木更津市議会 2011-03-01
平成23年３月定例会（第５号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（荻野一男君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は26名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、遅刻の届け出がありましたので、報告します。石井 勝議員が遅刻。以上であります。
（午前１０時００分）
───────────────────────────────────────
2 ◎議事日程の報告
◯議長（荻野一男君） 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。
───────────────────────────────────────
3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（荻野一男君） これより、日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
三上和俊議員と
小林紀之議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
4 ◎諸報告
◯議長（荻野一男君） 次は、日程第２、諸報告を行います。
監査委員から、平成23年３月２日付けをもって、平成22年度第３回監査報告について、１件の送付がありました。お手元に配布いたしました印刷物によりご了承願います。
───────────────────────────────────────
5 ◎一般質問
◯議長（荻野一男君） 次は、日程第３、一般質問を行います。
───────────────────────────────────────
6 ◇平 野 卓 義 君
◯議長（荻野一男君） まず、
平野卓義議員、登壇願います。平野議員。
〔４番 平野卓義君登壇〕
7 ◯４番（平野卓義君） おはようございます。今朝も
アクアラインマラソンのトレーニングをしてまいりました、
フォーラム未来の平野卓義です。通告に従い、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、今回は、木更津
市の活性化について、大綱１点のみ質問させていただきます。
私は、今までの４年間、木更津
市の活性化、特に木更津駅周辺のにぎわいの創出や、学校教育を初めとする子育て支援の充実、その結果としての木更津
市への定住化の促進を中心に、取り組んでまいりました。そして、木更津
市の活性化のためには、何かきっかけとなる大きなイベントが必要であると考え、
アクアラインマラソンの実現について、平成21年12月定例会、平成22年３月定例会において質問をさせていただき、開催を訴えてきたところでございます。既にご承知のように、千葉県では森田知事が
アクアラインマラソンの開催に非常に積極的で、さまざまな調査等が進められてきたわけでありますが、ご承知のとおり、今回、千葉県の平成23年度当初予算案の主な新規事業の中に、
アクアラインマラソンの準備費が4,500万円計上されました。そして、準備会を立ち上げ、予算の確定後、
実行委員会を組織し、平成23年10月に実施要綱を公表し、平成24年４月には１万5,000人規模の募集をし、平成24年秋に開催をしたいという意向のようです。これが実現すれば、木更津
市の市制70周年の記念事業としてもふさわしい大きな行事ですし、1997年12月の
アクアライン開通イベントとして行われたハーフマラソンを超える、大イベントになることは間違いありません。
このような大規模なマラソンは、今年度も２月27日に東京、10月には大阪、そのほかでは奈良、神戸、京都も計画されているようです。ちなみに概要を比較してみますと、
東京マラソンは参加者が３万5,000人、参加料１万円、事業費が16億円、
大阪マラソンは参加者３万人、参加料１万5,000円、事業費13憶円、
奈良マラソンは参加者１万人、参加料8,000円、事業費２億円だそうであります。そして、千葉県によれば、平成24年秋に計画している（仮称）ちば
アクアラインマラソンは、木更津
市と袖ケ浦
市を通り、海ほたる
パーキングエリアで折り返す42.195キロメートルのコースであり、参加者は１万5,000人規模、総事業費は４億5,000万円とのことであります。
アクアラインマラソンは、橋の上の警備等の費用がかさむようで、いずれにしても１億円以上の県や地元の負担、また協賛金を集めていかなければならないようでありますが、当日や、その後の経済効果を考えれば、決して大きな負担ではないと言えるのではないでしょうか。
それでは、今回は、中項目も
アクアラインマラソンの実現について、１点のみに集中して質問させていただきます。
ちなみに私ごとではありますが、何とか
アクアラインマラソンを実現させたいという強い願いから、現地調査も兼ねて、昨年、
東京マラソンに出場させていただき、おかげさまで４時間42分40秒というタイムで完走ができました。そして当日は、
東京マラソンのにぎわいや雰囲気を、現地で実際に肌で感じてまいりました。走りながら、このにぎわいや盛り上がりが木更津
市でも実現できれば、木更津
市の活性化の大きなきっかけになると思いました。参加者の数の多さは当然ですが、実施主体となっている行政のリーダーシップ、警察の警備、多数の
ボランティアの協力等々、いずれをとりましても大変大きな規模で実施されていることに驚かされましたし、沿道で応援する方々の人数、飲食店等の繁盛ぶりには目を見張るものがありました。昨年の
東京マラソンの参加者はおよそ３万人、ちなみに本年度は先週日曜日に行われ、３万5,000人に増やしています。
アクアラインマラソンの目標が１万5,000人、若干規模は小さくなるものの、何といいましても１万5,000人です。人口12万9,000人のこの木更津
市に、１万5,000人規模の大会ということですから、イメージ的には
東京マラソン以上のにぎわいや盛り上がりがあるのではないかと、胸躍らせながら走ってまいりました。
また、
東京マラソンには、第１回大会の2007年には９万5,044名だった応募者数が、年々増加し、本年2011年には約3.5倍にあたる33万5,147人の応募があったそうで、まさに
マラソン人気はとどまるところを知らないといった感があります。
東京マラソンの当日は、全国から来ていた何人かの出場者にも聞いてみましたが、通常はなかなか走れない橋でもあり、高速道路でもある
アクアラインを走るということに関する興味関心は予想以上に高く、
アクアラインマラソンが実現できれば、ぜひ走りたいという声も多く聞きました。実現すれば全国的な関心を呼び、首都東京を走る
東京マラソンに勝るとも劣らない人気になり、世界的な大会にもなることは間違いないのではないでしょうか。
聞くところによれば、昨年、木更津で行われた
トライアスロン大会も大変盛況で、応援団や家族、関係者も含めて、相当の数の人たちが、この木更津
市を訪れたと聞いております。１万5,000人規模ともなれば、
トライアスロン大会とは当然比較にならないほどの人数が訪れることでしょう。
トライアスロン大会は来年度も実施の予定と聞いておりますので、ぜひ恒例行事とし、
アクアラインマラソンとセットで盛り上げていってほしいと願っております。
そして、報道によれば、
東京マラソンの経済効果は350億円を超えています。本年も450億円を超えるとも言われております。具体的には、参加費、宿泊費、飲食費、関連グッズの売り上げ等々、いろいろな面での経済効果が期待できるようです。もし木更津で開催された場合には、市内の飲食店や宿泊施設がにぎわうことはもちろんのこと、それ
プラス木更津市の全国的な知名度が飛躍的に上がり、一層の定住化の促進や観光客の誘致に結びついていくということが考えられると思います。ですから、
アクアラインマラソンに合わせる形で、飲食店や宿泊施設のイベントを開催するということも可能になると考えます。
さらに、
アクアラインマラソンが実現した場合には、木更津市民全体の体力づくりや生涯スポーツの目標となるイベントにもなり、高齢者の健康づくりのための目標ともなるでしょう。
子どもたちのスポーツに対する興味関心を高め、体力向上に結びつけていくイベントともなることでしょう。また多くの
ボランティアの協力や沿道の応援も欠かせないことから、スポーツをする人、見る人、支える人など、スポーツへのさまざまな参加の機会を提供することにもなり、スポーツを通じて市民が一体となることもできます。このように木更津
市の活性化のためにまたとないチャンス、千載一遇のチャンスといってもよい、
アクアラインマラソンの準備費4,500万円が県予算に計上されている今、木更津
市といたしましては、実現に向け、
誘致委員会や
準備委員会を早急に立ち上げ、積極的に誘致を働きかけ、関係機関との連携を図りながら、準備を進めていくべきであろうと思います。
以上のことを踏まえ、小項目２点、お聞きいたします。
１点目は、千葉県の現在の動向についてです。千葉県の動向については、冒頭承知している範囲で申し上げましたが、現在の進捗状況等を含め、詳しくお聞かせください。
２点目は、今後の木更津
市の対応についてです。
市として、
アクアラインマラソンが
木更津市内を中心に開催された場合の経済効果、恒例行事となった場合の地域振興への影響や市民の生涯体育、
子どもたちの体力向上への影響等をどのようにとらえ、今後の対応をどのように進めていこうとお考えなのか、お答えください。
以上、２点ご答弁願います。
8 ◯議長（荻野一男君） ただいま行われました
平野卓義議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
鶴岡教育部長。
9
◯教育部長（鶴岡静治君） それでは、私の方からは、
アクアラインマラソンの実現について、千葉県の現在の動向について詳しくということですので、お答えいたします。
千葉県では、（仮称）ちば
アクアラインマラソンの開催に向けまして、去る２月10日に、千葉
市の
ホテルプラザ菜の花におきまして、ちば
アクアラインマラソン第１回
準備委員会を開催いたしました。
準備委員会の構成でございますけれども、委員長には
マラソン解説で既におなじみだと思いますけれども、金 哲彦氏、副委員長には、ランナーとしても活躍し、現在
大阪芸術大学教授の増田明美氏、同じく
国際武道大学教授の前川洋一氏、委員に名を連ねますのは、千葉県の
陸上競技協会や
東日本高速道路株式会社、木更津
市、袖ケ浦
市、あるいは千葉県の関係各課の長というようなメンバーで、総勢15名が
準備委員会を構成しております。
この第１回の会議では、大会の基本構想となるべき素案が示され、これが協議されております。この素案によりますと、本大会の
開催コンセプトは、千葉の魅力発信といたしまして、
アクアラインの活用や観光客の誘客促進、スポーツの振興といたしまして、健康増進、体力向上の促進、生涯スポーツの振興、そして、これらの結果、地域間交流の拡大による地域活性化、
アクアラインの利用促進、そして、スポーツ立県千葉、この定着を目指すこととしております。開催日程は、来年、平成24年秋、10月下旬から11月上旬というふうに予定されているようです。コースは、木更津
市及び袖ケ浦
市と
アクアラインを使用したコース。参加資格としては、現在のところは、高校生を除く18歳以上の男女とされております。参加人数は１万5,000人、参加料は現在１万円を想定しているようです。以上のような基本構想の素案が示されたところでございますけれども、これらの内容につきましては、今後の会議を経た中で、調整され、場合によっては変更もあろうかと思いますので、あらかじめご承知おきいただきたいと存じます。会議では、このほか高速道路を利用するという
マラソン大会が、これは極めて珍しいということから、道路を利用するドライバーの混乱を回避する方策などについても、話し合われたということでございます。
また、この後第２回目の
準備委員会でございますけれども、本日、３月３日、午後になりますけれども、千葉
市の方で開催され、その後、３月16日には、設立総会並びに第１回目の
実行委員会が開催される予定というふうになっております。
実行委員会は、競技団体、交通規制、経済団体、行政等の
関係機関代表者で組織されることというふうに伺っております。
なお、既に県からは
水越市長あてに、この大会副
実行委員長への就任要請が来ておりまして、既に市長から内諾をしたところでございます。
実行委員会では、この後基本構想を策定いたしまして、実施に向けての詳細協議を行いまして、実施要綱等を決定し、これを秋頃に公表するというような運びになるかと思います。現在、日程、コース、スタート時間、あるいはどんな制限時間、６時間とか６時間半とかというような制限時間を設けるわけでございますけれども、それらについて、
東日本高速道路株式会社や、千葉県警、各自治体等で協議、調整を行っているところでございます。
コースは、木更津
市、袖ケ浦
市、アクアラインと申しましたけれども、現在、
市役所周辺あるいは
潮浜緑地公園付近をスタートしまして、
中野畑沢線を通り、金田から
アクアラインを通り、海ほたるを折り返す、
アクアラインを使ったコースでございます。それから、袖ケ浦
市の海浜公園や奈良輪地区、これらを経由いたしまして、
