「勝浦市議会 2020-09-11 ９月定例会」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

前
"水道利用者"(/)
次

勝浦市議会 2020-09-11
９月定例会

取得元: 勝浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-20

令和２年９月勝浦市議会定例会会議録（第４号） ○出席議員 15人令和２年９月１１日１番鈴木克已君２番狩野光一君３番渡辺ヒロ子君４番照川由美子君５番戸坂健一君６番磯野典正君７番久我恵子君

８番寺尾重雄君９番松﨑栄二君 10番丸昭君 11番佐藤啓史君 12番岩瀬洋男君 13番黒川民雄君 14番岩瀬義信君 15番末吉定夫君 ○欠席議員なし ○地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名市教長土屋元君副市長竹下正男君育長岩瀬好央君総務課長平松企画課長長田悟君財政課長植村等君仁君税務課長齋藤恒夫君市民課長岩瀬由美子君高齢者支援課長元吉宏行君福祉課長軽込一浩君生活環境課長山口崇夫君都市建設課長川上行広君農林水産課長大森基彦君観光商工課長高橋吉造君会計課長土屋英二君学校教育課長吉野英樹君生涯学習課長屋代浩君水道課長大野弥君消防防災課長神戸哲也君 ○職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名事務局長吉清佳明君議会係長原隆宏君 ──────────────────────── 議事日程議事日程第４号第１議案上程・質疑・委員会委託議案第46号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第47号勝浦市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第48号令和２年度勝浦市一般会計補正予算議案第49号令和２年度勝浦市国民健康保険特別会計補正予算 117 議案第50号令和２年度勝浦市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第51号令和２年度勝浦市介護保険特別会計補正予算議案第52号令和２年度勝浦市水道事業会計補正予算議案第53号いすみ市と勝浦市における適応指導教室事務の委託について議案第54号決算認定について議案第55号決算認定について議案第56号決算認定について議案第57号決算認定について（平成31年度勝浦市一般会計歳入歳出決算）（平成31年度勝浦市国民健康保険特別会計歳入歳出決算）（平成31年度勝浦市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）（平成31年度勝浦市介護保険特別会計歳入歳出決算）議案第58号決算認定について（平成31年度勝浦市水道事業会計決算）第２休会の件 ──────────────────────── 開議 ○議長（黒川民雄君）ただいま出席議員は15名全員でありますので、議会はここに成立いたしまし令和２年９月１１日（金）午前１０時開議た。これより本日の会議を開きます。本日の日程は、お手元へ配付したとおりでありますので、それによって御承知を願います。 ──────────────────────── 議案上程・質疑・委員会付託 ○議長（黒川民雄君）日程第１、議案を上程いたします。議案第46号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第 47号勝浦市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。本案につきましては、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより直ちに質疑を行います。なお、質疑に際しましては議案番号をお示し願います。発言通告がありましたので、順次発言を許します。 118 初めに、鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）それでは、議案第46号についてお尋ねします。職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定ということですが、この特勤手当については、いろいろ危険手当等も含めて、これまでもありますが、今回新たに政令か何かで、コロナに対応する関係者について、特勤手当を制定するということだそうですが、この内容について、若干お伺いしておきま１月27日でしたか、武漢からの第１便が来て、武漢からの帰国者をホテル三日月さんが受け入れたと。これは大きく報道され、勝浦も、一つはイメージアップにはつながっています。そういう中において、これに対応した職員がいるわけですが、まず１点目でお伺いするのは、この制定の根拠となるものについて、お伺いをいたします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。平松総務課長。 ○総務課長（平松等君）お答えいたします。制定の根拠でございますが、今回の新型コロナウイ

ルス感染症の対策に従事する国の職員の特殊勤務手当が、特例として制定されたことに伴いまして、総務省を通じまして全国的に市町村にも、これまでと異なる特殊性のある新型コロナウイルス対策を講ずるに当たり、国として特殊勤務手当を支払うこととしたので、地方公共団体についても同様に制度を創設する等、留意することと示されております。すなわち、今回の特殊勤務手当は、特殊勤務手当条例に既に防疫等の作業手当は制定されておりますが、従事する内容がこれまでと大きく異なり、特殊性がある。特例的な扱いをするものだす。と。これを踏まえまして、市といたしましても、ホテル三日月におきましては、国、県、市の職員、生活支援等、健康の観察等に従事いたしましたので、国と同様、また県のほうでも条例を制定してございます。それと格差のないように、今回、御提案しようとするものであります。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑はありませんか。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）制定の根拠は分かりました。三日月さんに武漢からの帰国者が滞在して、感染の疑いもあるという中の対応でしたので、非常に大変だったかと思います。これについては、今言われたとおり特殊勤務手当ということで、これまでも感染症に関わって出している経緯も、過去にあると思いますが、今回、改めて、全く違う新型コロナウイルスということですので、これは制定されて当然のことと思います。そういう中において、予算も上がっているところですので、予算的なことはお聞きしませんが、対象人数と、いつからいつまで三日月さんのほうの対応をしたのかということと、役職別というか、そういうもので、もし分かれば、どういう職員が配置されたのかについてお伺いします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。平松総務課長。 ○総務課長（平松等君）お答えいたします。まず１点目の、従事した期間でございますが、１月 31日から２月13日でございます。従事した職員の内訳でございますが、全体の延べ人数を申し上げますと、69人が従事しております。そのうち、課長職が14名、残る55名が課長以外の職員です。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）特勤ということで、もちろん、ここにおられる課長さんもお一人というふうに聞いていますが、御苦労さまでした。 119 最後に一点だけお聞きしたいのは、課長職、これは令和元年度の話ですので、元年度中で退職された課長さんもおると思います。その課長さんも仮に従事をしていた──私は誰が従事していたか分かりませんが、従事していたとしたら、退職された課長さんにも手当は払うべきだというふうに私は思いますが、その辺の総務課としての考えをお聞きして、終わりにします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。平松総務課長。 ○総務課長（平松等君）お答えいたします。先ほど申し上げました課長14名のうち、既に退職された職員が１名ございます。その方に対しましては、条例案、あと予算案、これが決まり次第、お支払いしたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）私からは、議案第46号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。現在、国では、新型コロナウイルスの指定感染症解除の議論がされているかと思います。今、二類相当ということになっていますが、これを四類にするのか、五類にするのか。あるいは指定感染症そのものから外すのかということであります。もし仮に、新型コロナウイルスの指定解除があった場合、この条例の文言案で対処可能なのかどうかということをまず１点お伺いします。それと併せて、新型ウイルス、新型コロナウイルスとわざわざ名指しをしなくても、例えば条例の文言を「指定感染症など」とかにしたほうが、柔軟な対応ができるんじゃないかと思いますが、この辺についてもお考えを聞かせください。以上です。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。平松総務課長。 ○総務課長（平松等君）お答えいたします。今回の特殊勤務手当の条例案につきましては、その根拠となる政令に基づくものでございます。ただいま御質問がございましたこの政令が、仮に廃

止になった場合という御質問だと思いますが、議決された時点で廃止がなければ、これについては、先ほどお答えしたように２月13日までの期間で従事しておりますから、これについては、執行することが可能かなと思います。いずれにいたしましても、政令が今後、廃止等になるタイミングによるのかなと思います。それ次第によっては、条例もまた改正する必要も生ずると思います。この政令なんですけども、新型コロナウイルス自体が今、指定感染症ということで、通常の感染症とは位置づけが違うと。政令で定めてある理由は、全国的な蔓延で、国民に健康被害が及ぶのを防ぐために、法の審議をする前に政府のほうで政令として定めることで、感染症と同様の措置を一刻も早く講じようとするものでございます。したがいまして、指定感染症が今後、先ほど解除と言われていましたけども、指定感染症から感染症に法律で制定されることも想定されます。そういった事態に対しましても、適切に対処するようにはしたいと思いますが、ただ先ほども鈴木議員への答弁でお話したとおり、この対策に市の職員がどのように携わるかが、この特例としての扱いになります。仮に感染症とした場合、国の対策の方針が大きく変わった場合、特殊性を認めるような作業が市の職員に求められなければ、特例の扱いはなくなるのかなと。これについて、そのように考えております。指定感染症と定義することについてでございますが、指定感染症については、疾病ごとに個々に政令で定めることとなっております。繰り返しになりますけども、今回の新型コロナウイルス感染症の対策が、今までと異なる特殊性のある業務に携わっているので、今回は特例といたしま 120 した。仮に新型コロナウイルス感染症以外、今後、新たな疾病が指定感染症に政令で定められたとしても、この対策に市の職員がどのように関わっていくのか。国の対策方針ですけど、基本的対策方針に基づいて、市の職員が新型コロナウイルスと同様に、特殊性のある作業に携わった場合には、また特例として扱う必要があるのかな。したがいまして、個々に指定感染症を定める政令を踏まえますと、個々に講じられる対策に、市の職員がどのように携われるのか。その内容を踏まえて、特殊勤務手当を特例として払うことが適当か、それぞれ判断する必要がありますことから、あらかじめ指定感染症として定義することは、現時点では適当でないと、このように考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）ありがとうございました。非常に難しいところもあるので、ちょっと最後に確認ですが、お話聞いていて、今回はつまり、新型コロナウイルスの特殊性に柔軟に対応するためということがあると思うんですけども、先ほど課長のお話の中でもあったとおり、今後、例えば10年後とか20年後とか、５年後かもしれませんが、新たな感染症のパンデミックが起きた場合は、ちょっとそこが確認なんですけども、今回の条例で全部、包括的に対応するんじゃなくて、新しい感染症が発生した段階で、その感染症に対応した条例をその都度、整備していくという理解で、よろしいでしょうか。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。平松総務課長。 ○総務課長（平松等君）条例案は今回、附則で特例として扱いましたけども、従来から防疫等作業手当は、本則の別表のほうにその対象が定めてございます。内容といたしまして、感染症患者と定義してございまして、具体的に法の根拠等が、定義づけが条例の中ではされてないんですけども、指定感染症だけで言えば、先ほどのお答えのように、個々に政令で定めますから、個々で判断させていただきます。将来的な感染症、指定感染症もそうなんですが、特例として扱うことが必要な場合には、今回と同じように。特例として定めず、本則に掲げてございます感染症に対します市の職員の作業内容に関わるものであれば、本則のほうで対応したいと思います。先ほども申し上げましたが、各市町村と比較しますと、ちょっと定義づけで、うちのほうが不明瞭な部分もないわけではありませんので、それらの定義の仕方というのも研究しながら、今後、また検討する必要があるのかなと思いますが、現時点では、特殊性の認められるとして国から指示があった場合には特例で、本則として感染症としての対応であれば、本則の別表のとおり支給するような形、こういう考えでおります。以上です。

○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。次に、久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）私のほうも、議案第46号職員の特殊勤務手当に関する条例について質問なんですが、前段者の方とほとんどかぶっておりますので、課長からの説明で大体分かったんですが、私のほうも、この条例文の中の新型コロナウイルス感染症の後に、感染症法における感染症の分類二類相当以上、あるいは、それに相当するものの感染症と加筆するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。平松総務課長。 121 ○総務課長（平松等君）お答えいたします。今回の条例案の特例の位置づけとして、御説明させていただきます。のかなと思います。何度も繰り返しますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症は、指定感染症として政令で特例的に定められておるものでございます。議員おっしゃるとおり、仮に二類相当となりますと、二類が既に感染症の法律で定められているところもございますので、定義づけはちょっと厳しい二類相当という言葉自体が、法令等の定義がございませんので、改めてする必要もあるのかなと思いますが、二類相当というのは政令の中で、感染症の法律の措置がそれぞれ定められている中の読替規定で読んでいくと、二類相当ではないかと。県の措置とか国の措置とかいろんなものは、感染症の分類ごとに定義されてございます。それらを読み替えていくと、新型コロナウイルス感染症は、いわゆる二類相当と理解してございます。したがいまして、条例の中で二類相当とするには、指定感染症として位置づけられた特殊性ということを既に定義してございますので、改めて定義する考えはございません。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。 ○議長（黒川民雄君）これをもって質疑を終結いたします。〔「なし」と呼ぶ者あり〕ただいま議題となっております議案第46号は総務文教常任委員会へ、議案第47号は産業厚生常任委員会へそれぞれ付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長（黒川民雄君）次に、議案第48号令和２年度勝浦市一般会計補正予算、議案第49号令和２年度勝浦市国民健康保険特別会計補正予算、議案第50号令和２年度勝浦市後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第51号令和２年度勝浦市介護保険特別会計補正予算、議案第52号令和２年度勝浦市水道事業会計補正予算、以上５件を一括議題といたします。本案につきましても、既に提案理由の説明並びに補足説明が終了しておりますので、これより直ちに質疑を行います。なお、質疑に際しましては議案番号を、事項別明細書はページ数をお示し願います。発言通告がありましたので、順次発言を許します。初めに、佐藤啓史議員。 ○11番（佐藤啓史君）今日はこの後、補正予算、決算と、多くの議員が通告されているようにも聞いておりますので、端的に聞いていきたいと思います。議案第48号令和２年度勝浦市一般会計補正予算、31ページ、民生費、老人福祉費のうち、高齢者タクシー利用料助成事業576万7,000円について、お聞きいたします。これは説明でもありましたように、新型コロナウイルス感染症対応のためということで、感染症対応の地方創生臨時交付金を充当する事業ということになっております。そこでまず１点目に、ここで言う高齢者というものは何歳からなのか。２点目としまして、公共交通利用に代わりタクシーを利用する高齢者に対し、料金の一部を助成するということになっておりますが、市内の公共交通機関とは何を指しているのか。 122 ３点目といたしまして、これまで勝浦市でおいては公共交通の維持のために、路線バスあるいはデマンドタクシーといったものに対して税金を投入しているわけであります。公共交通機関、公共交通に投入している税金の投入額について、お示しいただきたいと思います。

そして４点目といたしまして、今回のこの高齢者タクシー利用料助成事業576万7,000円のうち、 479万6,000円が充当事業ですが、残りについては一般財源、市民の税金を投入するものと思います。私が聞きたいのは、路線バスあるいはデマンドタクシーに対して、市民の税金を投入して事業をやっているわけですが、さらに市民の税金を二重に投入してタクシー利用を進めるということが、税金の使い方として正しい使い方のかどうかというものについて、できれば、これは市長にお聞きしたいと思いますが、以上４点についてお聞きいたします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。最初に、元吉高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（元吉宏行君）お答えいたします。まず御質問の、高齢者は何歳からということでございますが、助成対象といたします高齢者は、１つ目のくくりで満80歳以上の独居の高齢者。２つ目として高齢者のみの世帯で満80歳以上の者、こちらのほうは65歳以上の世帯で、そのうちの80歳以上の方を対象とするものでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、長田企画課長。 ○企画課長（長田悟君）お答えします。公共交通とはという質問ですが、公共交通とは不特定多数の人々が利用する交通機関を指して、勝浦市内においては、民間事業者により運行されている鉄道、バス、タクシーのほか、市が運行する予約制乗合タクシー、デマンドタクシーとなります。なお、一般のタクシーを公共交通に含めるかどうかということにつきましては、考えはございますが、バリアフリー新法におきましては、一般乗用旅客自動車運送事業者としましてタクシーを含めているというところでございます。本市の地域公共交通活性化協議会においても、タクシー事業者の参加をお願いしているところでございます。次に、公共交通に投入している税金の投入額ということでございますが、平成31年度の実績額について、鉄道の運行についてですが、いすみ鉄道株式会社に対し、線路等の基盤維持や運行経費の補助として438万6,301円。路線バスの運行について、小湊鐵道株式会社に対し、1,188万 5,600円、デマンドタクシーは636万5,280円、合計といたしまして、2,263万7,181円となります。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、土屋市長。 ○市長（土屋元君）今回、高齢者タクシー券、これコロナ禍においてステイホーム。しかし、高齢者にとっては外出が唯一の息抜きと、健康増進のための施策であります。しかし、密にないようにディスタンスをどうやってつくるかという問題も、課題でございます。そういった中で、高齢者に優しいまちづくりを進めるために考えた制度でございます。これについて、税金の再投入とかダブル投入という意識は全くありません。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。佐藤啓史議員。 ○11番（佐藤啓史君）じゃ、ちょっと１点目の高齢者、今回の利用する、要は利用できる高齢者というものについては、80歳以上の独居。いわゆる高齢者世帯という形になっていますけれども、ちょっと私の家の話をするのも恐縮なんですけど、うちの母親が80歳を過ぎました。昨年、免許を自主返納。これは私が言って、家族で話をして、本人は嫌だといっていました。でも、いろいろ高齢者の事故等々もあったので、自主返納しました。ここでいうと、私の母親に関しては独居 123 でありませんので、これ使えないんです。でも私、うちの家族は日中いません。出かけるときに足ありませんという形になったときに、使えないわけですよね。また、今回の利用の内容を見ますと、一律800円ということになっています。居住している地域によっては、タクシーの利用料も違いが出てくるかと思います。これ一律800円で、見込み40％、７枚というふうになっているわけですが、これは800円で行ける人と、極端な話、７枚を１回で終わっちゃう人もいるかと思うんです。その辺について、どのように精査されて、今回の事業になったのかということについても、ちょっとお聞きしたいと思います。それから公共交通について、鉄道、バス、タクシー、それからデマンドタクシーというお話ありましたので、分かりました。それに対する税金投入額についても今お話ありました。私は今まで、昨日も高齢者の足、いわゆる地域の公共交通という意味の質問もありまして、うちの事例も含めて、うちの近所の人たちも含めて、やっぱり高齢者の足というのは必要だと思いますし、これは大いに進めていただきたいと思いながらも、例えば小湊バスに税金投入して運行しています。朝の通学時間については学生が乗っていて、満員なんです。昨日はちょっと見てないんですけど、

一昨日、バスを見ましたら、お年寄りの方は１名だけ乗っていました。それ以外の時間帯、議会中だから今週は見ていませんけれども、10時のバスやほかのバスを見ると、申し訳ないけれども、じゃ何人乗っているのか。ここで私は言いませんけれども、実態をちゃんと調べていただいたときに、それに1,000万円以上の税金投入してやっていて、密を避けるから、それに乗らないでタクシーを使いなさい。そしてそのタクシーの使い方が、差別じゃないけれども、使い方によっては、違うんじゃないかというふうに思います。したがいまして、市長に聞きたかったのは、税金の使い方として正しいのかということに対しては、意識がないという御答弁でしたので、今までの勝浦市の福祉行政について、税金を二重に投入しているようなものは、今までなかったというふうに私は思ったんで、今回、質問しました。市長は意識がないということでした。昨日、おとといと質問あったので、２回目でちょっとお聞きします。昨年９月１日に、新聞ですけれども、土屋市長が初登庁されたときに、75歳以上の高齢者4,000人に１枚ずつのタクシー利用料をやりたいというような形で、これは、ほぼ全部の新聞で記事がありました。昨年の９月議会にそれを提案したいということだったんですが、今までそのものはありません。今回はあくまでもコロナ禍を避けるためのタクシー利用料ということで、国の交付金を使ってやるということなので、市長のおっしゃる公約とは、また違うものだというふうに私は思っているんですが、それについて、市長のほうからまた御答弁いただきたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。元吉高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（元吉宏行君）お答えします。まず１点目、年齢の対象でございますが、これについては、近隣の状況を踏まえて決めさせていただいたもので、いすみ市と同様に、高齢者世帯のうち満80歳以上の者ということにさせていただきました。あと独居の高齢者です。２点目です。券の７枚の使い方ですが、一応こちらとしては、１回につき１枚の使用ということで考えてございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、土屋市長。 ○市長（土屋元君）高齢者に優しいまちづくりは、私は公約として上げています。外出、たくさんの高齢者が、若い人と一緒でも出かけにくいというんですが、それは親子で話し合ってもらう 124 ということの中で、高齢者の世帯、独居の高齢者、高齢者だけの世帯、2,000人台いらっしゃいます。そういったことを含めますと、そういった人たちに対する優しさの第一弾として、コロナの中では、特にステイホームという中での、在宅の中での息苦しさ、それから買物支援とかいろんなものがあるでしょう。そういったものに対する外出支援について、できることからやっていくというステップ・バイ・ステップという中で、まずやってみて、市民の反応を見る。税金の使い過ぎだという市民の声が多ければ、考えなくちゃいけないし、もっと拡充したほうがいいよ。もっと金額を増やしてくれたほうがいいという声が市民の声であれば、それも十分、財源を講じながら考えていかなくちゃいけないと。議員の皆さんにも知恵を出してもらって、財源確保と、より市民が喜んでもらう政策をともに、提案執行してやっていきたいという思いでございます。ぜひよろしくお力をかしてください。 ○議長（黒川民雄君）佐藤啓史議員。 ○11番（佐藤啓史君）私が聞きたかったのは、市長の公約とはまた違って、今回、コロナ禍だから、お年寄りに優しいまちづくりの一環としてやるということなんですよねということを聞きたかったんです。高齢者に優しいまちづくりというのは、みんな当然だと思うんですよね。例えばこれ提案してきているのは、利用の見込み率40％で上がってきているんですよね。多分、土屋市長が議員のときだったら、40％で上げてくるなんて駄目だろう。100％見込みで出してこなきゃ駄目だろうって指摘したと思いますよ。全部が800円という一律のものじゃなくて、利用料の半額を助成しますというやり方だったら、もっと利用率も上がると思うし、例えばタクシー、ワンメーターで使える人と、タクシーで20分、 30分乗ってくる人、800円しか使えないという人じゃ、そこで差が出てくるじゃないですか。土屋市長らしくない提案だなと思ったんで、今回の質問させていただいているんです。今日はこの後、この件については、うちの会派のほうからも質問するということも聞いていますので、私としては、今回のこの助成事業について、昨日、一昨日の質問の議論も聞いて、お年

