越前市議会 2017-03-01
03月02日－06号
平成２９年 ３月第 １回定例会 平成２９年第１回
越前市議会定例会（第６号） 平成２９年３月１日の会議に引き続き、平成２９年３月２日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２９年第１回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２９年３月２日午前１０時
開議 ││ 第 ６ 号 ││ 第１
一般質問 ││ 第２ 議案第２５号 工事の請負契約について │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１
一般質問 日程第２ 議案第２５号 工事の請負契約について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 大久保 健 一 君 ２ 番 清 水 和 明 君 ３ 番 吉 村 美 幸 君 ４ 番 小 玉 俊 一 君 ５ 番 加 藤 吉 則 君 ６ 番 霜 実 男 君 ８ 番 吉 田 啓 三 君 ９ 番 安 立 里 美 君 １０番 川 崎 俊 之 君 １１番 三田村 輝 士 君 １２番 小 形 善 信 君 １３番 川 崎 悟 司 君 １４番 前 田 一 博 君 １５番 中 西 眞 三 君 １６番 西 野 与五郎 君 １７番 伊 藤 康 司 君 １８番 佐々木 富 基 君 １９番 福 田 往 世 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 城 戸 茂 夫 君４ 欠席議員（１人） ７ 番 佐々木 哲 夫 君５ 議 事 開議 午前１０時０１分
○議長（
城戸茂夫君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が
佐々木哲夫君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
一般質問
○議長（
城戸茂夫君） 本日の日程に入ります。 日程第１
一般質問を行います。 昨日３月１日の会議に引き続き、
一般質問を続行いたします。 まず、発言順位13番、
川崎俊之君。
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 皆さんおはようございます。誠和会の
川崎俊之でございます。通告に従いまして、
一般質問を行います。 一昨日越前市で起きました火災に、多くの方が被災をされました。私からも、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、復旧復興には長期的な時間がかかろうかと思いますので、行政の皆様にはきめ細かな、そしてまた心温まる御支援をいただきますことをお願い申し上げたいと思います。 それでは、
一般質問に入ります。今回は、３点
一般質問をさせていただきます。 最初に、
教員多忙化解消に向けてということであります。２つに分けて、お話をしていきたいと思います。 まずは、勤務時間短縮についてを先に質問していきます。 ワーク・ライフ・バランスの重視を掲げた平成20年夏の
人事院勧告を受け、平成21年度から公務員の勤務時間が15分短縮され７時間45分となりました。しかし、教員の勤務時間については長時間の時間外勤務を強いられている学校がほとんどで、現状が続く限り教員にとって危険で厳しく汚い３Ｋ職場になっているのではないでしょうか。2014年には若狭町で、若い中学校の教員が過重労働により鬱病など精神疾患を発症され車内で練炭自殺をされてしまいました。教員が従来のように１人で
教科指導、
生徒指導、
部活動指導、地域連携などの全てをこなすのは肉体的にも、精神的にもきつくなってきています。今こそ、学校のあり方をめぐる再建等大胆に行うべき時期に来ております。特に教員の勤務時間を管理して、教員が子供一人一人と向き合う時間と環境を保障していくこそが最重要課題であります。
越前市議会は、昨年12月定例会で教員の働き方の改善に関する意見書を可決しております。内容は１番目、
学校現場の教職員をふやすための抜本的な
定数改善計画の策定をすること、２番目、教員の時間
外手当労働の実態に見合ったものに
教職調整額を増額すること、もしくは教員に時間外手当を支給する制度に改めることであります。そういうことから、今回
教員多忙化解消に向けた質問をさせていただきます。 なお、私も含めて同僚の議員からも何回か同じ質問をされていますが、それだけ重要だという認識でこれからの質問に対して教育長の誠意ある回答をいただきたいと思います。 今回は、私は市内の
小・中学校８校の校長や
教頭先生等に教員の多忙化について現状と課題をお聞きしてまいりました。私の調査によると、勤務時間については小学校では定時より平均2.5時間オーバーの10時間15分、中学校では定時より平均３時間オーバーの10時間45分であります。これはあくまでも平均ですので、実際はもう少し長時間勤務をされている方が多いわけであります。教育長、こういう勤務状態で間違いないでしょうか。
○議長（
城戸茂夫君）
中島教育長。
◎教育長（
中島和則君） 本市の
小・中学校の勤務時間の実態でありますが、昨年９月に県全体で実施した
出退勤調査で休憩時間を１時間除くと小学校が10時間29分、そして中学校が11時間11分でした。時期的な変動はあるものの、議員御指摘のとおりと認識しております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 私の次の質問のことを
教育長先に言われましたので、そのとおりであります。私も、この実態を調べてまいりました。これは、昨年12月27日に県庁で開かれた
県総合教育会議で
県内公立学校の全教員約7,000人に対して実施した
出退勤調査の結果であります。これは平成28年９月の１日当たりの平均勤務時間であります。今、
先ほど教育長がおっしゃったとおりであります。また、年代別に見ると中学校、20代が平均４時間７分で最も長く、休日の10日間のうち
平均出勤日数は中学校が１人当たり何と5.2日、高校は4.4日で主な理由は部活動の指導であることがわかりました。この調査のとおり、越前市内の
小・中学校の教員の勤務時間が福井県の調査とほぼ同じ状態であることがわかりました。 そこで、長時間勤務の現状を市内の小学校と中学校を別々に分けて質問をしてまいります。調査内容は私が先ほど言いましたように、幾つかの学校の校長、教頭、先生に聞き取りをしている結果であります。 まず、小学校では
子供たちのノート、
プリント点検が以前よりふえている。県教、市教へ提出する調査書類が多い。いじめ、虐待、不登校や保護者の対応の複雑化、長期化、新
学習指導要領など新たな
教育課題への対応の増加、休憩時間は
子供たちと一緒に給食を食べたり宿題の丸つけをしたりしている。この小学校の長時間
勤務状況を受けて教育長はどう思われ、また今後の改善策についてもお聞きをしたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君）
中島教育長。
◎教育長（
中島和則君） 議員御指摘のように、現在の小学校に求められる期待は本当に大きいものがあります。
教育内容の多様化への対応、そして支援を要する児童への対応、そして保護者の方との連絡など本当に多岐にわたっているところであります。
教育委員会としては
子供たちの教育に必要な指導時間はきちんと確保していくことが重要と捉えており、
子供たちとの一人一人と教員が向き合い
子供たちの成長を支援していくために必要な指導時間の確保が必要と考えております。その反面、先生方の勤務時間との調整が大きな課題であります。現在市において学校内での会議時間を短縮したり、また市内全体の会議等でも終了時間や参加者の調整を行うなど、長時間勤務の解消に向け対応可能な部分から
取り組みを進めているところでございます。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 今教育長おっしゃったように、会議の時間をなるべく短くしているということで、なかなかこの問題は難しいなと思いますし、これは一歩一歩前進していく問題であると思います。 次に行きます。 次に、長時間解消についてのポイントを小学校の校長、
教頭先生等にお聞きをしてみますと、
教員補助員を配置していただいているのはありがたいんです、しかしながらこういった補助員の方は公務文書は作成はできません、講師や臨時の教員についても助けていただいていますけれども、はっきり申し上げまして私が今言うような回答しか返ってきませんでした。 まず１点は、正教員をふやしてほしい、さらには県教や市教の書類が非常に多いんで、仕事を減らすための工夫をしてほしい、さらには教員に時間外手当を支給していただきたいという御意見をいただきました。教員は
皆さん御存じのとおり、残業手当はないんですね。そういう面で、こういった回答が得られました。新年度の予算の中に
教員補助員が２名増加の39人になるということは、非常に結構なことだなと思います。また、一歩ずつ前進しているとは思いますけれども、小学校の
校長先生の
教員多忙化対策について先ほど御紹介した御意見について教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君）
中島教育長。
◎教育長（
中島和則君） 教員の
多忙化対策ですが、議員紹介していただきました本市では
小・中学校に市費で
教育補助員を配置していますが、この
教育補助員というのは
子供たちが学校で教育を受ける際、支援を要する場面や状況で安心して活動に取り組めるよう配慮がなされているものであります。近年学校での教育を受ける際、支援を要する
子供たちが増加しているので今後も必要な対応は行ってまいりたいと考えております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） ありがとうございます。ほかにでも支援員以外に、やはり県の制度で
学校運営指導員とかもいらっしゃる学校もいますし、またＯＢのシニアティーチャーという方も短時間で勤務をされてるという学校もあります。いろんな学校の
校長先生のやり方でありますから、これはそれでいいかなと思います。 続いて、中学校に入ります。これも中学校の
校長先生から直接聞き取りをしたことをまとめました。かなりたくさんありますので、１つずつ御紹介をしていきたいと思います。 まず、入試が控える時間は長時間の勤務になる、授業などの教材研究、
プリント作成、生徒の作文、日記の
コメント書き、調査書の整理、学習のおくれている生徒への対応、いじめなどの生徒、保護者への時間外対応、未入学者への対応、そして部活動への対応、これは教員全員が顧問、副顧問を担っております。 次に、現場の教員の方から、これはもう大変貴重な意見だと思います。まず、授業に関しては残業、持ち帰り、仕事は当たり前のように常態化している、多いときは持ち帰りで日をまたいで授業等の準備に当たるときもある、研修におきましては教員の研修も少なくなく、時には研修課題として数千字の論文を提出をする、そして部活動でありますが、テスト時間を除き土曜日、日曜日には基本的には部活動の指導をしている、
練習試合が入ると土曜日、日曜日ともに一日中部活動に従事することがあり、課外活動などで代休がない、部活動は教員の一環、学校生活における充実感、緊張感を保つためにも大変有意義であると感じておられますが、教員一人一人にとっては過度の負担があるということをおっしゃっております。この現状を受けて、教育長はどう思われ、この中学校の時間外解消について改善策についてもお聞きをしていきたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君）
中島教育長。
◎教育長（
中島和則君） 中学校におきましても求められている期待は小学校同様、非常に大きいものがあります。
教育内容の多様化への対応、それから支援を要する生徒への対応、保護者の方への連絡はもちろんのこと上級学校への進学に伴う
進路指導や
就職指導など重要な役割は先生方が担っていただいております。思春期の
生徒たちと心を通わせ、そして一人一人の思いを酌みながら
生徒たちの自己実現の手助けを進めていく仕事は簡単ではありません。しかしながら、その指導に携わっていただく先生方の勤務時間の配慮も重要であります。今後も削減できる部分は削減を進め、調整できる部分は
学校教育全体のバランスの中で簡略化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） おっしゃるとおりでありますので、ひとつそういうところを１つずつ解決をしていっていただきたいと、そのように思っております。 さて、
小・中学校の各先生方に聞いた結果、やはり先ほども言いましたようにワーク・ライフ・バランスの確保とはほぼ遠いことがわかりました。平日家に帰っても、また休日を迎えても心身ともに休まる暇がありません。県内でもこの10年間で９人の自殺者が出ており、教員に過度な負担が強いられているわけであります。さらには、女性教員の場合、
夫婦共働きの多い中できちんとした育児を行っていけるのか非常に不安であると言っておられました。国レベルですけれども教員増加は文科省、財源は財務省であります。
小・中学校の教員の長時間
勤務状況の現状をしっかりと分析、整理をしていただき県、国へ要望することを強く望みますが、このことについて教育長の御意見を伺いたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君）
中島教育長。
◎教育長（
中島和則君） 今ほど議員おっしゃっていただきましたように、それぞれ国、要するにもうどうしても市町でできることというのは限られておりますので、それぞれ県を通じて国への要望はきちんとやっているところでございます。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） ありがとうございます。毎年やっておられるということはわかっておりますけれども、なかなか難しい問題なんですよね。だから、継続的にやっていただくというのが大事だと思います。また、
教育内容や児童・生徒、保護者の多様化、部活動の指導、
学校現場が抱える課題は非常に複雑化しております。会議時間の短縮や
ノー残業デーの設定はされているとは思いますが、効果が出ているとは言えないと思います。
教育委員会や管理職がしっかり気持ちを入れかえて取り組まなければ、改善はされない問題であります。教員の皆さんは
先ほど教育長もおっしゃったように
子供たちと向き合える時間を少しでも多く確保したいと思っていますから、実効性のある効果が必要と思います。再度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君）
中島教育長。
◎教育長（
