四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
今回の条例改正は，経済的負担の大きくなる高校生の年齢に当たる世帯の負担を軽減し，安心して子育てができる環境整備を図ることを目的とし，改正するものでございます。
今回の条例改正は，経済的負担の大きくなる高校生の年齢に当たる世帯の負担を軽減し，安心して子育てができる環境整備を図ることを目的とし，改正するものでございます。
また、採卵、胚移植等の生殖補助医療につきましては、経済的負担を軽減することで妊娠を望む夫婦が希望する治療を受けられる環境を今後、整えたいと考えております。 なお、交通費支援につきましては、これまでは指定医療機関での受診が必要でしたが、治療が保険適用となったことにより受診できる医療機関が拡大されました。
本条例案の提案理由は，こども医療費の助成対象を拡大するため，条例の一部を改正するものでございまして，経済的負担の大きくなる高校生年齢世帯の負担を軽減し，安心して子育てができる環境整備を図ることを目的としております。
本市で行っている子育てに係る経済的支援といたしましては，具体的内容１の答弁の中で御紹介した乳児紙おむつ支給事業，こども医療費助成事業，ナップランド支給事業のほか，あったか子育て応援事業として，平成30年度から多子世帯の経済的負担の軽減と定住化の具体的施策として，子供を５人以上養育している世帯に対し一律20万円，第６子以降１人当たり５万円の支援金を支給しております。
市では，心身障がい者の交通手段の確保及び経済的負担の軽減を図るため，自家用車への給油やタクシー乗車に利用できるしこちゅ～お出かけチケットを交付しております。 このチケットの対象者は，在宅の身体障がい者１級，２級，療育手帳，精神保健福祉手帳の所持者でございまして，年度ごとに１人１冊7,000円分を交付しております。
国民健康保険税における資産割につきましては、嘉喜山議員御指摘のとおり、利益を生まない住居にも課税される、固定資産税が算定の基礎となるため、二重の負担感がある、所得がなくても資産割が課税される、そのほかにも固定資産の保有が必ずしも経済的負担能力を表すものではないとか、町外に所有する資産には賦課されないというような不公平感も指摘されております。
また、２つ目につきましては、高等職業訓練促進給付金になりまして、看護師や保育士、介護福祉士、理学療法士等の専門学校などで資格取得を目指して就業する期間の生活費を給付することで、経済的負担軽減を図り、資格取得を支援するものでございます。 これら既存事業の御利用を広く周知するとともに、今後も必要な事業に取り組みたいと考えております。 以上です。
議員御案内の令和４年度からの子供に係る国民健康保険料の均等割額の減額措置の導入につきましては，子育て世帯の経済的負担軽減の観点から，国と地方の取組として行うものであり，これをさらに充実させていくことは，本市といたしましても大切なことであると認識いたしております。
また、移住者や市内の子育て世帯が新たに住宅を取得する際の費用の一部を支援し、住まいの確保における経済的負担を軽減することにより、本市への移住・定住を後押しするほか、コロナを契機とした都会から地方への人の流れや、新たな生活スタイルによる移住者のニーズにも対応するため、支援していただける個人や企業・団体の方とも連携を図り、住まいや仕事、生活など地域ぐるみのサポート体制を構築するとともに、愛媛県が主導し、
子育て世代の経済的負担と安定化の具体的政策として実施されるものであり，子供を５人以上養育している世帯に対して，子育ての支援金を給付しますとありましたが，支給年度に満１歳から18歳の年齢に達する子供を同一世帯に５人以上養育していることが条件になっております。
基本事業は、健康・医療体制の充実及び子育て世代への経済的支援とし、少子化対策と経済的負担の軽減を図るため不妊治療費助成事業、妊産婦健診通院費助成事業、及び出産子育て支援金交付事業等、若い世代の状況に応じた支援策を実施をしております。
次に、障がいを持たれた方への支援についてということで、障害者の方の外出時の経済的負担を軽減するために、市に登録した事業者のタクシーを利用した際に、その費用の一部を助成する障害者タクシー利用事業について、平成２９年度から導入されていますが、令和２年度より要件の見直しをされていますが、令和２年度からで構いませんので、これまでの予算の執行額、今年度の予算の執行額、利用状況などを伺います。
未就学児の均等割保険料軽減措置の導入は，子育て世帯の経済的負担軽減の観点から，国と地方の取組として新たに導入される措置でございまして，減額分についての公費負担割合は，国が２分の１，県及び市が４分の１ずつとなっております。
本案は、全ての子供が健やかに成長することができるよう、子供の医療費を助成する対象年齢上限を１８歳到達年度末まで拡充して、子供の保健の向上と高校生世代の子供を持つ家庭の経済的負担の軽減を図るため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。 それでは、改正内容について説明しますので、３ページの新旧対照表を御覧ください。
３点目の今後の結婚支援事業についてですが、本町の未婚率は上昇しており、特に３０歳代の未婚率が上昇している傾向にあるため、平成２９年度から国の事業を活用し、結婚支援事業に取り組んでおり、本事業の対象者に実施しておりますアンケートでは、結婚に伴う経済的負担に関する問いの中で、住居に関する不安の回答が最も多く寄せられていることから、今後も若い世代が結婚するに際して、新生活のスタートに係る費用の補助を継続をしていきたいと
来年度実施予定の新制度は，その納付義務者である子育て世代の経済的負担を軽減するため創設されたものでございますが，なお残りの自己負担分についての市独自での免除につきましては，現在の当市国民健康保険の厳しい財政状況では，議員御案内のいずれのパターンも実施困難な状況でございます。
がん治療によります副作用や手術後の後遺症などによる脱毛や、乳房の切除等による外見の変容の見られた方に対して、精神的、経済的負担の軽減、がん治療と就労や社会参画の両立を図ることを目的とした医療補正具支援のがん患者医療用ウイッグ及び、乳がんだったら乳房補正具が必要になってくると、このように私は思います。
「子ども医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期発見と治療を促進し、もって子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする」ことであろうかと思いますし、また、経済的負担というものを担保していこうといった目的というものもあろうかと思いますし、以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 山本定彦君。
子供の均等割軽減につきましては，国に対しこれまで全国市長会をはじめ地方から大きな要望が寄せられていたこと，子育て世帯の経済的負担軽減の観点から，国と地方の少子化対策の取組として制度の見直しが行われたものでございます。 ○吉田善三郎議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 実施早くするように。 次に移ります。 ２点目です。当市の実態に適用した結果はいかがか。
まず１点目に、子供の健やかな成長と子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、子ども医療費無償化が今年４月１日から施行される運びとなり、その準備が着々と進められているものと考えますが、懸念材料の一つでもあります民間病院を含めた医療機関の協力体制は十分整備されているのか、また、保護者等への施策の周知はスタートまでに十分徹底できるのか。