寄りの足を確保することは大事なことだと思いますし、うちの近所でも、本当にいます。独居のおばさんがいます。この80歳を超えているおばさんが使うときに、うちの母親も一緒に同乗させてもらえるのかどうか。そうすれば、近所のおばさんが３人で一緒に利用できるわけじゃないですか。そういうような形まで考えてやってもらえれば、利用率を40％と見込まないで、100％使えるようなタクシー利用事業というものにするべきだったんじゃないかということを指摘させていただきました。答弁は結構でございますので、終わります。 ○議長（黒川民雄君）次に、照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君）それでは一般会計補正予算、48号につきまして２点お伺いします。予算書の５ページ、第２表、継続費補正及び７ページ、第４表、地方債の補正について伺います。これは防災行政無線のデジタル化改修事業に係るものでありますが、補正前では、令和２年度から令和４年度までであったものが、補正後では、令和２年度から５年度までとなっています。まずは、工事施工時期変更の理由をお伺いします。２つ目です。27ページ、総務管理費、教育費ということで、総務費の中で感染拡大防止対策事業、そして教育費の中での感染拡大防止対策事業。今回は、各議員から上げられた要望が数多く事業として計上されていること、これは大変うれしく思いました。その中で、この庁舎内の換気機能確保を目的とした修繕、これはどのような修繕になるのか、 125 まず伺います。以上です。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。神戸消防防災課長。 ○消防防災課長（神戸哲也君）お答えいたします。私からは防災無線の件ですけれども、工事施工時期変更の理由についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度当初に入札が執行できずということで、年度中途からこの事業を始めることになるんですけれども、となりますと当該事業が、補正前の令和２年度から４年度までの３か年度では、事業が完了できないと判断いたしまして、５年度までの４か年度で実施するということで変更を考えたものです。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、平松総務課長。 ○総務課長（平松等君）お答えいたします。予算に計上した内容でございますが、庁舎の換気機能を強化するため、外部建具、庁舎の南側、北側にあります。スライドで開け閉めできるようになっておりますが、経年劣化等によりまして、なかなか開けづらい状況にございます。そうなりますと、感染症で求められています換気の頻度を上げるようにといった対策が、なかなか容易にできないことになります。特に市役所内では事務室に限らず、大会議室を活用して、多くの市民の方がいらっしゃって会議を開く場合もございます。そうしたことを踏まえますと、より換気を十分に行うために、開け閉めを容易にするような修繕をする必要があると考えております。このための経費として、まずは業務の委託料として、どのくらいの工事の必要があるかとか調査ですね。あと、工事をするに当たっての実施設計の業務を業務委託したいと考えております。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君）防災無線工事内容ということでありますが、この事業費を見たところ、564 万円減額されています。災害時に市民が正しい情報を得ていただきたいと、常日頃、考えていますが、この減額が、後退につながってしまうのでないかなと心配です。そこで、この減額の内容について、お聞きいたします。それから、感染防止というところでは分かりました。私たちも大変困っていた箇所でもあり、そこを直すというようなところで、市民の皆さんとも関係があります。修繕の内容が分かりまし以上です。た。庁舎のトイレ等手洗い水栓改修工事費が、約269万円の計上となっております。本庁舎と分館合わせて、非接触型センサー水栓37栓の改修としてあるんですが、これにより、本庁舎及び分館の水栓が全て改修されるのかどうか、伺います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。神戸消防防災課長。 ○消防防災課長（神戸哲也君）お答えいたします。総額564万円の減額の内容についてでありますけ

ども、この事業が、防災無線の屋外拡声子局95局の更新と非常用親局設備導入になります。しかし、ここで新たな機器、これはスピーカーなんですけれども、これを導入することによりまして、子局の更新について２局統合して、３局廃止することで、90局に変更できるということになりましたので、減額していくものです。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、平松総務課長。 ○総務課長（平松等君）お答えいたします。今回、工事費に計上したものは、庁舎の水栓のうち 126 手洗いに供するものでございまして、手洗いに供するもの全てを改修する予定でございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君）防災無線ですが、では、どこの局を、５局を統合廃止をするのか。また、それによる影響があるのではないかと考えますが、お答えください。それから、水栓の問題ですが、もし停電時ということで、非接触型センサーが止まったりなんかする可能性もあるかと思われますが、そこはどんなふうにクリアしていくのかということと、図書館、集会施設、体育施設における水栓改修について、具体的にお聞かせ願えればと思います。コロナウイルス感染症拡大の現状下、また学校にも、本事業の拡大が望まれるというふうに思います。優先順位というものがあるでしょうが、今後の見通しはいかがか、お伺いします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。最初に、神戸消防防災課長。 ○消防防災課長（神戸哲也君）お答えいたします。まず、統合ですけれども、部原の海岸部にある２局を１局に統合します。また、駅裏の２局を１局に統合します。廃止につきましては、墨名市営駐車場内１局、守谷の浦の台踏切脇、これを廃止しまして、あと残りは興津の釈迦本寺の入り口にある１局を廃止する計画であります。これに係る影響ですけれども、新たに導入しようとするスピーカーは、音の伝達、音達の距離がとても長いので、影響がないと判断した結果であります。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、平松総務課長。 ○総務課長（平松等君）お答えいたします。水栓工事に係りますセンサー機能の停電時の機能確保ということで、全ての水栓について電池で対応させていただきます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、屋代生涯学習課長。 ○生涯学習課長（屋代浩君）お答えいたします。私のほうからは、教育費における水栓改修について申し上げます。図書館をはじめとする関係施設の屋内の水栓設備につきまして、不特定多数の方が利用しますことから、感染防止の観点及び停電を考慮いたしまして、全て電池式の自動水栓に改修しようとするものでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、吉野学校教育課長。 ○学校教育課長（吉野英樹君）お答えいたします。小中学校につきましては、他の施設と比べて利用者が限定されており、現在は、手洗い後のアルコールの手指消毒を徹底してまいります。非接触型の水栓改修については、今後の状況に応じて検討していきたいと思います。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）それでは私のほうから、議案第48号並びに52号、水道会計について質問させていただきます。まず１点目としましては、21ページ、総務費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての歳入と、これ関連するんですが、23ページの繰入金に財調の繰入金があります。これについて関連しながら、ちょっとお聞きします。まず、今回、新型コロナが発生したことによって、国のほうから各自治体に臨時交付金ということで割り振りがありまして、勝浦市においても第１次では１億719万7,000円、第２次として３億4,000万円余りの合計で４億4,000万円ということで、補助金としてありました。 127 この使い道は、もちろん新型コロナウイルスに関連して、全て対応するということになっていますので、資料としていただいた中の主な事業を見ますと、そこには臨時交付金ということで書かれている事業があります。

これを全部足していくと、主な事業ですので、約２億5,000万円ということになっていますが、全体で４億4,000万円ある中で、２億5,000万円。これは第１次のときは、まだお金が来ない中でも、緊急でやらなきゃいけないということで、財政調整基金を取り崩した形で、取りあえず借りてというか、後で調整しますという、前にありましたので、その中で事業が、マスクの配付とかそういう、とにかく緊急性のあるものについては、専決で行われました。それについては特段問題なく、市長の決定でやったわけですから、それについてはよろしいんですが、そのお金のやり取りが、この交付金をある面では、勝浦市としては当てにしていたという部分があろうかと思いますので、交付金が入った４億4,000万円余りの交付金と、今回、事業化したのは恐らく２億5,000万円。そのほかにも、これもまだ事業で出ているんでありますが、その辺の整合性というか、交付金とその事業のこと。それと、この財調の取り崩したものについて、今回、補正で２億1,543万4,000円が減額されているということについて、まず１点目でお伺いし次に26ページ、庁舎維持管理経費です。この庁舎維持管理経費、説明を見ますと、元勝浦診療所医師住宅解体に伴う登記委託と、あとは診療所本体の解体をするための業務委託料で、351万ます。 7,000円になっています。元の勝浦診療所は、近くの高台にあった、昔の勝浦病院。そこはもう使われなくなって相当年数たっていまして、この間もいろいろ議会のほうでも、解体の問題とか跡地の問題とか、あとは地権者がいる問題とか、いろいろ提起されてきておりました。あれが使われなくなってから、もう10数年たっていると、もっとたっていますかね。そういう中で、やっと解体して、これを整理しているんだという方向になりましたが、これの内容について今回、まず解体のほうですが、取りあえず解体設計して、工事費はこれからだと思いますけど、それを解体した後に、土地整理等も含めてどうなるのかということをお聞きしたいのと、あと解体に合わせて、私も何回か、病院がやっている頃から、患者として行ったときもありますし、元職員だったときにいろいろ中を見せてもらったということも実際あるんですが、病院として機能していた中のいろんな備品等がまだあるのかな。その辺は最近全く見てないんで分からないですが、その辺の備品がもしあるとした場合、備品の廃棄等について、私は以前……。これは全然違う話になるかもしれないけど、荒川小学校、私の母校でしたが、荒川小学校、非常にいい学校で、建物もよかったし、廊下もぴかぴかに磨かれて、解体する前に小学校備品を地元のというか、欲しい人に持っていってもらったということと、解体中にも私も相談を受けて、あそこの板とか、常にぬかとかで磨いていたので、ぴかぴかなんですね。そういうものを再利用したいんで、欲しいんですけどという相談も受けて、市のほうに話したことがありました。そういうことを踏まえて、解体するに当たって、使えるものは再利用してもらうということが、私は必要で、再利用できる人がいれば。ただ、欲しいという人がいれば、それはもらいたい人の全部、自己責任でやってもらうということを条件としても、廃棄するものを減らしていったほうが、この委託料についても減額できるんじゃないかということがありますので、その辺の考えを、まだこれから発注するわけですから、どうなのか。 128 それとあと解体した後の土地、それは以前から言われています。たしか地権者、５人ぐらいいるのかな。今回、医師住宅を解体しましたよね。そこの土地も含めて、中の５件──６件か分からないけど──いる地権者等の話が今、どういうふうになってきているのか。解体した後、更地にして戻しちゃうほうが、賃料を払っていますから、市の歳出の抑制になると思いますので、その辺についてお聞きをしたいと思います。次に、30ページの社会福祉費の生活困窮世帯に対してのごみ袋の配付で、22万2,000円ということでございます。これを実施するに至った経過についてお伺いするのと、あと世帯対象は120世帯で、３袋と。この袋というのは10枚入りのが１袋という計算だと思いますけど、その辺ですね。それとあと、要は計上された経緯についてお伺いします。次に31ページ、前段者から出ていました高齢者タクシー利用、これは前段者の質問で大方、利用助成に対してのお話は分かりました。私としても、先ほど言われた中で、なぜ40％なのか、ここはやっぱり引っかかります。全体で対象者2,560名いるということであれば、予算的には2,560 名分を予算化するのが当然だというふうに私は思っていましたが、見込み率ということで40％と

いうことは、先ほどの課長の答弁の中で、いすみ市を参考にしているということですので、いすみ市のほうにいろんな状況を聞いたと思いますが、この40％にした根拠を説明ください。次に、通告した中で人件費、35ページは今回カットします。先ほど出てきましたので。次に36ページの上水道費が5,392万1,000円、これは水道料金の低減ということで、基本料金半額免除ということのための予算計上です。これは先ほどのタクシーと同じ、福祉関係と同じ、市長公約にあった水道料金低減ということの一つの流れかと思いますが、今回はこれも臨時交付金を充てて、取りあえずのコロナ感染対策に係って、ステイホームで、うちにいることが多くなった等によって、水道料金が上がることへの負担軽減というふうな説明になっています。それはそれとして、私も前回の議会のときにそういう話をさせてもらって、この交付金はそういうものにも使えると思いますよ。ぜひとも対応をお願いしますということで、してあった部分が、こういうふうな形にあらわれてきているんで、評価させてもらいますが、今回の、基本料金を半分にしたこと、これは最後に出てくる52号の水道料金のことがありますので、一括で答えてもらって結構なんですけど、今回の減額することによって、市長は公約では３割削減を目指すということを大々的にうたっていました。なかなかできない状況の中で、今回この交付金が使えるということで、こういうふうになったんですが、市長の公約と、これはまた別の話になる。先ほども同じですけど、別の話になる中でも、やはり市民としては、公約であろうが交付金であろうが、安くなるにこしたことはないということだと思いますので、その辺で今回、5,392万1,000円を入れることによって、基本的なところでは何％の減になるのかというところをお伺いします。続いて、39ページの中小企業等緊急支援事業についてお伺いをさせていただきます。昨日も市長のほうの答弁の中で触れていました。新型コロナウイルス感染対策講習会を開くということでございます。あとは講習会とプレミアム商品券発行業務委託ということで、２点、この中にありまして、3,418万円のほうには講習会と、プレミアム付商品券のプレミアム分が、総括して3,400 万円になっていますが。その中の１点目としては、講師謝礼が50万円という、私としても50万かと思ったんです。昨日の話を聞いて若干分かったんですけど、市内の事業者に向けての修了証を発行しながらの事業者 129 対応ということでございますので、この事業者について、対象事業者がどのぐらいいるのかということと、あと修了ポスターについてどのように考えているのか。これを、東京都がやっている虹色のマークみたいに、例えばお店の中に張るんじゃなくて、人に分かる形で、ここの店は安心ですよ。講習を受けてやっていますよという形になるのかどうか。その辺のやり方と、あと講師謝礼の50万円の内訳ではないですね。通常だと、５万円プラス交通費ぐらいで、５～６万円という話が普通じゃないかと思うんだけど、これで50万円というと、10回になるんです。先ほどの対象者等を含めて、その辺の回答をお願いします。あとプレミアム商品券については、私は以前は、プレミアム出しても、なかなか使うところがない。使い勝手が悪い。思っているのは、結局、お金を持っている人はどんどん買っちゃうというふうな実態が実はあったんですよね。ですから、以前にも提案させてもらったけど、少なくとも5,000円、１人頭5,000円券ぐらいで買えるようにしたらということだったけど、たしか元年度の３月の補正でやって、あのときには１万円券でやるということだったんですけど、今回、このやり方をもう一度、意見があったのを踏まえて、どのように対処できるのか。それとあと、元年のときの繰越ししたお金については、もう元年度の精算は全て終わるんだと思うんだけど、そこの対応はそのままなし崩しになっちゃうのか。これは改めて出てきている話なので、両方やるという問題じゃないと思いますので、その辺についてのお伺いをします。最後に、先ほど言った水道会計事業についても、87ページにある歳入歳出、この中で差額が出ているんです。差額は消費税かなと思いますが、そこの確認と、あと先ほど言ったところの全体として、基準水道料金で何％減になるかということでお伺いします。以上です。 ○議長（黒川民雄君）質疑の途中でありますが、11時15分まで休憩いたします。 ──────────────────────── 午前１０時５９分休憩午前１１時１５分開議

○議長（黒川民雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。答弁を求めます。最初に長田企画課長。 ○企画課長（長田悟君）お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金のことでございますが、議員のほうから説明ございました第１次配分額と第２次と、２つのものが今、こちらのほうに明示されております。第１次配分額につきましては、１億719万7,000円。第２配分としまして、３億4,047万6,000円でございます。合計しますと、４億4,767万3,000円でございます。これにつきまして専決ということで、５月１日に専決をさせていただきました。これにつきましては、かつうら元気応援券発行事業をはじめとしまして、9,896万6,000円。続きまして５月25日、これも専決でございますが、小中学校通学支援事業をはじめとしまして、３項目で556万6,000円。目、１億53万7,000円。６月補正で、中小企業等緊急支援事業と農林水産業者緊急支援事業をはじめとしまして、４項初日の７月７日専決でしましたものについては、夏期観光安全対策事業をはじめとしまして、６項目、4,999万9,000円ということでございます。今回、９月の補正でしますものにつきましては、今回の補正の中でございますが、37項目、２ 130 億5,046万4,000円。これを合計しますと、５億553万2,000円。それと、今回コロナウイルスのほうで、勝浦市が国のほうに、計画をしています金額につきましては、５億1,736万7,000円、その差につきましては、6,969万4,000円でございます。ごめんなさい。交付金が４億4,767万3,000円、それと今回、国のほうに出します事業費につきましては、５億1,736万7,000円。この差としましては、6,969万4,000円ということでございます。なお、今回の交付金の中で、12月補正等々に回すものもございますので、それがあるということで、予算計上の５億553万2,000円と、事業費の５億1,736万7,000円の差が出ているというところでございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に植村財政課長。万4,000円の減額についてでございます。 ○財政課長（植村仁君）お答えいたします。私からは23ページ、財政調整基金繰入金の２億1,543 こちらにつきましては、５月専決予算から７月専決予算において、新型コロナウイルス感染症対策の各事業の財源に充てておりました財政調整基金の一部を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に組み替えるための減額補正となっております。なお、減額分につきましては、財政調整基金に組み戻すことになります。以上でございます。 ○総務課長（平松等君）お答えいたします。私のほうから、元勝浦診療所解体工事の設計業務委 ○議長（黒川民雄君）次に、平松総務課長。託について３点、お答えいたします。まず初めに、解体後どうするのか。この事業の内容ということでございます。今回、予算計上しました設計業務委託をもとに、庁内的に、成果として工事費がどのくらいになるかということで、設計成果をもとに内部協議を進めまして、解体時期の考え方を定めてまいりたいと思います。それに基づきまして今後の予定を組みながら、どうするのかというお話がありましたので、スケジュールで申し上げますと、まず解体設計を行った後に予算の協議をすると。その後に解体工事の業者選定と解体工事をした後、地主とは賃貸借契約を既に合意により解約してございますが、その後に覚書を取り交わしてございます。平成21年２月に賃貸借の契約は合意解約をしてございますが、その後の土地を原形復旧して返還するまでの間は、市は地代を払う。返還に当たっては、原形に復し返還する。返還に当たり原形復旧、境界確認後は、速やかに地主に引き渡すものとなっております。これを踏まえまして、市では診療所を取り壊した後に、地主と市側で境界の立会いを行いまして、境界が整った後、原形復旧が整っておれば、返還すると、このような流れでございます。地主の間につきましては、平成21年２月頃に、ただいま申し上げました内容で、覚書を全ての地主と取り交わしてございます。あと、診療所に今、保管してあるもののうち、備品等がある場合の公売といったものの扱いを

