四国中央市議会 2022-03-10 03月10日－04号
１月７日付の愛媛新聞に，県のごみ処理計画案の記事が載っておりました。県は，今後おおむね10年間で県内のごみ焼却施設14施設を10施設に集約するということなどが盛り込んだ内容でございます。 また，それに先立ち昨年12月の記事においては，新居浜市と隣接２市ごみ処理施設広域化調査へという記事と，その１週間後の記事には，中予６市町ごみ処理広域化，松山に新施設検討へという記事が載っております。
１月７日付の愛媛新聞に，県のごみ処理計画案の記事が載っておりました。県は，今後おおむね10年間で県内のごみ焼却施設14施設を10施設に集約するということなどが盛り込んだ内容でございます。 また，それに先立ち昨年12月の記事においては，新居浜市と隣接２市ごみ処理施設広域化調査へという記事と，その１週間後の記事には，中予６市町ごみ処理広域化，松山に新施設検討へという記事が載っております。
本市は、環境基本計画やごみ処理計画を策定し、各種リサイクルルートでの再資源化を推奨するほか、環境教育やイベントで分別の徹底や３Ｒの啓発を行うなど、さまざまな取り組みを行っています。したがいまして、今般国が示した方針は、これまでの本市の取り組みと同じ方向性であると考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 ２番目に、松山市のごみの減量の取り組みについて数点伺います。
◎藤本則彦環境部長 インクカートリッジ里帰りプロジェクトは、プリンターメーカー４社が環境大臣の広域認定を取得して、インクカートリッジを回収し、再資源化するものであり、本市のごみ処理計画でも、循環型社会の形成につながるものとして、この取り組みも推奨しています。
これに対し理事者から、いつまで稼働可能かどうかは今後のごみの量やごみ処理計画の将来の予測等によって変わってくるが、平成35年までの10年間、あるいは平成40年までの15年間は可能であると調査報告を受けている。南クリーンセンターは本市唯一の不燃性粗大ごみの処理施設を有している。災害や不測の事態の際の危機管理的な役割もあることから、当面は整備により維持させていきたいとの答弁がなされたのであります。
しかし、長中期のごみ処理計画、それに基づく施設整備計画を公表していません。そんな中、今現在の進捗状況並びにごみ処理の基本的考え方をお伺いいたします。 まず、新ごみ処理施設建設では、大西町宮脇の予定地の住民との話し合いが決裂したとのこと、農業用水に対する影響が明らかにされていないなど、環境負荷を明らかにできないことの住民不安を解消できないことがあります。
理由に、南クリーンセンターの延命化と愛媛県の広域ごみ処理計画を挙げています。例えば、昨年の実績から、新西クリーンセンターの処理量を引くと、南クリーンセンターで処理するごみ量は１万6,434トンになります。処理能力のわずか２割にも満たない量です。このために、私たちは13億円もの運営管理費をいつまで出し続けるのでしょうか。
不確定な広域ごみ処理計画に問題を先送りすべきではありません。５億円を積み立てるよりも、市民負担の軽減になると思います。ことし６月議会では、将来の消費動向の変化等によるごみ処理量の変動に適切に対応する処理能力を考慮した適正な規模であると、ごみ減量政策を後退させるかのような答弁がなされています。これでは、環境政策にも逆行です。19年度の資源化率は12.8％、前年度比マイナス3.4％でした。
以上のほか、１、駐車場案内システム維持管理業務事業の廃止も視野に入れた検討をすることについて、２、県の広域ごみ処理計画とダイオキシン対策の関連について、３、北部土地区画整理事業について、４、駐輪施設の確保について、５、松山環状線への路面電車延伸について、６、松山駅周辺整備事業について、７、地下浸透型水路を積極的に導入することについて、それぞれ質疑応答、あるいは今後の検討方を要望する意見がありました点
この施設は啓発施設であって、リサイクルプラザが本格的なリサイクルを図る施設であるとのことだが、広域ごみ処理計画及び進捗状況についてただしたのであります。これに対して理事者より、広域ごみ処理化の問題については、３市８町３村での担当課長レベルの会を昨年度２回行い、今年度も来月開催の予定である。ただ、各自治体により若干温度差があり足並みはそろっていないが、2012年を目途に調整を進めたい。