松山市議会 2020-09-16 09月16日－06号
こうした中で、経済的理由により病院を受診できないなどの相談があった場合は、相談支援員が相談者の生活状況や健康状態などを丁寧に聞き取りながら、国民健康保険の医療費一部負担金の免除や無料低額診療事業などを案内するほか、生活保護を必要とされる方には、関係課と速やかに連携し生活保護の申請につなげるなど、相談者の状況に寄り添いながら適切に対応しています。以上でございます。 ○若江進議長 松本久美子議員。
こうした中で、経済的理由により病院を受診できないなどの相談があった場合は、相談支援員が相談者の生活状況や健康状態などを丁寧に聞き取りながら、国民健康保険の医療費一部負担金の免除や無料低額診療事業などを案内するほか、生活保護を必要とされる方には、関係課と速やかに連携し生活保護の申請につなげるなど、相談者の状況に寄り添いながら適切に対応しています。以上でございます。 ○若江進議長 松本久美子議員。
無料低額診療事業について質問いたします。無料低額診療事業とは、生活保護の受給対象外もしくは諸事情により受給できない生活困窮者は、必要な医療を受けられないことになります。そこで、医療機関側が救済措置を始めたものが起源です。現在は、主に民医連または済生会に加盟している医療機関がこの制度を取り入れています。無料低額診療とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。
診察代については、無料低額診療事業を行っている済生会病院の利用は無料ですが、薬代は本人負担で、金がなければ払えません。保護観察所から出る医療謝金はほんのわずか、多額の薬代に対応できません。施設から出た人には、原則として、施設は一切支援をすることができません。どこに行くにも当てもなく、施設に入寮した人が一人で暮らしていて、金に困れば、はてどこへ行くんでしょうか。
無料低額診療事業は、経済的理由により適切な医療を受けることができない方に対して、社会福祉法に基づいて、無料、または低額で診療を行う事業です。生活保護を受けている者及び無料、または診療費の10％以上の減免を受けた者の延べ数が、患者の総延べ数の10％以上であることが条件で、事業認可されると税の優遇措置などが受けられます。全国と同じように、本市でも済生会病院と医療生協の３つの事業所で実施されています。