どのようにするかというお話でございます。ただいま旧診療所に保管してあるものは、観光商工課で使用するイベント用の備品等でございます。そのほかに、議員おっしゃられるような、市民の方々に譲り渡しできるもの等は、なかなか少ないかなと思うんですけども、解体設計するに当たり、内部の調査も併せて行います。そしてまた、保管してあるものを新たな保管先に移送することも考えますと、今、保管してあるものを処分するかどうかも併せて検討する必要がございます。そういった検討、調査の中で、 131 議員おっしゃられるような、市民に対して譲り渡しできるものがあるかどうか、調査をした上で判断してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に軽込福祉課長。 ○福祉課長（軽込一浩君）お答えをいたします。私のほうからは30ページ、民生費、社会福祉総務費のうち、生活困窮世帯配付用ごみ袋の費用の計上経緯についてでございます。これに関しましては昨年度、総合計画第４次実施計画を策定していく中で、可燃ごみの適正な処理などの促進とともに、各世帯の経済的負担の軽減を図るための一案といたしまして、一定枚数のごみ袋の無料配付事業を計画し、御提案をしたところでございます。そして、従来の年末実施の経済弱者世帯向けの指定袋配付事業につきましても、これに併せて見直す方向で検討を進めてまいりました。しかしながら、関係審議会からの御意見、答申をいただきまして、前者のごみ袋の無料配付事業につきましては、無料という文言を削りまして、ごみ袋配付事業として、今後検討していくこととされ、一方、後者の指定袋配付事業につきましては、従来のまま実施することとなりました。よって今回、生活困窮者世帯向けに配付する指定袋にかかる費用につきまして、予算を計上させていただいた次第でございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、元吉高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（元吉宏行君）お答えいたします。高齢者タクシー利用料助成事業についての利用見込み率40％とした根拠とのことでございますが、こちらも、いすみ市の状況をお聞きしまして、いすみ市の実績によりますと、26年度から31年度の実績で、平均が17％、最高でも22.４％ということでした。それによりまして、40％という見込みを立てたところでございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に、大野水道課長。 ○水道課長（大野弥君）お答え申し上げます。私のほうからは、36ページの上水道事業の関係と、 87ページの水道事業収益についてお答え申し上げます。まず１点目の基本的な家庭での料金の削減割合ですけども、一般的に水道事業体の水道料金を比較する際に用いられているケース、いわゆる口径13ミリの水道メーターを１か月に20立方メートル使用した場合の料金ですが、現在、本市はメーター料、税込みで5,390円になっております。これが、半額免除の実施期間、６か月ですが、このような条件であれば、この金額が4,455円。 935円下がりまして、率で申し上げますと17.3％の減額となります。続きまして、87ページの関係でございますが、今回の補正予算で、給水収益と他会計補助金の金額が一致しない件でございますけれども、水道の場合は役務の提供に該当しますので、水道料金については消費税が加算されております。ですので、この予算上、給水収益のほうには、基本料金が半額免除になりますが、最終的に計算されて10％加算で、使用者の方からいただいたものが、予算書上、計上されております。一方で、他会計補助金については、他会計から補助をいただく際には、基本料金の半額免除、それ相当額を一般会計のほうから繰り出ししていただいて計上しておりますので、この予算書上は、539万2,000円、減額されておりますけれども、決算においては、今回の消費税は仮受消費税として会計処理されていきますので、最終的な決算においては、これに伴う負担、減益というんですかね。それは生じないと理解しております。以上でございます。 132 ○議長（黒川民雄君）次に高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。私からは39ページ目の中小企業等緊急支援事業についてでございます。大きく分けて２つの御質問でございますが、まず、講習会の件でござい

ます。この講習会におきます講師につきましては、基本的にはお二方考えておりまして、１人目が医療関係者の方、さらにもう一方は、事業者向けの感染症予防対策などガイドライン等の作成に携わっておられる方を想定しております。その講習会の回数につきましては、基本的な新型コロナウイルス感染症の知識を深められるような講習会を１回、あと宿泊施設業者用、飲食関連事業者用、それから小売業を対象にした講習会が計３回ですので、基本的な医療関係の講習会と合わせて４回、予定しております。講師の謝礼につきましては、これにそれぞれ振り分けるという形にはなりますけれども、これについては、まだ具体的に謝礼を幾らにしてくださいとか、そこまで突っ込んだ交渉はしていないので、50万円という予算を上げさせていただいております。それから２番目の事業対象者がどのくらいいるということでございますが、こちらのほうでつかんでいます事業者数ですが、宿泊業につきましては71件、飲食業につきましては148件、小売業につきましては215件、計434件ですが、これにつきましては、平成28年の資料をもとにして事業者数を算定しておりますので、増減が多少あるというふうに考えております。それからポスター等印刷物をどのようにということでございますが、講習会受講者証というようなポスターを、私が今考えているのは２枚、各事業所にお渡しすると。さらに、感染防止について、うちはこんな形の感染対策をしていますよというようなポスターをまた１事業者２枚ずつ、受講された方には計４枚ほど印刷物をお配りして、有効な場所に掲示していただきたいというふうに考えております。続きましてプレミアム付商品券でございます。プレミアム付商品券の概要につきましては、令和元年度の予算を取らせていただいたときの概要と、基本的には変わらないということで考えております。発行数につきましては１万冊、１冊１万円、プレミアムが2,000円で、額面は１万 2,000円。500円の件を24枚つづり、うち12枚につきましては、大型店でも、それ以外でも使えるというような形で考えております。購入限度につきましては、１人２冊までという形で考えております。それから、元年度の予算につきましては、繰り越した予算につきましては、まだ精算をしておりません。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）いろいろと細かくありがとうございました。それではまた最初から少し、全部はやりませんけど。まず、歳入の交付金の入ったものと、先ほど説明で５月７月専決があった分も、今回の中に含まれていてという話なので、それは理解します。ただ、その中に使い道が、いろいろ皆さん苦慮してやっていますので、それをどうのこうの言うつもりはありませんが、コロナ対策ということが前面にあるんで、私としては使い道を本来は、今まで一般会計で歳出していたものを、これよしと、この臨時交付金を充てているものがあるんじゃないかなと。本来であれば臨時交付金ではなく、市民に対して一般会計歳出での対応がある 133 べきものがあるというふうに思っています。先ほども出ている市長公約の関係については、本来これは一般会計でやるべきものですけれども、今回は急を要するというか、それとともにできるものであったので、これはよしとしますが、その後に、先ほど出てきましたごみ袋……。いや、順番で行きます。ということなんで、その辺について、この組み方について一度、財政課長のほうにどういう組み方、いわゆる庁内的にそれぞれの課から、コロナ対策でできるものについて拾い上げて、予算化したんだろうけど、そこの組み方を、財政課的にはどういう精査をしたのか、お伺いをしたいと思います。あと、これと絡んで、財調は後ほど組み戻すということなんで、この４億4,000万円で、財調まで使ったもので、２億7,000万円だっけ。数字、すみません。それを戻すということなんで、今の財調が、取りあえず使ったと。臨時交付金自体は、財調に積立てはできないと思います。ですけど、事業としてやる部分の中の組み替えたということなんで、そこのところ、わかるように説明いただけませんかね。国から来た金を、取りあえず財調を使ってやってあるから、精算のときに

余ったのが臨時交付金の金になる。金に色ついてないからね。予算の中でやるのに、財調に組み戻すということが先ほどあったので、その方法がね。当然、やっていることなんで、正当だと思いますけど、やり方、どういうふうになっているのか。簡単でいいです、お話しください。 26ページの関係ですと、庁舎管理です。話は分かりました。ただ、総務課さんのほうで対応している話ですけど、課長、言ったとおり十分精査して、市の持ち出し少ないように対応してもらえるということであれば、そのようにお願いしたいということです。答弁は要りません。次に、30ページの民生費の、私、１回目に生活困窮という概念をお聞きしたんですけど、答え、なかったです。生活困窮者世帯、120世帯の、生活保護を除くのであるんで、どういう世帯がこれに該当しているのか、それは明確な答弁をお願いしたいと思います。確認だけど、３袋というのは30枚かな。先ほども聞いたんだけど、これも答えがなかった。聞いたことを答えてください。そういうことで、その辺を再確認させていただきます。次に、タクシーの件ですけど、いすみ市の例で、あとは40％にしたのは、いすみ市のほうでのを聞いて、それがいすみ市は17から24％ということでありますが、これについて以前から言っているのは、障害者福祉タクシー等の兼ね合いもあるんですが、これは後で、私、総務委員会でお聞きしますので、障害者福祉タクシーの兼ね合いも、今日はいいです。後でお聞きしたいと思います。 40％というのが、予算化するのに、これが妥当かどうかをもう一度、これは市長の公約もあるんで、市長に伺います。市長としてはどのようにしたいのかという部分と、高齢者福祉、福祉全般の中に、前段者では、そこに税金の二重投入じゃないかというような懸念もあるということが言われていましたが、私としては以前から、障害者福祉タクシーではなくて、高齢者に対してもやるべきだ。また免許返納した方に対しても、やるべきだというようなことを提案させていただいていますが、その辺も含めて、市長、福祉という概念から高齢者タクシーの、今回、初めて上がってきたので、評価はいたしますが、もう少しこれを、より市民に対して対応できる制度に拡充していってもらいたいというのがあるんですが、今回は最初の入り口だということなんで、市長の考え、今後の福祉タクシーというか、福祉に対する考え、お伺いをしたいと思います。次に、観光の講習会は分かりました。ぜひこれをやってもらった上で、安全なまち勝浦をＰＲ 134 していくことは大事なんで、事業をやっている事業者が積極的にやっていかなきゃいけない。これは余談になるかもしれないけど、今回のコロナ禍の中での飲食店、また旅館、宿泊業、テレビも取材に来ていましたね。一生懸命やっていますよ。フェイスシールドやったりして、一生懸命やっていますといいながらも、片や全然今までと変わらない業態があったと、私は確認していますから、そこんところを、講習会をやって勝浦全部が、まだコロナは完全に収まらないから、コロナ対応をしっかりやっていますよ。手洗いだけではなくて、来たお客さんに対しても、そういうおもてなしの中で、コロナ対策を含めてやっていますよというのを、その事業者なりが認識するような講習会をぜひお願いしたいということです。それも答弁は要りません。あと、一つだけ。プレミアム商品券、私は前回の補正のときに、先ほど言いましたけど、１万円券だと、１万円、買えない人がいるんだよという話をしていますよね。聞いていますか、課長、その話を、私が言ったこと。それがまた同じだということだと、何も検討されてないんですよね。その辺の検討がされたのかどうか。前回と同じですよって、一発で言われちゃうと、私的にはちょっと、その辺はどう感じているのか。5,000円券にするのがもう、もとができちゃっているから、ただ単に字と色を替えりゃいいだけの印刷ではなくて、本当にやるんであれば、勝浦市の隅々までなるべく行き渡るような対策を打つのが、これ２回目なんで、当然かと思いますので、その辺の検討がどうされたか、確認させてもらいます。前は売れなくてというときもありましたけど、このプレミアムについては、対応は、それはもういいと思います。ですから、そのやり方をいま一度再考していただきたいなというふうに考えます。水道料金については、基本料金、基本的な使用料で約17.3％の減になるということです。水道料金の低減は市長の公約に入っていますので、市長のほうにお伺いしますが、今回は臨時交付金でございます。高料金対策については今後、今回引き下げれば、水道事業体の中の予算というか、企業事業会計の中では、先行き非常に苦しい場面が来るというのは承知しています。これはいずれの機会に、逆に言ったら水道料金を上げないと、水道事業自体がもたないということは想定さ

れていますが、そこに県の補助金を使う高料金対策をなるべく早く手を打って、やるべきだと思います。来年これを引き続き、今年度はこのように基本料金を半分下げたというコロナ対策でやったということでありますが、一般会計の歳出としては、これは県の補助金をしっかり使って、一旦は下げておく。いずれかの機会にまた上げなきゃいけないのは当然、分かっています。そういう中では、水道審議会とかやっていますから、しっかりとした将来設計を立てさせてもらうという中では、一旦、公約のことは実現してもらった上で、公約とその事業会計は別ですから、そういうところをしっかり考えていただきたいと思いますので、それについては、市長からの答弁をいただいて、２回で終わりにします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。長田企画課長。 ○企画課長（長田悟君）お答えします。今回の交付金の事業の選定というようなところで、この選定につきましては、企画課のほうでやらせていただきました。選定のものにつきましては、交付対象事業としまして、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な以下の目的をした事業であれば、原則として使途に制限はございませんというようなところもございます。このものとしましては、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築というようなものが目的ということでございます。これにつきまして、企画課で各課のほうに、こういうものをもとにしまして、どういう事業が 135 あるかということを選定させていただきました。最終的にいうと、取りまとめは企画課、また総務、企画、財政、合わせまして市長、副市長をはじめ、それで最終的な決定をしたところでございます。 ○議長（黒川民雄君）次に植村財政課長。 ○財政課長（植村仁君）私からは財政調整基金の関係についてお答えいたします。先ほど説明したとおり、今まで財政調整基金で充当していた新型コロナウイルス感染症の関係事業について、今回、臨時交付金が入ってきたということで、それを充てた分を今度、財調のほうに積み戻すということで、財調の残高は、この９月補正可決後になりますと、約４億6,900万円ということになる予定でございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に軽込福祉課長。 ○福祉課長（軽込一浩君）お答えをいたします。私のほうからは、生活困窮世帯配付用ごみ袋に関してでございます。容量は40リットルを考えてございます。まず配付枚数に関しましては１世帯当たり３袋、こちらは10枚入りを１袋といたしまして３袋。また、配付対象といたしましては、社会福祉協議会のほうで実施してございます歳末助け合い募金による援護金配付対象者と同調しておりまして、生活困窮世帯のうち、高齢者世帯、御夫婦で75歳以上で構成されている低所得世帯、また寝たきり高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者世帯、寝たきり身体障害者世帯等々でございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。引き続き中小企業等緊急支援事業のプレミアム商品券についてでございます。皆さんが買いやすいような環境でということで、購入が１冊5,000円という検討も、基本的に検討をしているというところでございますが、今回につきましては令和元年度分の流れを組んでいることもございます。ということで、前回、令和元年度のときに御提案させていただきました購入限度１人２冊までというのをかなり広く、お客様、広い、額面１人２冊買うということになると、１万冊ですから5,000人に当たることになります。ということで、広く市民の方に行き渡るような形になるというふうに考えております。ただ、販売場所につきましては拡充の方向で、今、交渉をしているところでございます。できるだけ皆さんに購入しやすいような環境を整えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に土屋市長。 ○市長（土屋元君）まず高齢者福祉タクシー券でございますが、これはコロナ禍においては、高齢者の外出機会を著しく減少させるということもありました。またそれによって、高齢者が非常

に生活しづらいといった中で、少しでも外出する機会、これはある意味、高齢者が外出する機会を多くつくる。これは専門家も、痴呆に役立つ、生きがいに役立つという中で、高齢者になったって、散歩というよりも外出する機会、散歩も運動もそうですけど、外出する機会をつくって、そういう機会のために今回、高齢者、特にコロナに対して出られなかったんで、そういう形の中で、させていただきました。それで、40％ということでございますが、これは皆さんも御存じのように入湯券配付事業、こ 136 れは全対象者に当初は支給していました。全対象者です。そうなって、今現在は申請主義。必要な人だけに必要なサービスを提供するというふうにスタイルが変わっています。これからの厳しい財政状況を考えたときに、そういったことも含めて、最初は狭い範囲の中でやらざるを得ない。そして市民の反応、満足度を調査して、できれば、高齢者の皆さん方が住みやすい、外出しやすい環境をつくるのが行政の役目だと私は思っていますが、今回は申請主義で、私は要らないよという人もいると思いますので、そういう中での……。入湯券の実績も踏まえて、こういう40％に取りあえず策定、制限させていただいたということを御理解いただきたいと思います。それから水道料金のほうでございますが、基本料金、今回マスクの着用、手洗い、うがい、ソーシャルディスタンスで３密を避けると。手洗いとうがいって、水を使うことの中でやっていて、マスクは配付しました。それから、それぞれの中で水のやつは勝浦市、一番高いです。そういった中で少しでも、水道事業会計と別に、半年間でも手洗いの励行を盛んにお願いしている以上は、市民の経済的負担を少しでも軽減を図るために、今年10月から３月まで、取りあえず暫定的に行うとしております。勝浦市は、基本料金８立米1,700円で暮らされている方が約50％に及んでおります。そういう方にとっては半額、５割の削減に半年間なるといった中も含めてですね。市長公約に掲げた水道料金の値下げたについては、水道事業そのものが、大口消費者が撤退したり、なかなか開発できないということもありまして、31年度、赤字に転落したということも、皆さん御存じだと思いますが、そういったことを含めて、値下げを目指すのにはアクセルを踏みにくいという状況は、やむを得ないと思います。特に水道事業会計については県内一高いんですが、そういった中での値下げという目指すべき方向に、なかなか踏み出すことが財政的に厳しい。しかし、勝浦市を取り巻く情勢や財政状況、あるいは高料金対策も含めて、市民に安心して命の水を廉価で提供できることは行政の役目でございますから、そういったことを目指して、検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）質疑の途中でありますが、午後１時まで休憩いたします。 ―――――――――――――――――――――――― 午前１１時５３分休憩午後１時００分開議 ○議長（黒川民雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）私からは、議案第48号、一般会計補正予算について４点通告してありますが、先ほど同僚議員から同様の質問がありましたので、３点に絞って質問をさせていただきたいと思います。まず１点目、31ページ、社会福祉費の高齢者タクシー利用料助成事業、576万7,000円について伺います。先ほど課長の答弁で、いすみ市の事例を参考にいろいろされたということで、対象者として、高齢者80歳以上の独居の方というふうにありますが、いすみ市の例を見てみますと、最初の対象者の条件として、車を運転することができない方に限っています。ですので、高齢者の定義は分かりましたので、それ以外の条件があれば、詳しく教えてください。また、タクシー利用助成事業について、不正利用防止のための対策というのをどのように考えておられるか。いすみ市の事例を見ますと、対象者の方以外にチケットを譲渡してしまったとい 137 った事例も伺っております。こういったことを防止するための対策について、お伺いいたします。２点目です。36ページ、上水道費、上水道事業の5,392万1,000円について伺います。水道基本料金を６か月半額免除とありますが、水道料金については、収支が非常に悪化している状況だと

思います。水道企業会計の現状から見れば、ある意味、矛盾した政策ともなるわけです。あくまでコロナ対応のための時限的な政策ということでよいか、改めて伺います。３点目です。40ページ、商工費、観光基本計画策定事業、539万円について伺います。この基本計画の策定事業の委託に当たっては、各種会議の支援、計画策定のための情報収集・提供等をするというふうに書いてあります。そこで質問です。計画策定に当たって、どのように市の実情を反映させて、また市内事業者との連携を図っていくのか、お伺いいたします。以上です。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。元吉高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（元吉宏行君）お答えいたします。まず１点目の、年齢以外の要件というところですけれども、当初、検討するに当たりまして、いすみ市さん、運転免許等もありましたが、うちのほうとしても、同居している者が車を保有している場合は除きましょうかとか、大多喜さんのほうでやっているようなことなんですけれども、そういう話もありましたが、結果的には、特にそういう要件で対象外をするということは、ありません。年齢だけで、対象とすることといたしました。２点目ですけども、不正利用防止の対策ですが、タクシーの利用時については、これも申請のときに徹底することなんですが、利用券と一緒に身分の証明できるもの、後期高齢者の保険証等を提示していただくように、利用者に周知徹底したいと考えております。また、回収した利用券についても、個々の使用状況等をチェックいたしまして、不正使用の防止に当たりたいと考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、大野水道課長。 ○水道課長（大野弥君）お答え申し上げます。36ページの上水道の関係ですけども、議員おっしゃるとおり、今回の基本料金半額免除の措置は、本年10月から来年３月分に係る基本料金を半額とする限定した措置でございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。私からは、40ページの観光基本計画策定事業についてでございます。計画策定に当たり、どのような市の実績を反映させ、また、市内事業者との連携を図っていくかということでございますが、観光基本計画につきましては、現行の計画が平成13年に策定されておりまして、それの総括を観光商工審議会において行っているところでございます。その結果を次期計画に反映させるべく今現在、審議会にて検討しております。さらに、市内事業者との連携を図っているということでございますが、これにつきましては、観光プラットフォーム推進協議会とかＤＭＯ、観光地域づくり法人といったところとか商工会とか、いろんな業者の方々から意見を聞いて、計画に盛り込むべきものは盛り込んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）それでは31ページ、社会福祉費、高齢者タクシー利用料助成事業について伺います。不正利用の対策として、利用者の方の身分証と一緒に提示していただくというふうなお 138 話いただきました。改めて、この不正利用の防止について伺いますけれども、そうすると、基本的に使用者以外の譲渡はできないということだと思います。そうすると、配付するチケットには、その辺をしっかりと明記してあげる必要があるのかなというふうに思いますので、その点も含めて、不正利用禁止の周知の方法、どのような具体策を考えているのかということをお聞きしたいと思います。２点目の上水道費についてであります。決算のほうでも少し触れさせていただきますけれども、先ほど同僚議員の質問の中で、市長の答弁がありました。今回はあくまでコロナ対策ということで、少しでも市民の皆さんのために暫定的な措置として行うということで、こうした御判断は本当にすばらしいなというふうに思うんですけれども、先ほども申し上げたとおり、勝浦市の水道事業会計、非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。水道事業が独立した企業会計だとするならば、政策的な判断で一般会計から繰り出しを行うんであれば、市民の皆さんにきちんと説明をしていかなければならないというふうに思います。本来なら、先ほどの課長の答弁にもあったとおり、水道事業は赤字になってしまったので、値上げ