中野畑沢線を折り返し、
潮浜緑地公園付近をゴールとする、そういった一つの案を中心に、幾つかの案が提示されて、これが協議されていくことになります。本
市としては、何としてでもこの中心となる素案に沿って、特に
市役所周辺をスタート、ゴール、
中野畑沢線を利用していただくというようなコース設定を熱望しているところでございますし、今後の調整の中でも要望していきたいというふうに考えております。先ほども申し上げましたけれども、日程やコースの詳細につきましては、今後設立されます
実行委員会の中で決定され、公表されていくというふうになっていくかと思います。
また、今回、高速道路を使う、あるいは市街地の道路を使うということで、交通規制の関係が大変重要な問題となっております。既に、本年１月18日に、
交通規制連絡会議が開催されております。これには、
東日本高速道路株式会社はもちろんですけれども、千葉県警、あるいは
関係自治体等が出席いたしまして、大会当日の
アクアラインの
全面通行止めやコースとなる道路の交通規制等について、協議が行われております。今後も何回か開催される予定というふうに聞いておりますけれども、
高速道路関係では関連する
首都高速道路や神奈川県警、警視庁、市街地道路では
千葉国道管理事務所、
都市再生機構など、
協議関係機関も多岐にわたっております。安全な大会に向けての協議が重ねられていくというふうになるということでございます。
いずれにいたしましても、先ほど議員からもご紹介がありましたように、大勢の参加者、あるいは大勢の参加希望者ということが想定されますので、
アクアラインマラソンの開催に向けて、本
市も万全な体制をとっていかなければならないというふうに考えています。
ただいま
アクアラインマラソンの開催に向けた、県の動向を中心に申し述べました。
以上でございます。
10 ◯議長（荻野一男君） 次の答弁者、
金綱企画部長。
11 ◯企画部長（金綱房雄君） 私からは、大綱１、中項目１のうち、木更津
市の対応についてお答えをいたします。
先ほど教育部長から答弁がありましたけれども、ちば
アクアラインマラソンは、
木更津市内をスタートとゴールに開催される計画案と、千葉県の担当部局から伺っておるところでございます。このことから、議員のご指摘のとおり、この
マラソン大会は、
スポーツ振興はもとより、経済効果、地域振興など、さまざまな面で地元に大きな効果をもたらすと同時に、地域の生活への影響も少なからずあるものと考えております。また、予定されております平成24年度は、市制施行70周年の年でもございます。こうしたことから、本市といたしましても、
アクアラインマラソンの効果を
地域振興等に確実に結びつける上からも、計画の進捗状況を踏まえ、その
体制づくりも含めまして、地元
市として、万全の対応を図っていかなければならないと、そういうふうに考えております。
私からは以上です。
12 ◯議長（荻野一男君） 答弁が終わりました。平野議員。
13 ◯４番（平野卓義君） ご答弁ありがとうございました。一問一答に入らせていただきます。
水越市長が副
実行委員長に就任され、３月16日に第１回の
実行委員会が開催されるということで、
アクアラインマラソン実現に向けて、いよいよ動き出すということがわかり、うれしい限りであります。木更津
市役所周辺あるいは
潮浜公園あたりを発着とし、
中野畑沢線をというコースを基本路線というお話でしたが、コース決定にはぜひ地元の考えを十分に反映させていただきたいと考えます。やはり木更津
市の活性化のためには、木更津駅ロータリーを通り、富士見通り、
中野畑沢線を使い、木更津
市の名所旧跡をめぐるようなコースがベストではないかと考えますので、ぜひご検討のほど、よろしくお願いいたします。
では、続けて教育部の方に質問をいたします。
先ほどのご答弁によれば、実施の候補が幾つかあり、今後
実行委員会で決定されるとのことでしたが、実施日の候補には平成24年秋が挙げられているようです。市制70周年記念式典への影響が心配されますが、
市の
受け入れ態勢としては大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。
14 ◯議長（荻野一男君） 答弁を求めます。
鶴岡教育部長。
15
◯教育部長（鶴岡静治君） ご案内のように、平成24年は70周年を記念する大事な年になります。今予定されている平成24年秋、それも、その候補日が11月の上旬ということも含めますと、ご案内のように、例年11月３日、市民の日に記念式典が開催されるというのが順当な日程になるわけですけれども、もし11月４日に開催日が決定いたしますと、恐らくその前日が受け付け、これは体育館でやることになろうかと思いますので、そういった関係で、日程上の都合がちょっとやりくりが難しいなというのがありまして、この日程協議の中で、できればここを外してもらいたいなというようなことは、あらかじめ申しておったんですけれども、いずれにいたしましても、11月４日も一つの大きな候補というような中で、本市の事情で開催の動向が左右されてしまうということであれば、先ほどから議員も、あるいは企画部からの答弁でも申し上げましたように、これが与える木更津
市への大きな影響を考えますと、万難を排して日程調整をしながら、どこの日程に入っても受け入れができるような、そういった体制を構築したいということで、先般市長、あるいは副市長、関係部長の協議をいただきまして、どこで決定をされても、我々の方は受け入れについては万全を期したいというようなことで、県の方には意向を伝えたところでございます。したがいまして、どういう形で来るかわかりませんけれども、こちらの方としては、十分な体制を組んでいきたいということでございます。
以上です。
16 ◯議長（荻野一男君） 平野議員。
17 ◯４番（平野卓義君） わかりました。当日までの準備の
タイムテーブル、記念式典への影響、経済効果等々、十分に検討をしていただき、木更津
市にとりまして、最もよい日に設定していただきたいと思います。
それでは、続けて企画部に質問をいたします。
ただいま
アクアラインマラソンの効果を
地域振興等に確実に結びつける上からも、計画の進捗状況を踏まえ、その
体制づくりも含め、地元
市としての対応を図っていかなければならないという、大変力強いご答弁をいただきましたが、
アクアラインマラソンの効果を地域振興に結びつけていくため、地元
市として、具体的にはどのような対応を検討していかれるのでしょうか、お答え願います。
18 ◯議長（荻野一男君）
金綱企画部長。
19 ◯企画部長（金綱房雄君） ご質問の件でございますが、コースとなります本
市と袖ケ浦
市だけでなく、南房総地域を含めまして、本大会の効果を着実に地域振興に結びつけるため、本
市が事務局を務めます東京湾
アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会の参加団体と連携し、南房総が有する魅力を積極的にアピールするとともに、ランナーや応援者だけでなく、地域のより多くの方が参加できる、ホスピタリティーのあふれる大会となるよう、できる限りの協力をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
20 ◯議長（荻野一男君） 平野議員。
21 ◯４番（平野卓義君） ありがとうございました。
南房総が有する魅力をアピールということでしたが、現在は木更津
市が、
アクアラインを利用し南房総観光を行う方々の通過点になってしまっているという現状がありますので、木更津
市の魅力をアピールするという視点もしっかり持っていただき、
アクアラインマラソンが、木更津
市が南房総観光の拠点となれるような、まちづくりを進めていくきっかけとなってほしいと願っております。また、ホスピタリティーあふれるという視点は大変重要であると考えますので、準備段階から大きなテーマとして掲げていただき、おもてなしの心たっぷりの
アクアラインマラソンの実現に向けて、尽力していただきたいと願うばかりであります。
それでは、続けて質問いたします。
つい先日の
東京マラソンを初めとして、全国的なマラソンブームの中、全国各地で
マラソン大会が開催されているわけでありますが、各市で開催されている
マラソン大会の経済効果はどの程度なのでしょうか。
22 ◯議長（荻野一男君）
金綱企画部長。
23 ◯企画部長（金綱房雄君）
マラソン大会の経済効果についてでございますが、一例を申し上げますと、鹿児島県の指宿
市で開催されております、いぶすき菜の花
マラソン大会の2009年の参加者は１万8,149人と、おおむね千葉
アクアラインマラソンと同規模の大会となっております。同大会における経済効果といたしましては、参加者や応援者等の飲食、宿泊需要がもたらす直接的な経済効果が、10.6億円と推計されているところでございます。また、ほかの大会でも同様に、大会運営費の何倍もの経済効果があると言われておりまして、全国的にマラソンブームの中、全国各地で
マラソン大会を通じて、地域活性化を図ろうとする動きが広がっているところでございます。
以上です。
24 ◯議長（荻野一男君） 平野議員。
25 ◯４番（平野卓義君） ご答弁ありがとうございました。
指宿
市の人口は約４万4,000人で、木更津
市の約３分の１と聞いております。指宿
市の方が観光地として定着している感はありますが、木更津
市の場合は、何と申しましても、首都圏にあり、羽田空港から高速バスで30分、成田空港にも比較的近いという、すばらしい立地条件にあります。いぶすき菜の花マラソンの経済効果が10.6億円ということですが、木更津
市の場合はいぶすき菜の花マラソンより多くの来場者があると思われますので、10.6億円以上の経済効果が期待できるのではないでしょうか。いずれにしましても、全国各地で開催されている
マラソン大会を調査し、経済効果を検証するとともに、木更津
市でも活用できるような取り組み等の研究を、早速始めていただきたいと思います。
では、最後に、幾つかの要望をさせていただきたいと思います。
長い間私がこだわり続けてきました
アクアラインマラソンの開催が、現実のものとして近づいてきている様子に感動を覚えております。さらには水越市長が副
実行委員長として中心的な役割を果たされるということですので、開催
市である木更津
市の意向がかなりの部分で反映されていくのではないかと、期待感もわき上がってまいります。木更津
市といたしましては、早急に
準備委員会等を立ち上げ、市民や関係団体の意見や要望を十分に吸い上げながら、県をリードしていくくらいの意気込みが必要であると考えますので、できるだけ早期の
準備委員会の立ち上げをお願いいたします。
アクアラインマラソンを木更津
市の活性化に十分結びつけていくために、中途半端な取り組みにならないようにお願いいたします。中途半端な取り組みでは、中途半端な効果しか得られないと考えますので、県に追従するのではなく、積極的に働きかけをしていきますよう要望いたします。いぶすき菜の花マラソンの例からもわかりますように、経済効果もかなりものが期待できるようですので、財政状況が厳しいところでもあることは承知しておりますが、木更津
市として、実施のための予算規模も大きなものにできるのではないかと考えております。ぜひ木更津駅周辺を中心とした地域振興、市民の生涯体育、小中学生の体力向上の視点から、
アクアラインマラソンの活用方法を議論し、全国から注目されるような取り組みができればすばらしいと思います。
そして、ご答弁にもありましたが、ホスピタリティーあふれる大会に心がけることにより、
アクアラインマラソンがランナーや観客、関係者等々から愛される大会となり、恒例行事となっていくでしょうし、観光地としての木更津
市が注目を浴びるようになるものではないでしょうか。さらには、市民からの
ボランティアを募り、市民が一丸となって
アクアラインマラソンに取り組むことにより、市民全体の一体感が生まれ、その姿を見て、木更津に住みたいと考える方々が増加し、定住化促進にもよい影響が出てくると思います。もちろん、私個人といたしましても、積極的に協力させていただきたいと考えております。
ここで、具体的にお願いしておきたいことが４点あります。
１点目は、社会貢献、チャリティーの視点を持っていただきたいということです。
東京マラソンでは、707名のチャリティーランナーを募り、約１億円の募金があり、ニュージーランドの地震災害復興のためにも寄附をしたそうですし、ロンドンマラソンでは、51億円もの募金があったと聞いております。ですから、
アクアラインマラソンにおいても、社会貢献という視点を持ち、さまざまな取り組みを計画し、日本じゅう、世界じゅうの災害復興や地域支援、難病救済等々に役立てていければ、すばらしいことだと思います。
２点目は、ホスピタリティーあふれるという視点から、トイレ、給水、救援車、ＡＥＤといった、附帯の設備の充実を図ってほしいということです。
昨年、私が走った
東京マラソンでは、トイレや給水、救援車、ＡＥＤ等のランナーの健康管理や安全に関する配慮が充実しており、安心して走ることができました。2009年の大会では、一時心肺停止に陥った芸能人が、救急スタッフによるＡＥＤでの救急措置により一命を取りとめたのは、記憶に新しいところであります。また、トイレの数が豊富でわかりやすいというのは、来場者にも大変好評であったと伺っております。