中島和則君） 先ほど、本市の先生方の勤務時間の現状をお答えさせていただいたところであります。効果を上げることができるよう、
取り組みの視点をもう少し説明させていただきます。 先ほどの昨年９月の
出退勤調査の中で、先生方の平日の出勤時間の平均を見ると、小学校では午前７時25分、中学校では午前７時20分です。退勤の時間の平均は、小学校は午後６時54分、中学校は午後７時31分でした。
子供たちが毎日登下校する際に見守り体制や安全を確保するために対応を行うなど、
取り組みはやはり欠かすことのできないものであります。そうしますと、例えば１週間の中で
子供たちが早く下校できる日を意識的に設定するなど
取り組みが必要と考えております。勤務時間のバランスを１週間単位、または１カ月単位で調整できるよう進めていかねばと考えておりますし、先生方もいろいろな方がおられます。要は一番近いところにいる
校長先生、教頭先生が
十分目配り、気配りしていただいて必ず指導していただくということがまず最初だろうと思います。機会あるごとに校長会、教頭会ではお願いし、また
教育委員会のほうでも支援させていただきたい、そういうぐあいに思っております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 今実態言っていただきました。１週間単位とか１カ月単位ということでありますので、ぜひとも全中学校に統一できるようにお願いをしたいと思いますし、また都会の学校で杉並区なんか一番進んでいるわけですけれども、部活動は後で言いますけれども、もう５時には全員が終わって帰っちゃうとか、それが一番いいのかなと思うんですけれども、なかなかそういうことはできないと思いますから、いろんな他市の例も参考にしていただければと思っております。 次に、
中学校部活動についてを質問していきたいなと思います。 この問題については、
外部指導者の継続的な投入、さらには部活動、いわゆる文化部、運動部の現状維持、さらには
新規部活動設置についての質問であります。県内の
公立中学校では８割を超える学校が運動部の指導に
外部人材を活用しており、人数は１人が25.8％で最も多く、次いで５人以上が19.7％、県は
運動部活動の活性化を目的に国の事業で2016年度に
公立中学校21校に計55人の
外部指導を派遣をしております。また、市町独自の派遣もあると思いますが、先ほど先日でしたかね、
川崎悟司議員が質問された中にもありました、ということで本市の実態はどうなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君）
中島教育長。
◎教育長（
中島和則君） 本年度本市の
外部人材活用の実態でありますが、４つの中学校において入っていただいております。競技種目としてはサッカー、卓球、剣道、ソフトテニス、フェンシングの５つの競技で延べ11名の方に入っていただいております。指導していただいている方は
日本スポーツ少年団登録指導者や各競技協会の
公認コーチ、
公認審判員など
スポーツ指導者としての資格をお持ちの方もしくは競技歴や
指導経験が非常に豊富な方に入っていただいているのが現状でございます。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） ４つの中学校で、各競技に11名の
外部指導員がおられるということですね。前回も、報酬も言っておられましたね。１回2,000円で25回ということで、これも確認をしております。まだまだ道半ばかなというようなことがありますけれども、非常に御努力をしていただいているということは、これでわかりました。 次に、
県教育委員会は
教員多忙化解消に向けて、2017年度いわゆる新年度に公立中高の
部活動顧問の役割を担う
外部人材を各校に配置をします。県の非常勤として、19年度までに全ての中高にそれぞれ１人を配置する考えであります。初年度の新年度は中学校に25人、高校に４人を置く予定であるそうです。
非常勤職員は退職職員のほか教員免許を持っていて運動部、文化系の
部活動指導の経験者を予定しているそうであります。指導する時間は平日２時間、そして土曜日、日曜日が４時間というのが基本で時給は2,000円ということで越前市と一緒ですね。この制度も一歩前進ではあるということで非常にいいとは思いますけれども、先ほど言いましたようにやはり越前市のことを考えますと、まだまだ不足だなというのを感じております。いわゆる市の対応が急がれるわけでありますけれども、先ほどの質問に重なりますけれども、県の制度を含め今後
外部指導についてどう進めていくのかをお聞きをしたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君）
中島教育長。
◎教育長（
中島和則君） 県が次年度導入を考えている制度でございますが、教員の長時間勤務の要因となっております
部活動指導について現在の
指導体制を見直すとともに、
学校教育の一環としての部活動の指導に秀でた人材を配置し部活動での
子供たちへの専門的な
技術指導や引率業務などの改善を図るものであります。 本市においても、現在指導に携わっていただく方の検討に入っているところであります。しかし、特殊な勤務時間帯や勤務形態であるとともに、
子供たちの安全面での責任を負うという仕事でありますので、担当していただく方の御理解また御承諾をいただくというのはなかなか難しいのが現状であります。また、先ほどお答えさせていただきました
外部人材の活用については次年度も継続して御協力をいただきながら進めていきたい、そういうぐあいに考えております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 非常に重要なポイントをおっしゃいました。いわゆる
練習試合、それから対外試合に今の現時点では正教員が連れていくわけですね、顧問、副顧問といったあたりが。今教育長おっしゃったのは、これからもう
外部指導員がそういったところに入っていけるということを検討していきたい、これは一歩前進であります。全国でももう既にそういった方が
練習試合、県外に一緒に引率をしていくという学校もありますので、十分にこれ検討していただいて今後一歩ずつ進んでいっていただきたいな、そのように思います。 次に、市内の中学校の校長に部活動について現状と課題をお聞きをしてきました。これも少し長いんですけれども、平成27年度は県内に79と１分校の中学校があります。生徒の減少で学校の統廃合で、部活動の休部廃部するところが出てきた。ある部活、例えば卓球とします。卓球で試合に出られない場合、他の中学校と組めるが合同での試合出場はお互いの学校や生徒の試合に対する考え方、いわゆる勝ちたいんだとか、強くなりたいという、そういった相違でうまくいかない、いわゆる条件が合わないとおっしゃってます。試合に出られないと、学校の責任になり共倒れになる。また、試合に出る場合、先ほど言いましたように顧問、副顧問が引率して行くが余裕がないため１人で行くケースが多く、生徒がけがをした場合の対応が大変であると、出張で重なる場合も出てくる、安全管理のことを重視すると休部か廃部しかない。
スポーツ少年団への子供の参加も減少している。
子供たちの未来のことを考えると小学校から
クラブチームに入り同じ指導者のもとで教わり高校へつなげていくのも一つの考え方ではないか、基本的にはやはり学力をしっかりつけさせ生徒の
進路指導をしていきたい、このような中学校の部活動の
取り組みについて教育長の御意見をいただきたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君）
中島教育長。
◎教育長（
中島和則君） 議員さんは、それぞれの学校できちんと聞き取りをいただいております。本当に顧問の教員は自分が担当する部活動の
技術指導のみならず部活動のマネジメント、所属する生徒の活動への意欲喚起、そして人間形成のための指導、安全確保や
事故防止等に取り組む必要があります。また、
学校教育の一環でありますので、当然目標、方針、
活動計画、健康管理等適切な
指導体制にかかわる課題を避けて通ることはできないと考えております。 しかし、その一方
少子化等学校を取り巻く状況の変化があることも、これは周知の事実であります。その中で、生徒や保護者が求めるさまざまなニーズに全て応えることは困難であると考えております。学校で開設されている種目ごとに活動の場を十分に提供することや部活動に取り組む生徒の意欲に応じて対応を分けることも非常に困難であります。意欲の面ですと、より高い水準の技能や記録に挑むことを重視する生徒、技能を身につけることはそれほどこだわらない生徒、あるいは運動部ですと運動が余り得意でないけれどもスポーツを楽しみたい、そういう生徒、部活動に所属する生徒のニーズは本当にさまざまと捉えております。そうした状況の中で、少しでも生徒の多様なニーズ等に対応できるよう学校はもとより
外部人材等の
各種競技団体の支援をいただきながら現在学校で部活動が行われている、そういうぐあいに認識しております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 御丁寧な御答弁をありがとうございます。非常に学校サイド、保護者サイド、地域サイドいろいろあろうかと思います。これは私の意見も今度は入っておるんですけれども、保護者の意見も入っております。
子供たちは幼いころからやはりスポーツや文化にいそしんできた場合、小学校から自分たちが通う学区の中学校で同じスポーツ、競技ですね、あるいは文化クラブに入り同じ仲間と中学校生活を送りたいと思っているんですね。学校の都合で
子供たちの夢を断ち切るようなことは絶対してはならないと思いますし、例えばある中学校の学区に小学校ですね、サッカーの女子の
子供たちが多くいるとするならば、やはりそれはその学区内の中学校で部活動をつくってさせるべきだと私は思っております。学区内の小学校で女子のサッカーをしない子がいなくなった場合、初めて廃部ではなく最低でも休部扱いということを私は考えます。こういった考えの方は、保護者でも多くの方がおられます。このことについて、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君）
中島教育長。
◎教育長（
中島和則君） 現在の部活動においては、例えば運動部についてはスポーツに親しむなど教育的意義が高い一方、顧問の教員の負担も課題になっているのも事実であります。実際に本市の中学校において、部活動の顧問は教員が担当しております。活動場所の問題、指導者の問題、安全面での配慮など部活動を運営していく上でたくさんの課題があることも十分に理解いただいていると考えております。部活動の開設については、それぞれ学校ごとに所属する生徒のニーズへの対応、指導者である教員の多忙化解消の両方から考えていくべきであると思うのであって、生徒の希望や保護者の願い、学校の
指導体制あるいは地域での受け皿づくりなど多方面から捉えていくべきと考えております。そして、先ほど議員御指摘のサッカーの女子の件ですが、これは中学校でそれぞれ希望あったら入って活動していただいていると思いますし、また今存続の問題がありました。それも本当に
生徒たちのことを十分考えて、判断していただいているところと考えております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 部活動をふやす、減らす、例えばそういった問題は各学校の校長サイドで決定権があるとはお聞きをしております。であれば、やはり校長もしっかりといろんな意見を聞かないといけないんですね。後でも言いますけれども、提案しますけれども、なかなかそういったことをやっていかないと解決をしていかないというのが今の現状でなかろうかなと思います。そういった意味で、先ほども言いました、
外部指導者いわゆる教員ＯＢとか教員の経験者の増員、そしてまたさらなる大幅な待遇改善が必要であると考えております。いずれも
子供たちの将来を考える学校、教員でなければなりません。教員の皆さんは高い理想を胸に、今のお仕事についておられます。今後は教員を含め先ほど少しおっしゃってました教育長、学校、保護者、地域、
スポーツ少年団の指導者、さらには
教育委員会、
外部指導者で構成する協議会を発足すべきと考えますが、この提案を含め最後に藤原教育委員長より
教員多忙化解消についてのお考えをお聞きします。
○議長（
城戸茂夫君）
中島教育長。
◎教育長（
中島和則君） 議員御指摘の教員多忙化の解消に向けての御意見のとおりであります。現在の部活動は、各学校における顧問の教員等の
取り組みにより支えられています。顧問の教員は、担当教科の指導と部活動の指導にも積極的に取り組んでおります。部活動運営には部活動経費や活動施設の確保等支援が必要であるとも考えておりますが、部活動は
学校教育の課程内での対応が基本であり、協議会等を設置する予定はございません。まずは中学校の校長会等で十分調査協議していただき、そして相談等に乗っていきたい、そういうぐあいに考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 藤原
教育委員会委員長。
◎教育委員長（藤原邦有君） 現在の学校が抱える課題につきましては、議員の御指摘のとおり複雑化、多様化、長期化しているのが現状でございます。学校の主人公であるべき
子供たちの健やかな成長を心から願う一人といたしまして、その大切な
子供たちに向き合っていただく先生方の多忙化解消の
取り組みは重要であると考えております。
教育委員会といたしましても、
先ほど教育長が答弁させていただいたように多方面からの
取り組みを講じてまいりたいと考えております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 教育委員長ありがとうございます。そのとおり進めていっていただきたいと思います。 次に、２番目の質問に入ってまいります。 介護保険制度改正による新しい総合事業ということであります。この質問に関しては、同僚の議員が何人も質問をされておりますので、少し違うポイントから質問していきたいなと思っております。 まず、この事業に対しての非常に問題である公助の現状についてお聞きしたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 土田健康長寿審議監。
◎健康長寿審議監（土田信義君） 介護保険給付費の平成27年度の決算額は67億5,000万円余り、介護報酬の改定があったことや介護予防活動等の進展によりまして前年度と比較すると4,400万円ほど減少しております。しかしながら、公助の大きな流れを見ますと10年前と比較しますと1.5倍に伸びています。あわせて一般会計のうち公助に当たる民生費、これも増加しています。10年前と比較すると、1.3倍に増加しているところでございます。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） そうですね、今審議監おっしゃったように10年前から本当にふえています。この特に民生費も含めて社会福祉費、児童福祉費、ここが一番ネックかなということで当然これ大変な状況になっているんだなということがわかっております。 そこで、全国の課題である持続可能な制度に改正する理由というのを教えていただきたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 土田健康長寿審議監。
