四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
しかしながら，今後のさらなる人口減少など，社会情勢の変化に伴い，地域公共交通体系の転換が現れるときには，改めて協議検討を行ってまいる必要があることも確認されました。
しかしながら，今後のさらなる人口減少など，社会情勢の変化に伴い，地域公共交通体系の転換が現れるときには，改めて協議検討を行ってまいる必要があることも確認されました。
四国中央市も，人口減少・少子化対策プロジェクトが組成され，現在対策を練られている段階だと思いますが，日本一の紙のまちを維持していくためにも，少子化対策は最重要課題だと思います。予算，組織等も含め，子供ファーストの政策実現，よろしくお願いします。私も一緒になって推進したいと思います。 続いて，質問３の四国中央市の農産物のブランド化と労働力不足に移ります。
そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。 その会議の下部組織として，若手職員によるワーキンググループ会議を設けておりまして，そちらのほうから意欲的な多くの事業が提案されており，プロジェクト会議において事業の検証等を実施しているところでございます。
そのため公明党は少子化、人口減少を乗り越えるための具体策を先月、11月に子育て応援トータルプランとして取りまとめ、発表させていただきました。先日、子育て支援の市長要望と共に市長並びに担当部課にもお渡しさせていただきました。
膝を突き合わせて、人口減少対策、またコンパクトシティ、そしてスマートシティ等、今後、各自治体で取り組まなければならない問題をいろいろと話をさせていただきました。
次に，委員から，個人市民税について，人口減少や労働者人口も減っている中で，なぜ横ばいでいられるのか伺うとの質疑に対し，納税義務者が人口減少とともに減少しているが，譲渡所得等がこの近年増加しており，給与所得は横ばいだが，１人当たりの平均個人所得については若干の増加傾向にあるため，相殺により横ばいまたは微増となっているとの答弁がありました。
しかしながら、今後、地方交付税交付金や、さらなる人口減少などによる市税の縮減も危惧されます。 つきましては、経済対策と財政運営のバランスを取り、さらなる財政基盤の強化と構築に向け、取り組んでいただきますよう申し添えておきます。 次に、一般会計における審査の過程におきまして述べられた主な意見等を御報告いたします。
議題は，１班が学力テスト・体力テストの公表について，２班，市民環境と太陽光発電設備について，３班，防災について，４班，人口減少対策についてです。各班とも議員個人の考え方や厳しい意見が飛び交い，盛り上がった有意義な討論会となりました。この議会熱中討論につきましては，現在ケーブルテレビにて放映中でありますので，御覧いただきたいと思います。
◆２１番議員（上田富久君） 少子高齢化、人口減少が急速に進むこの地域にとって、対応が遅れれば遅れるほど取り返しが効かなくなります。南予医療アカデミーが閉校いたしました。昔、私たちが車の免許を取った頃、２つあった教習所も１つになりました。このようにこの地域を取り巻く環境は、著しく悪化の一途をたどっております。
この水道法の改正に至る背景には，人口減少に伴う水需要の減少，水道施設の老朽化，水道事業に携わる職員数の減少など，水道事業が抱える深刻な課題がございます。こうしたことから，今回の法改正は，水道事業の基盤の強化を図り，将来にわたって安全な水を安定的に供給するために行われたものでございます。 この改正の主なポイントは３つございます。
でも、今の宇和島市は、景気の低迷とコロナ禍、少子化、超高齢化社会への突入、過疎化、人口減少の加速化、物価の高騰、消滅可能性都市とも言われております。皆様も御存じのとおり、消滅可能性都市とは、2010年から2040年に、20歳から39歳の若年女性の人口が５割以下に減少する市区町村のことです。 伊達博物館建築事業は、時代錯誤だと私は思います。
そのための最大の課題は人口減少にあります。人口減少は日本全体の課題であり，どこの自治体でも大きな問題となっています。 しかし，自治体それぞれで状況が異なります。2015年から2020年における人口減少は，近隣の西条市，新居浜市，観音寺市においては３％強，しかし四国中央市は1.7倍の5.3％になっています。
本市では，今後のまちづくりの指針となる次期総合計画において，人口減少，少子高齢化などの人口問題に対応するための施策の一つとして，シティプロモーション戦略の推進を掲げております。 その中でも，Ｕターンなどの関係人口の創出には，シビックプライドの醸成が必要不可欠なものと考えております。
このようなことが人口減少にもつながっています。しっかりと考えて、支援策を実行してもらえませんでしょうか。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
計画期間につきましても，立地適正化計画は20年，公共施設等総合管理計画は40年と長期であり，高齢者福祉計画とは目的や時間軸が異なりますが，いずれも人口減少・少子高齢化などの進展及び社会経済情勢の変化を見据えた地域実情と特性に応じた暮らしやすさの持続が可能なまちづくりを目指すことを共通の視点としているところです。
少子高齢化、人口減少が急速に進む当市にとって、多くの課題を投げかけている問題だと思いますので、自治会の問題だけではなく、全ての組織の課題を洗い出し、時代に合ったものにしていただきたい。 また、市としてある程度の指針を示していただきたいと思いますが、岡原市長、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
全国的に人口減少が進んでおりますが，本市における人口減少は，コロナ禍の影響もあり，さらに加速している状況となっております。 ○井川剛議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 合田こども家庭課長，答弁ありがとうございました。 出生率が10年前と比べて28％減少している。
この長寿命化計画については，人口減少に伴う学区の再編等を含めた議論と一緒に進めていく非常に難しい課題であると認識しております。 長寿命化計画の中で書かれている再編の方向性について少し抜粋してお伝えします。 全小中学校の学校運営協議会設置後に，地域住民等の御理解と御協力の下，児童生徒の減少傾向の中で中長期を見据えた望ましい学習環境整備の視点から，学校の在り方や学区について意見聴取をいたします。
ですので、学校運営委員会で話しているということですけれども、もっと積極的に教育委員会、教育長のお言葉紹介さしていただきましたけれども、全体的な検討を、総合計画とか人口減少していく町の中で、総合計画も加味しながら、町全体としてどういう学校をつくるかという広い視点が紹介されておりました。そういう意味で松山市と沿うものだと思いまして、紹介さしていただいております。
○２番（嘉喜山 茂） 先ほど答弁の中では、雇用を維持するとか、現在の観光施設は維持というふうに捉えたわけなんですけど、これからは人口減少に合わせまして既存施設の維持拡充ではなく縮充も必要と考えます。人口が１万人になっても財政状況は大丈夫と言えるのでしょうか。財政の裏づけなど、身の丈に合った施設でなければならないと考えます。