をしなければいけません。そういう状況ですという説明をして、値上げをしなきゃいけないというのが筋だろうと思います。そうした状況の中で、基本料金を半年とはいえ下げるということは、常識的に考えれば、矛盾しているというふうに思うんです。過去の監査委員や水道事業運営審議会の答申からも、やはり矛盾している政策になるかなというふうに思うんです。加えて、インフラに関わる予算ですので、一度下げてしまえば、またこれを上げるというのは、市民感情的には非常に難しい部分があるんじゃないかなというふうに思います。したいと思います。何が言いたいかというと、政策的な判断で一般会計から繰入れを行うということであれば、これをきちんと市民の皆さんに、こういう目的で半年に限って基本料金を下げるんですということを説明しなきゃいけないというふうに思うんです。この点、いかがお考えかということをお聞き 40ページの基本計画についてであります。先ほど課長からお答えありました観光商工審議会でも、各委員から、こうした基本計画が実効性のない、絵に描いたもちにならないようにという意見が出されました。現行の観光基本計画の事業の実施率を見ても、やはり低いと言わざるを得ないと思います。実効性のある基本計画にするために、市の現状を冷静に捉えた分析と、何といいますか、血の通った事業提案がなされなきゃいけないと思うんです。幸いなことにというか、勝浦市議会には観光振興議員連盟もありますし、実際に観光業に直接関わっておられる議員もおられます。各議員から、基本計画へのアイデアを募集してもいいというふうに思いますし、また観光は裾野の広い分野ですので、農林水産業からもアイデア、意見をいただいてもいいというふうに思います。せっかくですので、基本計画を策定するためのアイデアや意見を、市が関わっている関係各団体から、Ａ４、１枚程度で構わないと思いますので、まとめて提出いただくという方法もあると思うんですけれども、こうしたアイデアはいかがでしょうか。お願いします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。最初に、元吉高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（元吉宏行君）お答えいたします。不正防止利用の関係ですが、一応、利用券のほう、Ａ４サイズでミシン目が入って、１枚が４分割になるように考えております。それが７枚 139 ですので、Ａ４サイズが２枚となります。一枚だけ空白のところができますので、そこに注意事項として、転売禁止ということについてを記載しようと考えております。また、申請時にも保険証をお持ちいただいて、御本人はちょっと来られないかもしれないですけども、関係者の方に来ていただきますので、その辺の周知徹底をしたいと考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、大野水道課長。 ○水道課長（大野弥君）お答え申し上げます。今回、一般会計のほうから補助を受けまして実施するに当たり、市民に対して説明する必要もあるかという話なんですが、今回、水道課として、議案の説明にもありましたとおり、水道を利用者が手洗い、あるいは自宅で過ごす時間が増えたためにトイレ、それに伴ってまた手洗い、食事の準備とか片づけ、いろんなところで、水道を使う場面が増えているといったところをずっと感じていまして、そのところに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業として一般会計から繰り出して、事業は実施できるということだったので、ぜひ利用者の負担を軽減したいということで、手を挙げさせていただきました。ただ、それを実施するに当たっては、きちんとした手順として、議会に補正予算を出して、審議していただいて、議決した暁に、実施要綱なりをつくってやっていこうといった形を考えて、手順を踏んでやっていきたいと思っております。あと、その料金引下げということですが、今回はあくまでも、料金の引下げではなく、水道事業条例第29条の減免規定を適用して実施するものでありまして、これについては、しっかり利用者の方に理解してもらうために、市民説明という話も出ましたけれども、今後、10月の検針のときに検針票と一緒に、こういった目的で６か月間、基本料金を半額にしますよというような通知文を一緒に入れて、実施期間と目的を周知していきたいと考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。引き続き、観光基本計画策定事業についてでご

ざいますが、議員御指摘のとおり、血の通った計画ですか、もう少し手を伸ばせば実現可能であるといった計画をつくっていくという考え方は、私たちも持っているところでございます。ただ、委託業者につきましては、プロポーザルにおいて決定するというような方向で考えております。その委託業者のやり方によっては、そちらでやってもらう。さらに状況に応じて、市のほうが直接、いろいろな方にいろいろな意見を聞くというような形になろうかと思います。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）では、再質問したいと思います。高齢者タクシー利用助成事業について伺います。繰り返しになりますけども、この予算自体は、あくまで新型コロナウイルス対策のための予算ということであり、実際に買物に困っておられる方々に利益が行き届くんであれば、反対するものではありません。大賛成です。ただし、いすみ市ではこの事業の開始当初、24シート、１枚1,300円を70歳以上の方に配ったということだと思います。ですが、やはり財政上の負担が非常に大きいということで、２年後だったと思うんですけども、これを1,300円掛ける24シートから1,300円掛ける10シート、半分以下に減らしたんです。でも、もう皆さん制度として、特に高齢者の皆さんは行き渡っているものなので、大反対が起きました。なので、財政的に厳しいけれども、もう一回、見直して、今は1,100円 140 掛ける24シートということになっています。何が言いたいかというと、それだけ経常的な支出になる可能性が大きい支出だということであります。また、同僚議員から質問もありました。税負担、受益者負担の公平性の観点からも、やはり本当に必要な方に利益が行き渡るような政策にブラッシュアップをしていただきたいというふうに思います。先ほどの不正利用の防止などについても、ちょっと思ってしまうんですけども、80歳以上の独居の方というふうに限るのはいいんですけども、そうすると本当に今、一番困っている方というのは、例えば親御さんが介護状態にあって、親御さんを長男の嫁が連れていきたいと。でも車の免許を取らなきゃいけないなとなったときに、この条件だと、そういう場合は使えないということになりますよね。なると思うんです。でも、本当に必要としている方は、そういう方もいらっしゃるということも含めて、この予算自体を否定するものではありませんが、もう一度きちんと制度設計をした上で、また経常収支比率、昨年度、約95％、勝浦市、高い状況の中で、この貴重な予算をしっかりと有効に使うということを含めて、もう一回、制度設計をきちんと精査して実施をしていただきたいというふうに思いますが、この点について市長いかがでしょうか。ほかのことについては、上水道費についてもよく分かりました。ここについても市長に伺いたいんですけれども、市民の皆さんにとって、基本料金が下がるということは本当にありがたいことです。私もうれしいです。ただ、先ほど課長のほうから、検針票に説明を同封していただけるということだったんですけれども、そうしたことをしっかり説明をしていかないと、半年後に、また急に基本料金が上がってしまったということになると、大混乱を招きかねませんので、いま一度しっかりと市民の皆さんに、やはり市長の口からも、例えば広報秘書係ができているわけですから、市長の部屋、ホームページで、こういう政策を今度やりますよというふうに発信をしてもいいと思いますし、先日、お願いをした情報のＳＮＳでの発信等々も有効かと思いますので、こういう目的で、こういう政策をやりますということ、今回の水道料金を下げるということの目的を、ぜひ市長のほうからも発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あと商工費については、よく分かりました。これは、御答弁は結構ですが、業者任せではなく、あるいは担当課だけに任せるのではなくて、その内容を皆で精査していく場があればいいと思いますので、この辺、ぜひともよろしくお願いいたします。以上２点、質問、お願いいたします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。土屋市長。 ○市長（土屋元君）いろいろ他市の例を出していただきまして、ありがとうございます。昔、他市の例は参考にならないという方もいたみたいですけど、私はそう思いません。やっぱりいろい

ろな実験をしている他市の事例は、大いに私たちの施策に対して有効だと私は思っております。他市がもう既に実証されたことを十分、検討して精査して、それ以上のものをつくるということが必要だと私は思っておりますので、今、御指摘ありましたいすみ市の例とかいろんな、どんどん出していただいて、大いに、より有効的な施策になるようにというふうに考えております。そういった面では、ありがたいなと思っております。まず、福祉タクシーのことでございますが、今回、コロナの中で何度もお話ししていますよう 141 に、外出自粛をお願いしたということの中で、特に高齢者が感染された場合は一番危険が高いですから、そういった中で、ひきこもりの場合があったでしょう。しかし、そういう人たちも外出することの必要な家庭が相当あると思います。そういった中で今回、コロナで出が足らなかった人たちに対して、高齢者に対して、もちろん高齢者というのは、一般的には65歳以上と言われていますが、まだまだ65歳の人でしたら、自力で自分の用足しはできる方が圧倒的に多いと思いますので、取りあえず限られた財源の中では、今回は80歳という中で、させていただきました。そういった中で、福祉、勝浦は何といったって、足の便が悪いところというのは皆さん御存じだと思います。都会と違って、なかなか自前で行くというのは、徒歩以外、行けないと。徒歩以外でも、急な坂道が多いところでは非常に厳しいという状況から踏まえて、少しでも足へのアシストをするという中で、コロナという中で福祉タクシー券を配付することについて、ぜひ御理解いただきたいと思いますし、それぞれ本当に困っている方へのということありますが、これは、やはり全て行政の課題でございます、一人一人に対応した……。理想は、住民１万7,000人に対応したサービスを考えれば、最高のカスタマーサティスファクションというか、市民サービスになると思いますが、そういった中で、今回はある程度、アバウトでございますけど、80歳以上のそういった条件の中の方にさせていただいて、その中からいろんなことを検証して、さらに進化するプログラムになっていければという意味で、やらせていただきたいと思います。それから水道料金についてですが、これもマスク着用、手洗い、うがいというような形の中で、勝浦市、高いことは事実なんですよ。これは御存じだと思います。高いから、ちゅうちょしている人もたくさんいるはずです。安ければ、じゃんじゃん使えますけどね。そういう形の中で、少しでも市民の負担を軽減させる。特に今はコロナに対する対策をやっているところで、積極的に手洗い、うがいをやっていただこう。積極的にうがいをやっていただこうというふうに、市民の負担を少しでも安くするために、期間限定でございますけど、料金を下げるというようなことをきちっと広報しながら考えていきたいと思いますし、勝浦市としても、行政として、きちんと市民に向けて広報できるように考えていきたいというふうに思っておりまそれから観光計画でアイデアということの中で、関係諸団体の各位がたくさんいらっしゃいますので、そういった人たちも、基本計画に参加できるようなアンケートとか何かというような中で、意見をいただいて、少しでも、皆さん方の思いと意見が、基本計画に反映できるような仕組みというのは、やっぱり考えていきたいというふうに思っております。以上で、できるだけ多くの人の英知を結集して、やはり計画をつくっていきたいという基本は変わっておりません。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、寺尾重雄議員。 ○８番（寺尾重雄君）私から、議案48号、一般会計補正予算、21ページ、23ページ、24ページ、27 ページ、38ページ、39ページ、46ページ。今の36ページも踏まえて、ちょっと質問させてもらいす。ます。まず、総務費の国庫補助、これから言わせていただきますと、今回、第１次、第２次で４億 4,000万円という中で、それが前回、専決で使われた部分をある程度、この財源に戻している。その中で、感染症拡大の予防、27ページ等を踏まえても、まずコロナ対策に対する議員の、先ほど 142 来、照川議員のほうも要望書を上げたということも言われましたけど、その要望書の中で、補正予算に組まれているもの、組まれてないものある中で、この辺の精査を当然、執行部も踏まえて、どのように精査し、そして国庫補助から来た財源は、どのように庁内で精査されたのか、その辺

を一点、伺いたいと思います。そして２番目が、ふるさと応援寄附金。このふるさと応援寄附金も今回４億円、そして２億 7,000万円を戻すという中で、予算組みされているんですけどね。今までにふるさと基金も確かに４億円、財源として積まれている中で、今までに使われているのは確かあるんですけどね。今回、その４億円を足すと、８億円になるわけですよね。そして、今日の新聞等でも言われましたように、農林水産省は、確かにサザエが250円とかいろんな、キンメダイはある程度、家庭で食べる小さいものというのは下がらなかったんですけど、勝浦の水産業としても、イセエビ3,000円以下の中で、農林水産省は、ふるさと納税に対する補助２分の１を与えている。その辺の活用方法は勝浦の中であったのか。そして、今までふるさと納税と言われるもので、勝浦に還元というか、プールされたというか、ふるさと納税をしてくれた人の３割戻しの、以上のものが、大体積み上げたら、どのぐらいになっていたのか。今は８億円まで来ているんでしょうけど。勝浦市に残っていた分が、どのぐらいの積み上げがあるのか。あと、防災無線の施設設置について、照川議員のほうからも同じような質問あったんですけど、私からは、95局を５局減らして、私の住んでいるところも減るんだと。２つを１個にするんだということを先ほどの答弁の中で聞いたんですけれど、何ゆえに、これが何年もかかってやらなければいけない。こっちから言わせてもらうと、サプライチェーンの中で、どうしてもそうせざるを得ない問題であろうかというのは予測できるんですよ。その中で、設置局を減らしたから、564 万円減って、その品質がどうなっちゃうのかね。例えば部原での一例を挙げたら、２つを１個にしたら、聞こえるところが、ちゃんと聞こえるのかとか、その辺の精査というのは、どうされているのか。そして、令和５年までかけて、この事業を行う。そのゆえんたるものは何なのか、お聞きしたい。そして、令和５年までいったときに、物価の問題がどうなっちゃうのかで、せっかく今の時点で500何十万円、下がっているものを、その辺の予測というのはどうなっちゃうのか。あるいは契約上、どの辺の契約で、どうしていくのかですね。大体、役所の契約というのは、こちらの言い分で言わせてもらうと、物価が上がったから、今度上げますよと、常に補正で、工事やれば補正で組んでですね。先ほどの36ページの水道料金にしたってそうですよ。財源、経常収支比率が95％しかないから、これは財源がないからって。前回、私が質問したみなと団地の浄化槽でさえ、2,500万円の予算組みながら、800万円近くも落としている。組み方の問題もそうだし、オール勝浦で、その対応をすれば、私は１億円ぐらいの金はどうにでも出てくる。今回の500何十万も、課長のほうでも、そうしているんでしょうけど。一つ一つの精査を考えたら、その辺の問題は処理の方法、あるいは高料金が１億円足らなければ、少なくとも半分でも６割でも、その捻出方法は、80億予算から考えれば、それは業者をいじめる話じゃなく、その辺の精査方法って、入札方法いろいろあるわけですよ。そういうものを踏まえて、ある中で、この防災無線、今後の課題として、時間が長いんで、その辺どうなのか。 143 そして、あとは感染予防対策ですね。先ほど来、国庫補助の問題を踏まえて、私も言いましたけど、議会としても、コロナ対策として要望書を上げているわけですよ。その要望書の中に私たちの、２人しかいない鈴木議員とそれなりに考え、それは小中学生からいろんな面、考えていただいているのは、市民のための話ですから。そのほかにも、国は老人ホーム、特養でも何でも、医療関係、そこに従事されている方には特別に５万円の給付金を出し、あるいは市長言われるマスク、消毒液、そういう問題で、医療関係及び老人ホーム関係、特養関係でも何でも、その辺の対策、そこに従事する人たちに。それは次の38ページ、農林水産業の緊急補助支援事業もそうなんです。39ページの中小企業緊急対策事業もそうなんです。その辺で、医療関係及び老人ホーム関係の従事者、勝浦市民に3,000円ずつもらったのかな、最初は。そういう中での一律の中もあるんですけど、ほかの関係では、国はそのようにしている中で、勝浦はその辺の補助的な、要するに大変な雇用に対して、どのように考えてくれなかったのかというものをちょっとお聞きいたします。そして、あと農林水産業及び、この補助ですね。今まで勝浦市で10万円ずつ、中小企業あるい

はその辺に出されて、農林水産業に関しての漁業者、農業のほうは私自身も分からないといったら、皆さんにこんな質問するなと言われる。ただ、漁業者は県のほうから補助金もらっているから、県の補助金はもらえないんですけどね。そこで、勝浦市の場合はもらえて、これを今回、支援するに当たって再度、予算づけをしているんですけど、その辺の考えを。また1,000万円ですか。これ、ちょっと。100人ですから1,000万円かな。その辺の問題点を、どうしてこういうものを出すのか。今までのが足りるのか、足りないのか。足らないから補助していくのか。その補助した問題点が、まだまだ足んないんですよというのか、その辺ちょっと御説明願いたいと。そして、あと小学校、中学校もあるんですけど、46ページ。46ページの問題のシーリングファン、体育館。中学校は小学校より大きいからという補足説明を受けているんです。どっちにしろ、このシーリングファンは当然、コロナ対策であるんですけど、体育館のたっぱは相当高い中、排煙窓も相当計算されている中で、シーリングファンの設置に関して、どういう目的──当然コロナ対策は分かるんですけど、何ゆえにシーリングファンなのか。この辺、御説明を願いたい。もう一つ、46ページの運動場の水栓にコンクリートがあるから、その60何万を工事すると。じゃ今までは、その中で運動をやらせてきて、今になって気づいたのかという問題が、ちょっと不可解なんで、何ゆえ今なのかと。もっと早くかかるべき問題、あったんじゃないかと。それはそれとして。よ。そして、もとに戻りますけど、36ページの水道料金、基本料金をあれすると。先ほど来から私もちょっと言ったんですけどね。確かに土屋市長、水道料金の公約としてきて、いまだに水道料金、下げられない。そこで、コロナをもとに基本料金の６か月をすると。市民は望んどるんです金があるとかないとかじゃない。金は勝浦市にはまだまだあるんですよ。国だってそうなんですよ。国だって、あと200兆円や500兆円ぐらいは、刷れば終わるんですよ。金というのはつくりゃいいんですよ。ステファニー・ケルトンってＭＭＴの学者は言っているんですよ、日本はつぶれないんだと。要するに個人財産の1,900兆円。昨日も言ったか分からないけど、国は1,100兆円の借金から、まだ借金できるんです。大手企業は460兆円、470兆円の保留資産を持っているんで 144 すよ。それを税収でどう取るか。私は仕事の中で、ある本当の熱田派、小川派の人たちが成田空港の滑走路、なかなか出さない。国はどうしたかというと、50億円払って、それをまとめたんですよ。次の年になったら25億の税金もらやいいんです。税との勘案をどうするか。悪代官じゃないけど、税との勘案をどうするかが、行政運営だと思うんですよ。そういう思いで、水道料金だって、やればできる。やることに目的になって、オール勝浦で、いろんな面から一般会計の発注事業、また議員もそれをどう詰めるかをしたら、それが市民のための御奉仕ですよ。以上です。その質問、お願いします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。最初に、長田企画課長。 ○企画課長（長田悟君）お答えいたします。新型コロナウイルスに対応する議会からの要望というものがございまして、これにつきましては、議長のほうから市のほうに要望がございました。その項目につきましては41項目ということで、こちらのほうは把握しております。そのうち今回、交付金のほうの事業は35事業ということでございますが、この内容、議会のほうの内容を含めたものにつきましては、私が考えるに、18事業は議会のほうのことも考慮しながら、今回の交付金の事業ということでさせていただいているところでございます。続きまして、ふるさと納税のことでございますが、どこに使われているというか、４億円の使い道というか、今回補正した４億円はどうなのかということで、よろしいでしょうか。 ○議長（黒川民雄君）寺尾重雄議員。 ○８番（寺尾重雄君）４億円を今、積み立てている中で、それを今、課長、言うように、どのように使われ、使うんだと。ただ積んでいればいいのかという問題とは違うだろうと。そして、今までにふるさと納税がどのくらいの、例えば前年、８億来たのか、その前の年は。今までふるさと納税やってから、それは使い切ってきているんですけど、そういう思いを踏まえて答えてください。

○議長（黒川民雄君）長田企画課長。 ○企画課長（長田悟君）どうもすみませんでした。今の使い道ということでございます。残金につきましては、２億5,148万6,042円が残っているところでございます。使い道につきましては、今回は23ページのほうで、ふるさと応援基金繰入金ということで３億 4,381万9,000円ですか。この中で、ふるさと納税の返戻品としましては、２億7,065万4,000円。そのほか、市のほうの事業としましては、7,316万5,000円を使っているというところでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、神戸消防防災課長。 ○消防防災課長（神戸哲也君）お答えいたします。防災無線の拡声子局、なぜこの事業を行うのか。これ、デジタル化ということでありまして、以前に御家庭のテレビがアナログ波からデジタルに変わったように、防災無線もデジタル化させなければならないということで、今、アナログの部品が生産されておりませんことから、デジタルに移行しなければならないということで、進めているわけであります。そこで、95局から５局減らせたというのは、一部のスピーカーを変更していくということで、既存の設備につきましては、トランペットスピーカーというスピーカーで、名前のとおり、ラッパ型をしているものであります。今後、一部変更するものは、小さいスピーカーが垂直方向にな 145 らんだというもので、分かりやすいのは、この議場の両方の出入り口の上にあるモニターの両脇にある四角い箱型、こういう形のものが、拡声子局柱の上につくということになります。これが、従来のものよりも、距離による音の減衰に強い。また、明瞭な音声を到達させることにすぐれているということで、近距離エリアも遠距離エリアも、音量の差が少なく音を伝えるということができまして、柱の数を減らせるということで、今回、５局減らすことができて、564万円、削減できるということになります。議員の御心配の部原の２つを１つにして大丈夫かというところでありますけれども、音の到達距離が、トランペットスピーカーの短いタイプについては、レフレックスというんですけど、200 ～300メートル、長いタイプは500メートルだったんですが、一部変更するソノコラム式というんですけれども、これが800メートル飛ぶというふうに言われていますので、十分到達できるのではないかというふうに考えております。次に、５年までかけて、要は４か年度かけるということでありますけども、仮に今年度当初に入札を執行して、６月に御承認いただいて事業を始めたとしても、90局を更新するというのが、３か年度で、もうぎりぎりであると。今年度、わずかなところから始めると、やはりどうしても４か年度、５年までかけなければならないということになってしまいます。そこで、そのときの物価ということでありますけれども、確かに物価が上がった場合は、変更契約をせざるを得ないところが出てくるのかなと考えますけれども、一方で、今回、５局減らすことができたというのは、更新にかかるイニシャルを削減できるほかに、５局削減しなかった場合は、５局分の電気代も払い、定期的なバッテリーの交換もしなければならない。また、電波使用料も毎年払う、これはわずかですけれども。また、５年に１回の免許の再更新もしなければならないということで、ランニングを払い続けるということがありますので、これを削減することができる。さらに子局の数、分母が減るということは、あってならないんですけども、故障の発生の率を下げるとかですね。今回、部原について海岸部分は、台風のときなど、気圧が低く、高潮などで、また風雨が強く、塩害が多く、割とトラブルというか、故障になりがちでありましたので、そういう局を減らしていくということも、今後の歳出を減らす方法の一つではないかと考えておりますので、今年度に限らず今後も、そのところは精査していくということで考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に岩瀬市民課長。 ○市民課長（岩瀬由美子君）お答えいたします。私のほうからは、老人施設とか医療機関に対しまして、補助的なことは考えていなかったのかというような御質問でございました。まず、今般のコロナ禍にありまして、老人施設や医療機関に対しましては、市の備蓄の衛生資機材より、例えばマスクの配布であるとか、防護服の御提供、消毒液の御提供などをさせていた