◎健康長寿審議監（土田信義君） 介護保険制度を持続可能な制度に改正した一番の理由、これは財政的な要因と聞いています。超高齢化、少子化、核家族化が進み今後は認知症者も大幅な増加が予測されます。これまでの形では社会保障費はおよそ不足し、大増税かサービスの大幅切り捨てかを選ばざるを得ないとのことです。そこで、限られたお金を有効に活用し制度を持続可能なものとし、そしてよりよく暮らし続けられるため新しい方向性が打ち出されました。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） ありがとうございます。そういう面で、全国的に取り組んでいるということで、本市も４月からということで以前の質問でも確認はできております。 そこで、この新しい総合事業のポイントをお示しいただきたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 土田健康長寿審議監。
◎健康長寿審議監（土田信義君） 新しい総合事業のポイントですが、従来の制度はいわば支援が必要な状態の人に必要な制度を全国一律の基準で提供する、こういうものでございました。新たな制度では、市町村の独自性や地域の特性を生かし新たな仕組みづくりができる、こういうことになりました。新しい総合事業では、要支援１や要支援２の認定を受けた方や生活機能の低下が見られた方を対象にそれぞれの市町村が実施する独自の支援に移行いたします。本市では本市の強み、宝である地域力を生かし住民同士の支え合いによる住民主体の互助活動を推進してまいります。 具体的な内容は、住民主体のいきいきふれあいのつどいの開催や日常生活支援事業の推進です。ここで大切なことは、住民主体の互助活動を推進するのはお金がないことによる代替と考えているわけではないということです。財源の有無に関係なく、助け合いにはかけがえのない長所と効果があるからです。介護予防効果が高く、生きがいづくりにもつながります。あわせて従来の介護保険事業所によりますサービスも基準を緩和し、当面継続していきます。また、本市ではリハビリ専門職による短期集中型のサービスを創設いたしまして要支援状態、要介護状態からの卒業を支援してまいりたいと考えています。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 審議監おっしゃったようにこの全国一律の介護予防サービスを地域でということが一番のポイントであって、その中にいろいろ枝葉があるということであります。同僚の議員がつどいに関してはかなり御質問されたので、私はつどいのほうは省かせていただきます。 そこで、生活支援コーディネーター、これも質問で出ておりました。今現時点で越前市は17地区がありまして、15地区で18人の方がおられる。名簿を見させていただきましたけれども、その中に18人中自治振興会の会長が６人おられると、そういうことで会長という職務は非常に多いわけですね。そういった中で、十分にこの事業がスムーズに取り組んでいけるのか、私は心配しております。このことについて、お考えをお聞きします。
○議長（
城戸茂夫君） 土田健康長寿審議監。
◎健康長寿審議監（土田信義君） 生活支援コーディネーター、つまり地区の支え合い推進員さんは地域での支え合い、助け合いを広める旗振り役でございます。もちろん旗振り役１人ではなかなか支え合いを推進することはできませんので、地域支え合い推進員をサポートしていただく方々が必要ですし、ネットワークづくりを担っていただくことになります。このような条件に見合ったふさわしい方を各地域で地域支え合い推進員として選んでいただいているというふうに認識しております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 支援コーディネーターですね、２の地区ではまだ決まっていらっしゃらない。その辺が、やはり厳しいんです。そこを十分にきのうも出てました、ざぶとん会議で非常に熱心に回られている、うちの町内も来られてました。そういう面で、十分に地域の意見を聞きながら一歩一歩、この一歩一歩というのは非常に大事だと思うんですよ。少しずつ進めていっていただきたい、そのように思います。 そこで、先ほど審議監から出ました、日常生活支援の支援ということで買い物、ごみ出し支援等がありますよね。これは補助金額は把握していますので、聞きません。いわゆる私が心配しているのは、まず１点、この日常生活の支援で30分300円というこの設定、この理由は何かあるんでしょうか。非常に安いなというように思うんですね。
○議長（
城戸茂夫君） 土田健康長寿審議監。
◎健康長寿審議監（土田信義君） 支援の必要な高齢者に対し買い物やごみ出しなどの日常生活の支援をした場合、30分当たり300円の費用負担を例示しています。これは助けられる側も気軽に助けを求められ、助ける側も継続しやすい、有償ボランティアの参考例として地域の方にお伝えしているものです。お互いさまの対等性が確保されるものとして、例示をさせていただいています。 なお、30分300円というのはあくまでも目安をお示しさせていただいたもので、それよりも高額にするか、あるいは無償にするかも含めまして利用料金の設定についてはそれぞれの団体が決めていただければいいものと考えております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） それぞれの団体が決めていけばいいということなんですけど、一般的には300円と言われるからね、やっぱりなかなか難しい問題があるかなと思いますけど、始まったばっかりですから、これからでいいかなと思います。 それと、ちょっと２つ一緒に聞きます。 また、買い物や病院等の往復時に当然連れていきますよね、利用者を乗せて。そこで、往復時にもし交通事故に遭った場合の補償問題、それからその補償の中で十分な補償制度が私は必要だと思うんですけど、それについてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 土田健康長寿審議監。
◎健康長寿審議監（土田信義君） 買い物支援などの日常生活支援の中での事故の補償という御質問でございますが、町内会や自治振興会が実施主体であれば町内会や自治振興会が加入している保険が適用されるものと考えております。また、日常生活支援の実施団体には高齢者数に応じて年間36万円から42万円の運営費を市から助成します。新たな団体を立ち上げて実施する場合などは、この保険費用をこの助成金のほうから支出することもできますので、よろしくお願いします。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 理解しました。ありがとうございます。 それでは、きのう安立議員も少し質問して数字も全部把握をしておりますけれども、本市は要介護認定率が昨日も言いました、平成28年度３月現在で18.01％から17.47％に下がったと、福井県の17.90％を下回っているわけであります。これは確認できました。また、元気生活率でも65歳から75歳、そして75歳以上の高齢者は福井県、国よりも上回っている、非常にこれは今までの各担当部署の御尽力に感謝をしております。今後はこのつどいの実施による効果など、幾つかの貢献している事業を専門的なところに分析を依頼され、さらなる効果を引き出していただき全国のモデルとなるようお願いしたいですが、今後の介護予防の推進についてお示しいただきたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 土田健康長寿審議監。
◎健康長寿審議監（土田信義君） 御指摘のように、皆様のおかげで徐々に効果があらわれているなと実感しています。しかしながら、御指摘のようにこれまで専門的な分析を実施しているわけではありません。今後もより効果ある介護予防を推進していくためには県とか大学など専門機関に相談や依頼をし、どのような
取り組みによりこのような効果があらわれてきているのかなど議員御指摘のとおり分析をしていくことが求められる、必要であると考えています。健康長寿の福井県、中でも越前市の
取り組みが全国のモデルとして現在期待されていると思っています。今後も限られた予算をより効果的に使い、この全国のモデルになる健康長寿のまちづくりを推進していきたいと考えております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 非常にいい答弁でありました。ありがとうございます。 さらに、今度提案ですが、越前市にはいきいきシニアクラブ連合会がありますね。この会員が一時減ったんですが、またふえてきた。7,000人ほどですか、ちょっと数字はつかんでおりませんが、そういった方多くの方が元気な高齢者でいらっしゃるんですね。地域団体、スポーツ、芸術、文化、まちづくりなど非常に幅広く御活躍をされております。現代では青年団や婦人会など多くの団体が減少している中、いきいきシニアクラブ連合会に担い手になっていただくことが大切でないかなと思っております。また、このシニアクラブ連合会を越前市の宝として介護予防に活躍できる仕組みが必要と考えますが、本市はどのように考えているのか、お聞きをします。
○議長（
城戸茂夫君） 土田健康長寿審議監。
◎健康長寿審議監（土田信義君） 御指摘のように、本市のいきいきシニアクラブの活動はとても活発です。本市の強み、宝だと認識しているところです。活動はおっしゃるように文化、スポーツ、サロン、見守りなど幅広く、この活動自体が健康づくりとか介護予防につながることから、昨年からいきいきシニアクラブの幹部の方々と相談し町内での組織化や会員の拡大を支援してきたところです。また、従来いきいきシニアクラブの方が主体的に開催してきたサロン、つどいはクラブの会員以外は参加できませんでした。しかしながら、現在ではどなたでも参加できるように、みずから方針を変更していただきました。その結果、議員御指摘のとおり今まで減少し続けていた会員数ですが、256人増加し7,136人になったところです。３月には、さらに増加する見込みだと会長さんからも伺っています。今後もいきいきシニアクラブと連携して、新たな支部の立ち上げとか会員の拡大、こういったものを支援して一層の介護予防効果を高めてまいりたいと考えております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） よろしくお願いします。 この質問最後に、新しい総合事業で地域づくりの越前市の考え方、短めにまとめて御答弁いただきたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 土田健康長寿審議監。
◎健康長寿審議監（土田信義君） この新しい事業なんかも取り入れまして、本市の強みである、また宝である地域力、これを生かしてさらなる地域との協働、共生を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） よろしくお願いします。 それでは、ちょっと最後の３番目の特別養護老人ホームについて少し割愛しながら質問をまとめてします。 特別養護老人ホームに入所を申し込んでも入れない待機者38都道府県で約22万3,000人と2013年の約38万5,000人に比べて42％が減っている、これは2016年10月の共同通信の集計であります。15年４月からの特養の入所条件が原則要介護３以上と厳しくなったことが主因で、一部地域で施設整備が進んだことも影響しているそうであります。福井県の減少率は、38％と聞いております。また、本市の状態も把握をしておりますけれども、実際に要介護１、２の人が入所できないため、できない多くの方がおられるわけですね。そこで、やはりこれ素直に喜べるという結果ではないと思うんですね。今後本市では特養に入所できない要介護１、２の方へのサービスをどう考えているのか、さらには他の自治体の例をしっかりと調査研究していただき家族が介護倒れにならないように要介護１、２の介護予防対策、今ここで言いましたけれども、さらなる研究を望みますが、まとめて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 土田健康長寿審議監。
◎健康長寿審議監（土田信義君） 多くの方は在宅を望んでいらっしゃる、施設を望んでいる方は少ないというような背景がありますが、そういった中から高齢者の方ができるだけ住みなれた地域で安心して暮らせる居宅支援のサービスの充実、それから地域密着型サービス小規模多機能型の居宅支援施設等でございますが、そういったものの整備を図って議員御指摘の要支援１、２の方のサービス、そういったことを充実してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
城戸茂夫君）
川崎俊之君。
◆（
川崎俊之君） 特別養護老人ホームもたくさんありますし、もう丹南でも福井県でもトップレベルと、当然お聞きをしております。養護施設によっては金額の高いところもあれば低所得者で入れるところもありますから、そういう心配はしておりません。しかし、やはりこの要介護３でないと入れないというのも少しネックでもありますし、やっぱり在宅とおっしゃっても介護する家族は大変なんですね。そういったことも考えていただきながら、総合的な事業を展開をしていただきたい、そのように思いますので、これは要望として言っておきます。 これで私の
一般質問を終わります。
○議長（
城戸茂夫君） 以上で
川崎俊之君の質問を終了いたします。 次に、発言順位14番、三田村輝士君。 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） おはようございます。市民ネットワークの三田村輝士でございます。
一般質問を行います。 発言通告の順番を１番と２番を入れかえさせていただきまして、まず初めに社会福祉法人改革についてお尋ねをいたします。 昨年３月に社会福祉法が改正をされまして、この改正では社会福祉法人の経営組織のガバナンスや財務規律の強化、運営の透明性の向上を求めており、さらに社会福祉法人の公益性や非営利をさらに徹底することも狙っております。そして、地域福祉の中心的な担い手として位置づけを期待をしているということでございます。社会福祉法人が保有する財産のうち、事業継続に必要な財産を控除して、いわゆる残った余裕財産ですね、これがある場合には社会福祉充実計画をそれぞれの法人が策定をし、既存の事業の拡充や新たな事業に有効に活用することを求めています。また、社会福祉事業のほか地域公益事業を実施する責務を位置づけ職員の処遇改善など人材育成への投資も求めております。余裕財産を活用する公益活動では、各法人の特徴を生かして営利法人などほかの事業主体では対応困難な福祉ニーズへの積極的な対応が期待されているところでございます。 そこで、お聞きしますが、越前市は今回の社会福祉法人改革にどのように対処されるのでしょうか、お聞きします。