ホスピタリティーあふれるとおっしゃるからには、ランナーの健康・安全管理はもちろんのこと、来場者がどのようなことに困り、どのようなことを必要とするのかを十分に調査、検討されて、昨年の国体開催の折には、おもてなしの心が好評であった木更津
市でありますので、
アクアラインマラソンでも、さすが木更津
市と言われるようなおもてなしをお願いしたいと思います。
３点目は、
アクアラインマラソン実現への進捗状況等を伝える、ホームページを立ち上げてほしいということです。
アクアラインマラソンの全国的な興味関心を高めていくためには、情報化社会の時代ですので、ホームページの充実を欠かすことはできません。
アクアラインマラソンの魅力と同時に、木更津
市の魅力も積極的に発信し、木更津
市への興味関心を高めていければ、まさに
アクアラインマラソン以外の木更津
市への観光客誘致にも役立つのではないでしょうか。
また、マラソンブームが非常に高まっている昨今、市民ランナーは常に全国の
マラソン大会をチェックしており、その方法としては、ホームページが最も有効な手段であります。そのような意味からも、
準備委員会の立ち上げと同時に、早速ホームページも立ち上げ、進捗状況等を伝えながら、興味関心を高め、徐々に内容の充実も図ってほしいと思います。
４点目は、市民の生涯体育、児童・生徒の体力向上の目標となるような大会にしてほしいということです。
現在、恒例行事として、元旦マラソンを実施している木更津
市ですが、
アクアラインマラソンが実現できれば、有名ランナーを初めとして、たくさんのランナーが走る姿を身近に見ることができ、木更津市民、
子どもたちのマラソンに対する興味関心が高まることは言うまでもありません。そして、42.195キロメートルのマラソンの部、10キロメートルの部等を併設することにより、高齢者や児童・生徒の参加も可能になり、市民全体の生涯体育の意識や児童・生徒の体力向上に対する意識も高まっていくのではないでしょうか。そうすれば、健康な市民が増加し、ひいては医療費等の軽減にも結びついていくのではないかと考えます。
具体的な課題はまだまだ出てくると思いますが、ぜひたくさんの市民の皆様の声を聞き入れ、その都度細部まで検討し、必要なものは行い、参加者、関係者、市民の皆様全員が満足できるマラソンにしていきたいと考えております。
さて、先日の
東京マラソンでは、埼玉県職員の市民ランナー、川内さんが優勝しましたが、その影響もあり、冒頭にも触れましたが、本年の秋からのマラソン開催に向け、一気に奈良、大阪、神戸、名古屋、千葉の５ヶ所が名乗りを上げたと聞いております。この５ヶ所を比較してみましても、
アクアラインの魅力は群を抜いているのではないでしょうか。
アクアラインマラソンを木更津市民一丸となり、全国的にも世界的にも注目されるマラソンとして定着させ、その開催地として木更津
市の活性化が進み、定住化がさらに促進され、飛躍的に発展していきますよう、市民全員で盛り上げていきたいと考えますので、市役所におかれましても、国民体育大会同様の準備室を早急につくり、全庁挙げて取り組まれますよう要望し、熱望し、私からの質問を終了いたします。
ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
26 ◯議長（荻野一男君） ここで11時まで休憩といたします。
（午前１０時４２分）
───────────────────────────────────────
27 ◯議長（荻野一男君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
───────────────────────────────────────
28 ◇國 吉 俊 夫 君
◯議長（荻野一男君） 次の質問者、國吉俊夫議員、登壇願います。國吉議員。
〔８番 國吉俊夫君登壇〕
29 ◯８番（國吉俊夫君） 議場の皆さん、おはようございます。８番議員、正栄会の國吉俊夫です。私の前に平野議員が
アクアラインのマラソン、今回私は
アクアラインの鉄道ということで、
アクアライン、
アクアラインときております。
さて、私から本日、
アクアライン鉄道の研究等についての、大綱１点について質問させていただきます。今回の質問は壮大な質問です。一見大綱にそぐわないように思える小項目の質問もありますが、木更津の数々の現状を確認しながら、明日の木更津、30年後の木更津を考えた質問のつもりでございます。また、千葉県議会においても、市原
市の県議会議員が、昨年の６月なんですけれども、やはり
アクアライン鉄道に関して質問されております。６月の会派の代表質問に、道・交通問題の中に、内房発展の運命握る
アクアライン鉄道の建設をと質問しております。この６月の質問の前に、私の方に資料提供の依頼がありましたので、私の知り得る情報をその県議にお伝えした経緯もございます。
まず、中項１点目、現状の把握と夢のある政策の研究について。
木更津
市の人口は、平成22年国勢調査結果として、12万9,291人という企画部よりの公表がありましたが、果たしてこのまま人口は伸び続けるのでしょうか。疑問があります。確かに平成22年10月31日現在で、平成11年時との対比では、5,241人の増加となっております。木更津
市は税金が高いから嫌だという風評がある中でも、特に近年５年間の増加数はすばらしく、年間1,000人です。しかし、近隣３
市の直近５年間では、袖ケ浦
市は684人の増、君津
市は2,243人の減、富津
市は2,405人の減です。前回の国勢調査時の平成17年と比べると、４
市の増加数としては712人、平成11年対比では、４
市では1,838人の減となっております。それでは、何で木更津
市の人口が伸びたのでしょうか。朝日新聞の記事で、木更津
市の2009年の統計では、転入者の８割は主に近隣自治体中心の千葉県から、つまり富津
市・君津
市の減少分が人口流入しているとのことです。
世界的に先進国は人口減少傾向にあり、先進国である日本も人口減少になりつつあります。近隣３
市からの流入人口傾向に陰りが出たとき、木更津
市も人口減少傾向に入ってしまいます。その傾向の中で、今、日本の人口の東京一極集中化は加速しております。依然、木更津
市の位置する東京40キロ圏内の人口は増え続けております。2010年国勢調査人口速報値では、都心まで
アクアライン高速バス並みの高い運賃の北総線沿線の白井
市、印西
市の人口増加率が千葉県の上位２位まで占めております。千葉ニュータウンエリアは、木更津と違い、高速道路がありません。最寄りの京葉道路市川インターまで、朝は１時間かかります。それでも千葉ニュータウン中央駅南側は、住宅だけではなく、企業も進出してきております。駅北側は数百戸規模の大型分譲マンションラッシュです。参考までに木更津駅、東京八重洲口のバス定期代が１ヶ月４万6,800円に対して、北総線の千葉ニュータウン中央から八重洲口バス停近くの銀座線京橋駅まで、１ヶ月４万9,000円です。
白井
市、印西
市は人口が増大する東京で働く人の受け皿として、人口が増えているのに対して、木更津
市は残念ながら現状ではそうなっていないと思います。近隣３
市からの人口流入が止まったときに備えて、何か手を打っておかなければならないと考えております。現実的な政策の実行は当然、木更津
市としても確実に遂行していかなければなりませんが、しかし、現実の政策と同時に、10年後、20年後、30年後先を考えて、木更津に仕事場が増え、若者が多く住み、
子どもたちがたくさん幼稚園や学校に通い、元気なまちにするために、夢を持てる政策の研究をすべきだと思います。夢の政策は職員のやる気と元気でできます。私は、予算もほとんどかからないと思います。夢を持てる政策を考えていただきたいと思います。夢を持てる政策といっても、何を夢と考えるかが難しいですが、それを考えるのが木更津
市の、または木更津
市の職員の方々の仕事ではないでしょうか。
それでは質問させていただきます。
まず１番目に、木更津
市の税金が高いと風評がありますが、これは本当なんでしょうか。
２番目、近年５年間の人口の転入増加内容をお教えください。
３番目として、今後の転入傾向の見通しはどうなりますでしょうか。
４番目、将来を考えた、夢の政策の研究についてはどう思いますか。
中項２点目として、
アクアライン鉄道の必要性につきまして。
先ほどお話ししましたように、東京、埼玉、神奈川からの転入は２割ぐらいだと思います。一方、つくばエクスプレス沿線の茨城県内の住宅地の転入者は、過半数が他県からのものです。一昨年の８月、
アクアライン通行料が値下がりましたが、通勤・通学の交通手段としての高速バスの定期券も回数券も、値下げになっておりません。これは、運行業者の言い分としては、通行料が増えて渋滞が起こっている、到着時間の遅れにより運転手の経費が高騰している、料金の値下げは社会実験で今後の見通しがわからないと言って、当面は値下げはしておりません。一般企業に例を見れば、原料が下がったなら製品の値下げはあります。食材価格が下がったなら、調理加工食品価格も値下げをしますとよく聞きます。私はバス運行会社を悪く言うわけではありません。バスも鉄道も両方通れば、かずさ地域がさらなる発展をすると思われるからです。今のままでの自動車の通過地域から飛躍的な発展が見込まれません。だから、本市の公共輸送充実の施策から消えているのが
アクアライン鉄道です。
先ほどの茨城県守谷
市は、鉄道も高速バスも運行しております。本市においては、バス・鉄道の両建て構想を検討しなければ、人口増加施策の大きなポイントとはなりがたいと思われます。守谷
市は、つくばエクスプレス開通前は土地価格も格安でしたが、今は、守谷駅から徒歩10分ぐらいの土地が50万円から60万円で取引されているということです。まあ守谷
市は旧公団が開発したので、まちのモニュメントや公園などの美しいまちの美観がよいから、そこまで高騰したと思いますが。木更津
市は、駅から徒歩10分の住宅地が20万円前後です。郊外の住宅地は５万円から10万円という価格で取引しているのが現状でございます。土地価格が上がるだけが目的ではありません。緑豊かで魅力ある住宅地で比較的安価な住宅地の存在にこそ、首都圏の人々の要望があるものです。ただ安い住宅地は首都圏の人々の心はつかめません。やはり、ここで言えることは、都心直結鉄道がないがゆえに、
アクアライン道路だけでは、かずさ地域の首都圏からの人口流入の増加は進みません。鉄道こそかずさ地域の発展のかなめだと、私は思います。ちょっと乱暴な言葉を言いますが、
アクアライン鉄道の建設で土地価格が上昇します。イコール固定資産税の増収で元が取れると考えてもいいのではないでしょうか。
まあ、投下資本が
アクアライン鉄道をやると何千億円を超えると、
市税では賄い切れない事業で、簡単なことではないと、私自身も知っております。ただし、千葉県内では、既に野田
市では、運輸政策審議会第18号答申に基づき、地下鉄８号線を亀有から野田
市まで延長するという形で位置づけております。地下鉄８号線の早期実現のために、野田
市からつくばエクスプレスの八潮駅まで、18.2キロを先行整備を目指すように、東京へ直結する鉄道を実現する会を展開しております。野田市民は自治体として大きな財政負担をするのではないかと懸念されておりますけれども、野田
市の広報では親切にこの点を対応されております。このことを考えましても、木更津
市の転入人口の増加を継続させ、かずさ地域の飛躍的な発展を考えると、
アクアライン鉄道研究を検討すべきではないかと、私は思います。
それでは、私からの質問は、
アクアライン鉄道研究の入門部門から質問させていただきます。
１点目として、一般的に複線鉄道は直径が何メートルのトンネルであれば通行が可能でしょうか。
２点目として、総工費を考えず、現在の
アクアラインの３本目の入り口に鉄道トンネルをつくった場合の、問題点は何かございますか。
３番目として、富津
市にある大手電力会社、ＬＮＧ、液化天然ガスが富津から川崎まで最近トンネルができました。このトンネルの直径は何メートルでしょうか。
４番目として、大手電力会社のトンネルの建設総工費は幾らでしょうか。
以上で、私からは、大綱１点についてご質問させていただきます。当局の明快なるお答えをいただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。
30 ◯議長（荻野一男君） ただいま行われました國吉俊夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。水越市長。
〔市長 水越勇雄君登壇〕
31 ◯市長（水越勇雄君） 正栄会、國吉俊夫議員の質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１の、
アクアライン並行鉄道研究等についてのご質問の、中項目１、現状の把握と夢のある政策の研究についてのうち、１点目を除く３点についてお答えをいたします。
まず、お答えする１点目、近年５年間の人口の転入増加内容はというご質問でございますが、近年５年間、平成18年１月から平成22年の12月末の転入者は、約３万1,500人でございます。その地域別の内訳といたしましては、転入者の約５割の１万5,000人の方が県内から、約４割の１万3,000人が県外から、そして、残り約１割の3,500人が、外国人や国外などからとなっております。県内からの転入者、１万5,000人のうち、君津、富津、袖ケ浦の近隣３