だいていたところでございます。その中にありまして、議員より、市内の医療機関及び医療従事者に対して、包括的支援ができないかというような御提案もいただいていたところでございますが、それにつきましては、先ほど議員もおっしゃっていましたとおり、現在、国の事業によりまして、医療機関、薬局等における感染拡大防止等支援事業や、県の事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業など、開始されることもございまして、現在のところ、市独自での給付は考えて 146 いないと御回答をしたところでございます。一方、新型コロナに係ります感染者の受入れ態勢の強化といたしまして、勝浦市民を含む夷隅郡内２市２町の住民が、もしも新型コロナに感染した場合に、患者の受入れを了承していただいているいすみ医療センターと亀田総合病院に対しまして、その病床を確保する経費などに対しまして補助金を交付するための補正予算を、今補正予算に1,451万6,000円を計上させていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に、大森農林水産課長。 ○農林水産課長（大森基彦君）私からは38ページ、農林水産業費の農林水産業者緊急支援事業につきまして、お答え申し上げます。御質問ですけれども、支援するに当たっての考え、また、どうして出すのか。そして足らなかったのかといったような御質問ございましたが、これにつきましては、この事業はどういった事業かを御説明することで、答弁に代えさせていただきたいと思います。これ、農林水産業、両方同じ内容でございます。国の令和２年度の第２次農林水産関係の補正予算、これで行っております経営継続補助金というのがあります。これに上乗せする方法で、農林水産業者を支援しようとするものでございます。この経営継続補助金、どういったものかといいますと、感染拡大を防止しながら、販路の回復・開拓、また事業継続・転換のための機械・設備の導入、また人手不足解消の取組、そういったようなのを実施しようとする方に対して、支援するというものでございます。ごく大ざっぱに申し上げますと、例えばタマネギをつくっている農家さんが、タマネギを選別するのに、どうしても人が集まってしまうということに対して、自動選別機を買いたい。でもお金がかかる。買いたいんだけど、どうしようかというときに対して、支援しようとするものでございます。そういったような一定の行為に対して補助するものでございます。当然、自己負担が発生します。国のほうは、その対象となる経費に対して４分の３、補助しますが、100万円上限ということで、これを計算しますと、100万円もらうとしたら、自己負担が33万円かかります。ただ、33万円はどうしても出せないといった方々のために、こういったような形で支援していこうというのが、今回のこの事業の目的といいますか、内容でございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に、高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。私からは39ページ目の中小企業等緊急支援事業の中の勝浦市中小企業等経営支援金1,000万円の分でございます。この1,000万円ですけれども、既に勝浦市中小企業等経営支援金の商工費の部分につきましては、 4,000万円の予算をいただいておりまして、市内の持続化給付金、国の持続化給付金または千葉県の中小企業再建支援金の給付を受けた事業者の方々には、それぞれ10万円を上乗せして、支給させてもらっているところでございます。この事業が６月29日から受け付けを開始いたしまして、６月が101件、７月が215件、８月が64 件と推移しておりまして、８月末現在で380件分に到達しております。先ほど申したとおり、400 件分の予算しかいただいてないので、国の持続化給付金の申請受け付けにつきましては、来年１月15日までの期間があるため、今後も申請者が増えてくる可能性があります。最終的に何件の申請があるか、想定も立てづらいところでございますが、今回は100件分の支給を予算に上げさせて 147 いただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に、吉野学校教育課長。 ○学校教育課長（吉野英樹君）お答えいたします。46ページの新型コロナウイルス感染予防のため

のシーリングファンの設置の目的でございますが、学校体育館に大型シーリングファンを設置することで、館内に生じた気流により空気の循環を図り、換気を促進させること。また、気流により体感温度を低下させ、熱中症予防を図ることです。また今後、文化祭や卒業式などの体育館を使用する行事が増えてまいります。その際、窓の開閉とシーリングファンを使用することで、換気の機能を高めたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、大野水道課長。 ○水道課長（大野弥君）お答え申し上げます。私のほうから、36ページの上水道事業に係る、今回、一般会計から繰出しを受けて、６か月間の基本料金減免をするわけですけれども、その繰出しに関して、水道料金の値下げについて御質問がございましたので、それについてお答えいたします。以上です。今、水道事業、非常に厳しい中にありますが、県が実施している千葉県市町村水道総合対策事業補助金、これを受けるには、一般会計から繰出しをいただかないといけないんですが、県が実施しているこの補助金制度は、水道料金の格差とか住民負担の軽減を図る上で有効な制度だと認識しておりますので、水道課としても引き続き、財政課のほうと協議をして、この活用が図られるような、これによって住民負担が少しでも軽減されるような努力をしていきたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。寺尾重雄議員。 ○８番（寺尾重雄君）まず企画課長に聞きたいんです。先ほど２億7,000万円は、納税者に戻している金で、４億円を積立、１億3,000万円しか積んでないわけですか、という話が。私は４億円だと思っていたんだけど。ふるさと納税分の積立金は今、８億円じゃないの。４億円積んで。それ、私が勉強不足なのかね。ということで、伺います。そうしたときに、今までの、前年度、その次にどれだけふるさと納税していただいたのかと。お答え願いたいということで、先ほど言った。今まで、使った分は使った分だけど、ふるさと納税いただいた分は、これが始まってから、何年度に幾ら、何年度に幾らなのかということ。そして、農林水産課長、要は６月から地元産品に対して、国は、農林水産省は半分の補助をしているわけですよ。物価が下がっちゃった。それを皆さん使って活用したのかということ。どうも活用してないような気がしたんで。それは何で気づいたかというと、今日たまたま新聞を見たら、ふるさと納税に抜ける道ということで、マダイが２匹で6,000円するものが、半分を国から補助されて3,000円ですよということで、ふるさと納税で、品物があまっていて売れないものを、ふるさと納税で出しましょうよという方法をやっている。そういう中でもですね。だから、さっきも言ったように、イセエビ解禁になった、2,500円、2,800円とか、サザエが、それは課長も知っているけど。私、言いました、そのときにもね。何か方法ないのって。私はそれ、そのとき知らなかったから、これはね。その活用もなかったのかなと思って。それは今さら、あるんだけど、今後においてもだから。要するに言いたいことは、何でも皆さんで一生懸命に考えながら、市長を踏まえて、副市長を踏まえて、一生懸命に考えながら、金がないなら、ないように考えれば、金はどこかから来るん 148 だろうし、発注もどっかから来るんでしょって言いたいだけの話であって、それをさっき聞いたんで。昨日から言うように、４月からの課長になった人たちも多いんで、今後はそういう方向で、知らなければ知らなかったでいいけど、ここで言うのも恥ずかしいだろうから、それはいいや。防災無線はよく分かりました。防災無線は、はっきり言って、本当にどうなっちゃうのと。デジタル化で、今度はデジタル庁が国にできるというから、もっと防災無線もいい機種を選んで、しっかりとやってもらえればいいことだし。あと教育課長、私、さっきちょっと言ったんだけど、中学のそのほかの問題点がここに一緒に列記されているからね。水道の散水栓のところですか、60何万円の問題。何で今、気づいたのと。そして、シーリングファン、これはただ風向きは分かりますよ。これはどこかからの指導とか、皆さんが、こうしたほうがいいという思いなのか。あるいは国、要するに県とか国とかから、体育館はそうしましょうと。いや、体育館にはいっぱい排煙窓がついているわけですよ。換気も相当いいだろうと思うんだけど。それよりも、もっと学校の中で、ほかのところがあれば、そっちのほうがいいのかなと思うだけの話なんだけど。ただ、その点について、何でそうなったのか。

その２点。 ○議長（黒川民雄君）質疑の途中ですけれども、２時15分まで休憩いたします。 ╶───────────────────────╴ 午後１時５９分休憩午後２時１５分開議 ○議長（黒川民雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。答弁を求めます。最初に植村財政課長。 ○財政課長（植村仁君）私からは、ふるさと応援寄附金の平成31年度の寄附の実績と、あと充当事業の額についてお答えいたします。まず、平成31年度の寄附の金額につきましては、11億2,720万4,121円でございます。そのうち充当総額が９億6,341万1,085円。そのうち返戻経費として、こちらは特産品の贈呈事業になりますけども、それが５億2,581万1,085円。差し引きますと、４億3,760万円が各事業への充当の経費となっております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に長田企画課長。 ○企画課長（長田悟君）どうもすみませんでした。私のほうからは現在の基金の積立金ということでございますが、31年度の年度末が４億9,475万7,000円。今回の補正予算のほうにつきましては４億円補正しまして、今年度の予算額としましては８億2,000万円ということでございます。合計しますと、12億9,675万7,744円でございます。これから、今回の応援基金繰入金ということで、９億3,947万5,000円を差っ引くということでございますと、残が３億6,000万円ということでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、吉野学校教育課長。 ○学校教育課長（吉野英樹君）お答えします。議員の御指摘のとおり、体育館には換気や排気の設計はされておりますが、シーリングファンを設置することで、さらなる換気の促進が期待できることです。コロナ対策では、３密のうち、体育館では、密閉が特に心配されます。シーリングファンの設置で、一定の換気の効果が見込まれます。 149 なお、国などからの指導があったわけではありません。体育館は、現実的に熱がこもります。熱のこもりによって、気流の循環を起こすことで、４度から５度、体感温度を下げることが期待できます。そういうところで、熱中症対策としても期待されるということから、お願いをしたわけでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。寺尾重雄議員。 ○８番（寺尾重雄君）ふるさと納税の件、今、財政課長の言うことはよく分かったんだけど、課長の言うことも理解しようと思って、一生懸命に考えた。要は、31年度に関しても、４億3,000万円から、このふるさと納税をほかの市外の人を踏まえてやっていただいているわけですよ。ここ何年間の実績では４億円の推移を保っているんじゃないかと私なりに思っているわけ、今の。そして、このコロナ、要するに特交の国からの補助金以外に、ふるさと納税が４億、３億でもいいですよ、どっちでも、１億ぐらい。その中で、この財源たるものは勝浦にとって、税収22～ 23億円から考えた特別な税収の３億、４億円なんですよ。このものを使い、有効に、先ほどの入札の精査の仕方、事業種別の精査をしても、勝浦の中で、どのようにもできるというのが私の考え。そこで、この財源をいかに貴重財源として今後、勝浦市が、先ほど来から水道料金、市長の公約の老人のタクシー券とか、公約、いまだに前に進まないから、議員の人たちからもがたがた言われる。また、市民からも言われるんであれば、市長もこの辺のことを十分勘案しながら、行政運営のほうをやっていただけるようにお願いしたいなと、私からの要望なんですけど、市長に最後、この辺をお願いしたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。土屋市長。 ○市長（土屋元君）寺尾議員にお答えします。ふるさと納税の原資とかそういったものは、新たな取組の中での財源になると、十分承知しておりますが、勝浦市は今までの長い歴史の中で、まだまだ足らない施策がいっぱいあるといった中で、まして私が就任してからは、台風あるいはコ

ロナの対応、すぐやらなければいけないことに全精力をつぎ込む。これが大原則でありますし、すぐできること、すぐやらなければいけないことを最優先。そして、こういうふうにすればいいという私のいろんな公約は、財源があったり、時代の推移を見ながら、市民の皆さん方の反応を見て、やりくりしてやっていくということでございます。市民の皆さんが主役でございますから、その皆さん方が、市会議員の皆さんが市民の声を聞いて、なぜ、例えばこういう私の公約については、こういう財源を使ってやったらいいじゃないかというような提案があれば、大いに歓迎いたしますが、それよりも、これを最優先でということで、皆さん方の英知が結集すれば、最終的には議会の皆さんが決することが、皆さんの市民のための総意になるわけでございます。ですから、そういった中で、皆さん方が一人一人の案を論争しながら、まとめていただいて、今回のコロナ対策、防止対策で一覧表にしてみたように、ぜひそういうなものをですね。やはり高い水道料金を下げるのは市民も望んでいますし、そういったことも、足の不便さを解消するのも、これ望んでいることです。でも、それ以上に、命の防災だとか対策あるいはコロナの問題、こういったものを最優先するということが必要ではないかと思いますし、そういった財源をあらゆる、例えばこれからは公民連携、民間の提案を、財政負担なしで収入増やす方法、あるいは歳出を削減する方法、先進地事 150 例で皆さん優秀だから、いろんな先進地の事例を検討されていただいて、どんどん提案されていると思うんですが、そういった先進地事例が出てきています。あくまでも財政負担かけないで、収入増。そして歳出減をどんどん民間から提案されて、それを行政がしっかりと、またアンテナを高くして、国、県の特に国からのたくさんの支援メニューが出てきますので、そういったことを市民のために施策に反映できるような、これは財源も含めて、あるいはいろんな支援策も含めて、やっていきたいというふうに思っております。そういう形の中で、今はとにかくコロナと経済の、要するに勝浦も同じでございまして、コロナの防止と経済の両方を追っていかなくちゃいけないということと、特に一番大事なのが市民の命、生活環境を守るというのが、一番大事な優先順位じゃないかというふうに思っております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、渡辺ヒロ子議員。 ○３番（渡辺ヒロ子君）議案第48号勝浦市一般会計補正予算（第６号）、46ページの中学校費、教育振興費に計上してあるライセンス使用料について、お伺いいたします。この内容に関して、もう少し詳しくお伺いしたいところなんですが、今回のコロナ禍で各学校が臨時休校になったとき、勝浦中学校は、市内だけではなくて、近隣地域の中でも先駆となってオンラインを利用し、朝の会を行い、その模様はメディアにも取り上げられておりました。その時点で、既にこのアカウントというものは、教師生徒分も取得していたものではないかなと思っているんですが、その際にはライセンス使用料は発生しなかったのでしょうかといった内容も含めまして、計上された予算額について御説明お願いします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。吉野学校教育課長。 ○学校教育課長（吉野英樹君）お答えいたします。今回、予算計上させていただいたものですけれども、今後のコロナウイルス感染症拡大による第２波、第３波の際の緊急措置用として、臨時休校となった場合に、中学校の生徒全員のアカウントのライセンス料を確保するための予算でござそれから、議員のほうから御質問のありました期間に関しましては、費用は一切発生しておりいます。ません。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。渡辺ヒロ子議員。 ○３番（渡辺ヒロ子君）今、質問に対して、発生していなかったということですから、これは、そちらの業者とかシステムなりの、何かサービスなりがあったのかなというふうに理解しますが、確かに今後のためにということで、今年度、始まって、その２か月間、臨時休校ということが、もう、そんな事態には二度となってほしくないなと思いますが、それにしても、コロナウイルス感染だけではなくて災害時も含めて、急にオンライン授業が必要となるということは起き得ることで、そのときのためにも事前準備をしておくことというのは、大変重要だとは思うんです。

そこでなんですけど、このライセンス使用料、今までは発生しなかったと。それは何かサービスだったのかなというふうにも理解しておりますといいましたが、必要な状況が起きたときに、６か月というふうに書いてありますが、６か月で231万円ですか。６か月間で231万円というと、結構大きな金額ですし、今年だけじゃなくて、来年、再来年とずっとオンラインが必要なことが、起きることがあるかもしれないということですよね。その場合なんですが、必要なことが起きたとき、１か月ごとでの契約なんですか。それとも事 151 前に前もって何か月分とかいう、事前の準備として、契約が必要になるものなんですかということと、見てみると、これ中学校だけなんですが、小学校、小学生の分の予算計上というのは必要ないんでしょうか。お願いします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。吉野学校教育課長。 ○学校教育課長（吉野英樹君）お答えいたします。臨時休校とならなかった場合については、中学校の生徒全員のアカウントのライセンス料は、発生するものではないんですけれども、急な対応が必要になりますので、今のところ、最低の分だけは契約をしようと考えておるところであります。それから、小学生についてでございますけれども、現在、勝浦中学校が先進的な取組をしてくれておりますので、その先行事例を参考にさせていただきながら、今後の小学生のことについて、前向きに検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。渡辺ヒロ子議員。 ○３番（渡辺ヒロ子君）ありがとうございます。私も、この予算計上に対して異議を申し立てるとか、金額的なことで反対するようなものではありません。むしろ、子どもたちにとって有意義となる教育費というのは、しっかり取っていただきたいというふうに考えております。その上で、今、課長のお話にもありましたが、小学生についても検討を加えていただきたいなというふうに思っております。中学校では、春に使っていたのは朝の会、またオンライン保護者会を行ったというふうに聞いております。朝の会について、私も拝見させていただきました。これが、実際にオンライン授業をスタートさせるとすると、データ容量とか、あるいは一つの講義に参加する生徒数とか、いろいろな課題とか問題も出てくるかもしれませんし、授業途中でフリーズしないように、発信側の先生にも、また受信側の生徒のほうにも、できるだけストレスがかからないような準備とか研究というのは、必要になるのかなあと。また、個人情報の流出ということでは、保護者の方々の心配をできるだけ排除できるような配慮も、必要になるかと思うんです。ただ、私の認識の中で、オンライン授業をやる場合に、発信側のアカウントをとれば、授業ができるというような認識があるんですね。これはシステムによっても違うのかもしれません。今、確かに全国でいろんなやり方をしていますね、Ｚｏｏｍとかグーグル何とかとか。たくさんあるかと思うんですが、この契約の仕方が、1,100円掛ける350アカウントというものが１か月分ということでの計上だと思うんですが、それがどうなのかということではないですが、そこの辺りの検討も含めてですね。例えばですが、国際武道大学はＺｏｏｍを使っているそうです。そして、教授だけのアカウントだそうです。Ｚｏｏｍは授業向きじゃないというような、ある先生の心配の声もちょっと聞いたりもしたんですが、国際武道大学のほうにちょっと聞いてみましたら、１人のアカウントで、１人の先生に対して、多い授業は300人ぐらい入っているということなんです。ですから、実際、そこがどの程度の経費をかけているか分かりませんが、使い勝手を聞いてみたりとか、そういうようなこともしていったら、どうかなというふうにも思います。そういうオンライン授業というのは今後、もちろんこのコロナだけではなくて、急な台風のときとか、いろんな場面で使うと思います。ですから、交付金いただけるこの時期だけではなく、 152 この期間だけではなく、長く使えるような有意義な教育費の使い方も、もう一度精査いただいて、御検討いただければどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。吉野学校教育課長。

