とした立地意向調査を実施し、設備投資計画の有無や本市への関心度など、より具体的な企業ニーズを把握、分析することによりまして、最少のリスクで最大の効果が得られる事業規模や事業主体、実施時期などについて総合的に検討をしてまいります。
次に、ふくしまＤＣのプレキャンペーンに対する取り組みについてでございますが、おもてなし事業といたしましては、ＪＲ福島駅周辺に花の歓迎装飾やお出迎え看板、懸垂幕を設置するほか、花見山においてお客様への花木のプレゼントや３温泉地の観光協会や女将会による温泉地のＰＲなどを予定しております。また、プレキャンペーン期間中は、ＳＬ福島プレＤＣ号など数多くのイベント列車が運行されますので、車内での特産品等の配布、観光ＰＲなどを実施してまいります。また、本市をはじめ県内の花、食、温泉などの魅力を掲載いたしました総合ガイドブックを全国のＪＲ駅に設置するとともに、誘客観光キャラバンに参加し、広報ＰＲ、誘客促進を図ってまいります。
さらに、各旅行会社に商品造成を直接働きかけるほか、福島市観光コンベンション協会が着地型旅行を商品として市内の観光地をつなぐ花案内人などの地元ボランティアガイドによる各種ツアーを造成するなど、商品造成、観光素材掘り起こし、ブラッシュアップに取り組んでおります。また、市内の各観光団体はＤＣに向けて、地域資源を活用したさまざまな取り組みで受け入れ体制を整えておりますので、これらの情報を全国に発信するなどの支援をしてまいります。
さらに、ふくしまＤＣ福島市役所推進本部を設置いたしましたので、庁内連携のもとに各部で推進する事業に観光的な視点を取り入れながら、全職員によるおもてなし缶バッジ着用やＤＣのおもてなしにつながる花いっぱい運動などを支援し、庁内を挙げてよりきめ細やかなおもてなしや幅広いＰＲを図ってまいります。
次に、平成27年に本番を迎えますふくしまＤＣに対する取り組みについてでございますが、総合ガイドブックを平成26年の倍となる100万部を発行し、全国のＪＲの主要な駅に配置するなど、プレキャンペーンの取り組みをさらに充実させ、幅広いＰＲ展開がなされる予定となっております。本市におきまして、魅力ある観光地づくりを推進するため、プレキャンペーンの取り組みを土台に観光関係団体や地域団体と連携し、さらなる観光資源の掘り起こしとブラッシュアップを行い、観光ＰＲにつなげてまいりたいと考えております。
また、ふくしまＤＣ福島市役所推進本部においてもプレキャンペーンでの取り組みを踏まえ、ＤＣ本番に向けた事業を積極的に展開してまいります。
次に、観光振興計画策定の詳細についてでございますが、平成25年度で計画期間の終了を迎えます現計画を受け、今後の観光振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、次期計画を再策定してまいります。東日本大震災や原発事故に伴う風評被害など、本市をはじめ東北地方の観光を取り巻く環境が大きく変わってきていることから、平成26年度には本市及び周辺地域の観光入り込み客数調査や来訪者調査等で現状を把握するとともに課題を整理するなど、計画策定の根拠となり得る総合的な調査業務を実施してまいります。平成26年度の調査結果を踏まえながら、平成27年度に市民懇談会、庁内検討委員会などを設置し、検討を行いながら、パブリックコメントにより市民の意見を反映し、観光振興計画を作成していきたいと考えております。
次に、花見山おもてなし事業についてでございますが、ふくしまＤＣを背景に、花見山花卉生産農家の花卉を花見山来訪者にお配りする意義といたしましては、花見山来訪者へのおもてなしと渡利地区花卉ブランドの向上を図り、市の観光資源として活用させていただいている花見山周辺花卉生産農家を支援し、ひいては花見山周辺の原風景維持に資することとなると考えております。来訪者のピークであります４月中旬を中心に、花見山に設置いたします花見山公園観光案内所前などで各観光協会や女将会などの協力を得まして、来訪者に桜、ハナモモ、レンギョウなどの花見山周辺の花卉農家が生産した花木をお配りし、来訪者へのおもてなしと福島市観光のＰＲに取り組んでまいります。
また、花見山観光を売り出すＰＲの取り組みといたしましては、うつくしま花街道キャンペーン事業やふくしま観光圏事業の一環で、旅行エージェントへ花見山に関する旅行商品の造成の働きかけや旅行雑誌などへの掲載を通し、広くＰＲを行っております。また、仙台、福島、山形、３市広域連携による大阪市内での百貨店での物産展や湯島天神梅まつりなど、昨年秋から３月にかけまして首都圏、仙台圏を中心として開催される観光プロモーションや物産展、さらには市ホームページ、市政だよりなどで花見山をＰＲしておるところでございます。そのほか、福島市観光コンベンション協会によります花見山を中心とした旅行商品を販売し、花見山周辺の魅力の掘り起こしとブラッシュアップ、発信力の向上を図っております。
また、花木のプレゼント以外では、花見山周辺の遊休農地などに景観植物を植栽して原風景の維持を支援し、花見山観光振興協議会と地元が力を合わせて環境整備を行う予定です。この取り組みは、ふくしまＤＣにおける花のふくしまおもてなし運動にもつながるものと考えております。さらに、ふくしまＤＣプレキャンペーンと連動したオープニングセレモニーなども検討しております。
なお、マスメディアや本市にゆかりのある著名人を活用した観光紹介やイベントの開催は、震災後の本市が復興に向かう姿を全国へ広く発信し、風評被害の払拭や交流人口を拡大していくため、有効であると考えております。
◎農政部長（若月勉） 議長、農政部長。
○議長（佐藤一好） 農政部長。
【農政部長（若月 勉）登壇】
◎農政部長（若月勉） お答えいたします。
初めに、このたびの豪雪災害の農業被害につきましては、福島県の農業災害評価基準に基づく集計では、２月26日現在パイプハウス、鉄骨ハウス等の農業関係施設の被害が331件で7,722万円余、家畜や樹体等を含む農作物等の被害が7.84ヘクタールで7,372万円余となっております。
また、被災農家に対する支援策につきましては、去る２月27日、市長、川俣町長及び新ふくしま農業協同組合代表理事組合長の３者で、損壊した農業用ビニールハウスの再建、修繕等に係る補助制度の対象範囲の拡大や補助率のかさ上げなど、農業者への支援を内容とする県知事宛て要望書を提出したところであります。今後、市といたしましては、国、県において示された被災農業者向け追加支援策等と連携し、被災農業者の負担軽減を図り、営農継続の意欲が損なわれないよう年度内補正予算編成も視野に、万全な支援策を迅速に講じてまいります。
次に、平成26年度予算における新規の農業活性化策等につきましては、まず経営安定対策といたしまして、イノシシ等の捕獲駆除、追い払い活動等を行う鳥獣被害対策実施隊報酬とイノシシの動態調査のための狩猟捕獲を行う野生動物動態調査事業、合わせて220万円を計上しております。また、消費拡大の推進といたしまして、市内飲食店から地元産の果物を使用した料理等を募ってコンテストを開催し、すぐれたメニューを広くＰＲすることにより、果物の消費拡大を図るももりんカフェ支援事業220万円を計上しております。
また、放射能対策では放射性物質の果実への移行防止のために行う果樹の改植や水稲の作付再開に向けた取り組みを支援する営農再開支援事業、水稲や大豆、牧草等の放射性物質移行を抑制するための放射性物質吸収抑制対策、合わせて２億5,600万円余を計上しております。今後におきましては、これら事業を速やかかつ効果的に実施し、農業の振興につなげてまいります。
次に、本市が目指す農業の姿につきましては、福島市総合計画前期基本計画におきまして、意欲のある農業者が環境にやさしい安全な作物づくりに努めながら、農業経営に取り組んでいますと定めているところであります。その実現に向けた主な施策と予算計上額につきましては、担い手の育成確保として、就農時における技術取得や準備のための就農準備資金貸し付けの利子補給事業に40万円余、青年就農給付金事業に1,663万円余、農業近代化施設の整備として東部地区に設置される野菜集出荷貯蔵施設の整備を支援する園芸畑作等産地強化事業に8,459万円余、経営安定対策として有害鳥獣被害防止対策事業に2,515【後刻 2,415と訂正】万円余、また本市農産物の消費拡大の推進として、
トップセールスなどによる農産物のＰＲ事業であるくだものの里フレッシュアップ事業に319万円余を計上しているところであります。
また、目指すべき目標数値につきましては、福島市総合計画前期基本計画におきまして、平成27年度を目標に２つの指標を設定しておりますが、農用地の利用集積面積は710ヘクタール、新規就農者数は平成23年度から平成27年度までの５カ年度累計で100人を達成目標としております。
次に、本市農業の再生に向けた各種施策の取り組みについてでありますが、まず農業後継者対策といたしましては、先ほど答弁いたしました就農準備資金貸付の利子補給事業、青年就農給付金事業のほか、農業後継者の交流と連携を図る農業後継者連絡協議会への支援等を行い、今後も後継者の意欲向上が図られるよう努めてまいります。
また、生産対策といたしましては、先ほど答弁いたしました園芸畑作等産地強化事業をはじめ、生産基盤や農業近代化施設などの整備を推進するとともに、果樹の優良品種の導入や付加価値の高い農産物の生産拡大等を図ることにより、農家所得の向上を図ってまいります。
また、耕作放棄地対策につきましては、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業などを活用し、耕作放棄地の解消を進めるほか、農地流動化支援事業等により担い手への農地の集積を促進するとともに、中山間地域等直接支払交付金事業により条件不利地における農業生産活動を支援し、耕作放棄地の解消と未然防止に向けて取り組んでまいります。
また、風評被害対策につきましては、農産物の放射能検査を徹底し、引き続き正確な情報を発信するほか、全国主要都市の大手小売業者等の仕入れ担当者を招致し、本市農産物の魅力や安全安心な出荷体制をアピールする福島市産青果物流通拡大懇談会の開催、全国各地での
トップセールス、首都圏内鉄道主要路線における広告展開、果物狩りバスツアーに対する助成などの取り組みを強化してまいります。
○議長（佐藤一好） 32番
粕谷悦功議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後０時00分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後０時59分 再 開
○議長（佐藤一好） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、ご報告いたします。19番杉原二雄議員は、監査委員として出席しております。
32番
粕谷悦功議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎市民部長（髙村一彦） 議長、市民部長。
○議長（佐藤一好） 市民部長。
【市民部長（髙村一彦）登壇】
◎市民部長（髙村一彦） お答えをいたします。
初めに、地域の安全安心の取り組みについてでありますが、ソフト事業の各地区ごとに配分をいたしました予算額に対する実施率につきましては、中央地区、杉妻地区、清水地区、東部・大波地区、北信地区、飯坂・茂庭地区、飯野地区におきましては100％となっておりますが、そのほか渡利地区82.75％、蓬莱地区54.25％、吉井田地区42.25％、西地区72.38％、土湯温泉町地区42.13％、信陵地区46.5％、立子山地区99％、松川地区30.8％、信夫地区93.4％、吾妻地区98.6％となっております。
また、取り組みの成果につきましては、本市における犯罪の発生件数及び交通事故の発生件数は、事業開始時の平成18年と比較し、いずれも３割から４割程度減少していることから、補助を受けた団体の活動により安全で安心して暮らせる地域社会づくりの推進が図られたものと考えております。
次に、今後の取り組みについてでありますが、ソフト事業につきましては、これまでの事業の取り組みにより地域住民による主体的な活動が地域に定着してきていることから、平成25年度をもちまして事業を終了することといたしました。今後におきましては、事業の効果検証を行い、地域の方々のご意見をお伺いしながら、地域の安全安心を推進してまいりたいと考えております。
次に、振り込め詐欺についてでありますが、全国的に被害が報告をされ、誰もが知っている犯罪になったにもかかわらず、被害が後を絶たない状況となっております。本市といたしましては、市政だよりやホームページに掲載し周知しているほか、被害を未然に防ぐための啓発事業といたしまして、集会所等に出向き詐欺の手口や対処方法などを出前講座として実施しております。また、消費生活相談員が民生委員と連携をしまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を訪問し、振り込め詐欺の情報提供や注意喚起を行っております。今後も行政及び警察、防犯協会などの関係団体と情報を共有し、連携を図りながら引き続き注意喚起を行うとともに、地域における自主的な防犯意識の醸成を推進し、被害の発生防止に努めてまいります。
◎環境部長（小林克弘） 議長、環境部長。
○議長（佐藤一好） 環境部長。
【環境部長（小林克弘）登壇】
◎環境部長（小林克弘） お答えいたします。
粗大ごみの有料化に向けた今後の取り組みについてでございますが、ごみ処理等の有料化はごみの発生抑制や処理経費負担の公平性の確保、排出者責任の明確化などにつながりまして、ごみの減量化や資源化に有効であります。
また、全国的には６割を超える市町村においてごみ収集手数料の有料化が実施されております。本市といたしましては、ごみ処理等の有料化を行っている先進自治体の状況を調査した上で、有料化について検討してまいります。