市からの転入者が約8,000人、本市への転入者全体の25％を占めております。また県外からの転入者約１万3,000人のうち、東京、神奈川、埼玉の１都２県からの転入者が約6,800人、転入者全体の21％を占めております。
次に、ご質問の２点目でございますが、今後の転入傾向の見通しは、についてですが、木更津
市第４次総合３か年プランにおきましては、平成25年度の目標人口を13万3,000人に設定しております。この目標人口を推計するに際しましては、平成22年から平成36年までの15年間を推計期間に、一般的な人口推計の手法を用いて、国立社会保障・人口問題研究所公表の統計数値等を使用するとともに、社会増の要因として、土地区画整理事業地への新規増加人口を勘案し、推計しております。
次に、３点目でございますが、将来を考えた夢の政策研究はどう思うかについてでございますけれども、市政は、市民の具体的・現実的な需要にこたえながら、住民とともに、より豊かな未来を築くために努力していくのが基本であると思っておりますので、住民に夢を与えるのも為政者としての重要な役目であると思っております。将来の豊かさへの期待が持てるまちづくりに、知恵と努力を惜しまない所存でございます。
その他につきましては、関係部長から答弁をいたします。
32 ◯議長（荻野一男君） 次の答弁者、仲村財務部長。
33 ◯財務部長（仲村 茂君） 私からは、大綱１、中項目１の、本
市は税金が高いと風評があるが本当なのかについて、ご答弁申し上げます。
本市の
市税につきましては、個人・法人市民税、固定資産税を初めとした普通税・目的税などの各税の税率は、基本的には標準税率に基づいて課税をしております。なお、都市計画税につきましては、近隣３
市に比べて若干率が高くなっておりますが、これは市街化区域の面積が大きいこと、また既成市街地整備を初め、区画整理事業による新市街地整備の必要性等からでございまして、
市税全般につきましては、特段高いという認識はございません。現実的には、本市への人口が近年５年間では年間おおむね1,000人も増えていますことも考えますと、やはり本
市は、都市的利便性の高いまち、魅力のあるまちであることを反映しているものと思っております。
私からは以上でございます。
34 ◯議長（荻野一男君） 次の答弁者、
金綱企画部長。
35 ◯企画部長（金綱房雄君） 私からは、大綱１のうち、
アクアライン鉄道の必要性についてのご質問にお答えをいたします。
まず、ご質問の１点目、鉄道は直径何メートルのトンネルであれば通行可能ということでございますが、鉄道用のトンネルにつきましては、トンネルの種類や軌道、車両の種類により異なるものと思われますが、一般的には、ＪＲでは、東京湾
アクアラインと同様のシールド工法を用いたシールドトンネルを整備する際、複線の場合では直径断面約9.6メートルと伺っております。
次に、ご質問の２点目、現在の
アクアラインの３本目の入り口に鉄道トンネルをつくった場合の問題点は何かということでございますが、東京湾
アクアラインは、将来６車線化が可能となるよう、浮島取り付け部や木更津、川崎、それぞれの人口島に、３本目のトンネルが施行可能な幅が確保されております。また橋梁部につきましても、将来６車線化が可能な構造となっております。しかしながら、
アクアラインは当初計画から、鉄道を通すことを想定して整備されておりませんので、仮に鉄道を通す場合には、１つとして、既設構造物に悪影響を与えないこと、２つ目として、工事に伴う交通規制を長期化させないこと等、交通への影響を最小限に抑えること、３つ目として、海ほたる
パーキングエリアの臨時駐車場が使用できなくなることに伴い、駐車機能を確保すること、また４つ目として、工事に伴う周辺環境への影響を最小限にすること等が、課題として考えられるものでございます。また、これらの課題の前提といたしましては、最も重要なことは、国家的大型プロジェクトとしての国、関係機関、国民の合意、コンセンサスを得ること、及び財源の問題ではないかと思われます。
次に、ご質問の３点目、富津
市の大手電力会社のＬＮＧを川崎まで送るトンネルの直径は何メートルかという質問でございますが、大手電力会社の公表資料では、富津から川崎の東扇島までの間、約18キロを結ぶガス導管用に整備されたシールドトンネルは、内径が３メートルと公表されております。
最後に、ご質問の４点目、大手電力会社のトンネルの総工費は幾らかということでございますが、この点につきまして、電力会社に問い合わせたところ、本事業はエネルギーの安定供給に重要な役割を担うものであるとともに、また会社の経営を左右する大規模プロジェクトであることから、総工費につきましては公表できない旨、回答を得ております。
私からは以上でございます。
36 ◯議長（荻野一男君） 答弁が終わりました。國吉議員。
37 ◯８番（國吉俊夫君） それでは、一問一答に入らせてもらいますけれども、中項１点目としましては、ちょっと水越市長からご答弁の中で、近年５年間の転入者は約３万1,500人ということで、県外から約１万3,000人と、全体の４割を占めているということでしたが、では、県外のうち東京、神奈川、埼玉からの転入者が約6,800人を主体的に考えますと、全体転入者の３万1,500人の２割と考えることができます。要は、逆も真なりという発想が世の中にはあるわけです。ですから、
アクアラインは東京、神奈川、埼玉の方から人を呼ぶためだ、こう言っているんですけれども、実際は、この私の質問の中で朝日新聞の記事が、８割は
アクアラインの効果とは関係ない人口の増加であるという言葉があります。これは一概に間違っていなかったんじゃないでしょうか。
38 ◯議長（荻野一男君） 答弁を求めます。
金綱企画部長。
39 ◯企画部長（金綱房雄君） ご質問の件につきましては、確かに
アクアラインの効果を受けていると思われます、東京、神奈川、埼玉、１都２県からの転入者は全体の約２割となっております。一方、近隣
市を初めとしまして、県内からの転入者は約５割を占めております。この５割を占める県内からの転入者の転入の理由は、検証したわけではございませんが、県内でもやはり木更津
市が低廉で良好な住宅地が十分にあること、またあわせて首都圏への通勤・通学圏として、
アクアラインを通じたアクセス性の向上が理由の一つと考えられるのではないかというふうに考えております。したがいまして、ご質問の転入者３万1,500人のうち、８割が
アクアライン効果に関係のない人口増という朝日新聞の分析が妥当かどうか、それについては、私としては判断をしかねるところでございます。
以上です。
40 ◯議長（荻野一男君） 國吉議員。
41 ◯８番（國吉俊夫君） 判断をしかねるとご答弁をいただいたんですけれども、私から言えば、的確な数字を本当につかんでいるかどうかがわからないから、判断しかねるんじゃないかなと、こう一般的には思っちゃうんですけれども。企業なんかも、増益のときなんかやっぱり実績の数字とか統計の数字を検証して、次の企業の営業展開というものを計画するわけですよ。やはり平成23年度予算は過去最高の予算を組まれたということですけど、まして人口が増加しているということですので、やはりそういうときこそ現状を把握して、次に何かするというのは、やっぱり数字でつかんでいかないと、数字でつかんだんだったらその数字を分析すると、そして結果を出すというのが、私は大切なことだと思いますので、この数字の把握、それと分析というものを今後ちょっと、今しっかりやっていないとは言えませんけれども、やっていただいて、やっぱり明確な判断をしかねるのではなくて、判断するような形で今後とも考えていただければと、私は思います。
次ですけれども、中項２点目の方に移らせていただきまして、この
アクアライン鉄道の必要性ということで、ちょっと確認の意味ですけれども、この鉄道の前に
アクアライントンネルが総工費は幾らだったのか、それを再確認の意味で質問させていただきます。
42 ◯議長（荻野一男君） 答弁を求めます。
金綱企画部長。
43 ◯企画部長（金綱房雄君） 東京湾
アクアラインの総工費につきましては、１兆4,409億円でございます。
以上です。
44 ◯議長（荻野一男君） 國吉議員。
45 ◯８番（國吉俊夫君） １兆4,000億円、すごい費用です。本当に大変だと思いますね。では、それを
アクアライン鉄道を話す上で、ちょっと聞きたいんですけれども、
首都高速道路株式会社が中央環状線の品川線、大井から大橋ジャンクションまで、１本のシールド工法でと聞いています。このトンネルの内容をわかれば教えていただければと。
46 ◯議長（荻野一男君）
金綱企画部長。
47 ◯企画部長（金綱房雄君） ご質問の件は、
首都高速道路株式会社が実施しております、品川の八潮から目黒の青葉台までの区間の道路トンネルの新設工事だと思いますけれども、この工事は、シールドの直径が約12.5メートル、トンネルの延長が約８キロということで、国内では例のない、大型のトンネル工事ということで聞いております。
48 ◯議長（荻野一男君） 國吉議員。
49 ◯８番（國吉俊夫君） では、もし複線の鉄道用のトンネルをつくった場合、必要な直径は9.6メートルという形で先ほどご答弁をいただきました。それでは、素人考えですが、この
首都高速道路のトンネルの直径は12.5メートル、鉄道よりちょっと広いですね。この工事に関しましては、鹿島・熊谷・五洋のＪＶの入札で437億円、８キロと、これはホームページに載っております。さっきの大手電力会社は企業関係で答えられないということなんですけれども、このＪＶの入札は437億円と載っています。さらにこの地下の工事は、地下30メートルから地上の山手通りまでの五反田入り口まで、上下1.1キロの工事区間、素人考えで考えても、水面下50メートル気圧のかかるトンネルでも、高層マンションやビルだらけの都心の地下鉄を縫うようなこの難工事を考えたら、この437億円の２倍で、900億円ぐらいでこの
アクアラインの鉄道シールドトンネルが可能じゃないかなと、私は素人考えで思うんですが、いかがでしょうか。
50 ◯議長（荻野一男君）
金綱企画部長。
51 ◯企画部長（金綱房雄君）
アクアラインも開通後13年が経過しておりまして、その間シールドトンネル工法の技術も多分相当進展していると思いますが、この建設当時より、そういうことを考えれば整備コストが下がると、そういうこともあり得るというふうには思われます。しかしながら、
アクアラインは海底トンネル、しかも高水圧で軟弱地盤と、しかも数々の環境保全対策、そういうものが講じられないとできません。それを比べますと、中央環状線のトンネルの工事と単純に整備費を比較することは非常に難しいのかなと、そういうふうに考えます。
以上です。
52 ◯議長（荻野一男君） 國吉議員。
53 ◯８番（國吉俊夫君） 難しい、難しい、本当に大きな夢の話ですから、答弁も大変かと思うんですけれども、
アクアライン鉄道研究会という、私は仲間がおりますけれども、この仲間が羽田エクスプレス鉄道と構想の中で話しているんですけれども、この
アクアラインの鉄道、
アクアラインと並行したこの鉄道の研究の魅力というのは、どう感じますか。
54 ◯議長（荻野一男君）
金綱企画部長。
55 ◯企画部長（金綱房雄君）
アクアライン鉄道につきましては、その構想自体には大変な魅力を感じるところでございます。しかしながら、このような大規模な社会インフラを整備するとなりますと、先ほども答弁しましたように、国家的プロジェクトとして、その必要性と財源について、国民的な議論を十分尽くし、コンセンサスを形成していく必要があると、そういうふうに考えております。
以上です。
56 ◯議長（荻野一男君） 國吉議員。
57 ◯８番（國吉俊夫君） 魅力があるということですから、考えることは私はただだと思いますよね。工事をやるわけじゃないんですから。ですから、魅力があるなら、
アクアラインを建設できた自治体ですから、鉄道の研究だけでも、もうちょっと前進するという考えはございませんか。
58 ◯議長（荻野一男君）
金綱企画部長。
59 ◯企画部長（金綱房雄君）
市の研究につきましては、先ほど答弁したことも含めまして、また社会経済環境や国の社会資本整備の動向などを注視しながら、必要に応じて判断してまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
60 ◯議長（荻野一男君） 國吉議員。
61 ◯８番（國吉俊夫君）
アクアライン鉄道が社会的に求められる機能かどうか注視して、というご答弁をいただきましたが、もし、かずさ地域の住民のアンケートをとれば、私は９割以上の方がこの
アクアライン鉄道をつくったらいいということで、賛成すると思うんですよね。今さら注視なんて言っているときではないと思う。面倒だから、やらないために注視なんて言っているんじゃないかと思うんですけれども、もう一つは、こういう夢の問題、研究なんていうのは、成り行きを見てと言うよりも、将来このまちをどのようなまちにするかを考えて、先行してやっぱり考えることが必要じゃないかと、私は思います。
アクアライン鉄道をすぐつくれと私は言っていませんので、世界的なノーベル賞なんかとる人だって、本当に研究、研究をやって、将来何十年後かにノーベル賞なんてとれるわけですよね。やっぱり将来の木更津の財産という形にするためには、今から考えていただければいいんじゃないかなと思いますし、本年度が市政最高の予算ですので、木更津
市の30年後、50年後を考えた、木更津
市の市政最高の研究を始めていただければ、私はいいんじゃないかと思いまして、要望しまして、今回の大綱１つの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
