四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
戸田議員からおっしゃっていただいたように、やはり市長部局であればこちら側と教育委員会、もういろいろな政策テーマで連携は進んでおりまして、例えば特別支援連携協議会ですとか、あと要保護児童対策地域協議会、先ほど虐待のお話もしていただいたのですが、そういったところや、また子供の貧困対策庁内連絡会議などを通じまして、本当に連携を今図っているところでございます。
戸田議員からおっしゃっていただいたように、やはり市長部局であればこちら側と教育委員会、もういろいろな政策テーマで連携は進んでおりまして、例えば特別支援連携協議会ですとか、あと要保護児童対策地域協議会、先ほど虐待のお話もしていただいたのですが、そういったところや、また子供の貧困対策庁内連絡会議などを通じまして、本当に連携を今図っているところでございます。
また、児童生徒が望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたり健康で豊かな生活が送れるよう、地場産物や旬の食材、郷土料理を取り入れ、食に関する興味関心を高めるほか、生産者への感謝の気持ちを育てるなど、食育に取り組んでいます。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。
近頃保育士の子供への虐待問題が報道されておりますが、保育士の職場環境も問題なところであります。本市では、保育の質の向上にどう取り組んでおられるのか、また民間保育園にはどのような支援を行っているのか。要望には真摯に対応されているのでしょうか。 第３項目、教育関連。 （１）、不登校児童生徒の現状とその対策について。
次に、公立保育園完全給食準備事業に関して、対象保育園数、児童数はと聞いたところ、対象となる園は公立保育園３園で、対象となる児童数は３歳児以上120人程度であり、完全給食が開始された場合、全ての児童に保育園で炊いた温かい御飯が提供されるとの説明がありました。
それらの個別施策はどれも館山市の子育て支援にとって重要なものと位置づけていますが、まずは法により実施義務が課されている通常の保育において待機児童を発生させないことを最優先に、各事業についても人的、財政的な制約を受ける中、取り組んでいるところです。 具体的には、病児・病後児保育については、市内医療機関と委託契約を結び、安定した受入れ体制を維持しています。
大きな２番、家庭児童相談体制強化事業についてお伺いいたします。令和３年度の児童虐待相談件数が2,000件を超えていると決算審査特別委員会で回答がありました。この児童虐待相談にはどのように対応しているか、お伺いいたします。 大きな３番、船形バイパスについて伺います。 小さい１番、無電柱化の予定はありますか。船形地区は、令和元年房総半島台風で電柱の倒壊があり、長い間停電の被害を受けました。
また、この配置に加えて行う１歳児に対する加配に年間最大、同じく約278万円、生後３か月未満の乳幼児及び身体障害者手帳の交付等を受けた児童に対する加配に年間最大約202万円の補助金を交付しております。なお、市単独事業といたしましては、身体障害者手帳等を持たない特別な保育が必要な児童に対し、１人月額5,000円の補助金を交付しているところでございます。 以上でございます。
当初は高齢者の利用を想定していたそうですが、デマンド運行バスは、保護者が予約して児童が１人で安全に利用することができ、子育て世帯の利用が見られるようになり、誰もが使いやすい公共交通になったそうです。 あびバスの拡充が求められていますが、厳しい財政状況の中でそれを実現するためには、利用者を増やして、運賃収入を増やす努力が必要不可欠です。
なお、児童生徒数が急増している学校につきましては、基本方針策定とは別に対応をしておりますので、ご説明をさせていただきます。 ①についてお答えいたします。原小学校区における児童数の増による施設教室数不足の対応につきましては、現在複数案を提示する中で、校庭に増築をする案を基本とし、保護者の皆様と意見交換会を行い、ご意見をいただいているところでございます。
子ども家庭総合支援拠点では、心身ともに健やかな子どもの成長を支援するため、子育てに関する相談等を家庭児童相談係の家庭児童相談員が受け、必要な情報提供や支援につなげております。 令和３年度の相談件数は1,886件でありました。
63 ◯教育部長（今関正典君） 市では、児童虐待防止対策の観点から、６月１日現在の住民登録のあるゼロ歳から12歳までの子どもの実態調査を毎年行っております。 調査の内容としては、各種健診や予防接種を受けているか、幼稚園やこども園、学校に行っているかを各関係機関で目視等により、安全確認を行っております。
令和４年10月17日より、児童生徒に貸与してございます１人１台のタブレット端末を利用した悩み相談窓口を開設しておりまして、児童生徒が悩みを相談する方法の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
特別な配慮を要する児童の支援ということで、本市では市内の小学校に市費で雇用する特別支援教育支援員を配置して対応しております。人数については、21名の支援員を配置しております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 ありがとうございます。
次に、第３款民生費の高齢者日常生活支援事業に関して、ショートステイ事業委託料はどのような人が利用する際に支払うものかと聞いたところ、生活習慣の指導等が必要な高齢者や、家族等から虐待を受けているため分離して保護する必要がある高齢者が養護老人ホームにショートステイした場合に、その施設に対して支払うものであるとの説明がありました。
児童福祉費、市立保育園等管理運営事業 その他管理運営費については、電気料金の高騰により予算不足が生じる見込みのため、655万円を増額補正するもので、財源については全額一般財源を充てるものであるとの説明がありました。
千葉県には児童相談所が全部で７か所ありますが、その中でも人口の多い地域では定員を超過する傾向にあります。千葉市にある中央児童相談所では、定員55名に対して現在その倍以上の百二、三十人を受け入れているそうです。保護される児童の数が千葉県全体でも年々増加しており、児童相談所の各施設が増設・増員の流れにあります。
今後は、派遣生徒が現地の体験から感じたことや考えたことをつづったレポートを市教育委員会でまとめ、市内全小中学校へ配布し、児童生徒が学びの成果を共有できるようにしてまいります。 また、本事業で学んだことについて、派遣生徒が自校の生徒に報告する機会の確保について、市教育委員会から各中学校の校長に依頼しており、集会時等に体験報告会を予定しています。 私からは以上でございます。
令和３年度は53世帯から生活保護の申請があり、そのうち４世帯につきましては、虐待や音信不通等の理由から扶養照会は行わなかったため、実際に扶養照会を行ったのは49世帯でございます。 また、実際に扶養に結びついた件数と金額でございますが、15世帯から総額約66万6,000円の金銭援助があり、一部扶養につながっているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（小倉利昭議員） 蛭田公二郎議員。
今年６月、児童福祉法等の一部を改正する法律が改正され、今後改正に関わる内容が順次施行されていく。今回の改正の趣旨は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世代に対する包括的な支援のための体制強化等を行うとされている。印西市では法の改正と、今後の施行までに改正趣旨の目的を達成できる体制が取れるのだろうか。
そこで、我孫子市小中学校の児童・生徒数は、８月現在で、小学校１３校で５，７３４名、中学校で児童・生徒数は６校で２，９１５名、小中合わせて８，６４９名と伺っております。御案内のように、我孫子市は長い間、保護者の皆さんの意向を受け、今日まで自校方式で食育の推進を図り、効率的な予算を生み出しながら、今日の学校給食経営を行ってこられたと思います。