宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
また、そのほかに公益財団法人どうぶつ基金や獣医さんの力を借り、民間のボランティアさんの主導でＴＮＲ病院を開設されているところもあります。ＴＮＲとは、トラップ、ニューター、リターンを略した言葉で、捕獲器などで野良猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻すことを意味しています。この病院は、地域に場所を借り、短期間に手術のみを行います。
また、そのほかに公益財団法人どうぶつ基金や獣医さんの力を借り、民間のボランティアさんの主導でＴＮＲ病院を開設されているところもあります。ＴＮＲとは、トラップ、ニューター、リターンを略した言葉で、捕獲器などで野良猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻すことを意味しています。この病院は、地域に場所を借り、短期間に手術のみを行います。
ただし、今後寄託を予定しております公益財団法人宇和島伊達文化保存会には、今ほど御紹介のありました重要文化財を初め重要美術品に認定された資料があり、今後の調査研究によって指定物件となる可能性を秘めた大変貴重な資料が多くございます。 また、指定物件ではなくても、この地域、宇和島市にとっては多くがかけがえのない財産であることは御理解をいただきたいものだというふうに考えております。 以上です。
本市には，公益財団法人川之江奨学会，公益財団法人伊予三島奨学会などの４団体があるとお聞きしております。愛媛県下においても返済支援を実施している市町があると聞いておりますが，本市の公益財団法人川之江奨学会と公益財団法人伊予三島奨学会における学ぶ意欲のある子供たちが希望する学校を経済的事情などで諦めなくても済むよう，返還を支援する制度，さらには学生に対する周知など，その概要をお伺いいたします。
農林水産課内に事務所を併設し，愛媛県の外郭団体である公益財団法人愛媛の森林基金から，今現在も主任技師１名が派遣されております。そして，現在の間伐等森林整備に着手すべく，山林の調査や関係法務に関する諸手続などに御協力いただいているところであります。 県下でも本市は久万高原町，西予市に次ぐ３番目に人工林の多い市であります。
また，星川奨学会，公益財団法人さくら財団などがあることも承知をしております。 現在対象になる奨学金の多くは，貸与が基本の制度となっておると思います。社会人となって返済が始まります。高校進学や大学・専門学校進学などの時点では，進学することで頭がいっぱいで，将来の奨学金制度利用の返済が現実どのような負担になるかは想像もしていないと思います。
提案理由といたしましては，令和４年３月31日で指定期間が満了する四国中央市体育施設について，効果的かつ効率的な管理運営を図るため，議案第72号に記載しております川之江運動場をはじめとする13施設の指定管理者に公益財団法人四国中央市スポーツ協会を，議案第73号に記載しております土居総合体育館，土居テニスコートの２施設の指定管理者にコナミスポーツ・四国ダイケングループをそれぞれ指定管理者選定評価委員会の
退職後は、公益財団法人愛媛県スポーツ振興事業団特命担当理事として、また公益財団法人えひめ地域政策研究センター副理事長として愛媛県のスポーツ振興や活力ある地域づくりにも取り組まれ、多くの功績を残されております。 青野氏の豊富な行政経験と人脈、そして高い識見は、本市の副市長として適任であると信じますので、何とぞよろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 以上で説明を終わります。
こういった市民の善意にお応えすべく、ヤフー株式会社、そして日本最大級のふるさと納税サイトふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志により、コロナ給付金寄附実行委員会が発足し、２つの給付金を寄附できる共同プラットフォームが開設されました。
この説明会は、当然ながらハローワークが主催ではありますが、併せて県・市の担当者、公益財団法人産業雇用安定センターが合同で開催されると聞いています。この公益財団法人産業雇用安定センターというのは、当然ながら無料での相談でございます。企業とのマッチングをする厚労省関連団体であります。市長、これは認識されていますよね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 岡原市長。
──────┤ │ │ │ ・今治市土地開発公社 │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │ ・一般財団法人 今治文化振興会 │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │ ・公益財団法人
事業趣旨としては、学校給食におけます均質性、平等性、さらには地産地消を推進することを目的として事業を行っておりまして、愛媛県学校給食会についても、昭和３０年に設立され、平成２５年４月１日より、公益財団法人として事業運営をされております。この組織の職員数等については、非常勤の理事長以外、事務局長を含めて１４名の職員が在籍し、事業実施を行っております。
──────┤ │ │ │ ・今治市土地開発公社 │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │ ・一般財団法人 今治文化振興会 │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │ ・公益財団法人
──────┤ │ │ │ ・今治市土地開発公社 │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │ ・一般財団法人 今治文化振興会 │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │ ・公益財団法人
世帯収入に占める在学費用の割合は平均１５．７％、公益財団法人生命保険文化センターの調査でございますが、平均で１５．７％でありますが、低所得の世帯になるほど割合が高まり、２００万円以上４００万円未満の世帯では３２．１％となっております。少子化対策として教育費の削減は行政の重要な課題だろう、このように思ってます。 また、宇和島市における生活保護、就学援助を受ける子供の割合は１４．３％となっています。
2016年７月に公益財団法人から助成金約7,300万円交付決定したにもかかわらず、2017年４月ごろには助成金は取り消しになり、支出もされていません。このとき、市が承認した審査内容を詳しくお答えください。また、審査は適切であったと考えるかお答えください。 ○清水宣郎議長 家串産業経済部長。
集団検診の検診委託団体は，松山市にあります公益財団法人愛媛県総合保健協会と愛媛県厚生農業協同組合連合会の２団体でございます。 個別検診の検診委託機関につきましては，宇摩医師会を通じて岸田メディカルクリニック，四国中央病院，ＨＩＴＯ病院の３つの指定医療機関に実施していただいております。
ＮＰＯ法人、公益財団法人、大阪府そして四條畷市と連携したプロジェクトです。ＮＰＯ法人では、安定収入の確保や社会人としての基礎力を向上させるサポートをしています。公益財団法人では住宅改修費の補助、大阪府では住宅の提供と既存のサポステ等による就業支援、さらに地域住民への対応、四條畷市では地元の中小企業の参画を募り、その企業が若者を採用し、職場に定着するための費用の支援も行っています。
当該施設は丸亀市、鳴門市が主催者として運営していく施設であり、その事業は公益財団法人日本財団が統括をしております。当財団は、教育、福祉はもとより、災害支援やボランティア活動、国際協力事業など、きめ細かい慈愛に満ちた公益事業も行っております。東温市でも、福祉車両が複数の関連事業所に寄附されているのは、周知のとおりであります。
全国的な動きとしては、平成３０年８月９日に公益財団法人がんの子どもを守る会を代表とする小児がん患者家族一同から厚生労働大臣宛てに接種済みワクチン再接種費用助成を要望する文書が提出されております。 国におきましては、同年１０月３１日に開催された第２４回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において要望に関連する事項が審議されているようです。
また、放送を通じて教育の機会均等の振興に寄与することを目的として、昭和42年に当時の文部省の認可を受けて設立された公益財団法人民間放送教育協会に加盟し、既存のネット系列を超えて電波による生涯学習の普及に努めるほか、南海放送賞を制定され、地域福祉の最前線で黙々と活動している人を顕彰することで、地域社会の福祉の発展と福祉の思想高揚に努められるなど、いち早く社会貢献活動に取り組まれています。