62 ◯議長（荻野一男君） ここで午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３３分）
───────────────────────────────────────
〔議長、副議長と交代〕
63 ◯副議長（橋口武信君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後１時００分）
───────────────────────────────────────
64 ◇佐 藤 多美男 君
◯副議長（橋口武信君） 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次の質問者、佐藤多美男議員、登壇願います。佐藤議員。
〔25番 佐藤多美男君登壇〕
65 ◯25番（佐藤多美男君） 議場の皆さん、こんにちは。ただいまから、私は通算112回目の一般質問になります。どうぞよろしくお願いします。
私からの質問は、大綱第１に、（仮称）真舟小学校の早期建設についてであります。大綱第２は、住宅リフォーム助成による地域経済活性化について、最後の第３は、不当解雇係争中の会社に対する立地奨励金交付の見直しについて、以上、大綱３点であります。
大綱第１、（仮称）真舟小学校早期建設について、まずお伺いします。
中項目第１点目は、真舟小学校建設の緊急度認識についてであります。
次世代こども支援事業の一環として、教育環境の整備は急務であります。とりわけ（仮称）真舟小学校の新設は待ったなしの状況であります。日本共産党が行いました市民アンケートに対して、このように1,000近くのアンケートが返ってまいりました。この中では、保護者の方から、今年の請西小学校の新入生は170人と聞いている、あふれてしまわないのか心配だというふうなことも、この回答が書いてありました。早期建設を求める署名も次々に寄せられております。先の12月市議会では、教育長は、教育環境整備の中で優先事項として解決すべき課題と認識していると答弁があり、市長も、認識は佐藤議員と同様だというふうなご答弁でございました。しかしながら、平成23年度の予算書のどこを見ても、真舟小学校の建設にかかわる事業、予算は目につきません。真舟小学校の建設は、幾ら緊急度の高い重要課題だと認識していると言っても、予算にも事業にも出てこないというのは、一体どういうことでしょうか。真舟小学校建設の緊急度について、市長、教育長の再度の認識について、確認をいたします。お答えください。
次に、請西南・請西東地区の就学前児童数の推移をどう見ているのでしょうか。事前に私は資料をお願いしたんですが、最新の数値はないとのことでありました。ただ中間報告時には、平成21年10月の時点、最新では平成22年４月、１年前ですけれども、その数字はあるということで、半年間の推移はわかるかと思います。半年間でこの地域でどのように就学前児童数が変わっているのか、変化を生じているのか、お答え願いたいと思います。さらに真舟小学校の早期建設について、真舟住民の心情を察してやることが、私は本当に大事と考えます。地区内に真舟小学校の建設予定地がありながら、遠くの第二小学校まで通学しなければいけないという、真舟地区住民の心情をどのように受けとめているのかを、ご答弁願うものであります。
中項目第２は、建設計画について伺います。
教育長から、第４次３か年プランへの追加もあり得る、手順を踏んでできるだけ早く対応できるように精いっぱいの努力をしていきたいと、力強い答弁が、先の12月議会でありました。いつ頃、どのような形で追加がなされるのでしょうか、明確な答弁を求めます。
大綱第２は、住宅リフォーム助成による地域経済の活性化について伺います。
今、全国で大企業は、244兆円の内部留保資金を抱えて、日本の経済も持ち直しつつある、こう言われておりますけれども、本市の地域経済に至っては足踏み状態で、市内においてもいまだに店じまい、倒産が続いています。そこで、地域経済の活性化対策として、今考え出されているのが、住宅リフォーム助成の事業であります。私は、これまで何度も提案してまいりましたけれども、建築業関係団体の運動、あるいは住民からの要望が高まり、今では全国に広がり、県内においても、今までのいすみ
市１
市のみでありましたけれども、平成23年度、新年度からは、我孫子
市、鴨川
市、多古町、一ノ宮町、大多喜町、長生村と、実施が予定されていると聞いております。まず、住宅リフォーム助成事業の実施状況についての説明を当局から求めます。
次に、住宅リフォーム助成事業の経済波及効果についてであります。景気がよくなるというのは、金回りがよくなるということであります。
市からのこの助成を呼び水にして、その10倍以上金が回る。経済効果が期待されるというものであります。既に実施している自治体の例を用いて、経済波及効果がどのような程度なものか、ご説明願いたいと思います。
本市では、耐震改修助成事業がされておりましたけれども、これは余り使われてはおりません。その関連でありますけれども、鴨川
市は新年度より、耐震改修助成事業と住宅リフォーム助成、２本立てで5,000万円の事業を行うと新聞紙上で報道されました。私は、この既に行っている耐震改修助成事業の拡大、あるいは２本立てで住宅リフォーム助成事業を行うことも、考えてしかるべきではないかと思います。耐震改修助成事業の活用申請が少ない理由とあわせてお答え願いたいと思います。
最後に、本
市としての住宅リフォーム助成事業についてであります。社会資本整備総合交付金事業との名前で、今政府は交付金事業を行っております。この活用を行い実施できないか、この点についてであります。国の行っている社会資本整備総合交付金事業は、平成22年度予算で２兆2,000億円、交付期間は３年から５年であります。社会資本整備総合交付金事業として、住宅リフォーム助成事業が採択されれば、45％の助成で実施することが可能となります。千葉県は平成23年度、新年度予算で、住宅リフォーム促進事業として、調査費だと思いますけれども、365万円計上いたしました。県費補助による助成の上乗せがあれば、
市の負担ももっと少なくて済みます。地域活性化事業として
市が事業化できる、またとないチャンスではないでしょうか。実施の方向で検討してみないかどうか、見解を伺います。また、本市独自事業、単独事業として実施することは、全く考えられないでありましょうか。
大綱第３は、不当解雇係争中の会社に対する、立地奨励金交付の見直しについてであります。
かずさアカデミアパークは、
アクアラインと並ぶ本市の大型プロジェクトでありました。県費は、1,500億円以上をかけた。本
市も関連事業に60億円以上の支出がされました。これは
市単独でございます。これほど市民・県民の血税が費やされたかずさアカデミアパーク内に立地した企業が、事もあろうに昨年10月、17人の組合員だけを解雇するという事件が発生しました。その会社名は、新聞紙上、マスコミで報道されておりますが、ソーラーシリコンテクノロジー社であります。この会社は、整理解雇と主張していますが、最高裁で確定している、整理解雇するためには４つの要件があるということになっておりますけれども、一つも満たしてはおりません。さらに、この会社は新たに７件も求人募集をしているというのですから、首を切っておいて、新たに求人をするというのは、言語道断であります。組合員だけをねらい撃ちにした不当解雇であるのは、誰の目にも明らかであります。現在、千葉地裁木更津支部に給与の保障等、地位保全の仮処分を申請しており、係争中でありますが、３月末で雇用保険が打ち切られたら、４月からは厳しい生活を強いられます。木更津市民５人が含まれております。解雇された組合員は、残業代も払わずに働かせ、その上解雇というのは余りにもひどい、こう怒りの訴えをしております。こうした不当解雇に対して、住民の間で支援の輪も広がっています。この会社の不当解雇を撤回させる会が運動を展開して、裁判所に提出した署名数は、6,200筆にも及んでおります。
そこで、具体的に質問をいたします。
１つ、不当解雇された労働実態の把握をどうされているのか。
２つ、進出企業の果たすべき社会責任を、
市はどう考えているのか。
３つ、ソーラーシリコンテクノロジー社への立地奨励金の交付額、並びに予定交付額をご説明いただきます。
４つ、ソーラーシリコンテクノロジー社に対し、雇用を確保するように、県と同じように申し入れることを考えているのかどうかをお伺いしまして、私の第１回目の質問といたします。
よろしく答弁のほどをお願いします。
66 ◯副議長（橋口武信君） ただいま行われました佐藤多美男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。水越市長。
〔市長 水越勇雄君登壇〕
67 ◯市長（水越勇雄君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。
私からは、ご質問の大綱１、（仮称）真舟小学校早期建設についての、真舟小学校建設の緊急度認識の、市長、教育長の再度の認識確認ということでございますが、私も、過日審議会から出されました答申を拝見し、それぞれの内容を読ませていただきました。これも２ヶ年にわたる審議のまとめの答申であり、審議会委員の皆様には、深く感謝を申し上げる次第です。
現在、本市では人口が増加しており、これはこれまで推進してきた定住人口の促進政策の大いなる成果だととらえております。ご質問の、請西南・東地区でございますけれども、土地区画整理事業を初めとした都市基盤整備に伴う人口増により、児童・生徒数の増加が顕著であり、今後も増加傾向が継続するものと考えられます。人口増に伴う児童・生徒数の増加に対応した教育環境の整備は、行政の責任として当然行うべきものと考えております。このようなことから、（仮称）真舟小学校の早期建設についても、緊急度の高い重要課題として認識しているところでございますので、答申を踏まえて、早急に検討してまいりたいと思っております。
その他については、関係部長からご答弁申し上げます。
68 ◯副議長（橋口武信君） 次の答弁者、
鶴岡教育部長。
69
◯教育部長（鶴岡静治君） 私からは、大綱１の小項目２点目、請西南・東地区の就学前児童数の推移についてお答え申し上げます。
昨年の２月10日にいただきました中間答申の中のシミュレーションでは、請西東地区の就学前児童数が495名、請西南地区の就学前児童数が128名、合計623名でありました。これが、比較可能なデータとして、平成22年４月１日のデータでは、請西東地区の就学前児童数が463名、請西南地区の児童数が211名、合計で674名となっており、この６ヶ月間での合計での比較では約８％の増となっております。今後も両地区への定住化が促進されることを考えますと、増加の割合はさらに高くなるのではないかというふうに考えております。
次に、３点目の、真舟地区住民の心情ということでございます。お答え申し上げます。真舟地区にお住まいの住民の方にとっては、議員もおっしゃられますように、近くに学校用地がありながら、そこを見ながら木更津第二小学校へ通学をしている現状というものは、推しはかれるものがあります。そういう現状から、学校新設と通学区域変更、これにつきましては、市長も申し上げましたように、早期の対策をしていかなければならないし、そういうご希望が真舟地区の方々の心情だというふうに理解しているところでございます。今後、教育委員会の基本方針決定後、方策の実施計画を策定していく中で、十分な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、中項目の２点目、建設計画についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、新年度の予算措置でございます。現在、教育委員会としての基本方針案を策定しているわけでございますけれども、議員のご指摘のとおり、平成23年度での予算計上はしてございません。基本方針の決定後、実施計画を策定しながら、平成24年度予算への反映をさせていただきたいというようなスケジュールを考えておるところでございます。
次に、第４次総合３か年プランへの追加につきましてでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、小中学校の適正化に向けての基本方針決定後に、実施計画を策定しますけれども、実施計画検討の中で、関係部課との協議を進め、第４次総合３か年プランへ織り込みながら、予算との連動を図り、早期対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
70 ◯副議長（橋口武信君） 次の答弁者、小川都市整備部長。
71 ◯都市整備部長（小川剛志君） 私からは、大綱２、リフォーム助成による地域経済活性化についてのご質問にお答えいたします。
初めに、リフォーム助成事業の実施状況、全国、県下の状況についてでございますが、全国では、昨年11月末現在、175自治体、千葉県においては、今年度よりいすみ
市１
市のみが実施しております。
次に、リフォーム助成の経済波及効果、実施自治体の参考例についてでございますが、いすみ
市の例では、助成件数250件、総額3,230万円の補助金を交付し、リフォーム工事総額は３億5,700万円であったと聞いております。