また、ごみ処理施策に係る市民意識調査につきましては、有料化の賛否を問うものではなく、一般廃棄物処理行政全般につきまして、ごみ減量化促進や循環型社会形成推進の各種事業を展開するに当たり、市民のニーズを的確に掌握するため実施する考えでございます。
◎
健康福祉部長（冨田光） 議長、
健康福祉部長。
○議長（佐藤一好）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（冨田 光）登壇】
◎
健康福祉部長（冨田光） お答えします。
まず、こども発達支援センター事業費の内訳についてでありますが、嘱託医師、理学療法士及び臨床心理士等の人件費のほか、施設の維持管理に関する費用となっております。
また、本市における児童発達支援施設は民間の施設を含め４カ所でございますが、潜在的な待機児童が存在するなど、支援体制が十分であるとは言えない状況にあります。今後におきましては、障害の特性や年齢に応じた適切な支援が提供できるよう、県や民間サービス事業者など関係機関、団体と連携、協力し、障害児に対する支援体制の整備に努めてまいります。
次に、保育元気アップ緊急支援事業についてでありますが、保育所を利用する保護者の放射性物質への不安増大に対する相談支援事業及び屋外遊びが不足することに起因する児童の運動不足やストレスの増大に対応するため、自然公園に出かけての外遊びや運動量を確保するための体操教室などの事業を実施する予定となっております。事業ごとの予算額につきましては、相談支援事業が約7,300万円、自然ふれあい体験事業が約2,500万円、運動量確保事業が約5,300万円を見込んでおります。
◎建設部長（大槻和正） 議長、建設部長。
○議長（佐藤一好） 建設部長。
【建設部長（大槻和正）登壇】
◎建設部長（大槻和正） お答えいたします。
初めに、除雪対応のあり方や除雪スピードアップの構築についてでありますが、今回の大雪の対応につきましては初動体制などに課題が生じたことから、初期稼働による各地区の積雪深を把握するパトロールの増員や地区の除雪委託業者からの支援体制などを含め、除雪対応のあり方や除雪のスピードアップについて検証するとともに、検討してまいります。
次に、地区や方部ごとの排雪場と排雪車両の増強と、同時に通学路や歩道の除雪計画についてでありますが、今回の大雪による排雪場の確保につきましては、当初予定していた排雪場では不足が生じたため、新たに３カ所の排雪場を確保しましたが、地区別の排雪場確保につきまして今回課題となったことから、今後県や市の公園管理者と協議し、対応してまいります。
また、各地区の除雪完了の情報を把握し、除雪委託業者と連携を図りながら除雪が完了した地区からおくれている地区に除雪車両をふやすなど、効率のよい体制づくりとあわせ、除雪委託業者の担当地区の見直し等についても検討してまいります。さらに、今回は国や県から除雪車や排雪車等の支援も受け、除雪の進捗において効果がありましたので、今後も引き続き国や県と連携の強化を図るため、協議してまいります。
続きまして、通学路の除雪についてでございますが、今回小学校隣接部の危険箇所を把握しながら除雪を実施したところでありますが、今後も関係機関と協議を行い、検討してまいります。あわせて歩道の除雪計画につきましては、予算や人員不足など多くの課題があることから、今後とも引き続き各地域の町内会等で安全面に留意をしていただき、除雪作業等のご協力をお願いしたいと考えております。
なお、去る２月20日に市職員延べ100名が駅東側の市街地を通る主要道路の歩道の除雪や融雪剤散布などを行いました。あわせて国、県の方々が本市の活動に賛同され、それぞれ歩道の除雪などを行っていただき、市民の安全確保に努めたところでございます。
次に、地区内にある除雪可能業者との応援協定や委託契約についてでありますが、福島市除雪計画におきましては、これまでは38社と契約してきております。今後、今回のような大雪を想定した中で、現在の委託業者での除雪車両増加の検討なども含め、新たな除雪対応可能な業者等を選定するなど、災害応援協定に基づき効率のよい除雪作業が今後可能となるよう検討してまいります。
次に、２月15日、16日の降雪による除雪経費につきましては、３億2,100万円余を見込んでおります。また、市町村道の除雪経費に対する支援につきましては、全国的な豪雪の場合など道路の除雪経費に対する国の支援措置として、国土交通省道路局所管の臨時市町村道除雪事業補助金が交付される制度があります。当該制度は、全国の都道府県及び市町村の降雪状況や除雪経費の状況を踏まえ、財政的支援が必要となると判断する自治体に対し、国から補助金が交付される制度でありますが、現時点では本市に対する支援措置があるかどうかは未定であり、今後国から交付決定があった場合には平成25年度における収入金として手続きを行うこととなります。
次に、今年度の自治振興協議会提案件数に対する各地区ごとの実施率につきましては、中央地区が63％、渡利地区16％、杉妻地区32％、蓬莱地区29％、清水地区23％、東部・大波地区40％、北信地区35％、吉井田地区86％、西地区23％、土湯温泉町地区60％、笹谷・大笹生地区25％、立子山地区65％、飯坂地区36％、松川地区が19％、信夫地区が25％、吾妻地区18％、飯野地区が63％となっており、全体では31％の実施率となっております。
事業の成果でございますが、カーブミラーや街路灯の設置、防護柵や側溝の整備など、安全安心のための身近な生活基盤整備事業であり、要望年度内に実施され、地域の安全性が向上するとともに、地域の皆さんにも実施箇所の選定に参加していただき、市民との協働が図れたところでございます。
次に、安全安心なまちづくり事業のハード事業につきましては、本市の喫緊の課題であります除染を最優先に取り組むため、技術系職員を除染担当部署へ重点的に配置する必要があり、本事業を円滑に実施するための人員体制をとることが困難であることから、平成26年度においては事業を休止することとしたものでございます。
なお、事業の休止による対応につきましては、自治振興協議会における一般提案事項は来年度も継続される予定であるため、それらを精査し、緊急性を考慮の上、担当部署が必要な修繕や維持管理を行い、提案事項の実施率の維持に努めてまいります。
◎
都市政策部長（佐藤祐一） 議長、
都市政策部長。
○議長（佐藤一好）
都市政策部長。
【
都市政策部長（佐藤祐一）登壇】
◎
都市政策部長（佐藤祐一） お答えいたします。
ぴょんぴょんドームの年末年始における職員の対応等についてでありますが、福島市スポーツ振興公社職員１名が対応したほか、都市政策部公園緑地課の職員が施設管理及び安全指導のため１日当たり３名対応し、12月28日、29日、１月３日、４日の延べ４日間開場したところでございます。
次に、契約条項の詳細についてでありますが、当該施設は緊急雇用創出事業の業務委託契約でございまして、その契約書の条項の中で、委託業務の仕様等において仕様書に明記されていない仕様があるときは発注者と受注者とが協議して別に定めるものとするとありますこと、また特記仕様書の委託期間には年末年始を除くとあることから受注者と協議いたしまして、市職員等で対応したものでございます。
◎下水道部長（高橋通夫） 議長、下水道部長。
○議長（佐藤一好） 下水道部長。
【下水道部長（高橋通夫）登壇】
◎下水道部長（高橋通夫） お答えいたします。
減容化施設の稼働についてでありますが、環境省は放射性物質を含む下水汚泥減容化等調査業務として下水汚泥乾燥処理を進めており、平成25年度末に終了する予定でありましたが、下水汚泥を保管していた反応槽に雨水が入り保管汚泥の含水率が高くなり乾燥処理に時間を要することとなったため、業務が平成26年10月末ごろまで延長することとなったところでございます。
なお、8,000ベクレルパーキログラム以下の脱水汚泥につきましては、これまでも国の責任において最終処分場等への処分ができるよう要望してまいったところであり、今後におきましても環境省に対し、引き続き強く要望してまいる考えであります。
◎
教育長職務代理者教育部長（野地正栄） 議長、教育長職務代理者。
○議長（佐藤一好） 教育長職務代理者。
【
教育長職務代理者教育部長（野地正栄）登壇】
◎
教育長職務代理者教育部長（野地正栄） お答えいたします。
全国トップレベルの学力につきましては、その概念として全国的に水準の高い学力と押さえているところであり、本市といたしましては学力を基礎的、基本的な知識、技能をはじめとして思考力、判断力、表現力や学ぶ意欲等、変化の激しい現代の社会を生き抜く総合的な力と捉えており、さらに学力の一側面である学習内容の定着度を把握する各種テストの結果を伸ばすことも、総合的な力の水準を上げる上で重要な要素であると捉えております。この認識のもと、児童生徒一人一人の持てる力を最大限に引き出し、どの子にも、まずひとしく確かな学力を身につけさせるために、各学校では個に応じたきめ細やかな指導に取り組んでおります。この取り組みを強化することにより、バランスドアチーバーとオーバーアチーバーの合計が本市が目標とする100％に達し、このことにより全ての児童生徒の学力が上がり、結果本市の学力の水準も確実に上がると見通しておりますので、今後におきましてもその評価と検証を行いながら、着実な学力向上に向け努力をしてまいります。
次に、来年度予算案内容の詳細につきましては、確かな学力の向上に向け個に応じたきめ細やかな指導の充実を図るため、学力と知能の相関から、子供一人一人の実態を把握することができるよう学力グレードアップ事業を実施いたします。予算につきましては、小学校２年、４年、６学年の国語と算数、中学校１学年、３学年の国語、数学、英語の標準学力検査の実施予算として994万6,000円、その結果の分析をもとに指導事例集を作成し、授業の改善や教師の指導力向上を図る予算として22万5,000円、合計1,017万1,000円を計上しております。
また、教科や学びの関連性、系統性、連続性を踏まえた指導を推進することによって、学力の向上を目指す幼保小中連接推進事業を実施するため、本事業を促進する連接推進委員会に15万1,000円、各中学校区への補助金として143万円を計上しております。
次に、教室へのエアコン整備事業の整備方式についてでありますが、各学校の規模と設備の整備状況、ランニングコストなど、さまざまな観点から検討を加えるとともに、ライフラインが遮断をされた場合のリスクの分散や早期の事業完了を図るため、それぞれの地域事情や学校に適したエネルギー方式で事業を進めてまいります。
次に、教育委員会が管理をする施設改修費用の平成25年度予算額につきましては、総額で３億214万4,000円、実績は３月１日現在で２億9,057万4,000円、平成26年度予算額は３億7,357万3,000円、平成25年度に比べまして7,142万9,000円、23.6％の増額となっております。また、本委員会が管理をする施設につきましては、老朽化が進んでいる施設が多数あることから、引き続き各施設の点検を定期的に行い、施設を利用する市民の安全確保はもとより、利便性の向上が図られるよう計画的に改修を行ってまいる考えであります。
次に、特別支援教育協力員の雇用についてでありますが、特別な教育的支援を必要とする児童生徒は年々増加をしていることから、特別支援教育協力員の増員配置は喫緊の課題であります。雇用創出交付金事業が廃止された場合にも、事業を継続できるように関係部署と協議をしてまいります。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（小泉五男） 議長、水道事業管理者職務代理者。
○議長（佐藤一好） 水道事業管理者職務代理者。
【
水道事業管理者職務代理者水道局長（小泉五男）登壇】
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（小泉五男） お答えいたします。
水道料金値下げについてでありますが、現在の水道料金は水道事業の健全性確保を目的に、平成25年度から平成27年度までの財政計画を策定する中で、現行水道料金での事業運営が可能と判断し、据え置いた経緯がございます。今後、平成28年度からの次期財政計画の策定を進める中で、現財政計画の推移を踏まえながら適正な水道料金のあり方など、総合的に検討してまいります。
◎消防長（高梨敏則） 議長、消防長。
○議長（佐藤一好） 消防長。
【消防長（高梨敏則）登壇】
◎消防長（高梨敏則） お答えします。
大雪を想定した救急消火対応につきましては、どのような事態においても出動する体制は整えていたところでありますが、今回の大雪での対応を検証し、今後に生かしてまいる考えであります。
次に、今回の対応での課題と今後の対応につきましては、課題としては幹線道路の通行どめや渋滞等が発生したことにより、通常より出動時間が多くかかったこと、また現場周辺の状況によっては現場近くに救急車を近づけることができなかったことなどがあります。今後の対応につきましては、情報収集などにおいて道路を管理する関係機関との一層の連携を図ることが重要と考えております。
次に、２月15日及び16日の２日間の火災発生件数及び救急出動件数につきましては、火災件数がゼロ件、救急出動件数が117件であります。
次に、出動時間でありますが、救急の出動時間につきましては119番通報を受けてから現場到着までの所要時間が２日間の平均で18.2分となり、平成25年の１年間の平均所要時間7.7分と比較しまして約2.4倍となりました。
