松山市議会 2019-06-19 06月19日－06号
そのためには、生産から廃棄までメーカーが責任を負う拡大生産者責任を徹底することが必要であり、法整備などが急がれます。海洋プラごみ対策の行動計画も実効性のある対策が求められています。そこで、１番目の質問は、市として国のプラごみ対策方針についてどのような受けとめをしていますか、御所見をお伺いします。 ○清水宣郎議長 藤本環境部長。
そのためには、生産から廃棄までメーカーが責任を負う拡大生産者責任を徹底することが必要であり、法整備などが急がれます。海洋プラごみ対策の行動計画も実効性のある対策が求められています。そこで、１番目の質問は、市として国のプラごみ対策方針についてどのような受けとめをしていますか、御所見をお伺いします。 ○清水宣郎議長 藤本環境部長。
当市議団は、地方自治体に負担をしわ寄せし、資源の浪費や環境破壊につながるごみ問題を生産活動の出発点で発生源を規制するごみ出し放題の製造、販売企業に排出者として責任をとらせる拡大生産者責任制度、デポジット制度の法制化を国に求め、ごみの減量、再利用など行政と住民が一体で取り組むことを一貫して提起をしてきました。
特に、循環型社会形成推進基本法が平成13年に施行され、処理の優先順位や製品、容器等の製造、販売等を行う事業者へは、ごみになることを抑制するための必要な措置、リサイクルを促進するための必要な措置といった拡大生産者責任の考え方を初めて明文化したことは、我が国では画期的なことでありましたし、この法律施行前後には、容器包装、家電、建設、食品などさまざまなリサイクル法が整備され、今日の省資源国家である日本が、
大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動の仕組みを根本から見直し、持続可能な循環型社会へ移行するため、平成12年に成立をいたしました循環型社会形成推進基本法において、廃棄物の発生抑制はもちろんのこと、発生した廃棄物について、再使用、再生利用、熱回収、適正処分という処理の優先順位の基本原則が初めて示されるとともに、生産者が生産、使用段階だけではなく、使用後の廃棄物までも一定の責任を負うという拡大生産者責任
しかし、拡大生産者責任を強化、自治体負担となっている分別収集も事業者負担とすること、再利用が容易な容器包装とすること、事業者が最終処理まで責任を負う仕組みをつくることなどを自治体や市民団体が求めてまいりましたが、全く期待外れのものであります。
今度の新法も、そういった拡大生産者責任の考えが明文化されると思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅田良治君） 松本 孔君。 ◆９番（松本孔君） 丁寧なご説明ありがとうございました。 私は、本市の減量への具体的な取り組みをお伺いをしたわけでございますが、具体論はございませんでした。
このごみ問題の根本解決のためには、ヨーロッパなどでは当たり前になっております製品の生産から流通、廃棄まで、生産者が責任を負う拡大生産者責任の原則を確立しなければなりません。が、産業界の反対でいまだにデポジット制の導入の実現がしていないところに重大な問題があります。本市でもごみ処理に係る経費を節減するとして、焼却施設や処分場の管理等の民間委託が次々に行われてまいりました。
年９月13日（月）午前10時 ２ 場 所 松 山 市 役 所 ──────────────────────────────── 平成16年９月13日（月曜日） ───────────── 議事日程 第１号 ９月13日（月曜日）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 請願第40号 拡大生産者責任
の数の増減に伴う同組合の規約の変更について 議案第59号 松山広域福祉施設事務組合から久万町、面河村、美川村及び柳谷村を脱退させることに伴う財産処分について （一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第38号 清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求めることについて 請願第39号 愚陀仏庵が元にあった場所（二番町天平跡地）を松山市が借入地とすることを求めることについて 請願第40号 拡大生産者責任