○議長（
城戸茂夫君） 渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 市は所轄庁といたしまして、社会福祉法に基づく社会福祉法人への監督義務を果たす責務があります。このため法改正の内容を遵守した経営組織体制や事業運営の透明性の向上並びに財務規律の強化という観点から、法人が適切な運営を確保しているかの指導監督を重点的に行う必要があります。このため市内に事業所を持つ全法人を対象に昨年10月末に社会福祉法人制度改革に向けました制度説明研修会を、12月に定款変更等に関する点検会を実施をいたしたところでございます。また、法人が社会福祉充実残額を保有する場合は社会福祉充実計画を作成し、社会福祉事業や地域公益事業等に再投下することが義務づけられております。この計画策定に当たりましては、法人が地域住民等で構成された地域協議会にて中立公正な意見聴取を事前に行うことが義務づけられておりますので、このための協議会設置に向けて準備を進めてまいりました。地域協議会の初回の開催は、各法人の決算が出そろう６月を予定をいたしております。今後も地域協議会の体制整備が円滑に行われるよう、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） この余裕財産を活用しての地域公益事業ですけれども、各法人がばらばらに事業を実施しても住民が求めるニーズに応えられるようになるかどうかわからないということになりますので、求められる必要なサービスと提供できる公益事業のマッチングが必要だろうというふうに思っています。こういう
取り組みをすれば重層的なセーフティーネットができて安心して暮らせる社会が実現するように思いますが、この公益事業のマッチングの仕組みについてお考えがあったらお聞きします。
○議長（
城戸茂夫君） 渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 社会福祉法人が社会福祉充実財産、余裕財産ですね、それを活用して地域の公益活動を行うに当たりましては支援を必要としている地域住民が抱える福祉課題、ニーズを的確に把握をし計画的かつ継続的に公共的サービスにはないサービスの提供が行われることが重要であるというふうに認識をいたしているところでございます。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） これまでの既存の公益的なサービスにない
取り組みができるという期待が寄せられるわけであります。これをこの
取り組みを進めるには、やはり中心的な法人が必要かと思います。私は社会福祉協議会がその中心を担って公益事業を推進する組織をつくって、調査活動なりを行いながら市民が求めるサービスを把握し市内の社会福祉法人が提供できる財源とマンパワーを駆使して、どのようなサービスが提供できるかを検討していくということが重要だと思います。そうすれば今部長がお答えされたように、縦割りのこれまでのサービス以外で世帯全体で課題を抱えているサービスというか、問題ですね、これが解決できるようになるのではないかなというふうに思うわけです。市のお考えをお聞きします。
○議長（
城戸茂夫君） 渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 社会福祉法人の本旨に従い行政や他の主体では対応することが困難な福祉ニーズに対応するため地域の公益活動を行うことは社会福祉法人の責務であると同時に、市の地域福祉を推進していくため地域の公益活動が継続して行われることが必要だというふうに考えております。単独の法人では取り組むことが困難な課題解決を実現するためには、複数の法人が協働で活動を実施できるような仕組みづくりが望ましいというふうに考えており、市社会福祉協議会を中心にそのような検討が進められているというふうにお聞きをいたしております。市社会福祉協議会には、この分野でも地域福祉推進の中核的な役割を果たしていただきたいというふうに考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 今、少しずつ水面下での準備が進められているようなお話です。ぜひその中に、市のほうにも入っていただいて一緒に推進し、まさに社会福祉法人の責務を果たす地域福祉を推進するという、そういう
取り組みをいただければいいなというふうに思っております。この社会福祉法の改正によって地域公益活動を社会福祉充実計画に位置づけるわけですが、その事業の第一としては社会福祉事業、当たり前のことですがこれまでの事業なんですが、とりわけ職員の処遇改善など人材育成の投資が求められております。しかし、この人への投資はなかなか進みませんし、またなかなか見えてきません。 そこで、この余裕財産を活用して職員の処遇改善を行っているのかどうか、あるいはどのように実施されているのか、このことをチェックしていく、あるいは公表していく仕組みが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
○議長（
城戸茂夫君） 渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 各法人におきまして社会福祉充実財産、いわゆる余剰財産が生じる場合には既存事業の充実や新たな
取り組みに有効活用できるよう、その使途を見える化するため社会福祉充実計画を策定しなければならないとされております。また、社会福祉充実財産の使途につきましては、まずは職員の処遇改善や人材育成など社会福祉事業を第１順位として検討するよう改正社会福祉法に規定をされております。市は法人運営の自主性を尊重しつつ、社会福祉充実財産の投資先や使途の内容が法人運営上的確かどうかを理事会や評議委員会において十分な審議を行った上で市へ申請するよう指導するとともに、地域の住民等で構成されます地域協議会の意見が十分に計画に反映されているかどうか精査の上、認可手続を行ってまいります。また、社会福祉充実財産の有無にかかわらず法人監査、市のほうで法人監査を実施しているわけですけれども、職員の処遇改善や人材育成につきましては必要な措置や
取り組みが行われているかのチェック機能を強化させ、利用者へのよりよいサービス提供につながるよう指導をいたしているところでございます。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 見える化を進めるための計画をつくるとか、市のほうでは的確になっているかどうかという市民の声も集約する仕組みもどうもあるようですので、その点を期待したいと思いますし、また監査での指導もしっかり行うということですので、ぜひその見える化をできたら公表できるような、そういう環境も整っていただけるといいのかなと思います。また、この事業、公益的事業推進するために必要なサービスを提供するにはやはり人材育成が必要ではないかなと思いますが、その点のお考えをお聞きをいたします。
○議長（
城戸茂夫君） 渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 地域福祉ニーズを的確に把握をし支援をしようとする人に必要なサービスを提供する公益的な活動を実施するためには、職員の資質向上が不可欠でございます。各法人の人材育成への
取り組みが、最重要課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。法人が人手不足に直面していることや人材育成の難しさを課題として抱えておられることは認識しておりますので、福祉人材の確保に対する施策の必要性を痛切に感じているところでございます。市といたしましては、市社会福祉協議会を中心とした法人との連携のもと、職員研修の実施などを通じて福祉人材の資質向上に向けた
取り組みや福祉現場と市社会就労センター協議会とのワークシェアリングによる福祉人材の確保などを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） この人材育成の必要性については痛切に感じているということでございますし、またその仕組みについても検討いただけるということですので、ぜひお願いをします。今回の社会福祉法人改革では余裕財産を活用して地域公益活動に参加取り組むわけでありますが、そのほか、どうも幹のところがどうもころころと随分変わってきておるようなので、どの程度の社会福祉法人がこの余裕財産が出るかというのはなかなか今の段階では未定のように聞いております。 ただ、その上限が設定されましたので、その行く末というか、近いうちには大方の法人が参加してくる、しかしその前段として改正法の24条の２項では地域における公益的な
取り組み、これについては全ての社会福祉法人の本来果たすべき役割として明確に位置づけられております。心身の状況や家庭環境などのほか、経済的な理由により支援を要する方に対して無料または低額な、低い金額ですね、料金で社会福祉を目的とした福祉サービスを提供することが責務、このように規定されておりまして、既存の制度以外のサービスの提供が求められております。この地域における公益的な
取り組み、この進め方について市のお考えをお聞きします。
○議長（
城戸茂夫君） 渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） ただいま議員御指摘のとおり地域の公益的な
取り組みにつきましては社会福祉法人の責務というふうに位置づけられておりまして、社会福祉充実財産の有無を問わず取り組まなければならないというふうに認識をいたしております。公益的な
取り組みを複数の法人が協働で実施する仕組みがあれば、各法人が所有する財産や人材などを結集することで単独の法人では解決が困難な課題の解決に取り組むことができ、よりきめ細やかな福祉サービスを市民に提供できるものというふうに考えられます。現在そのような仕組みをどうするか、取り組むべき課題は何か、市社会福祉協議会を中心に各法人が参加しながら自主的に検討をされております。市といたしましても、地域福祉の課題解決につながる各法人の主体的な
取り組みを尊重しつつ連携、支援していきたいというふうに考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 既に社会福祉協議会を中心に多くの法人が参加をして、そういう既存のサービスでは提供できないサービスがどうあるべきかということを検討いただいていることでございますので、期待をしていきたいと思います。 そこで、この社会福祉法人改革の最後にもう一点だけお聞きしたいのは、この社会福祉法人が提供する地域公益活動というのはまさに越前市が進めている地域福祉と一体的に取り組むことが非常に有効かなと思うわけですね。その点についての市のお考えがあったらお聞きしたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 全ての人がやっぱり差別されることなく人としての権利を守られて地域の中で安全に安心して暮らすこと、そのことが地域福祉であるというふうに私は理解をいたしております。そのためには地域の人たち、社会福祉法人、事業所、行政がそれぞれの役割を果たす中でしっかり連携すること、それが大切であるというふうに考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 市と社会福祉法人の、市と地域の関係の地域福祉はざぶとん集会も昨日の質疑でお聞きしましたが、少しずつ進めていることは理解させてもらっています。今回の社会福祉法人改革を起点にといいますか、今度は地域と行政とそして社会福祉法人との連携というか、それによってのしっかりした地域福祉を展開をいただきたいと思います。 それでは、次の２点目、人権尊重の
取り組みの推進についてお聞きをいたします。 人権とは全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利であります。そして、人間が人間らしく生きる権利であり、誰にとっても身近な大切なものです。越前市における人権尊重の
取り組みは総合計画では人権尊重と男女共同参画の実現、ここに項目があります。男女共同参画が主な
取り組みになっています。そのほかの国籍、性別、民族、信条、社会的身分、障害、または性的指向、これらの記載はありません。要するにこれまでは男女共同参画の
取り組みは積極的に行ってきたが、そのほかの人権については余り関心を持ってこなかったと思います。子供も一人の人間として最大限に尊重しなければなりませんし、守られなければなりません。障害者のある方の人権やあるいは高齢者、ＬＧＢＴの方、そして外国人、それぞれ全ての市民が尊厳と権利を認め合う社会をつくらなければなりません。ここで今ＬＧＢＴと言わせてもらいましたが、これは性的指向及び性自認などにより困難を抱えている人、性的マイノリティーと同じ意味でございますので、このところについては後ほどもう少し詳しく御説明をしたいと思います。一人一人の人権は日常の思いやりの心によって守られるべきですが、実態は暴行や虐待、差別などさまざまな人権問題が生じております。 そこで、人権を尊重する
取り組みについて何点かお聞きします。 昨年６月の議会において、越前市の人権問題について何点かお聞きをいたしました。ＬＧＢＴの方についても、お聞きをしました。答弁では、全ての人が安心して生きがいを持って暮らせる社会を実現するため正しい知識や情報の啓発、性の多様性を理由とする偏見や差別をなくす
取り組みを進めると答弁いただき、さらに相談窓口のＰＲやＬＧＢＴを正しく理解していただく
取り組みも行う、このような答弁をいただいたところでございます。 そこで、その後に取り組んだ人権に関する
取り組みについてお聞きをしたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中英夫君） 人権に関します
取り組みのお尋ねでございますけれども、ＬＧＢＴにつきましては市の広報紙９月号ですとかホームページなどに掲載しておりまして、正しい知識の普及や情報を広く啓発しております。そのほか市内の２つの小学校におきまして児童が相手を思いやる心を育むための人権の花運動、人権擁護委員によりますたけふ菊人形会場での人権尊重の呼びかけ活動などを行ってまいりました。また、広く市民を対象としました人権啓発講演会を開催したほか、公民館の自主講座でＬＧＢＴの人権などの学習、男女共同参画センターの出前講座などを実施してまいりました。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） わかりました。 次に、子供の人権についてお聞きします。 越前市は、県下で初めてとなる子ども条例を制定しております。こうした条例に基づいて具体的にはどのような権利を守る