次に、道路の寸断や渋滞の際の出動対応と消防体制につきましては、今回現場周辺の道路状況等によっては消防ポンプ自動車を同時に出動させたほか、救急車に搭乗する隊員の数を１名追加し、４名体制としたところであります。また、国道４号線の通行どめ等により南部地区が分断される状況となったことから、国道114号線を迂回する対応をとるとともに、福島南消防署の救急隊を２隊体制としたところであります。
なお、迂回や渋滞等により現場到着までの所要時間が通常より多くかかりましたが、大事に至ることなく全ての救急事案に対応することができました。この間の市民の皆様のご理解とご協力に感謝を申し上げる次第であります。
次に、消火栓などの除雪につきましては、19日に医療機関41カ所及び福祉施設85カ所、仮設住宅14カ所の周辺において合計217カ所の消火栓の除雪を実施したほか、一部の病院につきましては救急自動車の進入口等の除雪もあわせて実施したところであります。また、消防団により各地区の消火栓や屯所、防火水槽等の周辺の除雪を行ったところであります。なお、大雪時には即時対応が困難な面がありますので、火災発生の際は大型水槽車を出動させるなどして対応する考えであります。
次に、大雪の災害時の消防団の連絡体制につきましては、福島市地域防災計画において気象情報等の警報伝達及び災害情報の収集伝達に関して体制を整備しております。また、連携につきましては、福島市消防団の組織等に関する規則において、水火災、いわゆる洪水等の災害や火災及びその他の災害が発生した場合の対応として、第９条で団長は消防長または消防署長の所轄のもとに活動しなければならないこと、第10条で災害出動した消防団員は常備消防及び他の分団と相互協力して活動しなければならないこと、また第14条で火災以外の災害につきましては、災害発生区域を管轄する方面隊長、または分団長の指示により、分団の部または班を主体として警戒及び防御活動等に当たることなどを規定しております。
次に、消防本部と消防団の取り組みにつきましては、今回は各地区の消防団幹部と電話による情報共有を行い、道路冠水への対応や雪崩の警戒活動などについて連携して取り組んだところであります。今後これらの対応等について検証してまいる考えであります。
次に、大雪の災害時の危機管理マニュアルにつきましては、庁内関係各課及び関係機関と協議の上作成してまいります。
次に、消防車両の積雪対応能力につきましては、高規格救急自動車の全てと消防ポンプ自動車16台中８台が四輪駆動車となっております。また、積雪時にはチェーンを着装して出動することとしており、積雪が多い場合でも対応可能と考えております。なお、消防ポンプ自動車につきましては、今後車両の更新時に順次四輪駆動車とする考えであります。
また、タイヤは冬季スタッドレスタイヤを装備しており、メーカーからは本市が導入している四輪駆動車は豪雪地帯で使われている車両と仕様上の相違はないと伺っております。
◎農政部長（若月勉） 議長、農政部長。
○議長（佐藤一好） 農政部長。
【農政部長（若月 勉）登壇】
◎農政部長（若月勉） 先ほどの私の答弁の中で、有害鳥獣被害防止対策事業の予算額を2,515万円余と申し上げましたが、正しくは2,415万円余でございますので、訂正をさせていただきます。
◆32番（粕谷悦功） 議長、32番。
○議長（佐藤一好） 32番。
◆32番（粕谷悦功） 再質問を行いたいと思います。
まず、市長の６つの政策を４つの政策に変えたという答弁、市民の声を聞いて政策を取りまとめて変えたと、これは基本的には政策リーフレットというのが、ここには６つの政策が明確に記載されております。その政策を変えたと言っているのですけれども、いのちを大切にするまちともう一点は、新たに６つの政策の中にプラスして８つになったという、こういう捉まえ方が私は適切な考え方ではないかと思います。この６つを４つに変えてしまったという内容、言葉も表現も違わないようで、６つを４つに変えたという、こういう根拠の内容には当たらないと。市民の声を聞いてということでありますが、そういうことであれば実質的な重点取り組み政策の中に、これは入れるべきだと。６つの中の重点的な取り組みの政策に入れるべきだと私は考えますけれども、その点について再度ご答弁をいただきたいということでございます。
もう一つは、８つの大きな取り組みを公約として掲げております。これは全て４年間に実施するという、こういう公約でございます。その中で、例えばＧ８大臣会合、国際会議の開催、こういうものについては本当にこの４年間で取り組まなければならない。それと、東北一の
スポーツ都市、先ほどパークゴルフ場建設、健康マラソンというような話がございましたが、これは特に東北一の
スポーツ都市にするための取り組みではないというふうに私は思います。これまでの継続事業であります。東北一の
スポーツ都市になるために向けた新たな取り組み、文字どおり東北一というのは何を意味するのか私もわかりません。しかし、そのことを明確にして、仙台にも、他５県の主要都市に負けないというやっぱりそういう姿、取り組みというものを明確にすべきだというふうに私は思います。この内容について答弁をお願いしたいと思います。
次に、児童手当の5,000円
上乗せ支給の件ですけれども、子供は宝、社会全体で育てる、この考え方はまさにそうであります。社会全体で育てるということであれば、やっぱり社会全体で育てるための仕組み、こういうものを政策として反映させるべきだと私は思います。現金支給、それは71％のアンケートがあったからこうやったのだというような答弁もありましたが、社会全体で育てる仕組み、その中で行政はどんなことを、やっぱり子育てを支援するための政策として取り組むのかということのほうが私は重要だというふうに思います。その件について、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
そして、さらに今福島市の経常収支比率は八十数％、88％近くになっていると思います。さらに６％をこの固定経費として支払うということは、90％を超える財政硬直化指数になってくると、もちろんほかの予算を減らしたりするのでしょうけれども、こういうことが予想されるのです。財政硬直化、この問題は地方自治体にとって大変な問題です。このことも含めて、この5,000円の支給ということについてはやっぱりしっかりと精査して、しかるべき対応が望ましいのではないかと思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。
次に、ぴょんぴょんドームの開館でありますけれども、契約上も許される契約となっているものと理解することに対しては、発注者と受注者で協議するといいのだということの答弁もありました。一方では、委託業者を差しおいてできないのだという答弁もありましたけれども、こういうことで、こういう取り組みを業者と協議してやったからやれるのだということであれば、今後市民が要望した内容、こういうものについてちゃんと都度業者と協議をして、都度、いわゆる閉館時も開館するという、こういう考え方でいいのかどうか、ここのところをしっかりと答弁していただきたいと思います。
市みずからが取り組めるルール、これは確立されたと私は思っております。市民が要望すればできるのだというルールが確立された、こういうふうに私は受けておりますので、このことについてしっかりとどうなのかを含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、災対本部の設置、これは本部員会議というようなことの答弁ございました。市長職務代理者がいないという状況で、海外に行っておられました。この市長職務代理者を置いたのか、置いてその対応に当たらなかったのか、電話での話をしたということでありますけれども、そのことについても再度答弁をお願いします。
次に、いのちを大切にするまちを第一の政策に掲げる市長は、やはり緊急事態に、状況の的確な判断により当初の予定を急遽変更してでも、一刻も早く国内福島に戻り対応すべきと考えているわけですけれども、海外で電話をして連絡とったと、こういうことの答弁がございました。果たして今こういう情報通信化の社会で、アフリカにいようが北アメリカにいようが、どこにいようが電話で連絡とれば全て済んでしまいます。しかし、そういうことではないのではないですかと、市長の危機意識というものはそうではないでしょうと、この件について市長が戻る対応をとったのかどうか、戻ってくるということについて答弁がございませんでした。よろしくお願いします。
次に、安全安心の取り組みですけれども、３割から４割犯罪等が減った、そして実施率は31％だったと、そして成果も着実にあったという報告になっております。決して一つの事業が終了した、そういう見解というのは出ておりません。要望の内容に対して、まだまだ未実施の状況がございます。私は、この内容についてはやはり再度予算を復活させて、補正予算対応もできます、年に２回前回はやっているのですから、前期と後期で。補正予算対応でも、私は取り組むべきだと思いますけれども、この件について答弁をお願いしたいと思います。
次に、環境政策の減容化施設、10月まで延長ですけれども、8,000ベクレル以下のものは処理が決まっておりません。よって、環境省出身の市長として、8,000ベクレル以下の処理が決まるまで減容化施設も稼働すべきだということで、国に要望するということが私は重要だと思いますけれども、よろしくお願いします。
それと、学力のトップ水準でありますけれども、これトップ水準、トップレベルの学力、トップテンもトップトゥエンティーなんて言ったら、トップつけば全部トップになるのです。ですから、もっと具体的に、秋田県と同じにするのだとか、３位以内を目指すのだとか、例えば算数を３位以内にするのだとか、国語力は５位以内だとか、こういう具体的な内容を明確にしないで、美辞麗句ですよ、これトップレベルの学力向上なんて言ったって。こういうことでは、これは福島市の学力が本当に向上するなんていうことは、私は難しいのではないかと思います。このトップレベルの学力向上、こういうものについても明確な位置づけ、これを図って、言っている答弁がわかりません、明確でなくて。明確にわかるように、しっかりと答弁をしていただきたいと思います。
以上です。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
◎総務部長（斎藤信行） 暫時休憩をお願いします。
○議長（佐藤一好） 暫時休憩いたします。
午後１時39分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時46分 再 開
○議長（佐藤一好） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（佐藤一好） 市長。
◎市長（小林香） 粕谷議員の質問にお答えします。
６つの政策を４つに変えたことに関連するご質問でございますけれども、私はできるだけ多くの市民の皆さんの声を政策に反映させるべく政策をまとめたものでございまして、本格的に活動を開始して後は、政策の柱を４つとして訴えてきたところでございます。それ以降、市民の皆さんにわかりやすくご理解いただけるよう意を用い、表現を多少変えたことはございますけれども、告示後は公職選挙法で定められたリーフレットを有権者の皆さん方にお配りしながら、この４つの柱で政策を訴えてきたところでございます。そして、12月の市議会冒頭でも同じく４つの政策の柱で所信を表明させていただいたものでございます。
次に、Ｇ８大臣会合等、本当に呼べるのかということですけれども、これにつきましては各省が関連する国際会議、毎年のように数知れずございます。そういったものについては、各省に対して積極的にＰＲをしていきたいと考えております。ぜひともこの福島市において開催を図っていきたいと考えております。
次に、東北一の
スポーツ都市にするための取り組みということでございますけれども、パークゴルフ場はこれには入らないのではないかというようなお話ございましたけれども、しかしこれもせっかく整備している施設でございますので、その施設の中に含めて考えていただきたいと思っておりますし、それ以外にも福島ユナイテッドＦＣ、Ｊ３に入会しております。この機会にサッカーも含め、例えばグラウンドの整備も含め、しっかりとスポーツ振興に積極的に当たっていきたいと考えております。
それから、大雪の際に一刻も早く帰るべきではなかったかということにつきましては、電話によって職員と連絡を取り合っておりまして、帰るタイミングにつきましても職員と協議の上、対応したものでございます。
それから、安全安心なまちづくりの予算についてですけれども、各地区から出されます一般提案事項は毎年数多く出されております。また、地域によっては継続事業で進めてきた事業もございますので、これら事業を厳選して進めてまいりますが、喫緊の課題に対応するためには、今後の予算措置において努力してまいります。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
◎総務部長（斎藤信行） お答えいたします。
まず、市長が海外に出張の際に職務代理者を置いたのかということでございますが、職務代理者は置いてございません。なお、２月15日には大雪警報が発令されましたことから、地域防災計画の中で気象警報発令の際の初動体制として定めている対応をとったところでございます。今後におきましても、そういった災害の際につきましては警戒配備体制等を迅速にとり、対応してまいりたいというふうに考えております。
◎
政策推進部長（菊池稔） 議長、
政策推進部長。
○議長（佐藤一好）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（菊池稔） お答えをいたします。
