四街道市議会 2022-12-13 12月13日－06号
それは最終処分場の問題であったり、また先ほどのご質問にありました地球温暖化防止実行計画で、やはり焼却の熱と、あと電気の使用というのは非常に高いものでございますので、それを減量していくということが削減目標の46％を達成する一つの課題になってまいりますので、そういった面からも必ず減量、可燃ごみの減量であったり、使えるものをうまく修理したり、別な形態にして再利用していくということは必要と考えております。
それは最終処分場の問題であったり、また先ほどのご質問にありました地球温暖化防止実行計画で、やはり焼却の熱と、あと電気の使用というのは非常に高いものでございますので、それを減量していくということが削減目標の46％を達成する一つの課題になってまいりますので、そういった面からも必ず減量、可燃ごみの減量であったり、使えるものをうまく修理したり、別な形態にして再利用していくということは必要と考えております。
また、公共施設等総合管理計画推進委員会においても、公共施設保有量の削減目標を踏まえ、一元的な進捗管理を実施しており、進捗の内容や取組の内容について議論を重ね、計画の推進に努めているところです。 続いて、４点目、遊休市有地の管理状況と有効活用や売却についてですが、管財課管理の未利用地については、第８次四街道市行財政改革推進計画に基づき利活用や売却を行い、普通財産の有効活用に努めています。
しかしながら、現状で2030年までの国の温室効果ガスの削減目標を達成するためには、ごみの焼却量全体の削減とともに、可燃ごみに混入するプラスチックビニール類をゼロに近づけるということが重要であろうかというふうに考えております。 以上でございます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。
森林環境譲与税につきましては、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された森林環境税を都道府県や市町村に配分する制度で、私有林人工林面積、林業就業者数、人口の割合を基に交付され、市では令和元年度532万円、令和２年度1,130万8,000円、令和３年度1,174万円の合計2,836万8,000円となっております。
それから、項目別の削減目標というのが立てられておりまして、温室効果ガスの排出抑制に直接的に寄与する項目について、当初の基準年度からの削減状況を直近のデータからで構いませんので、教えていただけますでしょうか。 ○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
そういう点では、市のゼロカーボンシティ宣言は、国の削減目標より先行させて、国へのスピードアップを促進させることが重要ではないかというふうに考えます。進捗状況についてお知らせください。 ２番目として、自然エネルギーをすすめる我孫子の会、先ほど内田議員からも出されました。設立されて７年となりました。
排出実質ゼロ宣言をした都道府県と市町村の人口を重複がないように加えると、１億1,500万人と、日本の人口の大半を占める多くの自治体は、事前に詳細な削減目標を積み上げて、試算を行い、宣言をしているわけではなく、脱炭素の必要性の判断で行っています。
次に、第８項目、市内インフラ対策の１点目、市内公共施設の老朽化対策につき、どのように進めていくかについてですが、四街道市公共施設等総合管理計画の施設削減目標などを具現化するために策定した四街道市再配置計画において、施設の方向性が継続の位置づけとなった施設については、四街道市公共施設個別施設計画の中で施設の長寿命化の推進及び適正な改修等の実施時期などを定めており、今後は個別施設計画の内容に沿って老朽化対策
一方、環境グリーン都市宣言を踏まえ、温室効果ガスの削減目標の設定及び脱炭素に資する様々な取組を行う必要があるとしておりますが、君津市としてグリーン専門人材の登用、シンポジウムの開催、地球温暖化対策実行計画の策定に着手、君津市版脱炭素ロードマップを示していく、さらに国の脱炭素先行地域の選定を目指し取り組んでいくとしておりますが、きみつ未来としてはこうした行政の姿勢を高く評価するものでありますが、どのような
新たな実行計画の中では、温室効果ガスの削減目標を設定するとともに、目標の達成に向けた、市民、事業者、行政、それぞれの具体的な取組を掲げ、オール君津で取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 小倉靖幸君。
１２月議会に引き続き、現在の習志野市の一般廃棄物処理に係る二酸化炭素排出量と、２０３１年時の見込量と排出削減目標について伺います。 ３点目、ごみ処理に対する、宮本市長が言うところの受益者負担で、実際には有料化の導入について伺います。 まず、ごみ袋代やシール代として負担を求めるべきではないと思いますが、市長の見解を伺います。また、１世帯当たりの有料化による年間負担額の見込みについて伺います。
そこで、お尋ねいたしますが、令和３年度から７年度までの温室効果ガス排出量削減を定めたあびこエコ・プロジェクト５推進本部会議において、我孫子市の事務事業から排出される温室効果ガス排出量削減目標を、平成３０年度比で電気、燃料、公用車の使用に伴う排出量を１７％、また、ごみの焼却・し尿処理に伴う排出量を４％と、全体で９％削減することを決定されたようでありますが、令和４年度に向かい、その目標数値どおりにさせるために
そして、これらの調査結果や地域特性等を踏まえて、温室効果ガス削減目標や目標達成に向けた対策・施策を区域施策として、まとめていくこととしております。
例えば、電化製品の電気をこまめに切ることは脱炭素社会の大切な取組となりますが、本市の目標として、各家庭の１年間の電気料金の経費を10パーセント程度削減目標とするなどの具体的な目標設定を掲げることが必要ではないかと思います。
第３次環境基本計画を策定する中で、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス46％の削減目標を定め、その目標を達成するための各種対策による削減目標を検討いたしました。各種対策の削減方法の一つに再生可能エネルギーの導入がございます。その導入目標につきましては、2013年度の温室効果ガス排出量の15.4％分を再生可能エネルギーの利用で削減していくことを目標に掲げております。
なお、市内企業の皆様に対しましては、現在策定を進めております印西市地球温暖化対策実行計画区域施策編に掲げる各種施策を広く周知し、再生可能エネルギーへの転換を促すなど、二酸化炭素排出量の削減目標の達成に向けた取組を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
本市では、昨年９月の環境グリーン都市宣言を踏まえ、2050年カーボンニュートラルを実現するため、市民、事業者の皆様とともに、温室効果ガスの削減目標の設定及び脱炭素に資する様々な取組を行う必要があります。加えて、脱炭素を単なるコストと捉えるのではなく、経済成長の原動力としながら経済と環境の好循環につなげていかなければなりません。
ゼロカーボンを目指しての質問でありますけれども、皆さん、ダブるところがあるかなと思いますけれども、本市においては市も一事業者としてということで、地球温暖化防止実行計画を策定したばかりですけれども、削減目標の引上げによって、その計画を変更していくとの本年６月の田中議員の質問への答弁がありました。この進捗状況について伺います。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
そこで、目標に向けて具体的な数値を明確にすることが必要となってきますので、現在のＣＯ２排出量と削減目標をお伺いします。 大項目４、施政概要から。 １、防災行政無線のシステム更新について、これまでのシステムとの違いと市民サービス向上につながる改善点の詳細を伺います。 ２、災害時緊急情報の配信サービスについて、申込み可能な市民の基準について詳細を伺います。