取り組みをされているのか、お聞きします。
○議長（
城戸茂夫君） 渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 今御紹介がございました市子ども条例を越前市は制定いたしておりまして、条例の基本理念といたしまして第３条に子供は日本国憲法の精神に従い定められた児童憲章の理念のもと生まれたときから持っている人間らしく生きる権利を守られますというふうに定め、その推進を図っているところでございます。相談を受ける場所といたしましては、子ども・子育て総合相談室を設置いたしておりますが、いわゆる人権を守る
取り組みにつきましては子ども・子育て総合相談室だけでは十分ではないというふうに認識をいたしております。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） わかりました。人権の相談窓口は、まだまだ不十分ということでございます。 次に、障害のある方の人権ですが、生まれながらの方もいれば病気や交通事故、高齢になったことで障害が発生した方もさまざまいらっしゃいます。身体に障害のある人、精神的な障害を持つ人、知的障害を持つ人など障害の内容や原因も千差万別であります。障害を抱えていたとしても、人として生まれてきた誰にでも分け隔てなく持っていて当たり前の権利があります。ましてや、障害の有無によって差別されるようなことがあってはなりません。しかし、今の社会は障害を持っているからということで権利が虐げられる現実があります。差別や偏見のほかにも賃金が低過ぎる、正当な評価がされていないことや悪質商法のターゲットになりやすいこと、相談や支援の体制が十分でないために利用することができずに結果として生活上の支障を来していることなど、さまざまな人権が存在をします。こうした障害のある方の人権をどのようにお考えか、お聞きをします。
○議長（
城戸茂夫君） 渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 障害者の方への人権につきましては、議員今お示しになられたとおりだというふうに考えております。具体的な現在やっている
取り組みについて少しお話をさせていただきますと、障害者に対する各種相談、それから成年後見制度の利用支援などを通しまして障害者の権利擁護や虐待の未然防止などを行っているところでございます。地域や職場、サービス提供事業所などにおきまして個々の障害特性に応じた障害の理解促進や虐待防止に関する知識を啓発するほか、就労支援などの社会参加の促進、障害の特性に応じたコミュニケーションツールの確保など障害者の権利を擁護する
取り組みを進めているところでございます。また、市では各障害者団体や関係機関等を交え障害を理由とする差別を解消するための
取り組みを享受する障害者差別解消支援地域協議会の開催、それから障害者の虐待防止につきましては虐待防止ネットワーク会議を開催をしているところでございます。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君）
取り組みについては、理解をさせていただきました。しかし、今説明をいただきましたそれぞれの
取り組みはどのような方針に基づいて実施をされているのか、またその相談窓口、あわせて人権に関する窓口を含めてですが、どこに設置されているのか、お聞きをします。
○議長（
城戸茂夫君） 渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 当市では障害者基本法に基づきまして障害のある人が笑顔で生きがいの持てる越前市、これを基本理念ということで越前市障害者計画の基本理念に掲げております。人間が人間らしく生きる権利で生まれながらに持つ権利は障害の有無に関係なく誰にとっても身近な大切なものであり、幸せに生きるために誰にでも認められる権利というふうに考えます。障害のある人への理解と人格と個性の尊重を基調に置き、障害のある人もない人もお互いに認め合う支え合う共生社会の実現を目標とし、人権を守る
取り組みを実施しているところでございます。障害のある人の人権を守るため人権侵害と思われるような不当な差別や暴行、虐待等についての相談は地方法務局等が開設いたしております人権相談で受け付けております。また、市市民福祉部内では虐待防止センターを設けておりますが、人権一般についての専門窓口というものは設置をしておりません。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 共生を守る
取り組みをされている、また人権の守る
取り組みは進めているというけれども、その窓口は県のほうの人権センターですかね、越前市には設置されてないということで、今の社会福祉課の窓口の状況ではなかなか建物的な課題もあって難しいのかなと思いますが、新庁舎ができればそういうものも一気に解決いただけると非常にありがたいと思いますし、相談がしやすい環境、それから人権の相談もしやすい、そういう環境をこれから検討いただきたいなというふうに思います。 次に、国は全国の自治体に多文化共生の推進に係る指針計画の策定を求め計画的、総合的な実施を求めております。本市の外国人は3,178人、人口に占める割合は3.8％、北陸地方では最も高い都市になっています。近年は外国人の住民の定住化傾向が進み、永住市民として生活する外国人も急増をしております。外国人に対する偏見や差別も例えば医学、就学、就職、介護、多岐にわたっておりまして人権問題が存在するわけであります。多文化共生社会を認め外国人の生活習慣等を理解尊重するとともに、人権を守る
取り組みも必要ではないかなというふうに思います。本市における外国人住民の人権を守る
取り組みはどのような方針に基づいて実施をされ、そしてその相談窓口はどこに設置されているのか、お聞きをします。
○議長（
城戸茂夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中英夫君） 日本に入国します外国人は増加傾向にありまして、言語、宗教、文化などの違いからさまざまな問題が発生していると報じられておりまして、外国人に対します偏見や差別の解消を目指しまして啓発活動などに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。市には今議員御紹介ありましたように、約3,000人の外国人の方が住んでおられます。住民同士がお互いに異なる文化や生活習慣、価値観などを認め合いながら力を合わせて互いに暮らしやすい地域づくりを進めることは重要なことと認識をしております。市では外国語の対応可能な職員を配置しております市民課、教育振興課あるいは市の国際交流協会などで相談を受けておりまして、県の国際交流協会が実施します外国人のための無料相談などを紹介しております。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） わかりました。今国際交流協会のお話がありましたが、この国際交流協会という組織の位置づけ、それからセンチュリープラザの中の場所、あそこにあるわけですけど場所の位置づけとしては何によって定められているのか、お聞きをします。
○議長（
城戸茂夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中英夫君） 市の国際交流協会は外国人の相談を初め広報紙の翻訳ですとか通訳、交流事業などさまざまな事業を実施しております。多文化共生、国際交流の推進に向けまして今後とも連携を図りながら、先ほど申しましたように異なる文化ですとか生活習慣などを認め合う暮らしやすい地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 位置づけをお聞きしたんですが、これどのような法というか、位置づけがあるのかということですが、ちょっと答弁しにくいようですので、改めてお聞きをしたいと思います。 次に、ＬＧＢＴの方の人権についてお尋ねをします。 これ昨年の６月議会も使ったパネルです。議長のお許しをいただいて申しわけございません、ちょっと持ち込みさせていただきました。このＬはレズビアンの頭文字で女性同性愛者、いわゆる同性を好きになる女性を意味します。また、Ｇはゲイ、同性を好きになる男性を意味します。Ｂはバイセクシュアル、両性愛者、同性と異性を好きになる人、相手の性が特に重要ではないということです。Ｔはここにはトランスジェンダーと書いてありますが、お手元にお分けした資料では最近これをもう少し詳しく説明されるようになりまして、自分の性別や表現する性別のイメージが出生時に割り当てられた性別のイメージに合致しないことを意味すると、こういう、これがＬＧＢＴと最近表現されておりまして、それぞれの頭文字をとったものでございます。 先日、県の自治研センターの学習会に参加をしてまいりました。そこではＬＧＢＴという表現のほかに性的指向、性自認を略称しましたＳＯＧＩ、ソギというらしいんですが、この性的指向、セクシュアルオリエンテーション、それから性自認、ジェンダーアイデンティティー、これの頭文字をとってＳＯＧＩ、ソギという表現をされておりました。性的指向というのは、単純に好きになる対象はどのような人でもがということです。性に関して関心が向くのは、どちらかということです。性自認とは心の性別のことで、体が男であろうと女であろうと関係なく自分の性別をどのように自認しているのか、こういうことでございます。要するに少数派、マイノリティーだけの問題ではなくお互いに異性を好きになるという多数派の方も、それから同性同士あるいは両性を好きになる、またはそのどちらでもない少数派の方もひとしく多様な性的指向、こちらでお見せしております関心が向く性のことです。それから、性自認、自分が思う心の性別として、ソギを持つ人々の一部であり性的指向と性自認は全ての人々にかかわる問題だということを研修会では理解をさせていただきました。また、一人一人の性指向、性自認はいろいろで一人一人違っていい、そんないろんな性があっていい、お互いに認め合おうということも理解をしてまいりました。こうした性的マイノリティーの方の存在は、さまざまな調査結果で人口の５％とか７％とか言われております。越前市では、4,000人から6,000人の方がいらっしゃるわけであります。越前市の人権尊重の
取り組みでは、総合計画にもＬＧＢＴの記載は全くありません。それは、私たちの周りにはいないだろうというふうに思っているわけです。カミングアウトされる方が極端に少ない、10％ぐらいだと言われておりますが、ＬＧＢＴの当事者の方や、あるいは家族は社会の偏見や無理解へのおそれから悩みを周囲に相談できず孤立化、複雑化されてしまう傾向があります。そうした中でストレスを感じながら生活をし、さまざまな人権問題が存在します。 そこで、越前市はこのＬＧＢＴの方の人権をどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中英夫君） 20歳から59歳までの約７万人を対象としました調査で、ＬＧＢＴに該当する人は7.6％という結果もありまして、国におきましてはＬＧＢＴの人々の人権擁護を図るため啓発活動や相談などに取り組んでおります。本市におきましても、ＬＧＢＴなどを理由とします偏見、差別をなくしまして理解を深めることが必要と考えており、関係機関と連携を図りながら正しい知識の普及や情報を広く啓発してまいりたいと考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ＬＧＢＴの方の人権を守ることは、大変重要で必要だというふうなことの認識は御理解をさせていただきました。 そこで、このいわゆる性的マイノリティーに対する人権を守る
取り組みはどのような方針に基づいて実施され、相談窓口はどこに設置されているのか、お聞きをいたします。
○議長（
城戸茂夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中英夫君） 本市の人権の施策に関します基本的な方針は、市総合計画に掲げます豊かで活力のある市民生活を実現するため全ての人々がそれぞれの尊厳と権利を認め合う人権尊重の社会づくりを進めることであります。この方針に基づきまして、ＬＧＢＴを初めとします全ての人々が個人として尊重され相互に共存し得る平和で豊かな社会の実現を目指しております。また、ＬＧＢＴの人々の人権に関します相談につきましては毎月第３金曜日に武生人権擁護委員会協議会が市の福祉健康センターで行っておりますし、福井地方法務局武生支局や福井県の人権センターにおいても相談を受け付けております。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 今大事な一人一人の人権は大事だというふうなことが総合計画に記載されているということですが、その総合計画では先ほども触れましたが、この性的マイノリティーのこの表現は全くありません。男女共同参画の表現しかないんですね。ですので、そのほかの人権については関心がなかったのかと先ほどちょっと言いましたが、なかったのではないかなというふうに理解せざるを得ないわけであります。また、人権の相談も具体的には越前市には設置されているような御答弁ではないように理解をさせていただきました。 それでは、この越前市で男女共同参画室あるいは男女共同参画センターにおける相談件数とそれからＬＧＢＴの相談件数、26、27、28年度の件数がもしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中英夫君） 男女共同参画センターなどで受け付けた相談件数でございますけれども、男女間などの相談につきましては平成26年度までは男女共同参画センターではなくて市の市民自治推進課で受け付けておりまして、相談件数67件でありました。平成27年度からは相談窓口の充実、一元化のため業務を子ども・子育て総合相談室に移行しまして従来の男女間などの相談件数は平成27年度48件、平成28年12月末現在では30件であります。 なお、申しわけございませんけれども、男女間の相談が例えば人権あるいはＬＧＢＴに関するものかといった内訳につきましては集計をしておりませんので、申しわけございません、数字的には把握しておりません。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 把握してないというか、件数がないということで、私はお聞きをしております。 まず、なぜこの今男女共同参画センターのところで相談件数を聞いたかというと、ホームページでは男女共同参画の項目のところにＬＧＢＴの項目がありますので、相談があるとするとここなのかなというふうに思ってお聞きをしました。これまで子供の人権、障害のある方、外国人、ＬＧＢＴの方、それぞれの人権の