公共施設の休館日での開館、市民の要望があれば開館するというルールが確立されたのかというご質問でございますが、要望があれば、すなわちすぐ開館をするというルールが今回のぴょんぴょんドームの件で確立された、そういう仕組みができたということとは認識しておりませんで、あくまでそれぞれの公共施設、施設の特性ですとか利用者からの要望なども含め、また利用の見込みですとか費用対効果、開館するための手法、こういったことの検討を踏まえながら、個別の施設ごとに検討すべき課題、判断すべき課題というふうに思っております。
◎
健康福祉部長（冨田光） 議長、
健康福祉部長。
○議長（佐藤一好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（冨田光） 再質問にお答えいたします。
児童手当について、社会全体で育てる仕組みの構築というほうを優先すべきではないかということかと思いますが、平成26年度予算におきましても、さまざま子育て関係の新事業のほうは実施する予定となっておりますけれども、平成26年度、子ども・子育て会議のほうが本格的に稼働いたしまして、平成27年度からは子ども・
子育て支援新制度ができてまいります。これにおきまして、大きく子育てに対する行政のかかわり方も変わってくるというふうに認識しておりますので、当然この中でさまざまなご意見、１つだけの制度で子育てしやすいまちができるということもございませんし、ましてや出生率の向上ということについては、非常に長い期間をさまざまな側面から続けていく必要があると考えております。ただ、その中でもやはり若年の保護者にとっては、経済的な負担が一番大きな要因となっていることも、また一つの事実でございます。その意味で、さまざまな施策の中の一つとして考えてまいりたいというふうに考えております。
それから、財政硬直化でございますが、政策を推進する際には必ずその問題が出てくるわけでございますが、これは従来からも続けておりますけれども、さまざまな事業のスクラップ・アンド・ビルド、そして政策の優先順位の見直し、まさに行政評価というものを活用しながら、そういった財源についても捻出していくというような形になろうかと思います。
なお、この財源、一時23億円という話もご質問の中にもございましたけれども、我々それが固定化した金額として考えているわけではございません。交付対象者、それから時期、あるいは金額等についても含めて、今後検討してまいる考えでございます。
◎下水道部長（高橋通夫） 議長、下水道部長。
○議長（佐藤一好） 下水道部長。
◎下水道部長（高橋通夫） お答えいたします。
減容化施設の稼働延長についてでございますけれども、これにつきましては今回減容化の状況を見ながらいたわけですけれども、当然ながら先ほど申し上げましたように8,000ベクレル以下の汚泥の処分先を早急に確保すること、これとあわせて環境省のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
◎
教育長職務代理者教育部長（野地正栄） 議長、教育長職務代理者。
○議長（佐藤一好） 教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者教育部長（野地正栄） お答えいたします。
全国トップの学力、トップレベルですが、まずは幼稚園、保育所、小学校、中学校、それぞれの発達の段階に応じた連接推進事業をベースにしまして、そこにさまざまなアクションプランを組み入れて、家庭あるいは保護者との連携を図りながら、まず学力向上のグランドデザインをつくります。その上で、小学校２年、４年、６年、それから中学校１年、３年のＮＲＴ学力検査、それから知能検査、これらを実施しまして知能とリンクをさせた学力の把握を行ってまいりたい。この把握をした上で、子供一人一人に確かな学力をつけさせるようなさまざまな対策を進めていきます。これをもとにしまして、今年度のＮＲＴ標準学力テスト中学校３年生の結果において、アンダーアチーバーをなくしてバランスドアチーバーとオーバーアチーバーの合計が100％とした場合には、平均偏差値は約３ポイント高まることになりまして、全国でも１桁台に入れることが見込まれますことから、全国的に高い水準学力の範囲に十分入るものと捉えているところでございます。
◆32番（粕谷悦功） 議長、32番。
○議長（佐藤一好） 32番。
◆32番（粕谷悦功） 再々質問です。
先ほど市長のほうから、大雪のときに電話でのやりとりをやって、そして戻るということの必要性もなかったということでありますけれども、帰る予定というのは、これ16日の夜の便か何かで日本に向かうという、当初の計画だったのかな、これ。この当初の計画も変えずに日本に戻ったということなのですか、このことについて答弁をお願いしたいと。
それともう一つは、市長が要望したから今回のぴょんぴょんドームは開館したということで、市民から要望があっても、やるかやらないか、よく検討して結果を出しますという答弁のように聞こえました。今回のぴょんぴょんドームって、検討の余地も何もなかったのではないかな、これ。27日の仕事終わりの５時半に、市長からおそらく開館をしてくれという、こういう話が出てきたというふうに、これはうわさの域で聞いているわけですけれども、こういう状況でも開館するという決断をしたわけですから、市民から要望が出てきた場合に、それが適切かどうか、開館を検討してからやるなんて、そしたら開館に間に合わないです。ですから、今回取り組んだ内容について、やはり先例として市民から要望があった、あるいは議員が市民に頼まれて何とかしてくれと言った、こういうときには開くと、こういうことで即決して開くという結論を出していただけないと困るのではないかというふうに私は思いますので、この件について再度答弁をお願いしたいと。
それと、5,000円の支給の件ですけれども、金額も含めて検討するという
健康福祉部長からの答弁がありました。金額を含めてということは、5,000円ということに限らず、そういう取り組みをするのかどうか、再度答弁をお願いしたいと。
それと、安全安心の取り組みの内容ですけれども、答弁の内容は不明確で、補正を組むのか組まないのかということの内容はちょっと聞き取りにくかったのですけれども、補正を組むという、こういうチャンスはこれからあるわけですけれども、補正予算をしっかりと組むのかどうか、このことについて答弁をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
◎総務部長（斎藤信行） 暫時休憩をお願いします。
○議長（佐藤一好） 暫時休憩いたします。
午後１時58分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時59分 再 開
○議長（佐藤一好） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（佐藤一好） 市長。
◎市長（小林香） 台湾からの帰国便でございますけれども、電話でもやりとりしましたけれども、当初の予定どおりの帰国となっております。
それから、安全安心なまちづくり事業の予算についてでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、喫緊の課題に対応するため今後の予算措置においても努力してまいるというふうに先ほど述べましたけれども、時期ですけれども、できるだけ速やかに対応するということで考えております。
◎
政策推進部長（菊池稔） 議長、
政策推進部長。
○議長（佐藤一好）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（菊池稔） お答えいたします。
公共施設の市民要望があった場合の即時開館といいますか、そういったことについては先ほども答弁申し上げましたけれども、それぞれの個々の施設の状況を踏まえながら、その都度検討すべきものと考えております。
◎
健康福祉部長（冨田光） 議長、
健康福祉部長。
○議長（佐藤一好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（冨田光） お答えします。
児童手当の追加給付についてでございますが、先ほども申し上げましたように今後支給対象、給付額、その方法等について総合的に検討してまいります。
○議長（佐藤一好） 以上で
粕谷悦功議員の質問を終わります。
10番後藤善次議員。
◆10番（後藤善次） 議長、10番。
○議長（佐藤一好） 10番。
【10番（後藤善次）登壇】
◆10番（後藤善次） 公明党市議団の後藤です。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
ことしもまた、来年度予算の大切な時期を迎えました。言うまでもなく、予算は市長の考え方や政策が反映されたものであり、本市のまちづくりの設計書とも言うべきものであります。小林市長は、市民主役の市政、みんなが誇れる県都ふくしまを創るを基本とした上で、飛躍に向けてのスタートラインに立った私たち市民に対して、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、そして活力あふれるまちの４つの重点施策で、ゴールを目指せと方向づけをしてくれました。重点施策に沿ってご質問を申し上げます。
政府予算と本市の取り組み、平成26年度予算についてお伺いいたします。
国においては、衆議院選挙での政権交代、参議院選挙を経て、いわゆるねじれが解消し、長引くデフレからの早期脱却と経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この３本の矢を一体として強力に推進しようとし、市場経済もそれに呼応し、内閣府が２月17日に発表した2013年10月から12月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年比成長率が0.3％増、年率換算で１％増となり、プラス成長は４四半期連続で成長いたしましたが、外需、要するに輸出の低迷で全体の足を引っ張った形になってしまいました。これらを背景に、政府は４月から消費税を３％アップし、８％にすることも決め、あわせて景気の落ち込みを避けるために企業の設備投資を支援する補助金や公共事業を柱とする５兆円規模の経済政策を策定し、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものにする方針も発表しています。しかし、こうした国のシナリオに対して我々地方自治体はどう向き合い、政策と経営にどうかじをとるべきか、それはそのまま来年度予算につながってまいります。
国も、経済財政運営と改革の基本方針の中で、地方財政について、地方行財政の制度の再構築に向けてという項目を新たに別に設けて、人口構造の変化等に適合した地方行財政制度の構築を掲げております。地方財政は、社会保障関係費の増加は著しく、この20年間で約２倍となり、限られた税財源の中にあって地方財政の圧迫要因となっております。また、平成初頭に経済対策として公共事業投資が増加した結果、地方自治体の投資的経費が急増し、地方債残高は約20年間で３倍の200兆円にまで増加をしています。この間に整備した公共施設の管理運営費が着実に地方財政の重荷となって、財政状況の悪化を深めています。地方自治体の財政運営の自由度、財政構造の弾力性を示す代表的な指標に経常収支比率がありますが、全国平均で平成10年度以降では90％前後、福島市は84.4％で推移をし、財政硬直化の定着が常態化しております。
このように、増大する歳出と限られた税財源による厳しい財政状況の中で、日本全体の再生シナリオに追随するだけでは、地域の持続性、活性化は期待できないものではないでしょうか。こうした国内情勢の中で、平成26年度予算編成の財政見通しについて、歳入では税制改正による地方消費税の増収が見込まれる一方、国の厳しい財政状況から地方交付税の見通しも極めて不透明な状況にあります。また、支出においては社会保障関係費や防災・減災対策、老朽化した公共施設の改修のほか、多様化する市民ニーズへの対応など、財政需要がますます増大傾向にあるのではないでしょうか。古来、健全財政の心構えとして、入るをはかりて出るを制すと言われます。これを身をもって体現したのが市長の敬愛する、そして座右とする上杉鷹山でありますが、収入をよく見定めてから支出を行う、財政均衡は古今の鉄則であり、またその重要を示した言葉でもあります。
私たち公明党市議団は、去る１月７日に重点事項として、放射線不安の克服と元気な福島づくりの推進、原子力に依存しない市独自の新しい再生可能エネルギーの導入促進産業化、安心して生活し、子供を産み育てることができる政策の推進など10項目と、そして各部局に158項目の予算要望を申し上げました。これらを踏まえ、来年度予算編成の考え方について、以下お伺いいたします。
来年４月１日から消費増税の地方消費税などによる本市の財政への影響についてお伺いいたします。
次に、限られた財源の中で市民の多様なニーズに対応していくためには、行政評価を十分活用し、市民の思い、事業の優先度、緊急度等を精査し、事業の見直しと選択、重点化が必要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、国は地方財政の改革に向けて地方交付税の算定を行革努力と地域経済活性化の成果の２つの観点から行い、頑張る地方を息長く支援するというふうにしております。これからは、自治体みずからで切り開く政策力が問われていきます。今後の人材育成策についてお伺いいたします。
次に、また国の５兆円規模での経済対策では、１点目、産業競争力の強化法案が示す中小企業の活性化などによる競争力の強化策、２点目、高齢者、女性、若者向けの施策、３点目、復興、防災、安全対策の加速などを措置するというふうに発表しておりますけれども、これらに呼応した本市の取り組みについてお伺いいたします。