○学校教育課長（吉野英樹君）お答えいたします。この後、予算面、費用面、それから機能面なども踏まえて、議員の御指摘のとおり、精査しながら検討していきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長（黒川民雄君）次に、久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）私のほうからは議案第48号一般会計補正予算、39ページ、商工費、中小企業等緊急支援事業のほうで、新型コロナウイルス感染症対策の講習会の講師及び内容なんですが、先ほどちょっと前段者のほうの質問で聞いたんですが、講演会は実際４回、そのうち３回は事業者向け、１回は医療者、医療関係の方を呼んでの講演会ということなんですが、こちらのほうは例えば事業者だけじゃなく、一般の方は参加できないのかと。この後、冬に向かって、新型コロナウイルスだけじゃなく、インフルエンザの流行も懸念されておりますので、一般市民の方もかなり関心が高いのではないかと思っておりますので、この辺についてお聞かせください。続きまして40ページ、商工費、キャッシュレス観光振興事業と宿泊施設支援事業、観光基本計画策定事業、この各事業の内容と、分かりましたら、業務の委託先をお知らせください。それから44ページ、教育費、負担金補助及び交付金で、これ、修学旅行のキャンセル料なんですが、勝浦小学校が除かれている理由の御説明をお願いいたします。最後が56ページ、地方債の平成30年度末及び平成31年度末における現在高並びに令和２年度末における現在高の見込みに関する調書の中で、臨時財政対策債の過去５年間の金額、これに対する臨時財政対策債の今後の考え方をお聞かせください。以上です。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。最初に、高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。私からは、39ページ目の中小企業等緊急支援事業の中の報償費、需用費の件、それから40ページ目のキャッシュレス観光振興事業、宿泊施設支援事業、観光基本計画策定事業の件でございます。まず最初に、39ページ目の中小企業等緊急支援事業の件でございます。講習会を開く際に一般の方の参加はということでございますが、この研修会につきましては、事業所向けに行うということ、さらに言うと、人数につきましては、このコロナの時代ですので、人数を絞って、減らしたいということもあり、一般の参加に関しましては、基本的には除かれるというふうに考えております。続きまして40ページ目、キャッシュレス観光振興事業でございます。キャッシュレス観光振興事業につきましては、ポイントの付与等による消費喚起キャンペーンをキャッシュレス決済と組み合わせて実施することで、コロナ禍により大きなダメージを受けました地域観光及び地域経済を支援し、なおかつ新型コロナウイルス感染症拡大防止にも有効であるというふうに考えております。ウィズコロナに向けた新しい観光スタイルの確立を図りたいと思います。ポイントの付与等の特典につきましては、例えばですけれども、買物金額の30％をポイント還元されると。１回の買物につきましては、上限5,000円、期間中の利用上限も同額5,000円などというような立てつけを想定しております。キャンペーンの期間はおおむね１か月間とし、キャンペーンの実施時期につきましては、ビッ 153 グひな祭りの開催時と合わせて、２月頃を想定しております。委託先につきましては今後、プロポーザルにて決定したいというふうに考えております。続きまして宿泊施設支援事業でございます。宿泊施設支援事業につきましては、千葉県が実施します、みんなで元気に！ちばの「おもてなし」提供事業費補助金に、市としても参画いたしまして、事業実施主体であります勝浦市観光協会への補助金の交付を考えております。立てつけにつきましては、総事業費の４分の３が千葉県の補助金となっております。本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要を回復するため、市内の宿泊施設を利用するお客様に対し、地域と宿泊施設が協力して行う本市ならではのおもてなしの提供をすることにより、誘客促進と地域産品の認知度向上を図り、再訪につなげることを目的として、事業を行うものでございます。最後に観光基本計画でございます。これにつきましては、委託業者は公募型のプロポーザルにて決定したいというふうに考えております。観光基本計画事業につきましては、先ほどの答弁でもございましたとおり、これからの観光基本計画、観光の振興を考える上での計画をつくってい

くものでございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に、吉野学校教育課長。 ○学校教育課長（吉野英樹君）お答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大防止のための修学旅行中止としたことに対する取消し料金を補助することですけれども、勝浦小学校につきましては、依頼した業者が、修学旅行の取消し料が発生しないということの答弁をいただきましたので、発生しませんでした。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に、植村財政課長。 ○財政課長（植村仁君）私からは、56ページの臨時財政対策債の過去５年の金額及び今後の考え方についてという２点の質問に答えさせていただきます。１点目の過去５年の金額を申しますと、平成27年度が、３億5,257万5,000円。平成28年度、２億8,368万9,000円。平成29年度、２億9,098万円。平成30年度、２億8,597万8,000円。平成31年度、２億2,630万9,000円でございます。続きまして２点目の、今後の考えということですけども、臨時財政対策債につきましては、国から地方自治体に交付される地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れる地方債ですが、国の方針として、臨時財政対策債につきましては近年、抑制されてきております。臨時財政対策債は言うなれば借金なので、本来は借入れを削減したいと考えますが、本市の財政状況からすると、これまで同様、利用していくこととなると考えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）それでは商工費のほうから、もう一回、質問させていただきます。講習会のほう、一般の方が入れない。これは事業者向けということで承知をいたしました。次のキャッシュレス観光事業の関係については、ひな祭りのときにポイントバックをしてくれるということで、これはすごくいいなと思っております。次の宿泊施設の支援事業に対しては、もう既に始まっているのかなというふうな感じがするんですが、実際、これ何をお客様にお返ししているのかをお聞かせください。それと、観光基本計画策定事業なんですが、ウィズコロナで苦境に立たされている観光事業に 154 関して、立て直しの計画ということだと思うんですが、何年先を見据えて、この計画を立てていくのかをお聞かせください。それから、臨時財政対策債の話なんですが、こちらは年々、数字を聞きましたら、抑制されてきているというのは分かりましたが、それでもこれは国のほうから後年、後で地方債で補填されるということですが、この後年というのは一体いつなのか。翌年なのか、翌々年なのか、一体いつなのだろうか。例えば基準の財政の需要額というのは、要は、行政項目別に地方自治体の人口とか教職員数、児童数、あとは高齢者人口等を鑑みて、これが算出されるんですが、人口減少によって今後、勝浦市の地方交付税が少なくなった場合、それでも前の分が返ってくるのかと、そちらのほうをお聞かせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。最初に高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。２つ、御質問がございますが、１点目、40ページ目の宿泊施設支援事業の件でございます。今現在、もう事業は県の補助金をもらって、やっているところでございます。サービスの概要につきましては、県の補助金をいただいて今現在、観光協会がやっていると。サービスの内容につきましては、宿泊者の方々に対しまして、勝浦タンタンメンの生めんセット、もしくは朝市、さらにタンタンメン食堂、勝浦商店などで御利用いただける商品券、購入券といいますか、そういったのを選んでいただいて、お客様に御利用していただくというような立てつけで、事業を行っているところでございます。次に、観光基本計画策定事業の件でございます。これにつきましては、何年先を見据えているかということでございますが、観光基本計画と一口に言っても、勝浦市の総合計画とも整合性をとらなきゃいけないというところでもございます。何年先というと、目安としましては10年ぐらいの先を見据えるが、いいのかなと思っておりますけれども、これにつきましては、観光商工審議会等の場において、また改めて審議したいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に植村財政課長。

○財政課長（植村仁君）お答え申し上げます。臨時財政対策債について、交付税の措置がいつからかという御質問でございますけども、交付税は毎年算定されて返ってきます。それと、交付税の人口減少の件でございますけれども、こちらにつきましては人口減少に関係なく、交付税のほうに算入されることとなります。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）今、お答えいただきました商工費のほうの宿泊施設の支援事業、これに関しまして、タンタンメンのセットとか、朝市、その他の施設で使える商品券みたいなものを多分お渡ししているんだと思いますが、何か始まっているというのは聞いていたんですが、その説明が聞きたかったんで、今聞いたんです。それと、これからウィズコロナを見据えて10年、これから10年先を見据えての策定、これはもう、コロナから立ち直るのには１年や２年で立ち直りませんので、これについては、皆さんで話し合って、いい計画をつくっていただけたらと思っております。それとさっき聞くのを忘れてしまって、教育費のほうのこのキャンセル、勝浦小学校のキャンセル料は、業者さんが要らないといってくださったのは、大変ありがたいことだなと思っています。昨日、一般質問で同僚議員のほうからも、修学旅行ではなく、何かほかに思い出に残るものを 155 というお話が出ておりました。これはぜひ何らかの形で、今年はコロナだったからという理由ではなく、何かやっていただきたいなというのを強く要望いたします。それから、地方債の件につきましても、今、課長のほうからの説明でよく分かりました。ちょっと私のほうも不勉強なんで、またこれ、課長のほうと一緒に勉強させていただけたらと思います。答弁は結構です。 ○議長（黒川民雄君）次に磯野典正議員。 ○６番（磯野典正君）それでは、議案第48号一般会計補正予算の質疑をさせていただきます。一番最初に26ページ、27ページ、総務管理費、庁舎維持管理経費ですね。勝浦診療所の解体工事の設計業務委託料でございますけども、この時期に設計委託をするという理由と経緯をお聞かせいただきたいと思います。続きまして、27ページのオンライン会議システム整備事業、670万3,000円です。今回、このオンライン会議の増加が見込まれ、庁舎内の環境整備ということでございますけども、このシステムは、庁舎内の全会議室を対象とするのかどうかをお聞かせください。続きまして、31ページの高齢者タクシー利用料助成事業でございますけども、先ほど来、多くの方々からこの質問は出ておりますが、これ、予算が通った場合に、どこでタクシー券となるものを配布するのか。また、この800円掛ける７枚、5,600円ですけども、この金額で予算を立てた理由はどういうものなのかというのをお聞かせください。続きまして、36ページ、37ページの上水道費、水道の負担軽減ということで、これは水道を利用している御家庭に関しては分かるんですけども、未普及地域の住民の方々には、どのようにこれを説明するのか、お聞かせください。通告では、40ページの商工費、通告しているんですけど、これに関しては今、答弁をいただいていたので、結構です。以上です。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。最初に、平松総務課長。 ○総務課長（平松等君）お答えいたします。旧勝浦診療所解体工事の設計業務委託の御質問でございますが、先ほど鈴木議員のほうから質問があった際に、この事業の流れを御説明したところでございます。え方が示されました。そもそも３月議会の予算審査特別委員会におきまして、市長のほうから、元勝浦診療所の借地に関わる一定の考え方が示されまして、任期中には解体もしくは返還を進めたいという一定の考これを踏まえまして、まずは医師住宅の解体に取り組みまして、次のステップといたしまして、診療所本体の解体を進めながら、また、土地を返還するための境界の確定、原状回復、その後に土地を返還するという流れでございます。先ほど申し上げました予算審査特別委員会で一定の考えの中では、ある程度の期限も示されて

います。その中で課題となるのは、解体に必要な経費を、予算を確保できるかが一つの課題となります。予算の確保のためには、庁内の協議を進めるため、精度の高い事業費を求める必要がございます。そのため、今回、解体設計業務委託を予算計上したところでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、長田企画課長。 ○企画課長（長田悟君）私のほうからは、オンライン会議の会議室の関係でございますが、整備は３階の301会議室とＯＡルーム、４階の401会議室と402・403会議室とミーティングルーム、こ 156 の５か所ということを考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、元吉高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（元吉宏行君）お答えいたします。まず、利用券の配布の場所でございますが、基本的には高齢者支援課の窓口と考えております。ただし、興津集会所とか、あと移動市役所等についても、配布ができるかどうか検討したいと考えております。２点目の、800円掛ける７枚、5,600円、この金額でございますが、タクシー料金、エミタスタクシーさんに確認したところ、迎車料金、迎えの料金が300円、初乗りが500円ということで、１枚800円といたしました。それを７枚分交付するということで、5,600円という数字をつくったものでございます。７枚ついては、実施期間が10月からということですので、６枚プラス１枚ということで、予算の積算をしてございます。また、一つつけ加えますけども、迎車料金、迎えの料金ですけれども、これについては、距離の換算はないということでございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に、大野水道課長。 ○水道課長（大野弥君）お答え申し上げます。未普及地域の住民への説明ということでございますが、今回の事業は、先ほど来、説明しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で、水道水の使用機会が増加していることを踏まえ、水道課として、水道使用者の負担軽減を図るために実施するものでありますので、対象が水道利用者に限られることになります。このことについては、御理解いただきたいと思います。それで、市民への周知、説明なんですけども、利用者の方には検針時に、検針票に合わせて通知文を入れて、事業の内容、期間とか実施、お知らせするのは当然のこと、こういった措置を水道課がしたということは当然、市民の方に説明なり周知なりしなきゃいけないと考えております。その方策として今、ホームページで、こういった事業を実施したということで広く市民の方に周知しようと考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。磯野典正議員。 ○６番（磯野典正君）ありがとうございます。勝浦診療所の件は、承知いたしました。これで、どのくらいの解体費が出てくるのか分からないんですけど、そこからまた考えるということになると思いますが。何が言いたいかというと、予算執行の将来性というか、今それをやらなきゃいけないのかというようなものも含めて、考えるべきだと思うし、どの事業を優先するべきかというのも、考えていただきたいなというところを含めて、聞かせていただきました。オンライン会議の設備に関しましては、承知いたしました。これについては結構です。高齢者タクシー、これに関しましては、今回、コロナ対策ということで、その理由は分かるんですけども、どうも地域間格差みたいなものをすごく感じるんです。エミタスタクシーさんは、距離に関係なく300円で迎車だということで、それも、迎車だと幾らぐらいかかるのかなというのも、私もちょっと心配はしていたんです。場所によっては、初乗りのワンメーターで行ける方々もいらっしゃるかもしれないですけど、場所によっては１回で、この負担いただく費用が終わってしまうという方もいるわけですよね。先ほど市長がおっしゃったのは、今回は一回試しでやってみて、次にどういう意見があるかというお話されていましたけど、ある意味、これ実証実験的に考えているのかなというふうに思っちゃうんですよね。そうすると、次に先があるのかなというふうに思っちゃうんですけど。これ 157 に関しては、これはこれとして、コロナウイルス対策ですよということで、しっかりやっていただきたいと思いますけども。課長、タクシー会社さんのタクシーの台数って、どのくらい動いているか分かりますか。分か

らなかったら結構です。台数とかも、比較的少ないと思うんですよ。日中、じゃどのぐらい動いているかって分からないですけど、そうなると、待機する時間が長くなったりとか、いろいろなのが出てくると思いますので、タクシー業者さんとのやり取りをしっかりとやっていただくことも必要かなと思います。水道に関しましては、水道を使用している人の負担を減らすためにということでございますけど、未普及地域の方々に関しての考え方というのは、これちょっと市長にお伺いします。その辺に関しては全く考えていないものなのか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。最初に、元吉高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（元吉宏行君）お答えいたします。申し訳ありません。タクシーの台数については、まだ把握してございません。タクシー業者さん今、市内に１社なんですけれども、それ以外に介護タクシーについても利用できるようにと考えております。介護タクシーが４社ですか、ありますので。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に、土屋市長。 ○市長（土屋元君）水道未給水地域については、水質検査料というものの補助も私は考えていきたい。少しでも負担の軽減をやっていきたいというふうに考えます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。磯野典正議員。 ○６番（磯野典正君）その市長の言う未普及地域の負担というのは、どうやって考えているのかが分からないですけど、どういうふうに考えていらっしゃるのかもお聞かせ願いたいです。タクシーに関しては、今回のコロナの対策だというところが、しっかりとやっていただければ、よろしいかなと思います。ただ、先ほどからお話を聞いていると、他市の実績だったりといったのを見た中で、いすみ市が最高でも22％ぐらいしか活用してないというにもかかわらず、この事業を本当にやるべきなのかなというのも、一つ不安がありますよね。もちろん実際にやった中で判断されると思うんですけども、あまりにも利用者が少ないような状況だと。何もならないのかなと思います。タクシーのほう、もう一度お聞かせください。介護タクシーを使うと、買物のために、本来、介護で介護タクシーを必要とする方が使いにくくなってしまうのではという、制度みたいなのがあるのではないかなと思うんですけども、それについてもちょっとお聞かせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。元吉高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（元吉宏行君）お答えいたします。介護タクシーの利用に関して、介護タクシーを利用している方の……。すみません、もう一度。 ○議長（黒川民雄君）磯野典正議員。 ○６番（磯野典正君）本来であれば、介護のために利用する介護タクシーが、買物とかで使うようになってしまうと、ということです。 ○高齢者支援課長（元吉宏行君）一応、足を確保するということで、コロナの対策なんですけども、そのためとして、介護タクシーについてもというふうに考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）これをもって質疑を終結いたします。 158 します。ったのか。す。ただいま議題となっております議案第48号は、総務文教常任委員会へ、議案第49号ないし議案第52号は、産業厚生常任委員会へそれぞれ付託いたします。３時15分まで休憩いたします。 ──────────────────────── 午後３時０１分休憩午後３時１５分開議 ○議長（黒川民雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、議案第53号いすみ市と勝浦市における適応指導教室事務の委託についてを議題といた本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより直ちに質疑を行います。発言通告がありましたので、順次発言を許します。

初めに佐藤啓史議員。 ○11番（佐藤啓史君）午後３時過ぎました。端的に聞きます。答弁が分かれば、それで終わりにしたいと思いますので、お聞きします。今回、いすみ市と勝浦市における適応指導教室事務の委託についてであります。まず、１点目といたしまして、これまでの本市における適応指導教室の実態というものが、どういうものでああわせて、いすみ市との今度、事務委託になる経緯について、お聞きします。それと、事務委託しない場合と事務委託をした場合の事業費の差異についてもお聞きいたしまそれからもう一点、今回、勝浦市といすみ市の事務委託という形になりますが、大多喜町あるいは御宿町はどうなのか。あわせて、事務の委託について夷隅郡市、例えば２市２町でやるということはできないものなのかについて、お答えいただきたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。吉野学校教育課長。 ○学校教育課長（吉野英樹君）お答えいたします。まず最初に、適応指導教室について説明します。適応指導教室とは、学校に登校できない児童生徒が、様々な活動を通して、不登校児童生徒の自立と集団への適応を図ること。あわせて、通常学級への復帰を促すことを目的としています。次に、適応指導教室の夷隅郡市内の経緯について説明します。平成28年度以前は、夷隅郡市内には適応指導教室がありませんでした。これは、千葉県内を11に区分していた地方出張所単位でいうと、適応指導教室のない千葉県内唯一の地域でした。そのため、学校に登校できない児童生徒は、それぞれの学校で対応していました。そして、学校そのものに登校するのが困難な児童生徒については、夷隅郡市内には対応する施設がありませんでした。そのため、千葉県教育委員会が夷隅郡市内の教育委員会と調整をする中で、県からいすみ市へ事業の実施要請があり、平成28 年度から、いすみ市が国、県からの委託金により、適応指導教室いすみほっとスクールを運営してきました。いすみほっとスクールの対象は夷隅郡市内の全ての児童生徒です。しかしながら、今年度で県からの委託金が廃止されることとなりました。これまで、それぞれの市町の児童生徒がこの教室を利用していることから、適応指導教室の継続について２市２町及び布施学校組合の教育委員会で協議を重ねた結果、いすみ市が引き続き事務を行い、勝浦市、大多喜町、御宿町、布施学校組合がそれぞれ、いすみ市に委託する形で適応指導教室を維持してい 159 くという結論に至りました。このための規約の制定について、２市２町及び布施学校組合が、今回の議会で提案をさせていただいております。今後、事業を継続するために、地方自治法第252条の14第１項の規定に基づき、勝浦市、大多喜町、御宿町及び布施学校組合から、負担金を徴して適応指導教室を実施するため、それぞれの市町及び規約の布施学校組合が、締結について議会の議決を求めようとするものであります。なお、勝浦市単独で適応指導教室を開設した場合でございますが、事業費が１団体当たり年間で約500万円程度、支出が見込まれます。また、２市２町と布施学校組合で協議した結果、設置場所を現在のいすみほっとスクールにした理由ですが、いすみ市の子山子ども家庭支援センターの中にある職員の専門的な知識が、すぐに活用できることであります。様々な理由で、登校できない子どもたちがいます。その子どもたちのことでありますので、何とぞ御理解を賜りますよう、お願いいたします。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。佐藤啓史議員。 ○11番（佐藤啓史君）よく分かりました。適応指導教室というもの自体が、もしかしたら今まで聞いたことがあっても、よく内容は分かってなかったというのが実態だと思います。不登校といいますか、学校に行けない子どものためにということであります。実際にこういった子どもたちというのは、様々な要因があって、家庭での要因、あるいは先生との要因、友達同士の要因、地域での要因、そういったものがあろうかと思います。そういった部分で、こういった子どもたちのための適応指導教室を今度、いすみ市でやるということで、よく分かりましたので、２回目の質問はせずに、これで終わりたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）次に、鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）私も53号について、前段者がほぼ聞いてくれたので、私も重複しているところがかなりありましたので、その辺は割愛してですね。何を聞こうと思ったかは、なぜいすみ市なのか。そしてまた、２市２町での対応を今後どう考えるのか。そして、これまでの対応実績。