取り組みについてお聞きをしてまいりました。
取り組み内容については理解をさせていただきましたが、いずれも人権に関する相談の窓口はないということも理解をさせていただきました。特にＬＧＢＴの方、いわゆる性的マイノリティーの方に対する方針も相談窓口も相談件数もないことを理解させていただきました。ＬＧＢＴの人々が直面する課題はたくさんあります。ストレスを感じながら日常生活を送っている方、どうしていいのかわからない、どこに相談に行っていいのかわからないという状況であります。本市においても国籍や性別、民族、社会的身分、障害、または性的指向、性自認を理由とした就労や住宅などの差別をなくし生き方の多様性を認め合える仕組みをつくる必要があるというふうに思っています。そのためにも人権を担当する部署を明確に位置づけるとともに、いつでも気軽に相談に訪れることのできる相談窓口、支援窓口を設置する必要があると、それには例えば人権擁護センター、こういうものを設置していただくことの提案をいたしますが、お考えをお聞きをいたします。
○議長（
城戸茂夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中英夫君） 人権に関します課題はＬＧＢＴを初め多様な方面にわたることから、関係機関との連携を強化するとともに相談窓口のＰＲや市民の方々に正しく理解していただく
取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、議員御提案の人権擁護センター設置につきましては、国や県との役割分担を踏まえ調査検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 十分検討していただきたいんですが、６月議会も似たような質問しましたが、先ほども言いましたけどいわゆる男女共同参画センターはしっかり設置をされていて15年が経過をしております。しかし、今回の男女共同参画プランにもその性的マイノリティーの表記事項は全く記載をされておりません。 今回のパブリックコメントでは、このような意見が寄せられておりました。男女共同参画は徐々にではあるが進んできていると思うので、評価すべきと思う、その上で次のステップへ進むためのプランであることを明確にしたほうがいい、これは前段でＬＧＢＴの方のことを表記されていますので、次のステップというのはそのことを意味しています。また、性的マイノリティーの問題を基本目標の一つに設定していただきますようお願いを申し上げます、こういう御意見もあります。 それに対する答弁は、男女共同参画意識の醸成は着実に進んでいますので今後とも男女共同参画社会の推進に努めます、質問に全く答えてないですよ。15年取り組んできたけど、さらに男女共同参画だけは進めるというふうに読み取れるわけですね。ですので、あそこが悪いとは言いませんが、せっかくのセンターを設置されて相談できる環境も整っているわけですので、人権の看板も設置して幅広く人権で悩んでいる人たちの課題を見出していく、そしてそれを課題解決につなげていくという
取り組みはもう必要というふうに思うんです。 もう一度聞きます。人権擁護センターの設置についてどのようにお考えか、もう一回聞きます。
○議長（
城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど申しましたとおり、やはり国あるいは県との役割分担を踏まえ調査検討を行っていくということでございますので、その中で十分市としての役割を考えてまいります。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 県と市の役割を理解しながら質問させていただいていますので、ぜひセンターの設置については前向きに御検討いただきたいと思います。 それでは、人権のところの最後になりますが、ことし１月にアメリカ大統領にトランプ大統領が就任をしました。イスラム圏７カ国からの入国を禁止するという大統領令を発表されまして、裁判所との間で宗教差別的な意図がある、このように対立をしてアメリカ社会は非常に不安な社会、自由の国アメリカでいわゆる多様性が否定されているような状況でありました。越前市では、こういった多様性を否定するのではなくて認め合える環境あるいは寛容性を持ち市民ならどのような方でも安心して暮らせる人権社会が構築できれば越前市に行って住もう、越前市は住みやすいところだ、こういう住民が、あるいは若者が、あるいはそういう人たちがふえてくるのではないかな、定住化につながると思いますが、奈良市長のお考えがあったらお聞きします。
○議長（
城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 越前市では今ほど御指摘いただいたように、外国人との共生でありましたり男女共同参画の
取り組み、こういった
取り組みについて私ども他の自治体に負けない着実な
取り組みを推進してきたという自負も持ってございます。当然のことながら、この
取り組みには議会の御支援とか多くの市民の御協力があったわけであります。今後とも市の総合計画の中にも人権ということはしっかりうたったところでありますし、こういった施策を着実に推進する中で多くの方が越前市に住みたい、あるいは越前市に住むことを誇りに思っていただく、こういうまちづくりを市民の皆さんとともに進めていきたいと考えています。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 基本的にというか、どの政策とっても他市に劣っているというふうな理解はしておりません。一つ一つやっぱりしっかりと底辺を見ながらやっているなという感じでおりますが、さらにそういう面では人権という問題についてはもう少し熱心に、あるいは真剣に考えていただければ、さらに定住化につながりますし安心して暮らせる越前市ができるというふうに思いますので、この点はしっかりともう一度お聞きしてもいいですか。要望にしておきますので、よろしくお願いします。 次に、３点目の地域防災力の強化についてお尋ねをします。 昨年は熊本地震、震度７が２回も発生し、糸魚川では大規模火災が発生をして147棟の火事になりました。17名が負傷されたということであります。災害は忘れたころにという言葉とか、あるいは他人事のように対岸のと言っている言葉もないわけではありませんが、そうこうしているうちに年明けたら一昨日蓬莱町でたくさんの10棟にも及ぶ店舗、住宅が焼けるという大火災が発生をしました。被災された皆さん方には、心からのお見舞いを申し上げます。その上で、まだ今復旧復興の準備をするまでもなく、まだ検証の真っ最中ではないかなというふうに思っております。あれほどの大きな火災が発生したわけでありますので、さまざまな課題があるのだろうと思います。幸いにして死者、けが人がなかったことはよかったなと思いますが、本当に被災された人は大変だなと思います。一日も早く通常の生活が戻ることを心から期待というか、御祈念を申し上げるところでございます。今回の消火活動あるいは避難活動で、よかった点とか課題も多くあったんだろうと思います。まさに
越前市議会の本会議の開催中に起こった大火災ですので、議会ではそのことをしっかり議論をする、そのことが非常に求められるのかなと思いますが、まだまだその検証半ばですから、議論になる前段だろうと思います。そういった議論はまたの機会にさせていただきたいと思いますが、ぜひこの後のしっかりとした復興復旧、それから支援策についても御検討いただきたいなということをお願いをして質問に入りたいと思います。 地域防災力強化についてですが、各種訓練を継続的に実施をし住民の理解を得ながら地域と一体となって防災に取り組むことで地域防災計画の実効性が高まるものではないかなと思いますが、市のお考えをお聞きします。
○議長（
城戸茂夫君） 水上危機管理監。
◎危機管理監（水上正美君） 市の地域防災計画では、その方針の中に災害に際し応急対策活動を迅速に実施できるよう各種の防災訓練を行い防災体制の確立と防災意識の高揚を図ると、こういうふうに規定をしております。このため本市では関係機関との連携により市民と一体となって行う総合的な防災訓練、これを毎年実施しており、今年度は西地区において、南越消防組合の総合訓練、これと一緒にあわせまして地震災害、これを想定した訓練を行ったところでございます。また、各地区におきましても毎年自治振興会あるいは町内の自主防災組織等による各種防災訓練を実施していただいているところでございます。今後も関係機関と市民が一体となった市総合訓練を継続的に実施するとともに、各地区の防災訓練に対しても積極的に支援を行い、その中で明らかになった課題、これらについていろいろと検証しながら地域防災計画に反映する、このことによりその実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） しっかり各段階における訓練を実施をしていただいて、実効性ある計画に高めていっていただきたいと思います。平成26年に災害対策基本法が改正をされまして、住民自身による地域での
取り組みを促す地区防災計画制度がスタートしております。この制度では一定の地区の居住者、事業者が行う自発的な防災活動に関する計画ですけれども、実践的な防災訓練の実施などにつなげていくために地域の防災力を強化する上で有効だと言われております。住民自身による地域での
取り組みを促す地区防災計画制度について、市の現状をお聞きをいたします。
○議長（
城戸茂夫君） 水上危機管理監。
◎危機管理監（水上正美君） 地区防災計画についての概要につきまして、議員御紹介いただいたとおりでございます。一定の地区の居住者等が、自主的に自発的に行う計画であるということでございます。地区等から地区防災計画の提案を受けた場合、この場合には市は市防災会議、ここにおいて協議しながら必要であると認めた場合につきまして市防災計画に定めるということになりますけれども、これまでに地区防災計画の御提案、これはいただいたことはございません。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） そしたら、今回蓬莱町で大規模火災が発生をして住民というのは非常に危機感を持ってらっしゃると思うんですが、どこかの地域からそういう作成したいということのお声があった場合にはどのようにお考えですか、お聞きします。
○議長（
城戸茂夫君） 水上危機管理監。
◎危機管理監（水上正美君） 本市でこれまで地区自治振興会あるいは町内の自主防災組織等によりまして積極的な防災活動を実施していただいておりまして、防災に関する市民の意識は高いものと考えています。現在そういったところでやっておりますので、地区防災計画の策定を推進するというようなことは現在は考えておりません。
○議長（
城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 時間になりましたので、これで終わります。 今回蓬莱町で被災された皆さん方の市挙げての支援を心からお願いをして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
城戸茂夫君） 以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４３分 再開 午後 １時００分
○議長（
城戸茂夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、発言順位15番、片粕正二郎君。 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） ただいま議長より御紹介いただきました片粕でございます。今議会は
一般質問の大トリということになるわけでありますが、私も長い経験の中で今議会みたいな個人攻撃というんですか、個人プレーというんですか、そういうようなことで非常に見苦しい議会だったなという感想でございます。そういうことで、今後はやはり議運できちっとまとめて納得いかなかったら本人を市長なら市長来てもらうと、こういう開かれた議運でなければだめだというふうに私は思いますね。特に今議会で取り上げられたいのは、やはり先般の週刊誌ですか、捕まえてみれば越前市議と、こういう問題もあるんですよ。捕まえて越前市議だったという、泥棒したんですよ、泥棒。捕まえてみれば越前市議と、こういうことが週刊誌に書かれて市議会の名誉を傷つけられているというふうに私は思うんです。だから、こういうことは開かれた議会の中できちっと議長、議運の委員長もいますが、やるべきだと思うんですが、今後こういうことを議運で諮っていただけますか、議長。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕議員に申し上げます。 発言通告に基づいて、質問を進めていただきたいと思います。
◆（片粕正二郎君） こんなことを発言通告する問題じゃございませんので、一応そういうような世論の中であったということを再認識するべきだというふうに思うんですよ。やっぱりその都度のいろいろな問題があると思うんです。私にも、必ずないとは言いません。だけど、そういうことは開かれた議運の中できちっと整理をしていくべきだというふうに思いますので、余談というようなことは私は思っていません。 では、本題に入ります。 １月にアメリカでトランプ政権が始動し、アメリカ第一主義を前面に打ち出して国際社会に不安感を与える中で、各国はそれぞれに自衛手段をとる必要に迫られております。日本も同様です。安倍政権は表面的には冷静さを保っておりますが、内心は穏やかでないというのが本音のところかなというふうに思うわけであります。これまでの国際社会がグローバル化の進展により協調外交が展開される中、過激ともとられる彼の言動は異質なものに感じられますが、有権者の感情的反応を引き出すという点では理解ができる面もあるんじゃないかなというふうに私は思っております。あうんの呼吸ではなく、ストレートに口に出し実行していく姿勢はこれまでの政治家とは違った変化、チェンジをもたらしていることは確かであります。今後、これが続けられるか否かは興味深いものです。 一方、国内に目を向けますとトランプ発言によるＴＰＰ問題の再燃や景気対策、為替相場、天候不順、少子・高齢化と人口減少対策、東京一極集中の解消、さらには働き方改革による雇用環境の変化、社会保障制度改革といった課題が山積みしております。また、地域や個人に見られる格差、貧困の是正でもあります。近年は政治と経済が一段と緊密化する中で、防衛、資源、領土保全にも地方は関心を持たざるを得なくなっております。そうした中、今開かれている通常国会では平成28年度第３次予算が成立しておりますが、緊急かつ重要なことはわかりますが、赤字国債の発行で賄われていることにある種の危惧を抱くのは私一人ではないかと思います。これは財政の健全化を上げる国の方針に疑問を覚えるものであります。2016年12月末の国の借金残高は1,066兆4,234億円、過去最大になったと発表されました。国民１人当たり約840万円の借金を背負う計算であります。これに地方分が上乗せされるということになるわけであります。よく理事者の答弁で使う地方財政計画を見てみますると、赤字地方債と言われるいわゆる臨時財政対策債を見込んで歳入歳出のバランスをとっている状態であります。当然、越前市の当初予算の編成に組み込まれていると思います。幾ら国が補填するかとの説明があっても、国の状況を見ると納得いかないものであります。これを財源として予算編成をしていくことが果たして次世代に託しているものとなるのか、疑問が生じるわけであります。県下の各市町も同様に編成していると思われればそれまででありますが、みんなが渡れば怖くないといったことで発行していくことは市長として次世代に誇れる町として引き継げる確信を持たれているのか、まずその認識をお伺いします。