しかし、さまざまな経済指標などが改善し始めたとしても、中小企業の、そして地方、また我が家の家計が実感できるまでには至っておりません。一部に言われるような高額消費を支えるのは、株高の恩恵を受けた投資家や富裕層であり、円安や原価価格高騰といったコスト上昇により、中小企業や家計には負担ばかりが強いられているのが現状であります。福島商工会議所の平成25年10月から12月期の中小企業景況調査結果によりますと、従業員不足が前期よりも3.1％増加し、ますます深刻な課題となっております。そして、復興需要やアベノミクス等の影響により業況感は上がっても円安等の影響による原材料の高騰、人材不足による人件費のアップなどのコストの増加により、採算ベースでは引き続き悪化をしていると。また、復興需要は限定的なものであるため、管内の中小企業にとっては長引く原発事故の影響による風評被害や需要の停滞などにより、先行きは不透明であるとの報告調査結果が出されております。中小企業については、全国的にも、また本市においても、産業の重要な基盤であり、地域社会を支え、また重要な役割を担っていることは言うまでもありません。円安を受けての企業の業績が急回復していると言っても上場企業中心であり、昨今の厳しい経済状況の中で多くの中小企業が苦難に立っている現状に変わりはありません。地方経済の担い手である中小零細企業が活気づけば、地方に景気回復の恩恵をもたらすことになります。我が地域の特性を十分に踏まえて、市民生活に根差した取り組みと政策の展開を大いに期待をし、お伺いいたします。
本市の景気の動向、実態についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
次に、本市の中小企業に対する振興及び支援策についてお伺いいたします。
続いて、公明党は連立政権の中で大規模地震から国民の命を守る防災・減災ニューディールを主導してきました。老朽化が進むインフラを低コストで安全に管理するとともに、予算の重点的な投入によって地域活性化にも取り組んでいます。命を守る投資が我が地域でどのような経済効果を生み出し、今後の発展がどのようになされていくかも注目されているところであります。伺います。
本市のインフラ老朽化対策の現状と今後の展開についてお伺いいたします。
次に、地方、中小企業や私たちの家計には、景気回復の恩恵がまだ十分に行き渡っていないのは先ほど申し上げましたが、焦点は４月の消費税に伴う景気の落ち込みをいかに早く回復軌道に乗せるかではないかと思います。そのためにも、今年度の補正予算と来年度の予算を切れ目なく執行していかなければなりません。両予算には、増税の負担を軽減するための給付金も含まれております。低所得者向けの臨時福祉給付金や子育て世帯向けの臨時特例給付金も、実施主体は市町村であります。そして、受け取るためには申請手続きが必要であり、対象者にはきちんと周知をしていかなければなりません。また、先を見渡せば、市町村主体の重要な課題が待ち受けております。子ども・
子育て支援制度と介護保険の大きな改正による地域包括ケアシステムへの取り組みであります。ともに少子高齢化社会を地域で力を合わせて乗り越えるために、各自治体が主体になって地域に合ったシステムを構築できるかが問われていきます。そこで伺います。
子育て環境の充実を図る子ども・
子育て支援制度に向けて、具体的対応についてお伺いいたします。
次に、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らせる地域包括ケアシステムに向けて、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
次に、電気絶縁性が高く耐薬品性にすぐれていて、変圧器やコンデンサーといった電気機器の絶縁油や塗料などに、非常に幅広い分野に用いられたＰＣＢでありますけれども、昭和43年カネミ油症事件で大変有名になりました。発がん性があり、また皮膚障害などを引き起こすことから、日本では1972年、昭和47年に行政指導という緊急避難的な措置として製造、輸入、使用を原則として中止させ、翌1973年には化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律を制定し、法的に禁止をしております。ＰＣＢを含む廃棄物は、国の具体的対策が決定するまで使用者が保管すると義務づけられましたが、その後ＰＣＢ処理特別措置法を制定し、2016年までに処理をする制度をつくりました。ところが、現在は処理が間に合わないために、2023年まで延長したとも聞いております。
そこで、お伺いいたします。福島県で保管事業所は301カ所、計６万7,014台というふうにお聞きしておりますけれども、本市公共施設の現在保管しているＰＣＢ、これは高濃度と低濃度、廃棄物の保管状況と今後の処分計画についてお伺いいたします。
次に、地域の安全と復興に向け、地域住民の提案に基づき道路側溝や交通安全施設等の生活基盤の整備を実施するとともに、犯罪の抑制、交通事故等、市民のニーズに沿った地域住民の自発的な活動を支援するための事業についてでありますけれども、平成26年度の安全安心なまちづくり事業、ハード事業、ソフト事業の取り組み、予算措置についてお伺いいたします。
男女共同参画社会への取り組みについてお伺いいたします。内閣府の平成24年12月発表の男女共同参画社会に関する世論調査結果では、夫は外で働き妻は家庭を守るべきだという考え方について、賛成派が51.6％、反対は45.1％の結果が出ております。この質問を始めた1992年から前回調査の2009年まで一貫して賛成が減り、反対派がふえる傾向が続いてきましたけれども、今回初めて反転いたしました。賛成が反対を上回るのは1997年の調査以来15年ぶりとなったということでしたが、この背景には若者の就職難や、女性にとって仕事と育児の両立が難しい環境にあることなどが背景にあるのではないかと思います。また、調査の内容や結果を見てみますと、調査は10月に全国の成人男女5,000人を対象に個別面接方式で実施をされ、有効回収率は60.7％、妻は家庭に賛成派は前回の調査に比べて10.3ポイント増加、反対派は10ポイント減少、特に20代で賛成が同19.3ポイント増加の50％、反対が同20.5ポイント減の46.6％と大きく変動したということです。
それでは、伺います。男女共同参画の取り組みの指標に、夫は外で働き妻は家庭を守るべきだという考え方に反対する人を活動目標に置いてきたと考えますけれども、最近こうした動きについてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、このような傾向は、今後本市の男女共同参画への施策の展開についてはどのように考えて予算編成に当たられたのか、またそのための重点事業は何なのか、お伺いいたします。
次に、男女共同参画社会の象徴として、政策方針決定過程において指導的地位、上に立つ立場に占める女性の割合は緩やかに増加しているものの、その水準は依然として低く、国も2020年30％の目標を掲げておりますけれども、本市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、女性が働き続ける社会についてお伺いいたします。女性は、社会において生かし切れていない最大の潜在力であり、女性が持つ力を最大限発揮するようにすることは、社会全体に活力を持たせ、成長を支えていく上で不可欠であるとして、女性の活躍の促進による経済活性化について、アベノミクスの第３の矢として日本再生戦略において表明をされました。大手生命保険会社、ソニーですけれども、2013年10月に20歳から60歳の女性1,000名に対して、女性の活躍に関する調査をインターネットリサーチで実施し、集計結果をこのたび公開いたしました。各場面で女性がどの程度生き生きと活躍しているかと思うかと聞いたところ、生き生きとして活躍していると思うとの割合は家庭が47.5％、職場が40.8％、地域社会が40％、ネットコミュニティーが37.7％となりました。最多は家庭でしたが、職場や地域社会でも４割の方が女性が生き生きと活躍をしていると感じているようです。女性の活躍を実感している層が実感していない層を上回り、女性の活躍の場が広がっていることがうかがえる結果となりました。
次の問い、女性が生き生きと職場で働くためには何が必要だと思われるのでしょうか。最も多かったのは、家族の協力65％でした。以下、休暇が取りやすい職場環境、保育サービスの充実、短時間勤務が可能な制度、残業が少ない職場環境が続きました。それから、男性の育児参加、セクハラのない職場、パワハラのない職場が並ぶ結果となりました。休暇や勤務時間に関する項目が上位となり、ライフスタイルに合わせた働き方のできる場所が、生き生きと活躍できる環境と考えられていることがわかりました。
また、女性の活躍の推進やその経済効果について、女性たち自身はどのように考えているのでしょうかという問いで、女性の就業機会の拡大を推進すべきだと思うに、そう思うと回答したのは75.4％、女性の職場での活躍により経済は活性化すると思うは71.5％です。多くの女性が活躍の場が広がることを望み、その女性の活躍が経済によいインパクトを与えられると考えていることがわかりました。さらに、女性リーダーについて聞いたところ、民間企業の役員の一定比率を女性にするクオータ制を推進すべきだと思うでは45.2％、今後企業では女性リーダー、管理職はふえると思うでは65.3％となり、６割半が今後企業の女性リーダーがふえると予想いたしました。市長は、女性が元気に働き続けられる社会のためにどのようにお考えでしょうか、以下お伺いいたします。
本市の活性化と市民福祉の向上のため、女性の活躍推進の認識についてお伺いいたします。
次に、出産、育児期の女性が働き続けるための就労環境の整備についてお伺いいたします。
次に、女性の再就職や企業の環境の整備についてお伺いいたします。
次に、育児期の親のための必要な保育サービス、
放課後児童クラブの充実についてお伺いいたします。
次に、男女がともに仕事と子育てや介護などを両立できる環境の整備についてお伺いいたします。
異常気象時代の防災対策についてですが、ゲリラ豪雨、経験のない大雨、大雪、予測のできない竜巻、そして大型台風と予想のできない災害が起こっております。昨年の発生から150日になりますけれども、台風26号による土石流災害の伊豆大島では、地域防災計画がありながら計画どおりには機能しなかったばかりか、避難勧告も発令されなかったことは大きな課題でありました。計画やハザードマップがあっても、市民の生活や財産を守ることができなければ、ただの紙切れになってしまいます。昨年の台風25号で大きな被害を受けた京都府や滋賀県でも、住民への周知措置をしていなかったり、通知メールが大幅におくれた地域もありました。また、住民側の課題も指摘されております。避難指示を受けた住民が避難所の場所を把握していなかったり、避難指示と避難勧告の違いを把握していないことがわかった地域もありました。日常的な防災教育のあり方が問われております。そして、災害で犠牲になるのは、いつも災害弱者と言われる高齢者であり、子供たちであります。改めて、要援護者への対応や教育現場での取り組みが問われております。以下、伺います。
避難の情報を出す責任を負う自治体側には、適切なタイミングで避難勧告指示を発表し、住民の避難行動を促し、被害を最小限に食いとめることが求められています。緊急時の避難勧告、災害メールなどの情報伝達のあり方についてお伺いいたします。
次に、ハザードマップ、避難体制など、住民への周知徹底のあり方と認識度についてお伺いいたします。
次に、災害弱者の対応は地区によって取り組みの差があるように思われます。また、地区で全責任が持てるだろうか、その余力はあるのだろうか、高齢者、特に要援護者への現場での対応についてどのように捉えられているのか、お伺いいたします。
次に、災害の現場で子供たちの命を守ることができるのは、すぐ身近にいる大人しかおりません。東日本大震災の教訓などもありますが、学校現場での子供の安全確保についてお伺いいたします。
次に、自分の命は誰かが守ってくれるのか、非常に難しい問題でありますが、まず第一には自分自身ではないかと思います。実際に逃げるという避難行動を最終的にとるのは自分ですから、誰かが必ず守ってくれるはずとは思い込まないように、常に高い防災意識を持っておく必要があります。山や川など、災害時には豹変するおそれのある地域ではなおさらであります。どんな災害リスクを持っているのか、地域の状況をみずから判断して、必要に応じて早目の避難行動を実行に移すことが肝要になります。こうした防災意識をどのように持っていくか、ましてや市外からの観光客ともなると勝手がわかりません。自然災害発生時における催事主催者と関係部局の連携体制についてお伺いいたします。
次に、本市は日本陸上競技選手権大会や春の花見山など、復興のシンボル事業で多くの観光客を迎え入れることになりますが、屋外イベント等で天候急変時の来場者の緊急避難所等の確保についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
高齢者の安全安心についてお伺いいたします。総務省が敬老の日に合わせてまとめた昨年９月15日時点での人口推移で、65歳以上の高齢者が過去最高の3,186万人になりました。総人口が減少していることから、高齢化がより一層進んだことになり、高齢者の割合は初めて25.04％と４人に１人が高齢者という本格的な高齢社会に入ったことになりました。高齢社会を前提としたまちづくりなど、社会の変革や現役世代に負担のかかる社会保障の見直しが本当に喫緊の課題となりました。そのため、高齢者を取り巻くさまざまな問題が浮き彫りになってきております。65歳以上の交通事故死者数は平成25年2,303人で、高齢者人口の増加などに伴って昭和50年代前半から増加傾向を示し、平成５年には若者を上回り、年齢層別で最多となりました。歩行者の事故が多いのですが、乗車中の事故も増加傾向にあります。65歳以上の運転免許保有者数も10年前に比べ２倍以上に増加し、高齢者の３人に１人が保有している現状となりました。