その３点は、前段者との同じ内容でしたので、これは割愛します。そのほかにちょっとお聞きしたいことがあります。それはまず、適応指導教室、今まで夷隅郡市にはなかったと今、説明がありましたので、ひきこもりというか、そういう子どもたちも、恐らくいるんじゃないかと思いますが、引きこもっている子はなかなか外へ出ないと。そういう子どもの対応というのは、適応指導教室との関わりはどうなるのかということをまず１点をお伺いします。それとあと、フリースクールというものがございます。以前、勝浦市にもフリースクールを、勝浦の廃校教室を使ってやりたいというふうな提案もあり、教育長さんも同席して、その話をしたと思いますが、フリースクールと適応指導教室、これ違いは当然あると思うんですが、その辺の違いがどういうものなのかについてですね。やっぱり不登校の子どもとか、いろいろの対応は同じだと思うんですが、その辺について、説明をいただければというふうに思います。あと、適応指導教室の活動の内容、これは学校教育法の中にあるんでしょうけど、普通の学校とは違うのか。カリキュラムが同じものなのか。それとも学年が小学校１年から中学３年生までということになると、それぞれ教師がどのように対応するのか、いろいろあると思います。ですから、適応指導教室というものの活動する内容について、お伺いをしたいと思います。あとは、本市の児童、ここに資料のほうで出ていますが、それぞれ30年度９名、元年度８名、 160 ２年度５名と、ここには本市の児童生徒を含めた全体の実数ということになっています。今後、これは言っていいかどうか。言っていけないんであれば、お答え要りませんけど、現在、適応指導教室に該当する、本市の生徒児童数はどのくらいおるのか、ちょっとお伺いできれば結構です。最後に、ここに通う子どもたちがいるということについてのいすみ市子山、深堀ですから、車で行っても30分ほど、勝浦からかかると思います。そういうところで、通学については、どのような方法で行うのか。以上、お願いします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。吉野学校教育課長。 ○学校教育課長（吉野英樹君）お答えいたします。まず１点目、訪問相談についてですけれども、基本的に適応指導教室については、来る子が家が出られるとか出られないとか、はっきり分かりません。もしかすると、契約をしてあって、その日、行くことになっていても、急に行けないことも当然出てまいります。そんなこともありますので、基本的に家庭訪問することはございません。２つ目、フリースクールのことですけれども、経営母体が違いますので、フリースクールとは別のものというふうに捉えていただければと思っております。３つ目、活動内容ですけれども、大きく分けて３つの教育活動をしています。１つ目が教育相談、これについては対人関係等に関わる個別面談です。２点目が自主活動になります。これは学習、読書、自発的な活動を行っています。３つ目が集団活動になります。これについてはゲーム、グループ活動、学級会活動等の活動を通して、対人関係を学んでいくというようなものになってまいります。４点目、人数、夷隅郡市内の人数が書いてありますけれども、勝浦市内の子は昨年度も本年度も行っておりますけれども、人数を言うと、ほぼ分かってしまうこともありますので、この場では、お答えを控えさせていただきたいと思います。それから５点目、交通手段でございますけれども、いすみ市ということになります。ＪＲ大原駅から歩いて十分ぐらいかかるかと思いますけれども、今のところ、全て保護者が送り迎えをしたり、状態がよくなった子どもについては、ＪＲを使って通っているという形になります。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）よく分かりました。そういう中において、こういう子どもたちは必ずいるんですが、その子どもたちも等しく教育を受ける権利がありますので、教育を受ける権利を守っていくのが、学校の対応だと思います。ですから、この子どもたちについて、適正な対応ができるような、教育委員会として対応を図っていかなければならないというふうに思います。その辺は十分、私どもはその辺で素人なんで、これ以上言うことありませんが、この教室が新たに開設されるということは、夷隅郡市の教育環境では一歩前進した事業だと思いますので、こ

れを十分に活用した上で、子どもたちの教育をお願いしたいというふうに思います。最後に送迎の問題ですが、その親御さんが、子どもにもよると思いますが、子どもがこの学校に行って、より外に出られるような、外の活動ができるような態勢になれば、やはり自立ということになりますので、その辺のことも十分にお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、寺尾重雄議員。 ○８番（寺尾重雄君）今、前壇者、前前壇者も聞いた中で、全部分かったんですけどね。今まで、 161 これ何なんだという、私の知識のなさから恥ずかしい話なんでしょうけど。１点、何で千葉県もそこまで、11区分の中で、夷隅郡がなかったのかと。確かに28年から、この辺をいすみ市が行ってきてですね。それ以前に、どこの誰ということも言えない狭いまちだから、すぐそんな話になっても困るんですけど、以前はどのようにして、全くゼロからの始まりということもないのではないかと。せっかく教育長も、県にいられた中で、これ、どうして夷隅郡いつも、何事においても、夷隅郡が先ではないわけね。そういう思い考えると、議員としても、県のほうにも、我々も本気になって言わなければいけない。市長ばっかりじゃなくですね。その辺のお考えはどうなんですか。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。岩瀬教育長。 ○教育長（岩瀬好央君）お答えします。実は夷隅郡市については、なかなか学校に行けない子どもについての人数自体が非常に少なくて、適応指導教室の開設の必要性が、それほど高くはなかったわけなんです。それが、やはり今の時代、いろいろになってきまして、いろんな理由で学校に行けない。あるいは学校の保健室登校とかそういうところはできる子はいるんですけれども、でも学校すら行けない子も出てきてしまっているという実態の中で、それぞれの学校あるいはスクールカウンセラーとか訪問相談員とか、そういう制度がありましたので、そういう人たちが訪問しながら対応していたという実態はあります。そういう中で、県教委のほうも、この地域も必要性が非常に高まっているというような中で、適応指導教室についても、間に入って調整をしてきたという経緯です。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。寺尾重雄議員。 ○８番（寺尾重雄君）補助もない状態で、各市町村が、勝浦市、いすみ市、ほかのところも補助を出して。県の補助というのは全くないような話の中で、これが進められる。自治体の運営というのも、いささかこれ、教育長、どう思うかという問題です。 ○議長（黒川民雄君）岩瀬教育長。 ○教育長（岩瀬好央君）適応指導教室制度そのものが、これは基本的には、各市町村が設置をして運営するということになっているんです。ただ、なかなかそういうものが普及できなかったようなところもありますので、そういった中で、国のほうでも適応指導教室の設置について推進をしていくという中で、そういった補助制度ができて、それに28年度から対応したという状況です。ですから、千葉県内、54市町村全部のところに適応指導教室があるわけじゃなくて、今回やっているいすみ市のように、ある地域の中で一つつくってやるとか、例えば山武のほうは広域市町村教育委員会組合というのをつくりまして、そこで全部、各市町村から出資をして、その中で山武だと３か所ですか。３か所で設置している、そういうような状況もあります。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。 ○議長（黒川民雄君）これをもって質疑を終結いたします。〔「なし」と呼ぶ者あり〕ただいま議題となっております議案第53号は、総務文教常任委員会へ付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――― 162 ○議長（黒川民雄君）次に、議案第54号ないし議案第58号、以上５件を一括議題といたします。本案は、いずれも決算認定でありまして、既に提案理由の説明並びに当該決算審査意見の報告も終了しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。なお、質疑に際しましては議案番号を、事項別明細書はページ数をお示し願います。

発言通告がありましたので、順次発言を許します。最初に鈴木克己議員。 ○１番（鈴木克已君）それでは、何点か質問させていただきますが、一般会計の決算と国保会計、診療施設の決算について、お伺いします。歳入のほうで４点、歳出４点と、国保会計１点。歳入のほうでは、まず13ページの特別土地保有税、これは過去にもいろいろ議論がされてきています。そういう中において今回、不納欠損で112万610円ですか。そして収入未済はゼロということになりました。その不納欠損の理由。それを不納欠損して、現時点で課税されている課税客体数及び納税義務者数についてお聞きします。次に２点目で、ふるさと応援寄附金、先ほど来、予算のほうでも、ふるさと応援基金の質問が出ております。このふるさと応援基金は、勝浦市の財政にとって非常に有効なものであるし、市長自体も、これはもう、これからどんどん増やしていく。トップセールスをしながら、ふるさと納税も増やしていくという意気込みがある中においての決算でございますが、昨年度、決算の中で充当した事業、それと増額になっていますが、増額となった要因についてお伺いします。次に58ページ、諸収入の中で諸収入を前年対比すると、約２億円近くの収入済額の差異がございます、対前年比で。これをずっと見ていったときに、諸収入をずっと見ていくと、何がそれ原因なのかなと。さほど変わるもんじゃないと思っていたんですけど。 67ページに介護給付費がありまして、対前年で約２億円の減額になっていました。これはよくよく考えれば大体、分かったんですが、取りあえず私が言うよりも、この説明をお願いします。続いて歳出のほうで、103ページが、若者等定住促進事業の実績をまずお伺いします。と同時に、これはもう決算ですから、この実績を伺うんですが、今後の対応についてもちょっとお伺いしておきたいのは、このコロナ禍の中で、移住・定住対策の中でも、やっぱりリモートで仕事ができるというような状況が生まれてきています。昨日の一般質問の中でも、そういう話も出ていたと思いますが、これの対応について、市はどのように今後考えていけるのか。そして、積極的にその辺の移住者を増やす対応していいんじゃないかと思いますが、その辺の考えがあれば。決算だから答えませんということであれば、それはそれでいいです。ただ、その辺について、将来に向けて、考えをお聞きしたいと思います。次が196ページ、健康増進の健康マイレージ事業が対前年比、これは平成30年が対前年ですが、平成30年は７万円の決算が、２万円増額になっています。健康マイレージを始めて、今年３年目になろうかと思いますが、この事業内容と、２万円ですが、増額した要因をどのように分析されているか、お伺いします。 253ページ、土木費の歳出が、不用額が非常に多い。予算に対して約４分の１不用になっているんです。その要因はいろいろ、役所の流れを見ていれば、おおむね分かりますが、改めて、担当課としての要因の分析についてお伺いしておきます。 274ページの、これも土木費ですね。地籍調査事業、今年で３年目に入るのかな。これは私的に 163 は、議員やっていてよかったなという部分はあるんですけど、地籍調査が始まりました。これはもう恐らく終わるときには、ここにいる皆さん誰もいません。そういうぐらいの事業です。今、夷隅郡市では大多喜町が約３割程度、終わっていると。夷隅郡市でも始まっていると。長生郡がすごく早くて、ほぼ終わったところが一宮とか白子とかもあるんですけど、これは我々の世代では解決できない、この地籍という問題は。地道にやっていって、恐らく30年から50年かかると言われています。ですから、これは始まったことが、まず評価できますが、ここにお金が、6,000万円の事業、費用をかけました。これはもう市の予算で6,000万円ですけど、実質的に市のものは５％を使えば、仕事ができるということですので、ぜひとも継続してやってもらいたい。やっていかなきゃいけない話ですが、この6,000万円のやった場所と、あと委託事業者、委託事業体ですね。それについて、お伺いをします。そして最後に421ページで、診療収入が昨年よりも若干、上回っています。若干といったもの、この勝浦診療所で診療収入が千万単位で増えているんですから、これは大したもんだなと思っているんですけど、そこを見ていくと、原因は、その他診療が増えていると。その他診療というのは何じゃいということなんで、その辺の要因についてお伺いします。以上です。

○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。最初に齋藤税務課長。 ○税務課長（齋藤恒夫君）お答えいたします。特別土地保有税の不納欠損の理由ということでございますけども、これにつきましては、過去から滞納のありました一法人につきまして、差押えをしておりました土地について、31年度において３回ほどインターネット公売を実施いたしました。しかしながら、これをなかなか買い手が、買われる方はいなかったということで、今後も、これが売却できる見込みがないということと、ほかに財産もなく、法人としての実態もないということから、これにつきまして今、執行停止、また即時消滅をいたしまして、不納欠損としたところでございます。２点目の、その辺に伴って、現在の納税義務者等ということでございますけれども、今回の本税、もう一法人、預金の差押えを行いまして、それによりまして相手方と接触し、31年度で相手方からの、その解除を条件とし、納付されたというのが、今回の28万5,000円でございます。先ほどの不納欠損分も含めまして、31年度で、今までの滞納分についての処理は完了したということでありまして、御承知のとおり、当初予算におきましても、特別土地保有税、予算も計上してございません。でありますので、それが完了したということで現在、そういう調定の事業所はございません。以上であります。 ○議長（黒川民雄君）次に、長田企画課長。 ○企画課長（長田悟君）私のほうからは、ふるさと納税の増員の要因ということでございます。実は平成31年度については、件数としまして９万7,972件、11億2,720万4,121円というのが決算になっております。その前年度につきましては、平成30年度、件数としまして４万6,578件、金額としまして５億6,846万7,000円ということでございます。約５億1,000万円、件数としましては、５万件ぐらい多くなっているということです。この内容を見ますと、昨年の10月11月、12月、これが7,200件、11月が１万1,000件、12月が３万2,000件ということで、これを合わせますと約５万件の増が見込まれるところであります。このものにつきまして、その物としましては、西京漬け詰め合わせ（12パック）と、干物特選 164 セット、干物・焼魚・塩辛セット、焼き魚セット、粕漬け詰め合わせ、この物が勝浦市のランクの５でございますが、これにつきまして、９万3,105件、95％を占めているということでございます。この要因としましては、ふるさと納税のサイトの中でのランキング、この商品がそのランキングのほうで上位に格付されているというところから、この増減の要因と考えているところでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、植村財政課長。減額の要因についてでございます。 ○財政課長（植村仁君）お答えいたします。私からは、58ページの諸収入、対前年度の比較額の諸収入合計は、平成30年度と比較しまして、１億9,938万9,998円の減額となっております。議員おっしゃるとおり、総野園の譲渡による雑入の介護給付収入が、対前年度で約２億800万円の減額となっているのが、主な要因となっております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に、元吉高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（元吉宏行君）お答えいたします。今の財政課長の答弁と重なりますが、介護給付費収入減の説明でございます。平成30年度では、総野園に関する施設介護費収入、短期入所生活介護費収入、通所介護費収入、居宅介護サービス計画費収入が、合わせて２億853万7,080円の収入がありましたが、民間譲渡された関係で、31年度については、その分がなくなりました。ただし、31年度決算において、３万2,160円ございます。これは30年度分の過誤分が、国保連合会から収入されたものでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。私からは、103ページの若者等定住促進事業の件でございます。この若者等定住促進事業で305万円、これは若者等定住促進奨励金の執行金額でございますが、若者等定住促進奨励金というのは、40歳未満の御夫婦が勝浦市に転入して、新たに300万円以上の住宅を取得・改修した場合は、60万円。子ども１名ごとに５万円が加算されるものでございます。

さらに、新たに賃貸住宅に入居した場合は10万円。市外からの入居の場合は、さらに10万円が加算されるものでございます。令和元年度の実績につきましては、住宅取得が４件、それから賃貸が３件、計７件でございます。この活用した世帯７件ですが、19人が活用しているところでございます。それから２つ目のウィズコロナ、コロナの時代を迎えたこれからの移住・定住政策でございますが、昨日、磯野議員の一般質問の中でも市長がお答えしたとおり、テレワーク等のことに関しましては、国、県の情報と密に連携することによって、移住・定住を促進したいとともに、地域おこし協力隊や地域おこし企業人、移住・定住の専門にやってもらうような地域おこし協力隊などを採用することを検討して、また改めて、議会のほうにも御提案したいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に、岩瀬市民課長。 ○市民課長（岩瀬由美子君）お答え申し上げます。私のほうからは、まず１点目、196ページの健康増進事業、健康マイレージ事業報償費の事業内容と、また、決算額で対前年度２万円増の要因ということでございます。 165 まず、事業内容につきましては、平成30年度に事業がスタートいたしまして、勝浦市の実施する健康診査等健康事業の受診者等を対象に、勝浦奉仕会が展開しますマイカードに、１事業６ポイントを付与するといった事業でございます。また、２万円増加の要因でございますが、実際に付与したポイント数で申し上げますと、31年度は、延べ7,184人に対し、４万3,104ポイントを付与しております。30年度の延べ2,910人に対して３万714ポイント付与しておりますので、プラス4,274人、１万2,390ポイントの増加でございました。執行額でございますが、31年度は４万5,000ポイント購入しまして、９万円。30年度の３万 5,000ポイント購入の７万円に対して、２万円の増加でございます。この付与したポイントと購入したポイントとの差異につきましては、勝浦奉仕会との協定におきまして、１ポイント２円、5,000ポイント単位での購入となっている関係で、昨年度購入したポイントの残数を利用し、不足するポイントを購入したものでございます。要因でございますが、30年度につきましては、事業開始が年度途中であったため、付与の対象とならなかったがん検診事業においても、31年度は付与することができたことなどが、主な要因であると考えております。続きまして、421ページの国保直営診療施設勘定の診療収入の増加につきまして、中でも、422 ページのその他の診療報酬収入とは何か。また、増加についてということでございました。31年度の決算におきましては、その他の診療報酬収入が520万7,380円となっております。このその他の診療報酬収入に計上する収入といいますのは、予防接種収入と自費診療でございます。その中でも、予防接種収入が、511万4,420円。前年度の363万4,870円と比較しまして、147万9,550円の増加となっております。これを件数で申しますと、31年度が1,102件、前年度の721件と比較いたしますと、381件の増加、そのうちインフルエンザが378件でございます。したがいまして、その他の診療報酬収入の増加の要因というのは、インフルエンザの予防接種の件数が大幅に増加したことによると捉えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に川上都市建設課長。 ○都市建設課長（川上行広君）お答えいたします。私のほうからは、２点ほど御質問がありました。７款土木費の不用額の要因についてということと、明細書274ページに記載されております地積調査事業、こちらの概要等ということです。まず、最初の土木費の不用額、要因はということでございますが、253ページ、これは土木費全体が記載されております。予算額に対して、支出済額、翌年度明許繰越、事故繰越し、これはもう負担行為は済んでおりますので、執行済みという中で加えさせていただきますと、それを差し引いたものが不用額で、１億145万1,100円何がし、執行率でいくと、80.2％になっております。それについての主なものとして、予算科目項単位で、主立ったところで説明させていただきますが、256ページ、２項道路橋りょう費になりますが、不用額といたしまして、２項道路橋りょう費

の全体として8,537万5,525円。２目道路維持費で、400万5,604円。３目橋りょう維持費、7,852万 9,440円。４目、235万6,347円。こちらの２目の道路維持費と４目道路新設改良費の２つ目のにつきましては入札執行残、また工事を施行するに当たって、現地含めた工法等を検証精査して、効率的な工法での施工を行い、 166 経費節減が図られたものであります。３目の橋りょう維持費、7,852万9,440円、これは墨名地先の小家名橋架替工事が入札３回ほど実施いたしました。それでも不調ということで、この執行ができませんでした。これが、業者含めて、いろいろヒアリングを行いましたが、いかんせん入札を再度、応札に至るまでのことが見込めないということで、やむなく執行ができない不用額ということで計上され、２項の道路橋りょう費、8,537万5,525円が不用額という形で計上されております。 267ページ、都市計画費になりますが、こちらで、513万1,389円が不用額として計上されております。この中で、４目の街路事業費、こちら工事請負費になりますが、これも、先ほど道路橋りょう費のそれぞれと同じで、500万のうち408万2,000円、この工事請負費が主立った不用額のうちに入りますが、こちらも入札の執行残及び工法等を現場で検証精査した上、効率的な工法で施工によって経費節減が図られたということになっております。続いて270ページ、住宅費についてでありますが、繰越明許費680万円を除いて、不用額といたしまして、931万4,802円と。こちらにつきましては昨年、台風、９月の15号、10月の19号、こちらによって、千葉県において甚大な被害を被った。勝浦市においても、被災した家屋の、11月専決におきまして、防災・安全社会資本整備交付金事業として、1,920万円。そこに上乗せするという形で、被災住宅修繕緊急支援事業で120万円。こちらにつきまして、2,040万円を補正計上させていただいたところでございますが、このときの積算として、両事業で延べ150件の申請を見込んだところ、実際、補助金の申請件数が58件、交付も44件で、残り14件680万円が、令和２年度へ繰越明許となっております。その中で、当時、税務課で罹災証明書を発行した。この罹災証明書の発行件数をもとに、この予算計上2,040万円というものを計上したんですが、それにしても、こちらの公的な助成補助金の申請が届かなかったということで、その分について931万4,000円が、不用額ということで計上されております。土木費の不用額の要因というのは以上でございますが、国土調査費、273～274ページ、こちらに記されております。この中で、主なものといたしましては、やはり業務委託料、御質問の受託先等ということでございますが、こちらは大多喜町にあります一般社団法人大多喜町地籍調査会、これは６事業者から構成されている協会ということで、そこに5,885万円、これで昨年、業務委託しております。事業内容、昨年は守谷区の一部、合計で0.78平方キロメートル。守谷区の一部、0.78のうち、平地で0.39平方キロメートル、山地0.39平方キロメートルという中で、合わせて0.78平方キロメートルの業務委託、受託して、事業のほうを実施しております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）いろいろと詳しく、ありがとうございました。決算は、まだ決算審査の中にありますので、これ以上深くは、委員会のほうでと思いますが。まず、保有税については、これでなくなったということで、大分、保有税の課税をやめてから、もう相当年数たっている中で、それでも収入を得ながらということできまして、とうとう、ここで全て不納欠損、課税はゼロということになりました。それは大変、御苦労があったものと思います。いろんな問題を抱えながら、保有税については、これで全てなくなったということで、これがあったおかげで、勝浦市の全体の収納率が低くなっていたという部分も考えられますので、これはこれで、よかったということになります。 167 あと、ふるさと応援寄附金、これは決算の中で、先ほど歳入の数字を述べられましたけど、ふるさと応援寄附金をどのように使っていくかが、市のこれからの対応だと思うんです。返礼品がいいものがあって、特に海産物に集中していますけど、勝浦ですから当然、そちらに来るわけです。その辺をいろいろ見てみると、相当品数も多い。返礼品の中でも、西京漬けをメインにした詰め合わせが、非常に人気があるということですので、それはそれと返礼品ですけど、いわゆる