○議長（
城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 臨時財政対策債につきましては、地方交付税に対する法定財源の不足分を補填するため特別の地方債として発行が認められるもので、地方交付税に準ずる財源として発行可能額は国が決め使途の制限は課せられないこととなっております。形式的には各自治体の借り入れとなりますけれども、実質的にはその元利償還金について翌年度以降の基準財政需要額に全額算入をされるため地方交付税の代替財源とされているところであります。このことから、発行可能額を全額借り入れし貴重な財源として活用をするものでございます。今後も計画的な事業の実施により年度間での財政負担の平準化を図り、健全で安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 市長は、本年改選を控えているわけであります。積極予算の編成に努められたというふうに思っております。私は、当然のことだと思います。一般常識で言えば、やはり多選に当たる中で半世紀に一度のまちづくりを進めたいとの奈良市長の決意の前には、こうした声は消されにくいように感じております。私も一度踏み出した道は信念を持ってやり遂げたいとの奈良市長の意を最大限に尊重して、越前市を引き続き託したいという思いはあります。きょう現在は、そのように思っております。 しかし、先日説明を受けました中期財政計画では、厳しい財政状況が示されており、市長の言うまちづくりが越前市にとって正しい選択であるのかと言われると首をかしげたくなるのも事実であります。その意味からも、今回は政治日程とは関係なく現市長のもとでこの難局を乗り切っていく以外道がないというふうに感じております。そのためには、健全財政の確立とまちづくりについて市長の考えをここでもう一度示していただきたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 新年度は、越前市が進める半世紀に一度のまちづくりが大きく前進をする年となります。新庁舎の建設につきましては、建設費の財源として交付税措置のある合併特例債及び庁舎建設基金を充てるほか、平成32年度までに想定をされる大規模事業に必要な一般財源については今日まで蓄えてきた各種基金を有効に活用することといたしております。今後も国や県の補助制度の活用、優良な起債の活用を図るとともに、財政調整基金や社会基盤整備基金などへの積み立てを確実に行い財政基盤を強化をし健全で安定した財政運営を行っていく考えでございます。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 市長の力強いコメントであったと、私なりに納得をいたしております。私も市長がこのまま継続するとなりますと、この議会から市長の市政を見守る責任みたいなものを立場上感じております。これも、きょう現在の話です。あすは、わかりません。 では、次の問題に入ります。 昨年12月７日の新聞報道で、越前市最高裁に上告という見出しで宅地課税で地権者賠償訴訟においての記事が掲載されておりました。12月議会の中で質問をしようと思いましたが、私の関係する坂口地区の問題でもありましたため議会終了後自分なりに調査をして理解する中で質問をいたしたいというふうに考え今回質問をする経緯ですので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 まず、ここで指摘をしたいのは新聞報道を見る限りでは京都地裁判決で市の過失を認め、さらに時効も消滅するとして越前市に対して支払いを命じたとあります。判決が妥当とされ審判に付するまでもなく棄却されたというもので、俗っぽく言いますとこの段階で門前払いになったようにとられます。それを市はあえて最高裁に上告したという内容でなかったかなというふうに思います。そして、これは12月６日の本会議で、この上告に係る専決処分の承認を議会が可決したとも書かれておりました。私も議員の一人で承認したとなるわけでありますので、果たして当時これだけの説明がなされたという疑問が残ってくるわけであります。今回いま一度その概要とその後の経過も踏まえ、高裁で棄却されてもなお最高裁に上告して争うとの姿勢について、市長の考えがあればどうぞ。
○議長（
城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 本事件の概要でございますが、原告所有の土地につきまして平成12年度から平成25年度までの間宅地として課税していたところ、当該土地は山林であり過大に固定資産税を徴収されていたとして平成26年４月に市に対して国家賠償法の規定に基づきまして過誤の額について市に損害賠償の支払いを求める訴えを京都地方裁判所へ起こされたものでございます。市としては地目は宅地である、２つ目には宅地への課税地目変更に当たりその国家賠償法上の違法性はない、３点目として消滅時効は完成していると、以上そのことを主張いたしました。その後、平成28年３月11日に下された京都地裁の判決では、この市の主張が退けられました。市といたしましては、判決内容は到底受け入れられるものではなかったということから平成28年３月28日に新たな証拠も追加して大阪高等裁判所へ控訴いたしたものでございます。しかし、平成28年９月９日の控訴審判決では京都地裁の第一審判決を支持するという内容でございまして、市の主張が退けられました。その判決内容は第一審、第二審とも、１つ目には課税地目の変更を行ったことについては通常尽くすべき注意義務を果たさなかった過失があり国家賠償法上違法であるということ、２点目に毎年送達する課税明細書、これを相手側が受領して納税されていたにもかかわらず原告の亡くなったお父さんのほうは宅地課税ということを認識していなかったと、そういう判断のもと消滅時効は認められないと、そういった以上の判決があったわけですが、この判決に対しましては今後の課税事務に影響を与えるものであり、これまでの判例を参考として最高裁判所で争うことといたしたものでございます。 以上でございます。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 繰り返すようでありますが、京都地裁で敗訴したんですね。大阪高裁が棄却したものを市は不服として最高裁に上告すると、こうした重大な内容のもとをいつ議会に丁寧な説明をしたのか、議会には詳細を知らせず専決処分の議案でもって処理をしたことの次第を明らかにしてほしい。これは議会軽視という以前に、議会に知らされたくないとの思いが強かったのではないか。市長、普通に考えるとこれは一般議案として臨時議会を開いてでも議会の承認を得るべき案件だったと私は思います。当然そこには費用も発生するわけですので、これは議決予算をやりくりしていく方法もありますので、予算では表面化しないことも考えられる。 なお、このことが私には疑問が残って仕方ない。また、市長が判断に至るには顧問弁護士のアドバイスも受けていると推察をいたしております。新聞報道では、法律に基づいた市の過失や損害賠償期間について争うとなっております。どういった内容なのか、わかりやすい説明と果たして高裁のように棄却されてしまう可能性が高いのではないかと、これは私の主観ですが、市長名でやらすのですからこの辺の見通しと今後の結果が出た場合の対応について市長しっかりとした見解を求めたいと思うんです。10月は選挙ですからね、どうぞ。
○議長（
城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） お答えいたします。 本事案につきましては議決事件ではございますが、上告の期限が判決文送達後14日以内と定められておりまして上告に当たりましては慎重かつ十分な協議が必要であることから、判決内容について顧問弁護士との検証、協議及び行政事務に係る庁内協議に時間を要したため議会へ上程するいとまがなく専決処分を行い、12月議会において専決処分の承認を求めたものでございます。 なお、専決処分を行うに当たりましては正副議長を初め関係委員長、各会派の会長さんなどにもあらかじめ説明をさせていただいておりますので、この辺は御理解いただきたいと思います。 また、今後の見通しでございますが、第一審、第二審の判決は今後の課税事務に影響を与えるものであり法律解釈や過去の判例に照らしても到底受け入れられるものではございません。最高裁判所におきましては、現在市から提出いたしました上告受理申し立て理由書、これの受理、不受理の審査を行っているところでございまして、不受理の場合に結審ということになりますが、受理されれば最高裁での審議に入ることとなり顧問弁護士とも十分な協議を行いながら法律解釈や過去の判例との相違についてしっかりと争ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 私がこの質問を行う際に、議会に対する市の姿勢を問うことから時期的なものを考慮し少しちゅうちょしたことも事実であります。しかし、新聞報道で詳細を知らされた今、私にも非があると思い市民の代表の議会人としての立場を優先させてこの質問に至ったわけであります。 先ほど市が議会に対して隠したかったのでないかと指摘しましたが、これに類した事件がこれも過日の新聞報道に掲載されました。内容は、2014年７月に50代の男性管理職の職員が女性職員にセクハラ行為をしたとして懲戒処分をしていたことが情報公開請求でわかったというものであります。また、2013年にも管理職２人がセクハラ行為をして減給処分をしていたという記事も載っておられました。 内容から見ますと、被害者のプライバシーを守るという点で当時は非公開でも仕方がないと思いますが、このように情報公開請求であからさまに表に出てきますと公開されますと何ら変わらないことになります。非公開とした理由が、隠していたということに変わるわけであります。こうしたことから、後日公開されますとそれだけのことが大きくなり不信感を生むことになりますので、今後の対応について再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中英夫君） 越前市の懲戒処分の公表基準では、人事院の公表指針を基本に職務遂行上の行為に係ります懲戒処分は全て公表すると定めております。一方で、本来公表すべき事案でありましても被害者またはその関係者のプライバシーなどの権利、利益を侵害するおそれがある場合などにつきましては公表内容の一部または全部を公表しないという例外規定を設けております。 今回の３件の事案でありますけれども、被害者が心身に深刻な影響を受けておりまして、公表されることでさらなる精神的苦痛などの２次被害が十分予想されたことなどを考慮いたしまして公表を控えさせていただきました。しかしながら、このような事案につきましてはその全てを非公表にするという考え方ではなく、例えば悪質かつ重大な事案や外部の方に被害が及ぶような事案につきましては職員の規律と内部統制を維持する観点からも公表する必要があると考えております。今後も被害者のプライバシー保護には十分に配慮しながら公表する内容や方法、時期などにつきましてそれぞれの事案ごとに慎重に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今田中総務部長がおっしゃった、そのことはもう非常にいいことだと私は決して悪いということではなしに情報公開をされた後から出てくることについて疑問視していると、こういうことなんですよ。その人権を保護する意味でやったと、隠してたというんですか、言葉は悪いけど隠したというようなことになって後から監査請求が出てくるとやはり公開されたということになるんですから、それは隠してたんじゃないかということになるので、この辺は十分理事者の方で考えていただいて次回に臨んで、そういうことがあってもらっても困るんですが、たらどうかなと。 次に入ります。 よく市民の方から、新聞等で越前市の話題となるいろいろな計画の答申記事が多いと言われております。また、職員もそのための事務作業に追われ計画書ができ上がった段階で仕事をやり遂げた感がするというのは、これまでの議会の中で同僚議員も指摘をしていたように計画書の内容を見ますと実行に移して早く実現したならどんなにすばらしい町ができていくはずだったか、現状はこれはあくまでも計画ですからと片づけてしまいかねないようであります。理想と現実のはざまをまさに計画書、行政が埋めているかのようであります。 例えば２月９日に答申された越前市マスタープラン改定案、市立地適正化計画案を見てみますと、新幹線南越駅（仮称）周辺地区は交流拠点として広域高次都市機能としての位置づけ、また現ＪＲ武生駅は高次都市機能としての質の高いサービスを全市全域全市民を対象に提供するとあります。答申に当たって委員は市の理解が一定の要件と前置きをしており、市長はこの大きな羅針盤に沿ってまちづくりを進めたいと答えたようであります。私が見ましても玉虫色の計画と映るこの内容を市民にどう理解を求めていくのか、ただ説明するのではなく市民の間に本気度が出てくるものとしているのが疑問であります。中心市街地などと言っているのは、もはや行政担当者だけではいかに計画がすぐれていても現実の町は寂れていく一方というのが実情ではないかと、また新幹線が開通をいたしましても１日に何本しかとまらない駅で乗降客もまばらな状況しか見込まれない地域で町が形成されるのは難しいとも言われております。せっかくの委員の方々の熱意を真のまちづくりに生かしていきたいとの決意をお聞きしていきたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 都市計画マスタープランと立地適正化計画については、人口減少・少子・高齢社会の到来を迎え日常的なつながりの強い地域を一つの生活圏として捉え生活圏を公共交通で結ぶことにより歩いて暮らせる持続可能なネットワーク型コンパクトシティーの形成を目指すこととしております。今後は市民の理解を得ながら両計画に掲げる事業の推進を図り、計画の基本目標である持続可能なネットワーク型コンパクトシティーの形成の実現に向け全力を尽くしてまいる考えでございます。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） かつて越前市の前の武生市の場合でもそうですが、越前市が合併しましてもう11年になりますか、丹南地区の中でも中核都市とまで言われ標榜し圏域の市町もそれを認めていたようであります。中核都市というのは認めていたと。しかし、今はその存在が失われているようです。そのため、丹南地域が県下に占める地位が低下しているようにも思います。今こそ広域行政を進め、圏域の発展に努めるよう望むものであります。県下９市の中心部を見ましても、越前市が寂しいと映るのは私だけではないというふうに思います。それだけに奈良市長には、まちづくりには不退転の決意で取り組んでいただきたいと思います。私は体育館、市庁舎、分庁舎、中央公園等々は老朽化したために改築するだけではなく市長の言うまちづくりの拠点としてそれぞれに複合的機能を持たせていかなければ町の活性化にはつながらないというふうに思っております。そのための青写真をしっかりと示していただきたいと思うんですが、ここで首長としての所見を求めたい。