それでは、伺います。高齢者ドライバーが被害者にも加害者にもなっていますが、本市の高齢者の交通事故の実態と取り組みについてお伺いいたします。
次に、おれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、総称であります振り込め詐欺のうち、特に高齢者の被害が多いおれおれ詐欺の平成24年の認知件数は3,634件と、前年より22％減少しました。しかし、還付金詐欺は1,133件と前年より3.8倍に増加しています。また、警察官等を装ってカードを受け取る引き出し額は６億7,000万円を超え、手口も巧妙になり、振り込め詐欺等の被害総額はわかっているだけで160億円に上ります。
それでは、お伺いいたします。本市の振り込め等詐欺の被害の実態と、高齢者を被害から守る取り組みについてお伺いいたします。
次に、全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、平成20年から再度増加をし始め、平成23年度には14万7,662件に上っています。高齢者から寄せられた相談を販売方法、手口別に見ると、電話勧誘販売が17.3％、次いで訪問販売が15.5％となっております。
それでは、伺います。本市の高齢者の消費トラブルの実態と、高齢者を被害から守る取り組みについてお伺いいたします。
次に、65歳以上の高齢者の住宅火災による死者数について見ると、毎年増加傾向にあり、特徴的なのは住宅火災における全死者数に占める高齢者の割合は66.4％に上っています。本市の住宅火災の高齢者の被害状況と、高齢者を守る取り組みについてお伺いいたします。
復興から攻めの農業等施策の展開についてお伺いいたします。国の成長戦略、特に農業については、農家の所得を10年で倍増、農林水産品の輸出額を１兆円にふやすなど、威勢のよい目標が並んでおりますが、民意は、経済成長を安定軌道に乗せるため、地に足がついた生活に根差した成長戦略を展開し、地方の活性化につながる実感できる景気回復を求めております。その中でも、特に高齢化、後継者不足、ふえ続ける耕作放棄地など、課題が山積する農業をどう立て直し、元気にしていくかということであります。日本が近く交渉に加わる環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰでは、関税の大幅削減、撤廃がテーマになり、その賛否はどうであれ抜本的な改革は不可欠になってきます。
最近各地で、生産に加えて食品加工、流通販売まで手がける農家の６次産業化に取り組む生産者がふえています。国は、その促進のために2011年３月に六次産業化法を施行しました。国から認定されると、専門家のアドバイスや融資面での優遇、新商品開発や加工所建設への補助を受けられるなどメニューを用意し、経営力強化を図る生産者も出てきております。また、農林水産業者と商工業者がそれぞれ有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品、新サービスの開発等に取り組む農商工連携の動きも、2008年７月に中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、いわゆる農商工連携促進法が施行されたのを機に、中小企業者及び農林漁業者が工夫を凝らして新事業を展開しておられます。市長の公約では、農業施策が
メディカルバレー構想等で陰に隠れてしまったように映っております。
それでは、伺います。景気回復が叫ばれる中、本市の農業を中心とした第１次産業の振興策について、どのような意を持って予算化されたのか、お伺いいたします。
次に、六次産業化法が施行されて３年、本市の農業の形態をどのように捉えて６次産業化、農商工連携について今後取り組むのか、お伺いいたします。
次に、高齢化、後継者不足で農地を誰が引き継ぐのかという深刻な問題の中で、耕作放棄地と農地集積をどのように改革するのか、お伺いいたします。
消防団の処遇改善についてお伺いいたします。近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となっている中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。ご存じのとおり消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であります。福島市議会議員でも、議長をはじめ数名の方が消防団員として、福島市民の安全安心を支えていただいております。団員は、非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。そして、火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる、地域防災のかなめを担っていただいております。特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が
殉職し、命がけの職務であることが改めて全国的に知れ渡りました。しかし、その実態は厳しいものがあります。全国的には団員数の減少が顕著になってきており、1965年に130万人いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでおります。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。震災被災地のある団員は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいと胸のうちを明かしておりました。
こうした実態を受けて、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、消防団支援法が成立、施行されました。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は、全階級で一律５万円を上乗せするほか、報酬、出勤手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴であります。さらに、自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけられました。団員の減少に歯どめをかけようと、全国の自治体では高校生への１日体験入団や、団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られております。消防団支援法の成立で消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことを期待されております。東日本大震災以降、防災力強化の必要性はずっと言われ続けてきました。今回、地域防災力の中核として消防団が位置づけられたことで、改めて各自治体が消防団を軸とした防災体制の整備に取り組む好機となりました。団員の減少、高齢化は深刻な問題です。地域コミュニティーに不可欠な存在である消防団の取り組みが広く認知され、公務員や大学生、一般企業の方々にも地域防災力の担い手としてぜひ参画していただきたいと思うところであります。
それでは、伺います。消防庁では、年度末のこの時期、定年等により退団者が多くなるのを受けて消防団員入団促進キャンペーンを展開しておりますけれども、福島市の団員数の実態と入団促進に対しての取り組みをお伺いいたします。
次に、消防団を中核とした地方防災力の充実強化に関する法律を受けて、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりましたが、本市の退職報償金の引き上げや装備及び教育訓練の充実についてお伺いいたします。
学校教育についてお伺いいたします。経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であり、強い日本を取り戻すためには、日本の将来を担っていく子供たちの教育を再生することが不可欠として、教育の再生を掲げる安倍首相が設置した教育再生実行会議では、これまで３次にわたる提言が行われております。第２次提言となった教育委員会制度のあり方については、現在中央教育審議会に諮問をし、教育制度分科会で議論され、11月11日の審査経過報告では、教育行政の執行機関を現在の教育委員会から自治体の首長とする案と、現行どおり教育委員会とするが、その性格を変えた執行機関とする案が提示されました。現在の教育委員会制度は責任の所在が不明確な上、委員会の役割が形骸化しているなどの批判も多く見直しが必要と考えますが、教育の政治的中立性、継続性の確保という教育委員会制度の本来の意義が損なわれることがあってはならないと考えております。
教育委員会制度の見直しを検討していた中央教育審議会の教育制度分科会が、経過報告を急遽、急いでまとめました。今国会に提出するため急ピッチで審議を行ったにもかかわらず、有力な案を絞ることができずに２つの案を併記することになりました。２つの案は、いずれも教育長を地方教育行政の責任者と明確にして、日常的な指示は行わないことで一致をしているのですけれども、首長を新教育長の上に置く案と、新教育長は首長が任命するものの、指揮監督にはこれまでどおり新教育委員会が行う案になりました。社会の役に立つ子供をつくる教育ではなく、子供の幸福のための社会をつくるための教育であるべきと考えます。そのためにも、戦後一貫して大切にしてきた政治的中立性や継続性、安定性が守られているか、そして市民や保護者にとってどのような制度なら安心して子供の教育を任せられるのかではないかと思います。
それでは、伺います。教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保という本来の制度の本義が損なわれないよう、中央教育審議会教育制度分科会における教育委員会のあり方の方向性に対する認識についてお伺いいたします。
以上、終わりになりますが、公明党は本年11月17日、結党50周年を迎えます。原点に帰り、私たち公明党市議団は一人一人の声を受けとめ、市民の生活を守るため、命を育み、女性が力を発揮し、青年が輝くまち福島市を目指してまいります。
最後に、このたび退職をされる職員の皆様方には、長きにわたり市政の発展と市民の生活向上にとご尽力をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。どうかこれからの新たな人生もお元気でご活躍されますことをお祈り申し上げる次第です。
以上で代表質問を終わります。
○議長（佐藤一好） 10番後藤善次議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後２時44分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時59分 再 開
○議長（佐藤一好） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番後藤善次議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（佐藤一好） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） 10番後藤善次議員のご質問にお答えします。
初めに、行政評価の活用による事業見直しと重点化についてでありますが、平成23年に策定した福島市行政改革大綱2011においては、基本方針として簡素で効率的な行政運営を掲げ、成果重視に重きを置くとしております。これを踏まえ、事務事業をよりよいものとするため、常に改善を繰り返す仕組みとして行政評価を本格的に導入いたしましたが、今年度より導入したものであることから、まずはこれを定着させ、ＰＤＣＡサイクルをつくることが重要であると考えております。当面は、行政評価を実施する中で事務事業の拡充、改善、継続、縮小、延期、休止、廃止の各評価を行い、次年度の予算編成や事業展開に生かしてまいります。
次に、本市の景気動向実態に対する認識でありますが、日本銀行福島支店による本年１月の金融経済概況によりますと、先行きについては新興国を中心とした海外経済の動向や労働需給の引き締まり、消費税率引き上げの動き等が県内景気に及ぼす影響を引き続き注意深く見ていく必要があるとしながらも、県内の景気は消費の堅調や復旧、復興関連投資の増加が続き、生産面の改善の動きにも広がりが見られるなど、着実に持ち直しているとしています。平成25年度における本市の一般融資の使途状況に関しましても、震災後の運転資金と設備投資資金の割合を比較しますと、設備投資の割合が増加しているなど、全般的に安定した事業運営で推移しているものと考えております。また、中心市街地における小規模店への業況の聞き取り結果や有効求人倍率が高い水準で推移している状況などを含め、一部業種により差異はありますが、総合的に判断いたしますと本市の景気動向実態は緩やかな回復に向かうものと認識をいたしております。
次に、中小企業に対する復興及び支援策についてでありますが、本市の景気動向や中小企業の実態などを踏まえ、引き続き中小企業への一般融資における震災特別枠融資や信用保証料の補助、地域商店街等が行う復興イベントに対する補助などにより支援をしてまいります。また、製造業者に対する支援につきましては、新製品、新技術開発の取り組みに対する補助や、大学をはじめとする研究機関との共同研究に対する補助など、各種支援を継続してまいります。今後におきましても、経済状況や中小企業のニーズに即応した実効性のある支援策を講じてまいります。