次に、耐震改修助成事業との関係、耐震改修助成事業申請が少ない理由についてでございますが、１つには、いつくるかわからない地震に対して、多額の耐震改修費用がかかるということだと思います。本市の事業で耐震診断をした場合、次のステップである耐震改修工事の概算工事費を算出し、申請者に渡しておりますが、その平均が約250万円であり、多額の費用がかかる耐震改修工事は、実施されづらい傾向があるということが言えると思います。２つ目の理由は、補助対象となる住宅は古い建物であるということが考えられます。補助対象建物は、建築基準法に新耐震基準が導入された昭和56年以前に建てられた住宅で、既に30年以上経過しており、古い建物に多額の経費をかけて耐震改修をするか、それとも建て替えるかで、耐震改修を躊躇されているものと思われます。
次に、耐震改修助成事業の拡大の考え方についてでございますが、耐震改修工事の際、同時にリフォーム工事を実施した場合、補助金額を加算するなど、
市といたしまして、耐震改修の推進と地域経済の活性化に効率的な補助制度について、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、本
市としてのリフォーム助成事業のうち、社会資本整備総合交付金事業を活用できないかのご質問にお答えいたします。千葉県に確認いたしましたところ、リフォーム助成事業につきましては、社会資本整備総合交付金を活用できるということでございました。
次に、本市独自事業は考えられないかにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、国の社会資本整備総合交付金が利用できることから、全額市費単独で実施するような制度ではなく、国の交付金を利用し、リフォームと耐震改修をあわせた事業について、検討してまいりたいと考えます。
私からは以上でございます。
72 ◯副議長（橋口武信君） 次の答弁者、江野澤経済部長。
73 ◯経済部長（江野澤 清君） 私からは、大綱３のうち中項目１及び４についてお答えいたします。
不当解雇された労働実態の把握はされているかとのことでございますが、昨年10月21日に、木更津市長あてに、全日本金属情報機器労働組合ソーラーシリコンテクノロジー支部執行委員長、諏訪様ほか３名の連盟によりまして、組合員17名の不当解雇の撤回を同社に指導をするよう要請書をいただきました。また同日、不当解雇撤回を目指して、千葉地裁木更津支部に、解雇通告を受けた組合員全員の地位保全、仮処分命令申し立てを行う旨の記載もございました。このため、10月28日に、市役所でソーラーシリコンテクノロジー株式会社、手塚社長ほか１名の方とお会いいたしまして事情を伺いました。同社は、３期連続の赤字が生じて経営危機に陥ったため、平成22年７月に一時帰休を実施し、９月に希望退職を募ったところ22名が自己退職し、その後も経営状況が厳しく、さらに25名程度を削減せざるを得ないため、９月24日に経営状況を説明し、10月25日付けで適法に整理解雇を実施したとのことでございました。
市といたしましては、早急に和解していただくことが望ましいことをお伝えしたところでございます。しかしながら、現在係争中であることから、今後の状況を見守ってまいりたいと考えております。
次に、同社への申し入れについてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、昨年10月28日には、誠意を持って早急に和解していただくようお願いし、さらに、先月の２月23日には、会社に伺い、同様に最大限の努力をお願いしたところでございます。
市といたしましては、現在係争中でありますので、今後の状況を見守ってまいりたいとは思いますが、裁定結果が出ました時点で、不当労働行為であるとのことが確認された場合は、是正についての申し入れをしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
74 ◯副議長（橋口武信君） 次の答弁者、
金綱企画部長。
75 ◯企画部長（金綱房雄君） 私からは、大綱３のうち、進出企業の果たすべき社会的責任と、立地奨励金の予定交付額と交付手続状況について、２点についてお答えをいたします。
まず、企業の社会的責任について、どのように考えているのかとのご質問でございますが、企業がどこに立地しているのか、また立地奨励金をもらっているのか否かにかかわらず、すべての企業は社会の公器として、その活動が社会に与える影響について責任を負っていると考えているところでございます。
次に、ソーラーシリコンテクノロジー株式会社への立地奨励金についてでございますが、奨励金は、今年度から平成26年度までの５年間にわたり、交付される予定となっております。今年度は既に480万3,000円を交付いたしまして、来年度以降は、年に1,250万円程度の支出を見込んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
76 ◯副議長（橋口武信君） 答弁が終わりました。佐藤議員。
77 ◯25番（佐藤多美男君） それでは、随時一問一答としたいと思います。
最初に、（仮称）真舟小学校の早期建設についてであります。今現在、請西小学校は940人の生徒数ですね。28学級ということで、市内のマンモス学校で、これ以上はどうしようもないというふうな、そういうことであり、しかも請西南・請西東地区の就学前児童が、どんどん増えていると。一昨年の10月から去年の４月まで、半年間でも８％増えていると。その後もっと増えていますよね。そして、真舟地区の住民は、もういつまで待たせるのかと、二小まで通わせるんだというふうなことで、これは適正規模等審議会の答申を待つまでもなく、これは独自に早期解決を図るというのであれば、４次３か年計画にも盛り込むか盛り込まないかで、もうどんどん進めていかなければどうしようもないと思うんですね。それを待ってから基本方針を決めて、実施計画を決める。さらに建設へ向けて基本設計をつくり、実施計画をつくり、それで建設という、そういう段取りになるわけですね。ですから、すぐ来年というわけにはいかないわけですよ。ですから、そういうのをもっと急がなければいけないと思うんです。それは皆さん、私ども他の議員の方も同様の認識だと思うんですが、そうであれば、答申を待つまでもなく、これは早急に手だてをつくるべきではないかと。答申があってから、それからそれを待ってやるというのは、余りにも後手後手ではないでしょうか。いかがでしょうか。
78 ◯副議長（橋口武信君）
鶴岡教育部長。
79
◯教育部長（鶴岡静治君） 今まで手続を進める中で、答申をいただいた後、決定をしていくというような手続で進んできて、無事に答申をいただいたわけでございます。請西地区の人口増加、これはまことに喜ばしいことであるわけですけれども、一方で教育環境の整備というものが急務ということも、これも事実でございます。人口の推移も含めまして、教育委員会では、平成28年度、あるいは27年度あたりを目途に、請西小学校の大規模化の方策を進めていくというようなつもりといいますか、考え方もあったわけでございます。今回の答申でも、平成28年度、場合によってはその28年度よりも早まるかもしれないという中での日程が組まれておりますので、遺漏のないように、進めていきたいというふうに考えています。答申を待ってというよりも、答申をいただいて、きちんと進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
80 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
81 ◯25番（佐藤多美男君） 平成24年度予算には反映したいと、平成23年度の新年度は、何かそういうアクションは起こさないのでしょうか。
82 ◯副議長（橋口武信君）
鶴岡教育部長。
83
◯教育部長（鶴岡静治君） 先ほど申し上げましたようなスケジュール感なんですけれども、増えることの要因が多々ありますので、今のところ、何とも言えないんですけれども、秋までに決定いたしまして、新年度予算への盛り込みを考えていきたいというふうに考えておるんですけれども、議員が大変ご心配いただいていますように、万一大量の転入者あるいはそういう学齢児童の発生があれば、場合によっては、平成23年度予算への前倒しもお願いしなければならない事態が、発生しないとは断言できません。ただ、今のところのスケジュールとしては、申し上げたようなスケジュール感でいきたいというふうに考えております。
以上です。
84 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
85 ◯25番（佐藤多美男君） ぜひ平成24年度の予算というよりも、23年度中に追加補正をして、手だてを整えていただきたいということを要望しておきます。真舟地区は、そういうふうに二小まで通わなければいけないというふうな事情もあるけれども、公共下水道が未整備で、今浄化槽も大分古くなりまして、衛生上、環境上よろしくないというふうな苦情も寄せられておりますので、早急な措置を図っていただきたいと思います。
そこで、建設関係でございますけれども、どのぐらいの規模の学校にするのか、答申によりますと、770人ですね、真舟住民が入ってきますけれども、請西小は400人、真舟が700人、真舟小学校ですね。ちょっと400対700というのは、ちょっとバランスがとれないかなというふうに思っておるんですけれども、新たにつくろうとしている真舟小学校の規模をどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
86 ◯副議長（橋口武信君）
鶴岡教育部長。
87
◯教育部長（鶴岡静治君） 規模の問題は非常に大事な問題で、これから学区の問題であるとか、それこそ総工費の問題であるとか、大きく関係するわけでございますけれども、1,000人規模の今請西小学校ですので、適正規模と言われる12学級から18学級にそれぞれおさまるような範囲の中で、学区も含めて検討することになろうかと思います。
以上です。
88 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
89 ◯25番（佐藤多美男君） それで、同じぐらいというと、500、500、あるいは500、600、どっちか、そのぐらいになろうかと思いますけれども、今現在といいますか、第一小学校が新たに新設されまして、ここも500人規模、460人ぐらいですか今、500人規模ぐらいだと思うんですが、ＰＦＩ方式によって行いましたけれども、20億円ほど建設費がかかったと思います。同規模、参考になるかどうかわかりませんけれども、真舟小学校も建設するとしたら、そのぐらいの金額が建設費が増やされるんでしょうか、いかがでしょうか。
90 ◯副議長（橋口武信君）
鶴岡教育部長。
91
◯教育部長（鶴岡静治君） 難しいお金の問題で、何とも言えないんですけれども、大きく雑駁に申し上げますと、今議員がおっしゃられましたように、第一小学校は、プールはありませんけれども、大体20億円というような数字が出ておりますけれども、18学級を想定しますと、20億円あるいは25億円ぐらいの範囲の中で、費用が必要になろうかなというふうに考えております。
以上です。
92 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
93 ◯25番（佐藤多美男君） 20億円から25億円ということですが、そのうち国の補助、県費補助は余りないのかな、
市単独負担、
市の負担も起債の分と一般財源があるかと思うんですが、その辺は大体の見積もりは、もししておりましたら、お答えいただきたいと思います。
94 ◯副議長（橋口武信君）
鶴岡教育部長。
95
◯教育部長（鶴岡静治君） 数字がひとり歩きするという心配もあるんですけれども、大変雑駁に申し上げますと、仮に25億円かかったとすると、おおよそ国から12億円、起債で大体10億円程度、一般財源が３億円というような数字が、大変雑駁ですけれども、想定されるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
96 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
97 ◯25番（佐藤多美男君） 財源なんですけれども、本市の一般会計の財調基金は、30億円ほどありますね。それから、臨時財政対策債、これは交付税にかわる財源として、起債を組む場合には、24億円か18億円というふうなのがあるわけですけれども、その財源手当てをどのように考えておりますか。
98 ◯副議長（橋口武信君）
鶴岡教育部長。
99
◯教育部長（鶴岡静治君） 今後の財源の関係は、私どもだけで申し上げるわけにもいきませんので、財務当局、あるいは
市全体の中で、それこそ４次３計プランとの整合も含めて、今後検討をしていくということになろうかと思います。
以上です。
100 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
101 ◯25番（佐藤多美男君）
市の負担が、真水で単独負担で13億円以下というふうなことですから、これは財政当局の方も緊急度の一番高い、そういう事業ということで、市長もおっしゃっておりますので、手当てをよろしくお願いします。
それから、大綱第２に移ります。