○議長（
城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 半世紀に一度のまちづくりを進める中で、まずは本年８月に完成をする、かこさとし氏監修の武生中央公園市民の広場と新体育館を活用し、たけふ菊人形を初め武生中央公園で開催するイベントなどを通して町なかへの交流人口の拡大を図るとともに、新庁舎の建設を通して中心市街地の高次都市機能、複合施設の建設を通して周辺地区の地域都市機能の向上をそれぞれ図ってまいります。また、本年３月に策定予定の市都市計画マスタープランにおいて北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺地区に求められる機能を広域高次都市機能と位置づけたところであり、丹南地域のみならず圏域を超える多様な利用者を対象とする広域交流及び連携拠点としてふさわしい機能を誘導し本市の活性化を図っていきたいと考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） おっしゃるとおり複合的機能を持たせなければこれ十分生かせないというふうに私は思っておりますので、この辺は市長の考えと同じだということで、次行きます。 今の市長の答弁については納得いかない部分もありますが、今後も市民の方々の意見を私なりにお聞きをし論点を整理し、次の議会でまた質問をしたいと思いますので、関連する質問を続けます。 さて、選挙権年齢が18歳までに引き下げられ、若者の意見を行政に積極的に取り入れたり若者が行動する自治体が全国で注目されております。県内でも鯖江市のＪＫ課は定着し、全国に発信しているようであります。全米選手権を制覇した福井商業高校のチアリーダー部をモデルにした映画も、３月公開と同時に大ヒットする予想も聞かされております。越前市も、そうした自発的な若者を活用したまちづくりを生かす
取り組みも大切かと思います。先般、武生工業高校で高校３年間で学んだ専門知識を生かした研究課題の発表会が開かれたようです。その成果の一つとして、市役所正面玄関やＪＲ武生駅で福井国体まであと何日と表示されるカウントダウンボードの設置が大きく報じられました。話題となったんですね。その発表会では最優秀賞となった作品は、都市・建築コースのグループだったというふうに聞いております。越前市のまちづくりをテーマとしたものであったようです。担当部局はこのことを把握しているのか、またどういった内容で参考にして取り入れるつもりがあるのか否かお聞きしたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 今回の研究発表につきましては中心市街地につきまして研究し市の伝統産業、それから歴史、文化的財産をまちづくりにつなげるということが本市らしさにつながると、その発表でなされたものでございます。この研究は、昨年11月に国の認定を受けました第３期中心市街地活性化基本計画に定めます中心市街地の基本方針や将来像に沿ったものでありまして、本市が進めるまちづくりの参考にしたいというふうに考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 内容と同様に、今後もこうした若者の意見を柔軟に取り入れていく姿勢を持っていただきたいというふうに思うわけであります。懇談の機会を持つ試みもあってよいのではないかと思いますが、もう一度いかがですか。
○議長（
城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） これまでも武生工業高校の生徒とは市政出前講座を通じまして、また仁愛大学の学生とはゼミのプレゼンに参加する等さまざまな機会を通じまして中心市街地のまちづくりについて意見交換を行っています。今後も引き続き、積極的に若者との意見交換の機会を持ちたいと考えております。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） それでは、次に行きます。 先日内閣府は2016年度第２次補正予算で確保した地方創生拠点整備交付金の対象事業を発表いたしましたが、そこに越前市は入っておりません。このことに、反響が出ているようであります。心配なのは、こうした声が市長に伝わる前にこれが越前市の現状と諦めていることであります。失望感が多いためです。この地方創生に関する国の交付金による支援は、これまでもあったかと思いますが、越前市の
取り組みはどうであったのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（
城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） これまでの地方創生に関する交付金事業についてのお尋ねでございますが、平成26年度に地方創生先行型交付金、平成27年度には地方創生加速化交付金、平成28年度には地方創生推進交付金、これがそれぞれ採択されて活用しているところでございます。 まず、地方創生加速化交付金につきましては、女性のＩＪＵターン促進と女性が輝くモノづくりのまち推進事業、これが採択をされまして若者に向けたＩＪＵターン促進のための情報発信、女性の創業支援や人材育成を支援する事業、こういったものなどを本年度に繰り越しをして実施をしているところでございます。 また、地方創生推進交付金につきましては、地域のブランド力向上や後継者の確保、育成など伝統工芸産地活性化を図る事業が平成28年度から30年度までの３カ年事業として採択をされまして実施しているというところでございます。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） それでは、今回の地方創生拠点整備交付金の対象となる創生事業について検討していないのか、疑問視する声に答えていただきたいと思います。あわせて今後の対応についてもお答えください。
○議長（
城戸茂夫君） 増田産業環境部長。
◎産業環境部長（増田順司君） 個別のちょっと事業のことなので、私のほうから答えさせていただきます。 国の地方創生拠点整備交付金については、万葉の里味真野苑の今回予算を計上させていただいております恋のパワースポット整備事業が国の事業イメージ、観光地域づくりの観点から地方創生へ寄与する施設に合致すると考え当初予算に所要額を計上いたしまして、現在事業採択に向け内閣府と連絡を密にとり事業計画書の作成を行っているところでございます。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） これはいわゆる創生事業に当てはまらなかったと、こんな言い方ですか。
○議長（
城戸茂夫君） 増田産業環境部長。
◎産業環境部長（増田順司君） 今度の今回２回目の募集となります地方創生拠点整備交付金に今度改めて申請するということでございます。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 越前市も他市と同様に国、県の動向をよく見定めていかれるよう要望しておきます。うがった見方をするようですが、越前市は中央とのパイプが細いとも言われ、それが原因ではないかと思いたくなるのですが、万全を期していただきたいと思います。 最後になりますが、市長が改選に向け意欲を見せていることはよくわかっております。１月、２月の日程を見ましても各町内各種団体の会合にきめ細かく対応をし、市民との対話も重視しているように聞き及んでおります。これは大変結構なことですが、最近の有権者の動向は変化を求めており、いわゆるトランプみたいにチェンジの一言だけで大きなうねりが起きるのが世情ではないかなというふうに私は思っております。平成の大合併後数年をたっていく中、天皇退位の議論の中で年号も改められるようにと動きもあります。それだけに、次の時代に託す時期も早まるのかのように感じられます。市長ももはや青年政治家と呼ばれる時代を過ぎ、多選批判などで審判を受ける立場にあります。それだけに謙虚さと一層の精進を努められ越前市50年の展望を示し私ども市民の期待に応えられることを切望して、私の
一般質問を終わりたいと思うんですが、市長最後に。
○議長（
城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回片粕議員におかれましては、冒頭からベテラン議員として大所高所よりの御指摘をいただいたところでございます。今回いただいた御指摘というのはしっかり私どもも肝に銘じながら、それぞれの事業の推進を図っていきたいというふうに思っております。今後とも二元代表制でございますので、私ども行政の事業の推進には議会の理解また御協力が不可欠であります。丁寧な説明に努め、また議会からいただいた御意見も踏まえながら参考にさせていただいて今後も両輪として両方が緊密に連携とりながら、しかし他方では緊張感も持って
取り組みをするというのが基本だというふうに理解をいたしておりますので、しっかりと今回の御意見も踏まえながら私どもも引き続き市勢発展のために頑張ってまいりたいと存じます。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今市長からその言葉を聞きたかったんですが、やはり謙虚な気持ちを忘れずにやっていただきたいなと、私は今までの副市長についても絶対越前市の20年、30年の大計をつくるのにほかから雇ってきたらあかんじゃないかという市長に指摘してきた、これが河瀬さんになったんで、ほんで私納得してるんです。河瀬副市長は大変だと思いますが、大変でないんですか。精いっぱい努力していただくことを希望して、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
城戸茂夫君） 以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 議案第２５号
○議長（
城戸茂夫君） 日程第２議案第25号工事の請負契約についてを議題といたします。 本案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） 〔登壇〕それでは、議案第25号工事の請負契約について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、複合施設今立総合支所建設工事の請負契約について提案いたすものであります。 今回の入札は、複合施設今立総合支所建設工事を３社による共同企業体方式で制限つき一般競争入札として去る２月22日に執行いたしました。入札業者は３共同企業体であり、入札の結果５億7,024万円にて株式会社関組・株式会社キヨエイビルド・上木建設株式会社特定建設工事共同企業体が落札いたしました。 本工事の概要を申し上げますと、工事場所は越前市粟田部町地係であります。建物は鉄筋コンクリート一部鉄骨造平家建て、延べ床面積1,885.47平方メートルであります。複合施設は行政機能として事務室、会議室、防災倉庫などを備え市民利用機能として多目的ホール、会議室、調理室などを備えた施設といたしました。エントランスホール部分には展示、情報ギャラリーを設け工芸作品や地域の情報を発信できるように配慮し、内外装には市の伝統的工芸品である越前和紙などを建築資材として建物の一部に使用することで地場産業をアピールし、ぬくもりのある空間づくりに心がけました。また、附属の建物として駐車場上屋、渡り廊下、自転車置き場をあわせて施工いたします。 なお、工事期限は平成30年８月17日であります。 以上、よろしく御審議の上妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
城戸茂夫君） 以上をもって提案理由の説明を終了いたします。 本案に対する質疑に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今、今立総合支所について淺野審議監から報告があったわけでありますが、このことについて私は申し上げるつもりはありませんが、現の体育館、これについて私のほうへ何人かの業者があれほど議員さん頑張って地元下請を優先するべきやというふうに言っているんですが、その管理が全くされてないんじゃないかというように思うんですが、どういう管理のもとで越前市の市税を、市民である以上税金払っているわけですから、その人を対象にやられてるのか、それとも安ければいいかというようなことですが、安ければいいのは当たり前なんです。しかし、越前市の業者をかませて、またそれから２次下請をするとかという方法ならいいんで、３次下請ですか、それがなされてないというようなことですが、何か反省点ありますか。
○議長（
城戸茂夫君） 片粕議員に申し上げます。 ただいまの今立複合施設の議題と関連しておりませんし、総務委員会に付託いたしますので、また委員会で質疑を深めていただきたいと思います。 ほかに質疑ありませんか。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
城戸茂夫君） 質疑を終結いたします。 本案については総務委員会に付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（
城戸茂夫君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は３月17日午後２時から再開いたします。 散会 午後１時４７分...