寄附を受けた寄附金についての有効活用が、やっぱり必要だと。前段、これは決算じゃなくて、予算の質疑で前段者が言っていましたが、これをいかように使っていくか。ためていっちゃ駄目だよと。寄附をした方の思いを市政につなげていくということが、一番大事なものだと思います。ですから、ここで、これは一般財源でありますので、一般財源の在り方を、市長をはじめ三役、そして市の執行部の方が十分考えてもらって、執行していただく。それがやっぱり納税してくれた寄附者への恩返しだというふうに思います。そういうことからして、どこで使ったかが分かるような、寄附者に対しての対応。市の行政の庁舎の中で使っちゃいましたよじゃなくって、市民の、そして勝浦市の将来に向かって使っていくということが、明確に分かるような使い方をぜひともお願いをしたいなというふうに思います。あと、諸収入とか介護給付費については十分、分かりました。分かりましたので、それは結構です。あとは、若者等移住対策事業で103ページの、件数ということで出ていましたが、こういう方が勝浦に来てくれたということは、家族で来ている方もいるでしょうし、そういう方をこれから増やしていかなければ、勝浦の若者がどんどん減って、高齢者ばっかりになっちゃいますから、これからも力を入れてやっていただくと。先ほども言ったように、コロナ禍の中で、このテレワークを活用してっても、私の同僚の寺尾さんと話していると、部原にも、もう来ているよ。テレワークしながら、部原に移住してきた人はいるんだということでございます。さらにはまだそういう、サーフィンをやりながら、テレワークをして、趣味と実益を兼ねて、勝浦市に移住してきた方がいるそうです。そういうところで、ただ単に移住じゃなくて、この勝浦の特色を生かした移住をしてもらって、そういう方に対してのＰＲをどんどんやっていってもらいたいなというふうに思います。決算からはそういうことになります。それとあと国保の保険費、特会との診療収入の関係は、インフルエンザの増加だということで、インフルエンザの予防注射が主で、これだけの増収があるということは、市として、それを宣伝していった効果だと思うんですけど、私自身も実は診療所で受けています、毎年インフルエンザの予防接種。人に聞かれるんですね。「鈴木さん、インフルエンザやりました」「やりましたよ」「どこでやったんですか」「勝浦診療所です。あそこへ行くとね、待たずにできますよ」って、何人も言ってやったんですよ。行けば、すぐやってくれます。それはどうなのかと思いますけど、そうしたら、じゃ私も行くという人が、私の周りでは２～３人ですよね。行ってきましたという人がいました。そういうことも含めて、今回のコロナの、これからワクチンが、恐らくできてくるんだろうと思いますが、その対応はまた別としても、今年はコロナとインフルエンザと、ダブルで対応しなきゃいけない中において、さっきの一般質問の中の答弁で、高齢者には1,000円増額するのをこれから出しますよという話がありました。そういうのを受けて、そのときに市の広報、これ絶対イ 168 ンターネットじゃ駄目です。先ほど、インターネットで周知していますといいましたけど、インターネットで周知しても、インターネット見ている人は何人いるかって分からないでしょう。はっきり言って、年配の方はほとんど見てないんで、勝浦市に何か問合せして、インターネットへ出ていますと言われて腹立てた人が最近、多いです。そういうことで、インターネットは、とにかくツールとしてあるんですが、やはり広報かつうらとか、それとも回覧とか、そういうものについて、インフルエンザ予防接種を受けましょうということと同時に、受けるんであれば、市営の診療所で受けてくださいという一言を加えれば、もっと収入は上がるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺は提案をさせていただきあと土木費については、地積調査、全て十分過ぎる説明を受けました。ただ、土木費の執行残が多いということは、不調というのが中にあるんですね。不調については、これから先も出てくるんですね、これから。そのところをどうやるか。予算を上げたからには、やはり工事をしなきゃいけない。特に小家名橋、あと串浜もあったのかな。橋はもう生活の足ですからね、ある面でます。は。組合のところの橋も完成してきて、前にやったときには、両方一緒にやるという話があったん

で、それはおかしいだろうということを、たしか市長も当時、議員で言っていたと思うんですけど、小家名橋は早目にやっていく。そこが勝浦の橋としては、あそこから朝市に行くメインの道路でもありますので、ぜひともそれは早目にやってもらいたいなというふうに希望しておきます。あと地積調査、さっき言ったとおり、これから地道にやってもらうということで、これは、この予算を絶やさないで、さっき言ったとおり、５％、市費を使えばできる仕事ですので、ぜひともお願いしたいと。ということで全てについて、答弁要りません。以上です。 ○議長（黒川民雄君）質疑の途中でありますが、４時20分まで休憩いたします。午後４時０７分休憩〔10番丸昭君退席〕 ―――――――――――――――――――――――― 午後４時２０分開議 ○議長（黒川民雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）本日、最後の質問者になるかと思います。みっちりやりたいと思いますので、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。必ず、延会のないように頑張りますので、よろしくお願いします。決算認定、議案第54号について、一般会計についてお伺いします。まず１点目、歳入全般についてというか、歳入の中の使用料・手数料全般について伺いたいと思います。ページ数は、30ページから34ページです。使用料及び手数料、昨年度の合計で１億 7,180万6,360円についてです。平成31年10月１日に消費税が８％から10％に増税となりました。しかしながら、現時点では、市の使用料・手数料は見直しはないものと思っております。使用料・手数料に消費増税による見直しがなされなかった理由について伺います。２点目です。242ページ、商工費、商工業振興費、企業立地推進事業305万6,908円について伺い 169 ます。市長は、企業へのトップセールスによる企業版ふるさと納税等々の拡大を掲げておられましたけれども、年度内の企業訪問実績について伺います。３点目です。歳入歳出全般について伺います。不用額についてであります。先ほど同僚議員のほうから不用額、土木費については質問がありましたので、私からは不用額全般について、財政課長のほうから伺いたいと思います。予算現額の約５％に当たる６億1,332万円の不用額が、昨年度生じております。事業会計ごとに特殊な事情はあると思うんですけども、全体的に主な要因と今後の対応策について伺いたいと思います。あとすみません。最初に言うのを忘れましたが、議案第58号水道事業会計の決算認定について、１点伺います。水道事業収益８億1,515万9,000円について伺います。営業収益のほうが、前年度から3,433万758円の減収となっております。前年度比で約５％の減少です。この主な要因と今後の見通しについて伺います。以上です。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。最初に植村財政課長。 ○財政課長（植村仁君）お答えいたします。私からは、まず30ページから34ページの使用料・手数料の関係。令和元年10月１日に消費税が引上げになったが、使用料及び手数料に、消費税による見直しがされなかった理由でございますけども、昨年12月の定例会において、当時の財政課長から、消費税が10％に引き上げされた時点で、引上げに伴う使用料及び手数料への転嫁は、財政課で素案を作成しましたが、庁内において検討した結果、見送るという結論に至りましたとの答弁がございました。その後におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済情勢の変化もございましたけども、国等からは消費税の引上げ分については、手数料等に転嫁するようにという通知がありますので、今後においても、引上げについての検討をしていく必要があると考えております。使用料・手数料の引上げにつきましては、持続的な財政運営を進める上で、重要な案件なので、今後も引き続き検討していきたいと考えております。続きまして、不用額の関係でございますけども、総務費のふるさと応援寄附事業で、返礼品の未送付分として、約7,360万円。土木費の墨名の、先ほども答弁にありましたけども、小家名橋改

修工事に係る入札不調分として、約7,850万円。教育費の小中学校の空調設備事業の繰越明許分で、入札における差金として約8,800万円の、合計、約２億4,000万円が、平成31年度の一般会計歳出の不用額の増加の主な要因となっております。また、前年度の不用額と比較しまして、約３億円増の特殊な要因となっております。対応策ということですけれども、委託や工事における入札による差額については、その事業が終了するまで、額の変更が発生する可能性があるため、そのまま予算を残すことが必要であります。予算に対しての不用額の増は、これが次年度の繰越金になっていくということもあり、それは各課各職員の努力と考えます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に、大野水道課長。 ○水道課長（大野弥君）お答え申し上げます。私のほうからは、水道事業収益に係る営業収益の減少について、申し上げます。営業収益の減少の主な要因としては、営業収益の中の水道料金の減収が要因でございます。水道料金が平成30年度に比べ、約3,230万円、減少しております。これが大きな要因になって、営業収益が減少しています。営業収益の今後の見通しにつきましては、今申し上げたとおり、水道料金の減収が今後も続く 170 と見込まれますので、これに伴って、営業収益も減少していくと見込んでおります。ただ、平成31年度に水道料金が減収した要因として、大口使用者であります保養施設が年度途中で閉鎖したり、医療機関が地下水との併用を開始したりという要因がありまして、これらの要因で約1,200万円程度。さらに３月にはコロナの影響で、使用料も少し減収しております。こういった特殊要因でありますので、こういった要因を勘案しますと、今後は、今回のような3,000万円ぐらいの減少幅が続くとは思っておりません。ただ、心配な点がございまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度、これまで毎月の給水収益の推移を見ておりますと、あまり芳しくございません。この影響が長引くようであれば、営業収益の減少幅が大きくなることも懸念されております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）次に、土屋市長。 ○市長（土屋元君）企業へのトップセールスの訪問回数ということでございますが、昨年７月31 日から就任いたしまして、今年の３月いっぱいまでは、市外の大きな企業については３件でございます。具体的には、11月５日に渋谷の東急不動産の役員に面会。それから、その足で同じく渋谷にある東急グループの総責任者の会長に面談させていただきました。そして11月13日は、縁がある共立メンテナンスの会長にお会いして、挨拶させていただいたというところでございます。まず、私は縁のある企業から、そしてその縁のある企業を支えている関連企業を教えていただいて、紹介していただいて、そういったところに挨拶しながら、勝浦の立地のすばらしさというものを含めて、ＰＲしながらということであったんですが、基本的にはコロナの中で、こういう時代に訪問することは、いかがなものかという中で、それからは市外の企業には行っていません。もちろん、国とか県とかそういった機関には、陳情や要望活動は行っておりますが、企業訪問したくても、遠慮したというところでございます。そういった中で、やはり縁がある、例えば縁があるといえば、三井不動産もそうですが、たくさんあります。かんぽの宿も、縁がある企業でございますし、そういった縁があるところから、その関連会社をお聞きして、また国際武道大学に縁がある企業を紹介してもらう。そういった中で、まず挨拶して、人と人と交わりながら、いろんな中で勝浦に力をかしてもらうということで考えておったんですが、残念ながら、コロナという中で、そういった活動が少しストップしております。また、今年度においては、コロナの早い終息を願っておるんですが、このままだと、コロナの様子が分かりませんので、ソーシャルディスタンスをとって、完全予防対策をとりながら、相手に失礼にならないような訪問活動も組んでいきたいなというふうな思いでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）まず、使用料・手数料について再度伺いたいと思います。勝浦市も使用料・手数料について、それぞれ条例があると思うんですけども、その改定については書かれていないのかなというふうに思います。改定について、使用料・手数料に関する庁内の指針みたいなもの

があれば、教えていただきたいと思います。なければ結構です。続きまして、商工費の企業立地推進事業、市長自らトップセールスの実績についてお話をいただきました。市外３件ということで、コロナ禍の中で３件行っていただいたということは本当に感謝申し上げますが、市長が就任時も、また所信の中でもおっしゃっておりましたので、率直に 171 言って、少し少ないかなという感じもいたします。せっかく土屋市長が熱い思いを持って、トップセールスということをうたっておりますので、もっと積極的に行っていただきたいなと思うんです。す。ただ、現状、コロナ禍で、どうするのかということもあるんですが、先ほど予算の中でも上がってきているとおり、オンライン会議のシステムも導入されるということでありますので、市外の企業とのオンライン会議も、トップセールスの実績として入れていいんじゃないかと思うんですよね。そういったことも含めて、より今後、積極的なさらなるトップセールスをお願いしたいと思いますが、御意見のほうを伺いたいと思います。不用額についてであります。課長から御答弁いただきました。不用額については、予算を全て使い切らずに、次年度に回すという意味もあるということでありますけれども、その額が昨年度、余りにも大きかったために質問をいたしました。要因については、特殊な事情も多々あるということで、よく分かりましたが、あくまで自然発生的というか、やむない事情で発生したものが３億円程度あるとしても、ほかの部分が大きいと思いますので、政策判断的にあえて次年度に残しているということであれば、それは仕方ないんですけれども、想定外の不用額が生じないように、いま一度、精査のほうをお願いしたいというふうに思います。こちらについては、答弁は結構で水道事業会計についても、よく分かりました。引き続き、厳しい財政事情が続くと思いますけれども、収益の減少が大きくならないように御尽力のほうをいただきたいというふうに思います。ですので、質問としては２点、お願いしたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。植村財政課長。 ○財政課長（植村仁君）私からは、使用料・手数料の件についてお答えいたします。使用料・手数料の関係の指針等はございません。ただし、今後とも使用料・手数料の引上げにつきましては、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）次に、土屋市長。 ○市長（土屋元君）勝浦の歴史を振り返れば、水産業の勝浦、水産の勝浦って売り出して、これは市外に全部打って出た。そして農業と、それからいきのいい水産を打って出た。これはセールスしておりました。産も呼応して、リゾート提案をしたと。そこで、大手の東急不動産が昭和43年、リゾート商品を勝浦市に提案された。そして三井不動そういったことの中で、これからは勝浦の新しい、地方分散時代の新しい勝浦のイメージを鮮明にして、テレワークだとか、岩盤の勝浦、温暖な勝浦、猛暑がない勝浦、そういった地理的な素材を大事に加工して、新しい勝浦のテレワークあるいはＩＴの企業誘致できるようなことをもう一度、商品化して、そういう形を積極的に、縁がある大手企業をはじめとする、あるいは縁があるところを中心に、やっぱり開拓していくと。そして、縁がある人たちの支えの中で、いろいろ紹介してもらって、たくさんの移住・定住につながる。あるいは勝浦ファンをつくってくれる交流、勝浦関係者が増えるということを、ぜひしていきたいということでございます。今回、スーパーシティとかいろんなアイデアありましたので、議員のほうにも、勝浦の大メリット、勝浦のメリットはこうじゃないのと。こういう中でＰＲしていったら、私もそういうＰＲ 172 の一翼を担いますよ。私はこういうところは得意ですから、ぜひ任せてくださいと。私が一人じゃなく、15名の皆さん、またさらに皆さん方のサポートしてくれるたくさんの人がいるわけですから、そういう人たちと一緒になって、勝浦をトップセールス、皆さん方もそれぞれのトップで、セールスを一緒になってやっていただくと。そのためには、まず勝浦の魅力ある商品をもう一度磨き上げて、その商品をＰＲできれば、明

るい勝浦が開けてくるんじゃないか。未来限りない勝浦の発展が図られていくんじゃないかと思っておりますので、その先頭に立って、そういった勝浦の強みのある新しい商品を鮮明にして、ＰＲできればと思います。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質疑ありませんか。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）市長のトップセールスに関してですが、市長おっしゃったように、勝浦市というのは本当に、全国にない魅力がたくさん詰まっている自治体だというふうに思っております。逆に昔ながらの古い町並みがあって、漁業、農業、様々な問題を抱えていて、人口減少、高齢化もあるということで、全国の問題の縮図でもあると思うんですね。逆にそうした問題を解決していただくための企業の活躍のチャンスの場でもあると思うので、ぜひとも縁があるところだけでなく、縁がないところも積極的にトップセールスをお願いしたいというふうに思います。質問としては最後、１点です。使用料・手数料の改定についてであります。先ほど、指針のほうは、ないということでありましたが、他市町村では、消費増税に伴う使用料・手数料の改定を着々と進めていると思うんです。例えばお隣の鴨川市も、指針というか実施計画がありまして、「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針実施計画」というものがあるんですけれども、その中で、「公の施設の使用料について、施設整備に係るコストを含めた受益者負担のあり方を検討し、使用料、手数料等の見直しに関する基本方針の改定及びこれに基づく見直しを実施し、適正な受益者負担を推進する」ということで、「消費税率の引上げに伴い、課税対象である使用料及び手数料について適正な転嫁を行うとともに、非課税のものについても適切なコスト算定を行うため、臨時の見直し作業を実施し、結果を適切に使用料、手数料等に反映させる」とはっきり書いて、ホームページ等で公開しています。また、そこまで大げさなものでなくても、各自治体とも受益者負担の還元を重視して、市民の皆さんにきちんと説明を行った上で、増税に伴う使用料、利用料の改定を実施しています。例えば裾野市消費税転嫁なんかでも、ホームページできちんと消費税率の変更に伴う使用料・手数料の改定ということで、分かりやすく書いています。消費税の増税に伴って、公共施設の使用料などを、消費増税、税額を適正に引き上げた金額に改定しますと。消費税は、購入した商品を消費したり、サービスの提供を受けたりする消費者が負担する税です。消費税増税分の料金改定を行わないと、本来、サービスなどを利用した方が支払うはずの消費税を、住民全体で負担することになります。これでは、サービスを利用した方と、利用しない方の間で不公平が生じてしまいます。そのようなことを防ぐために、消費税の課税対象となる公共サービスなどの利用額を適正に見直しますというふうに、市役所が書いているわけです。ということで、施設や制度などを利用する市民の皆さんにとっては当然、料金は安いほうがいいです。そうした要望も多々あるんだろうというふうに思います。しかしながら、施設や制度を利用しない多くの皆さんにとっては、そうした据え置き分というのは、そのまま税負担となって 173 しまうと思いますので、それは税の公平性からいっても、あるべき姿ではないなというふうに思います。ですので、市長ないし副市長に伺いたいと思うんですけれども、勝浦市においても、今回の増税、あるいは社会情勢の変化等を鑑みて、きちんと指針を策定して、受益者負担の観点から、使用料・利用料の改定を実施すべきと思います。コロナの影響があったので、ちょっと遅くなりましたけども、改定させていただきますといえば、分かりやすいと思うんです。ですので、答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。竹下副市長。 ○副市長（竹下正男君）収入の確保という点から、使用料・手数料条例の見直ししたらどうかということだと思うんですけれども、常々、その時々において、その使用料・手数料については逐一見直していくのが基本だと私は思っております。そういった点につきまして、当初予算編成方針中に、前年もそうだったんですけれども、必要なものについては、受益者負担の原則にのっとり、逐一見直していくという基本方針、そういうものをつくっている次第なんですけれども、今、戸坂議員がおっしゃられたように、指針をつくるというのも一つの手かと思うんですけれども、私は毎年毎年、その時々において使用料・手数

料については、どうあるべきか。それをもとに、受益者負担の原則にのっとり、組み替えていくのがいいのかなというふうに思っております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号ないし議案第58号、以上５件の決算認定につきましては、７名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置いたしまして、これに付託の上、審査をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川民雄君）御異議なしと認めます。よって、本案につきましては、７名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置いたしまして、これに付託の上、審査することに決しました。ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、勝浦市議会委員会条例第５条第１項の規定により、磯野典正議員、狩野光一議員、久我恵子議員、鈴木克已議員、照川由美子議員、松﨑栄二議員、渡辺ヒロ子議員、以上７名の議員を指名いたします。なお、本案につきましては、地方自治法第98条第１項の検査権を付与したいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川民雄君）御異議なしと認めます。よって、本案につきましては、地方自治法第98条第１項の検査権を付与することに決しました。 ──────────────────────── 休会の件 ○議長（黒川民雄君）日程第２、休会の件を議題といたします。お諮りいたします。明９月12日から９月22日までの11日間は、委員会審査等のため、休会した 174 いと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川民雄君）御異議なしと認めます。よって、９月12日から９月22日までの11日間は休会することに決しました。９月23日は、定刻午前10時から会議を開きますので、御参集を願います。なお、各委員会は、会期日程表に基づきまして、付託事件の審査をお願いいたします。 ──────────────────────── ○議長（黒川民雄君）本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。散会午後４時４４分散会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件１．議案第46号～議案第58号の上程・質疑・委員会付託１．休会の件 175 ...

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

勝浦市議会 2020-09-11 ９月定例会

勝浦市議会 2020-09-11
９月定例会