大綱第２の住宅リフォーム助成ですね。地域経済活性化に資する事業ということで、全国でも部長は175自治体とありますけれども、180を今上回っていますね。190、それ以上になろうかとしております。県内においては、先ほど私は申し上げましたが、今まで１
市だったのが、今度は３
市３町１村でということで、県内でも広がっております。その状況、あるいは県の方も調査事業を行って、これを考えてみようではないかということで、365万円の調査費事業が予算計上されたということを聞いておりますけれども、その辺の状況をどのように把握しておられますか。
102 ◯副議長（橋口武信君） 小川都市整備部長。
103 ◯都市整備部長（小川剛志君） 来年度予算で千葉県の方で予算化されておりますのは、議員ご指摘のとおり、365万円ということで、安心して暮らし続けられる住宅リフォーム促進事業という名で、予算どりがされております。事業内容につきましては、千葉県住宅リフォーム推進協議会を設置するということで、その協議会の中で、リフォームに関する情報の提供、また相談会の開催、または講習会の開催というような、そのようなものをやっていくというように伺っております。
以上です。
104 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
105 ◯25番（佐藤多美男君） 先ほどもお尋ねしましたけれども、例えば10万円の呼び水で、100万円以上の仕事が行われる。大体１割補助が多いんですから、そういうふうなことになろうかと思うんですが、それだけではなくて、金回りが、そこから発してさまざまな業種に波及効果があるというふうなことで、このように住宅リフォーム助成というのが全国に広がっている、県内でも２倍、３倍に広がるというふうなことだと思うんですけれども、それほど事業効果が認められるから、全国でも県内でも広がっているというふうな認識をお持ちでしょうか。
106 ◯副議長（橋口武信君） 小川都市整備部長。
107 ◯都市整備部長（小川剛志君） ご指摘のとおり、経済波及効果はあるものというふうに考えております。また、来年度、本県で実施される予定をしている市町村を見ますと、南房総地域の市町村が多いということで、定住促進策の一つの手法として、これを使っているということが言えると思います。
以上です。
108 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
109 ◯25番（佐藤多美男君） 先ほどの部長のご答弁では、耐震改修事業が進まない、平成20年から22年度まで３年間で６件、年平均２件ほどしか申請がないということで、その理由についてもお答えいただきました。今度は、この耐震改修事業とあわせて、住宅リフォーム事業を、補助金もプラスになるかと思うんですけれども、そういう事業は本当に必要だと思います。そういう事業を検討すると。県の方も助成措置を図るような動きですので、ぜひ前向きにこれを進めていただきたいというふうなことで、要望しておきます。
最後の大綱第３の、不当解雇係争中の会社に対する立地奨励金交付の見直しでございます。
本市の場合、アカデミアパークに進出した企業に対する奨励金は、５年間ということで、この金田ということも、今議会で提案されておりますけれども、特別な手厚い助成措置を図っております。にもかかわらず、こうしたところで不当解雇が起こるということは、非常に問題であり、それに対して
市も奨励金を出す、本年度は480万円、来年度、新年度では1,200万円ほど出すというんですから、まさにそうした会社のやっていることを後押しするような、そういうことになると思うんです。そういうことでは、本市の雇用問題をどう考えているのかということで、ちょっと大きな問題だと思うんです。労働実態をどう把握されているのかということでお尋ねしたんですけれども、会社の言い分しか何か聞いていない感じなんですね。そういう解雇された労働者との話し合いも、私はされたかのように聞いておりますけれども、その労働実態の把握を生で聞かれておるとしたら、どんなことでしょう。把握しておりますか。
110 ◯副議長（橋口武信君） 江野澤経済部長。
111 ◯経済部長（江野澤 清君） 労働者の方々から生でお話を伺ったのは、２月23日が初めてでございます。その前に、10月28日に実態が極めてよくわかるような要請書またはその文書をいただいておりますので、それに基づいて、私どもは使用者側である手塚社長を呼んで、その実態について伺ったというようなことでございます。
112 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
113 ◯25番（佐藤多美男君） この会社は、残業代が未払いで、一方的な賃金カットをしているということで、労基署からも改善あるいは支払い命令も受けているというふうな会社でございます。それで、会社ができてから３年ですけれども、100人近くが退社をして、入れ替わりが大変激しいというふうな、こうした労働実態を把握してございますか。
114 ◯副議長（橋口武信君） 江野澤経済部長。
115 ◯経済部長（江野澤 清君） はい、把握しております。その解雇する傍ら、今度は新入職員の募集をするというようなことも伺って、何ゆえにという話も伺いました。その中では、やはり事務職または単純労務職以上に、やはり技術職、またその能力を備えた者との入れ替え、または経費の削減を図るために、そのような解雇または再雇用をしたというようなふうに伺っております。
116 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
117 ◯25番（佐藤多美男君） それでは、進出企業が果たすべき社会的責任について伺います。
金綱部長の方からは、奨励金を出している、出していないにかかわらず、雇用の確保は当然だというふうにお話しになりましたけれども、しかし、実際はこういう問題の会社に奨励金を出している。平成23年度も出すというふうな、これは市民の税金ですよ。それを出すということは、その会社のやっていることの後押しをするということになると思うんですね。進出企業の果たすべき社会的責任というのは、雇用の確保をすることはもちろん、地域社会と共存を図る、地域の住民からも信頼を得ることがやっぱり大事だと思うんですね。この企業立地奨励金については、返還を求めることができるというふうにあるんですよ。それは今回の場合、そういうふうに該当するとはっきりは言っていませんけれども、市長が認める場合は返還を命ずることができるというふうに交付要綱にありますよね。市長、そうした会社に奨励金を出しておいていいんでしょうか。後押しをすることになると思いますが、いかがか、見解を伺います。
118 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
119 ◯企画部長（金綱房雄君） 確かに、議員おっしゃるとおり、立地奨励金制度を定めました木更津
市産業立地促進条例の規定では、市長が特に取り消しの必要があると認めた場合には、交付を取り消すことが可能と、そういうふうになっておりますが、今現在ご指摘の労働関係の件につきましては、現在係争中ということでございますので、今現在で判断を下すことはできないと、そういうふうに考えております。
120 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
121 ◯25番（佐藤多美男君） それはおかしいですよね。係争中であるから、結果が出てからということでは、どうなるんですかね。少なくとも、今現在係争中であれば、これを凍結すると、猶予すると、ちょっと待ったというのが当然ではないでしょうか。そういうことは考えなかったんでしょうか。いかがでしょう。
122 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
123 ◯企画部長（金綱房雄君） 判決が出るまで奨励金の交付を猶予すべきというご質問でございますけれども、奨励金は、企業に対しまして、本市への立地施策を誘導するための制度でございます。この問題に関しましては、奨励金を停止してペナルティーを課す、今現在そういう考え方は持っておりません。
以上です。
124 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
125 ◯25番（佐藤多美男君） そういう考え方はないということは、納得がいかないことですね。金綱部長、そういう不当解雇に遭われた労働者の気持ちというのが、本当はわかっていないんじゃないですかね。法的にも、交付要綱、あるいは条例でも、市長が認めた場合は返還を命ずる、あるいは猶予したっていいわけですね。それで、今のところ、そういう考え方はないというのは、どういうことなんですか。そういう不当解雇をして問題のある会社に対しても、交付要綱に従って粛々と奨励金を出すという態度ですか。
126 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
127 ◯企画部長（金綱房雄君） 今、不当解雇問題自体が係争中という案件でございますので、結果が出ていないということで、私どもは判断を保留していると、そういうことでございます。
128 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
129 ◯25番（佐藤多美男君） 保留しているのであれば、猶予すべきですよ。それが物事の順序じゃないですか。
それで、不当解雇かどうかという問題では、これは最高裁で法律とかいうことではありませんけれども、最高裁で確定している、準法律ですよ。この整理解雇やむなしというのは、４つの条件ですね。これはもう知っておりますよね。経済部長もご存じだと思うんですけれども、人員解雇の必要性があったのかどうか。それから、解雇をしない、させないという回避努力の義務があるわけですけれども、これを実行したのかどうか。それから、解雇された方の選定に合理性があるのか。組合員だけでしょう。手続に妥当性があるのかどうか。労使交渉もなしに一方的にそういうふうに解雇してしまうと。どれをとってみても、一つでもないんですよ。４条件すべてをクリアしなければ不当解雇となるんですけれども、このことについての金綱部長、経済部長でもよろしいんですが、見解を求めます。明らかに不当解雇です。どうでしょう。
130 ◯副議長（橋口武信君） 江野澤経済部長。
131 ◯経済部長（江野澤 清君） 先ほどの最高裁判例によります４つの条件につきまして、組合側からいただいた文書を熟読すると、やはりそこに抵触しているなというあれはありますが、その問題が今司法の場で係争されているわけですので、私どもがそれのどの部分が欠けているとか、それはまずいとか、言う立場にはないし、それはもう少し見守らせていただくというようなことになろうかと考えております。
132 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
133 ◯25番（佐藤多美男君） 抵触しているなというふうな見解であれば、これは奨励金は待ったですよ。市長、そうお考えになりませんか。市長の決断を求めます。いかがでしょう。
134 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
135 ◯企画部長（金綱房雄君） 先ほどお答えしましたように、その問題について係争中と、そういう事態がございますので、その点を配慮して、奨励金の見直しというか、交付の猶予と撤回については、保留していると。先ほどお答えしたとおりでございます。
136 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
137 ◯25番（佐藤多美男君） その保留というのであれば、奨励金も保留にして凍結しておけばいいんじゃないですか。論理的にそういうことになりませんか。いかがでしょう。
138 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
139 ◯企画部長（金綱房雄君） 先ほど来の答弁で繰り返しになりますけれども、係争中であることから、結果が出ていないので、その分、市長判断の中で、保留なり交付撤回、それについての判断を保留していると、そういうことでございますので、今現在はそういう考え方でございます。
140 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
141 ◯25番（佐藤多美男君） 言っていることがわかりません。保留しているのであれば、凍結しておけばいいんですよ。保留するということは、いいですか、今係争中だから保留にしている。では、その出るまで保留だったら、奨励金を凍結するのがおかしいですか。当然の論理じゃないですか。どうも論理的にいくとおかしいですよ。
142 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
143 ◯企画部長（金綱房雄君） 係争中だから、支給を保留じゃなくて、新たな再処分をすることを保留と、そういうことでございます。だから、論理的に矛盾していません。
144 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