次に、男女共同参画の取り組み指標の変化に対する考えについてでありますが、国の調査において夫は外で働き妻は家庭を守るべきだという考え方がふえた理由としましては、議員ご指摘のとおり若者の就職難や女性にとって仕事と育児の両立が難しい環境にあることなどが背景と考えております。長い間培われてきた社会制度や慣行の中には、固定的な性別役割分業を前提とするものが残されており、人々の意識に根差しているものと考えております。今後においても固定的な役割分業意識にとらわれず、女性自身が自己実現を図るためにもあらゆる分野に参画できる条件整備や、一人一人の意識改革を進めてまいります。
次に、男女共同参画の施策展開のための予算編成及び事業の取り組みについてでありますが、男女がともに仕事や子育て、生活を両立できる環境の整備は重要であると考えておりますことから、女性の視点を生かした政策提言スキル向上を図る女性が輝くまちづくり推進事業や、女性がより働きやすい環境をつくるため、仕事と子育ての両立を支援する働く女性応援事業などを実施してまいります。なお、平成26年度におきましては男女共同参画の施策を効果的に進めるため、本年７月に市民意識調査を行う予定でおります。市民の意識や実態を把握した上で、現在の男女共同参画ふくしまプランの見直しも含め、今後さらにさまざまな施策を進めてまいります。
また、本市の活性化と市民福祉向上のためには、女性の力が重要であり、女性が持っている力を最大限に発揮できる社会づくりが求められていることから、女性が働きやすい環境をつくるとともに、女性の声を政策に反映できる仕組みづくりが重要であると考えております。
次に、農政関係の予算についてでありますが、福島市農業・農村振興計画に基づき、まずは放射能対策として引き続き農地等の除染や放射性物質の吸収抑制対策を実施するほか、農産物の放射性物質検査、全国各地での
トップセールスなど、風評被害対策を講じるものであります。その上で、認定農業者をはじめとする意欲ある担い手の育成確保や新規就農を支援するほか、農用地の確保と有効利用、イノシシ等の有害鳥獣被害防止対策、生産基盤整備、６次産業化などの施策を総合的に推進することに意を用い、予算を計上したものであります。
次に、６次産業化の今後の取り組みについてでありますが、本市農業は地域の特性を生かして、果樹、水稲を基幹作物とする複合経営を主体として発展し、特に果樹は果物王国として全国から高い評価を得ております。このことから、昨年11月に認定されたふくしま産業復興投資促進特区などの国、県等による支援制度や四季の里農産加工館内の産品開発室などを活用し、６次産業化を推進しているところあります。
また、平成26年度には市内飲食店等を対象に、地元産果物を使った料理コンテストを開催し、すぐれたメニューを広くＰＲするももりんカフェ支援事業を実施する予定であります。今後とも観光をはじめ他業種との連携を図り、地元農産物を使った魅力ある飲食メニューやお土産品の開発などに対する支援に取り組んでまいります。
なお、ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等によりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
【総務部長（斎藤信行）登壇】
◎総務部長（斎藤信行） お答えいたします。
初めに、今後の人材育成策についてでございますが、地方分権の進展に伴い地方自治体におきましては、これまで以上に複雑化、高度化する業務に対応できる人材育成が急務となっております。本市におきましては、人材育成計画2011において、みずからを律し、問題意識を持ち、市民とともに考え行動する職員を目指す職員像として人材育成に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、時代認識や状況認識をしっかり持った政策立案能力の向上を図るとともに、職員一人一人が市民目線で物事を考える意識の醸成に引き続き努めてまいります。
次に、政策方針決定過程への女性の参画を高めるための取り組みについてでございますが、まず女性の意見を広く市政に反映するため、審議会等への女性委員の登用率を平成32年度までに40％とする目標値を掲げ、現在取り組んでいるところでございます。また、市政への積極的な参画を促すために、人材育成講座や男女共生講座などの各種施策を実施し、意識の啓発に取り組んでいるところでございます。特に意思決定過程には男女がバランスよく参画することが望まれますことから、今後も政策方針決定過程に参画できる女性を育成するため、学習機会の提供や啓発に努めてまいります。
次に、男女がともに仕事と子育てや介護を両立できる環境整備についてでございますが、両立のためには女性が働きやすい環境を整えることと、雇用の場における男女平等、そしてワークライフバランスを推進することが必要であると考えております。そのため、事業主等を対象に講演会や啓発に努めてきたところでございますが、今後におきましても事業者及び企業向けのトップセミナー等を通し、さらなる意識の醸成を図るとともに、子育てや介護を支援する関係団体等と連携を図りながら、男女共同参画の視点に立った環境整備に努めてまいる考えでございます。
◎
政策推進部長（菊池稔） 議長、
政策推進部長。
○議長（佐藤一好）
政策推進部長。
【
政策推進部長（菊池 稔）登壇】
◎
政策推進部長（菊池稔） お答えをいたします。
初めに、５兆円規模の国の経済対策における復興、防災、安全対策の加速についてでございますが、この項目の中では東日本大震災の被災地の復旧、復興の事業として、これまでの福島定住等緊急支援交付金を包含して、福島再生のための福島再生加速化交付金が新たに措置されております。子育て定住支援住宅整備をはじめ、今後とも必要に応じて積極的に活用を図ってまいる考えでございます。
次に、緊急時の情報伝達についてでございますが、災害発生時における避難勧告等の情報伝達は、人的な被害を防止する上で重要な情報でありますので、国、県等から得られる災害情報をもとに適切な時期に避難勧告等を発令し、これを迅速に市民に周知することが必要でございます。これまで本市では、車両を使った広報はもとよりホームページ、フェイスブック、ツイッター、携帯電話の災害速報メールやコミュニティＦＭ災害放送を利用して情報の発信を行ってまいりましたが、本年度整備を進めておりました災害に強い情報連携システムの運用を本年３月末より開始し、これにより全国瞬時警報システムから配信される大規模災害や武力攻勢等の情報などを自動的に市民に配信してまいります。具体的には、コミュニティＦＭ放送への緊急割り込み放送、携帯電話を活用した緊急速報メールや登録制メールでの情報配信、市ホームページへの自動表示などにより、緊急時に情報伝達を行ってまいります。今後は、このシステム運用の状況も踏まえながら、引き続き緊急時における迅速な情報伝達に意を用いてまいります。
次に、災害ハザードマップの住民への周知についてでございますが、災害発生時に円滑な避難行動に役立て、人的被害の軽減を図ることを目的に、本市においては洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップをこれまでに作成し、現在吾妻山の火山噴火に伴う泥流の被害区域を想定した火山防災マップの作成を進めております。これらのハザードマップについては、市民に配布するとともに住民説明会を開催し、その際にはご理解をいただけたものと考えておりますが、時間の経過とともにマップの内容が十分に認識されなくなることが考えられますので、ハザードマップや避難する際の心得などについてさらなる啓発、普及を図るため、今後関係部局と連携をし、定期的な広報活動や出前講座の実施、自主防災組織による訓練でのマップの活用などを図ってまいります。
次に、災害発生時での催事主催者との連携についてでございますが、本市では自然災害発生時での観光客などに対する情報提供も意識して、登録しなくても市域内滞在者へ送信可能な緊急速報メールをはじめ、ツイッター、フェイスブックなどでも避難情報などを伝達できる体制を整えておりますが、催事主催者が自然災害発生時に参加者の安全確保を図るため、消防や警察などと連携して対応することは重要な取り組みでありますので、今後関係部局と連携をし、市外からの来訪者対策の強化に努めてまいります。
次に、屋外イベントでの緊急避難場所の確保についてでございますが、屋外イベントにおいては主催者が開催実施前に気象庁が発表する気象情報を十分に確認し、イベントの実施の判断をすることは重要であり、イベントの規模によっては天候急変時における緊急避難場所の確保が必要でございます。イベント主催者のとるべき安全対策として、気象情報の確認や避難場所の確保を行うなどの事前確認や、参加者の避難誘導についてあらかじめ対策を講じるよう関係部局と連携し、十分な注意喚起を図ってまいります。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（佐藤一好） 財務部長。
【財務部長（鈴木智久）登壇】
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
初めに、消費増税による地方消費税などの本市の財政への影響についてでございますが、歳入におきましては税率が８％、さらに10％となった場合、現在１％の地方消費税分はそれぞれ1.7％、2.2％となりますことから、平成25年度当初予算と比較しますと、８％時は通年ベースで19億円、10％時には32億円の増額になるものと試算されます。しかしながら、地方消費税交付金の増額分は100％基準財政収入額に算入されること、また増額分は全て、いわゆる社会保障４経費に充当することとされておりますことから、本市財政運営の自由度が高まることは想定しがたいものと考えてございます。また、歳出におきましては、物件費や投資的経費などにおきまして増税分が上乗せされることとなりますので、委託料や工事請負費、そして燃料費や光熱水費等の需用費などに大きく影響するものと考えております。
次に、本市公共施設のＰＣＢ廃棄物の保管状況と今後の処分計画についてでございますが、本市公共施設から排出されましたＰＣＢ廃棄物につきましては、現在あぶくまクリーンセンター等において専用の容器内で安全に保管しております。今後の処分計画でございますが、処分が必要な3,234台について、処理業者である日本環境安全事業株式会社、これはＰＣＢ処理のため政府が100％出資して設立した会社でございますが、こちらへの登録作業を行い、同社での処分が可能となるまで保管することとしてございます。
◎
商工観光部長（山内芳夫） 議長、
商工観光部長。
○議長（佐藤一好）
商工観光部長。
【
商工観光部長（山内芳夫）登壇】
◎
商工観光部長（山内芳夫） お答えいたします。
初めに、国の５兆円規模の経済対策における産業競争力強化法が示す中小企業の活性化などによる競争力強化策に呼応した本市の取り組みでございますが、産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定に向け、本市と創業を支援する各商工関係団体と連携を図りながら創業支援体制を構築し、開業を目指す創業者に対する支援を行ってまいります。
また、女性、若者向け施策に呼応した本市の取り組みについてでございますが、国の緊急雇用創出事業といたしまして、求職者の就職や在職者の処遇改善に向けた支援を実施する地域人づくり事業が創設され、今後県と連携を図りながら実施について検討してまいりたいと考えております。
次に、出産や育児期の女性が働き続けるための就労環境の整備についてでございますが、出産や育児を理由に仕事をやめることなく、女性が元気に働き続けられる社会を実現するためには、育児休業制度や短時間勤務制度などへの理解と、仕事と家庭の両立支援制度を取得しやすい雇用環境の整備を一層深める必要があると考えております。本市といたしましては、これまでも市民や事業主などに対しまして、市ホームページや企業訪問などにより制度の普及啓発に努め、就労環境の整備促進に努めてまいりましたが、今後におきましても女性が活躍できるまちを目指しまして、国、県の関係機関などとの連携をさらに深めながら事業推進を図ってまいります。
次に、女性の再就職や企業の環境の整備についてでございますが、子育てなどでブランクのある女性の再就職活動時につきましては、就職活動のノウハウやビジネススキル、家事や育児との両立など、さまざまな不安があり、離職ブランクを回復するためには総合的な支援が必要であると考えております。本市といたしましては、無料職業相談窓口でございます福島市就職支援相談窓口を開設し、就職に向けたアドバイスや求人開拓などに努めるとともに、介護などの資格取得支援事業や職場の短期体験事業、さらには合同企業説明会や緊急雇用創出事業などの各種就職支援事業を実施し、再就職の支援を行ってまいります。
また、仕事と家庭の両立支援に向けた職場環境づくりの推進につきましては、経済団体などに対する要望活動を通して市内企業への要請を継続してまいりたいと考えております。
◎農政部長（若月勉） 議長、農政部長。
○議長（佐藤一好） 農政部長。
【農政部長（若月 勉）登壇】
◎農政部長（若月勉） お答えいたします。
耕作放棄地と農地集積についてでありますが、まず耕作放棄地対策につきましては福島市地域農業再生協議会と連携し、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業をはじめとする各種事業を活用し、耕作放棄地の解消に努めてまいります。また、農地の集積につきましては人・農地プランの策定を推進し、認定農業者をはじめとする意欲ある担い手を地域における中心的な経営体に位置づけするとともに、農地流動化支援事業や平成26年度に創設される農地中間管理機構を活用することにより、担い手への農地の集積を推進してまいります。
◎市民部長（髙村一彦） 議長、市民部長。
○議長（佐藤一好） 市民部長。
【市民部長（髙村一彦）登壇】
◎市民部長（髙村一彦） お答えをいたします。
初めに、安全安心なまちづくり事業でありますが、ソフト事業は地域での防犯、交通安全、防災活動など、自主的に活動しているボランティア団体に対して支援を行ってまいりました。その結果、本市における犯罪の発生件数、交通事故の発生件数は事業開始の平成18年時と比較して、いずれも３割から４割程度減少しており、補助を受けた団体の活動が安全で安心して暮らせる地域社会づくりの推進に寄与したものと考えております。
また、ソフト事業の予算執行率が、平成19年度の88％と比較をいたしまして低水準に推移していること、実施団体の事業内容に一部偏りが見られることから、平成24年度は事業を休止し、事業内容の検証を行い、平成25年度は補助対象項目を拡充して実施いたしましたが、ソフト事業利用団体の偏りが依然解消されなかったため、これまでの支援により、地域住民による主体的な活動が地域に定着していると認識しているところであります。これらのことから、ソフト事業につきましては平成25年度をもちまして事業を終了することといたしました。
次に、高齢者に係る交通事故の発生状況につきましては、まず高齢者自身の被害の状況でございますが、負傷者数は平成24年が225名、平成25年には240名となっており、15名増加しております。一方、高齢者が関与する事故の負傷者数は平成24年が256名、平成25年には269名となっており、13名増加しております。本市におきましては、高齢者の交通事故防止を第９次福島市交通安全計画の重点項目の一つとして位置づけ、高齢者交通安全教室の開催や高齢者宅の訪問、福島市シルバー交通安全推進員制度の活用により、高齢者の交通安全意識の啓発、高揚を図るなど、歩行者、自転車利用者、高齢運転者を対象に総合的な事故防止対策を講じているところでありますが、依然として高齢者の交通事故が増加していることから、警察署及び交通安全団体等と一層の連携を図りながら高齢者に対する交通安全対策を推進してまいります。
次に、本市におけます振り込め詐欺の被害状況でございますが、平成24年度はおれおれ詐欺はございませんでしたが、架空請求が１件で被害額は２万6,000円でございました。また、平成25年はおれおれ詐欺が16件で被害額は4,610万円、架空請求が２件で被害額は905万円、その他が１件で合計19件、被害額は5,549万10円となっております。平成25年に急増しているおれおれ詐欺につきましては、全国的に被害が報告され、誰もが知っている犯罪になったにもかかわらず被害が後を絶たない状況となっております。本市といたしましては、市政だよりやホームページに掲載し周知しているほか、被害を未然に防ぐための啓発事業として、集会所等に出向き詐欺の手口や対処方法などを出前講座として実施しております。また、消費生活相談員が民生委員と連携をいたしまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を訪問し、振り込め詐欺の情報提供や注意喚起を行っております。今後も行政及び警察、防犯協会などの関係団体と情報を共有し、連携を図りながら、引き続き注意喚起を行うとともに地域における自主的な防犯意識の醸成を推進し、被害の発生防止に努めてまいります。
次に、本市における70歳以上の消費者トラブルの相談につきましては、平成24年度は233件、平成25年度は１月末現在で217件となっております。相談の内容といたしましては、健康食品の送りつけや点検商法、投資信託のトラブルの相談などでございます。本市といたしましては、被害を受けないよう対処法を身につけていただくためには、きっぱり断ること、絶対にもうかるようなうまい話はないことを周知することが非常に重要でありますことから、出前講座、高齢者世帯訪問、各種会合や講座での啓発など、今後一層その機会をふやし、情報提供と啓発を行ってまいります。
◎
健康福祉部長（冨田光） 議長、
健康福祉部長。
○議長（佐藤一好）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（冨田 光）登壇】
◎
健康福祉部長（冨田光） お答えします。
初めに、国の５兆円規模の経済対策に呼応した高齢者に対する本市の取り組みについてですが、消費税率引き上げや年金の特例水準解消等を考慮し、老齢基礎年金等の受給者を対象に臨時福祉給付金の加算措置を講じることとしておりますが、他の事業につきましては国からメニューの概要が示されたばかりでありますので、今後精査してまいります。
次に、子ども・
子育て支援制度への対応についてでございますが、現在平成27年度から開始される子ども・
子育て支援新制度に向け、昨年９月議会において採択をいただき設置した福島市子ども・子育て会議において教育委員会とともに検討を進めております。平成26年度は、施設の基準等の条例の制定のほか、子ども・
子育て支援事業計画の策定と、事業に対応するシステムの構築等を進めるに当たり対応する組織を強化するため、健康福祉部内に子ども・
子育て支援新制度準備室を新設して新制度へのスムーズな移行に対応してまいります。
次に、地域包括ケアシステムに向けての具体的な取り組みについてでありますが、国においては地域包括ケアシステム実現のための有効なツールとして、地域ケア会議の取り組みを進めております。本市では、平成24年度に市内19カ所に設置した地域包括支援センターにおいて医療、介護などの他職種の専門職や地域住民などで構成される地域ケア会議を110回開催し、個別事例の検討を通じて他職種協働によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域のネットワーク構築につなげているところであります。また、今年度は国の地域ケア会議活用推進等事業を活用し、関係者の講演会を実施し、情報の共有、スキルアップを図ったところです。さらに、平成26年度に策定する次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画においては、地域包括ケアシステム実現に向け在宅医療、介護連携等の具体化について本格的に取り組んでまいります。
次に、保育サービスと
放課後児童クラブの充実についてでございますが、現在昨年末に実施したニーズ調査の集計と分析を行っております。この結果をもとに、教育、保育の需要量の見込み並びに地域子ども・
子育て支援事業の需要量の見込みを算出し、福島市子ども・子育て会議に諮りながら事業計画を策定して、各地域における必要な保育サービス、
放課後児童クラブの充実を図ってまいります。
次に、高齢者、特に要支援者への現場での対応についてでありますが、本市の災害時要援護者防災対策推進事業では、災害発生時にあらかじめ選定された地域支援者が可能な範囲で要支援者の安否確認や情報提供に当たる体制を構築することが目標であります。ただ、地域によって取り組みに差が生じているという課題がございます。このため、市では平成26年度の新規事業として、地域の支え合い活動に積極的に取り組む地区連絡協議会に対して新たな補助制度を創設し、要支援者の支援体制づくりのさらなる活性化を図っていく考えです。
◎建設部長（大槻和正） 議長、建設部長。
○議長（佐藤一好） 建設部長。
【建設部長（大槻和正）登壇】
◎建設部長（大槻和正） お答えいたします。
初めに、インフラ老朽化対策の現状と今後の展開についてでありますが、本市の道路につきましては恒常的に行っている道路パトロールにおいて、舗装のひび割れ、わだち掘れ、側溝との段差や小規模な陥没等が確認されておりますが、その都度修繕を行ってまいりました。今後につきましては、重大な事故を防止する観点から、道路ストック総点検事業により、平成26年度には１級、２級市道を合わせて131路線の路面の調査、さらに次年度以降、平成30年度までにおいて道路附属施設や道路構造物を年次計画に基づき調査を実施し、その結果に基づき必要な工事を実施することによって、道路ストックの適正な維持管理に努めてまいります。
また、橋梁につきましては本市が管理する全1,121橋の定期点検を平成20年度までに第１巡目の点検を終了し、東日本大震災後の平成23年度には主要橋梁の緊急点検を実施いたしました。現在は、第２巡目の近接目視による点検を平成24年度から平成27年度までの期間を設定し、実施しているところであります。これまでの点検結果につきましては、構造的に致命的な損傷は見られませんでした。今後の対策といたしましては、平成22年度に策定いたしました福島市橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、点検、診断、補修を行い、予防保全による橋梁の耐震化や延命化を図ってまいります。
次に、安全安心なまちづくり事業のハード事業につきましては、本市の喫緊の課題であります除染を最優先に取り組むため、技術系職員を除染担当部署へ重点的に配置する必要があり、本事業を円滑に実施するための人材体制をとることが困難であることから、平成26年度においては事業を休止するとしたものであります。なお、本事業の休止による対応につきましては、自治振興協議会における一般提案事項は来年度も継続される予定であるため、それらを精査し、緊急性を考慮の上、担当部署が必要な修繕や維持管理を行ってまいる考えであります。
◎
教育長職務代理者教育部長（野地正栄） 議長、教育長職務代理者。
○議長（佐藤一好） 教育長職務代理者。
【
教育長職務代理者教育部長（野地正栄）登壇】
◎
教育長職務代理者教育部長（野地正栄） お答えいたします。
学校施設の老朽化対策の現状と今後の展開についてでありますが、従前より福島市学校施設整備計画に基づいて整備を進めているところです。国の学校施設の長寿命化の推進を踏まえ、緊急性、効率性等を勘案し、施設整備計画の見直しを含め耐震化とあわせ計画的に整備を進めてまいります。
また、公会堂の整備につきましては、中央地区における公共施設の整備や未利用地の利用の動向等、関連する状況を見きわめ庁内関係部署との連携や調整を図りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、学校現場での子供の安全確保についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成24年３月に文部科学省が示した学校防災マニュアル、地震・津波編でございますが、防災マニュアル作成の手引き等をもとに防災マニュアルのモデルを作成し、各学校において自校の防災マニュアルの見直し、改善を進め、実効性のある防災教育が展開されるよう指導してきたところです。本年度におきましては、火災、地震を想定した避難訓練に加え、噴火や洪水、原子力災害等を想定した避難訓練や保護者への引き渡し訓練などを実施した学校もあり、今後そうした多様な想定に基づく避難訓練を含め、実効ある取り組みについて指導し、学校における子供の安全確保に努めてまいります。
次に、教育委員会のあり方の方向性に対する認識でありますが、本市教育委員会といたしましては、特に学校教育につきましては政治的中立性、安定性や継続性が確保されることが何より重要であると考えておりますが、学校教育をはじめ生涯学習、文化、スポーツの振興など、教育委員会はその専門性を持って諸課題に対応するとともに、引き続き市長部局とも緊密に連携をし、施策の展開に当たってまいる考えであります。なお、今後とも国の動向を注視してまいります。
◎消防長（高梨敏則） 議長、消防長。
○議長（佐藤一好） 消防長。
【消防長（高梨敏則）登壇】
◎消防長（高梨敏則） お答えいたします。
住宅火災における65歳以上の高齢者の被害状況につきましては、火災による死者数が平成24年は１名、平成25年は２名となっております。また、高齢者を火災から守る取り組みにつきましては、自主防災組織が行う防災訓練等の際に防災知識の普及啓発に取り組んでいるほか、消防団や女性防火クラブと連携して高齢者世帯を戸別訪問し、暖房器具等の火気の取り扱いについての注意喚起や住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理等について指導を行っているところであります。
次に、消防団員の団員数につきましては、定員2,630人に対し、平成26年３月１日現在2,546人、充足率は96.8％であります。また、入団促進の取り組みにつきましては、消防団活動に対する事業所の理解と協力を得るため、県と連携して消防団幹部が事業所を訪問しているほか、出初め式等の消防団の行事やポスターの掲示等を通じて、広く市民の方に消防団活動をＰＲしております。また、消防団員がリーフレット等を活用して、それぞれ入団促進を図っているところであります。
次に、消防団員の退職金、報償金引き上げにつきましては、福島県市町村総合事務組合において条例を改正し、平成26年４月１日より一律５万円引き上げとなることを確認しております。
次に、装備及び教育訓練の充実のうち、装備につきましては国が定めている消防団の装備の基準が去る２月７日に改正され、情報通信機器や安全確保のための装備、救助活動用資機材等について充実を図ることとされましたので、今後これらの装備の充実について検討してまいります。
また、教育訓練につきましては福島県消防学校において実施しているところでありますが、国は今月末までに消防学校の教育訓練の基準を見直しする予定と伺っております。
○議長（佐藤一好） 以上で、後藤善次議員の質問を終わります。
これをもちまして本日の代表質問は終了いたしました。
明11日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時45分 散 会...