145 ◯25番（佐藤多美男君） 保留しているって、奨励金を出しているんでしょう。もう出した、平成22年度で。480万円。そして、平成23年度でも1,200万円出す予定だと。予算化している。計上したんでしょう。保留で何でこういうふうにどんどん物事が進んで、そういう運びになっているんですかということなんですよ。保留だったら、凍結していると、そうなりませんか。
146 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
147 ◯企画部長（金綱房雄君） 保留の対象が、議員と私の見解の違いで、支出するのを保留ではなくて、新しい判断を下すのを保留していると、そういうことですので、今現在出資していますから、それを継続していくと、そういうことでございます。
148 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
149 ◯25番（佐藤多美男君） 国語の解釈の論争じゃありませんよ。これは当然のことですよ。問題を起こしていて、それに対して奨励金を助成するというのは、会社に対して手助けをしているのと同じことですよ。していないと言うんだったら、これを凍結することが、最後の判決、出てからが当然でしょう。市長もうなずいております。それで、そういう解雇についての合同の雇用問題については、これはただ裁判を早く進めなさいというのではなくて、労働者の雇用は守りなさいと、そういうことで強く会社に申し入れる考えはありますか。
150 ◯副議長（橋口武信君） 江野澤経済部長。
151 ◯経済部長（江野澤 清君） 聞くところによりますと、３月10日に裁判の裁定が出るというふうに伺っております。ご存じのとおり、係争中でございますので、その３月10日の裁定を待って、それに基づいた指導はしてまいりたいというふうに思います。今の段階でさっきの４つの問題が欠けていたという結論に至っているわけではございませんので、３月10日の裁定後に、必要があればそういう指導をしてまいりたいというふうに思います。
152 ◯副議長（橋口武信君） 佐藤議員。
153 ◯25番（佐藤多美男君） 最後になりますけれども、雇用を守るのが本
市の役割でしょう。５人の労働者があそこで働いていて不当解雇に遭うと、それを救済する措置をとるとか、会社に対して申し入れをするというのは、当然のことじゃないですか。せっかくアカデミアパークへ市民の税金を60億円つぎ込んできたんですよ。しかも特定の会社にそういうふうに奨励金を出して、手助けをする会社がそういうことで、私は、進出してくる会社というものは、地域の信頼を得て、共栄共存を図るということが大事なので、アカデミアパークでせっかく税金でつくったところで、あんなごたごたがされて、組合員10何人だけ首を切るような、そういうことが行われているということであれば、何のためにそういうアカデミアパークをつくったのか、なぜ奨励金制度をつくったのか、これは意味が薄くなりますので、雇用を守る、それから社会的な責任をきちんと果たさせるということを、強く申し入れるように要求しまして、私の質問を終わります。
───────────────────────────────────────
154 ◇鶴 岡 大 治 君
◯副議長（橋口武信君） 次の質問者は鶴岡大治議員でありますが、鶴岡議員は質問の中で資料を使用したいとの申し出があり、議長において許可をいたしました。資料についてはお手元に配布のとおりであります。
それでは、鶴岡大治議員、登壇願います。鶴岡議員。
〔６番 鶴岡大治君登壇〕
155 ◯６番（鶴岡大治君） 皆さん、こんにちは。
フォーラム未来、鶴岡大治でございます。通告順に従い、大綱１点、質問いたします。見解を伺う大綱は、市長マニフェストについてであります。
市長マニフェストは、個別施策として24、別枠として「そして合併へ」という表現で、合計25の施策が示されております。本日はロードマップいわゆる目標達成のための工程がいまだ示されていない、４
市合併の推進と、いまだ概要が明らかにされていない１％支援制度についてお聞きいたします。
まず４
市合併についてでありますが、この問題に関する質問や答弁は非常に多く、木更津市議会で一体いつからなされたのか、詳しく調査をしたわけではありませんが、平成10年当時の市長答弁をまず紹介いたします。
「合併に対するメリット、デメリットについてお答えいたします。初めに、合併のメリットについて、一般的事項について整理してみますと、１、組織の統合、合理化による経費の節減、行財政運営の効率化が図られること、２、職務の高度化、専門化等に対応して、広く人材を求めることが可能となり、職員等の資質の向上が図られるとともに、組織の整備充実が図られること。３、窓口事務の合理化、事務のＯＡ化等により、事務処理の改善が行われること、４、公共施設の効率的な配置、利用が可能となること、５、住宅、交通、土地利用、その他公共施設整備に関する施策を総合的、計画的に実施できること、６、投資の効率的な実施が可能となること、などが期待されております。次に、デメリットについてでありますが、１、合併後の市町村内の中心部と周辺部で地域格差が生じたり、歴史や文化への愛着や地域への連帯感が薄れるといった懸念があること、２、住民の意見の施策への反映やきめ細やかなサービスの提供ができにくくなる懸念があること、３、合併に伴い、新しい行政需要が生じることや、一定期間経過後、交付税が減少すること、４、合併による職員の処遇問題などが挙げられます。いずれにしましても、私としては、広域行政をより一層進めながら、４
市合併について研究してまいりたいと思っております。」
次に、平成22年９月及び12月の水越市長の答弁を紹介させていただきます。
まず、９月答弁です。「３期目の市政を担うに当たりまして、４
市合併を公約に掲げたところでございます。企画担当課長の職にある者を委員とする、君津地域４
市合併・中核
市問題研究会を設置し、本年度から来年度にかけて、君津地域４
市の行政サービスや制度などの比較検討を行う予定でございます」と答弁なされました。
次に、12月答弁です。「今後の予定でございますが、当研究会におきまして保健衛生、税務、環境、産業、都市・土木、教育に関する行政サービスや制度などの比較検討を、来年度にかけて行う予定であります」と答弁されております。
このように、私が紹介した答弁だけでも、平成10年当時に、既に合併に関する調査研究がされております。かれこれ12年以上にわたり調査研究がなされております。一体いつになれば、この調査研究は終了するのでしょうか。
そこでお聞きしますが、これまでの調査研究をどう評価されているのか、ご見解を伺います。
次に、来年度以降のことについてであります。
来年度については、君津地域４
市の行政サービスや制度などの比較検討を行う予定であると、先の12月議会で答弁されておりますので、承知してはおりますが、今定例会で示された平成23年度の施政方針には、関連した記述が一言も見当たりません。また、本市の最上位計画とされる第４次３か年プランにおいて、「そして合併へ」と記されているだけであり、施策に関する記述が一言も見当たりません。一体いかなる方法で４
市合併の推進を目指されるのでありましょうか。平成10年当時の市長は、４
市合併を公約となされていなかったと思います。公約となされていなかった方が既に調査研究を始められていて、その10年も後の、しかも４
市合併を公約となされた市長が、引き続き調査するときではないと思われます。公約実現に向けて確かな一歩を踏むために、次期総合計画の３か年で何をどうされるのか、具体的なご見解を伺います。
次は、ロードマップであります。
４
市合併の推進を自らの公約とされた以上、達成への具体的な道筋について、私たち議員だけでなく、広く市民に知らしめる必要があると思われます。市長の強い覚悟を示す施策としては、合併協議会の設置が不可欠であります。幸いなことに、平成14年の住民発議に基づく合併協議会の設置請求に関し、木更津
市、君津
市、富津
市においては、議会で可決した経緯がございます。これを礎として、合併協議会の設置を正式な手続で他
市へ働きかける時期でもあり、公約とされた責任でもあると思います。これに関するご見解を伺います。
次は、１％支援制度についてであります。
この制度については、市長マニフェストにもかかわらず、当局から何も発表がありません。まず、市長マニフェストとした趣旨について、明確なるご見解を求めるところであります。また、平成22年度行政評価の１％支援制度関連の記載の来年度の方針によれば、「平成24年度からの制度施行を目指します」とあります。どのような制度を目指しているのか、ご見解を伺います。
統一地方選挙を目前にして二元代表制をめぐり、地方議会改革を求めるさまざまな報道がなされています。開かれ、わかりやすく、議論する議会が求められています。議員同士の討論の実施や執行部に対し反論権を付与するべきであるとか、反論するなら対案を持ってせよという批判も聞こえます。本日の朝日新聞は、議会は単なる小さな利害関係人の集まりではなく、広い視野から地域課題に向き合う意識を共有し、自ら政策を提案する政策議会に変質しなければならないと伝えております。
そこで、１％支援制度については試案を作成しましたので、その提案をもちまして、私の質問としたいと思います。
まず、各地の制度を整理しますと、木更津
市協働のまちづくり活動支援事業や君津
市文化のまちづくり
市税１％支援制度のような審査会型と、参考資料に示したような投票型の、２つの制度に分けられることは、昨年９月定例会での答弁で明らかにされております。そこで、木更津
市として実施すべき形はどちらなのかということになりますが、事業の公平性や透明性を確保するためには、投票型で実施すべきであると考えます。フィランソロピーとは、ギリシャ語で人を愛する意味だそうです。事業の概念としては、人と人を結びつける、愛ある仕組みづくりとルールづくりをすればよいと思います。
資料を少しご覧になっていただきたいと思いますが、木更津
市の個人市民税の１％は、約7,000万円であります。まず、それを財源といたします。投票権を20歳以上の成人者といたします。木更津
市の成人者は約10万6,500人であります。１票当たりに割り返すと662円になります。愛知県一宮
市の658円や大分県大分
市の608円のように、正しく割り返すことも可能ですが、事務量の軽減や制度の広報効果も考慮に入れるなら、宮城県
奥州市のように、ワンコインすなわち500円の投票による制度がよいと思います。そこで、この制度における行政の役目は何かということになりますが、投票を受ける団体が、補助を受けるにふさわしいかどうかを厳しく精査することと、投票に関する事務を受け持つこととし、補助金額の決定については一切関与しないとするものであります。従来の補助金と大きく異なるところはここであります。
次に、事業費でありますが、各地の投票率が10％前後であることを考慮すれば、木更津
市でも同様な投票率であろうと推測されますので、投票率を仮に9.4％と設定すれば、500円を投票する人が１万人でありますので、事業費500万円の制度のでき上がりであります。投票率が100％になれば、7,000万円の事業となりますが、資料にあるように、実質的には個人市民税の0.07％の支援制度であります。言いかえるなら、木更津
市の個人市民税が7,000万円であることは、紛れもない事実であります。しかし、１％支援制度の事業費は500万円であります。
以上で１回目の質問を終わりますが、質問並びに答弁が重複すると思われますが、再質問と連動する部分もありますので、省略のない答弁をお願いいたします。
156 ◯副議長（橋口武信君） ただいま行われました鶴岡大治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
金綱企画部長。
157 ◯企画部長（金綱房雄君） 私からは、大綱１点目の、４
市合併推進と１％支援制度についてお答えを申し上げます。
まず、４
市合併についてですが、いわゆる平成の大合併は、住民に身近な市町村を基礎自治体としてとらえ、その市町村の行財政基盤の強化を図るため、平成11年から、国により積極的に推進されてきました。本
市を含む君津地域４
市におきましても、この流れの中、４
市合併に取り組んでまいりましたが、平成14年に不調に終わってしまったこと、また近隣３
市にはそれぞれの事情や考えもあったことから、当面は独自のまちづくりを志向していくこととし、４
市合併の動きは、将来の課題として一旦終了いたしました。しかしながら、第27次地方制度調査会により、基礎自治体たる市町村は、住民に最も身近な総合的な行政主体として、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが必要であり、これにふさわしい十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対処できる、専門的な職種を含む職員集団を有するものとする必要があるとの答申がなされたことから、市長は平成18年から、２期目の市政の公約に、中核
市を見据えた、かずさ４
市の合併を目指すことを掲げ、さらに、平成19年から、地方分権改革推進法が施行され、今後ますます地方に対する権限移譲が進むであろうことから、本市の、さらに君津地域の、将来あるべき姿を慎重に検討していくことが必要であると考え、君津地域４
市合併・中核
市問題研究会を同年４月１日に設置いたしました。
同研究会では、まず、中核
市制度に関しまして検討いたしましたが、その結果、中核
市へ移行することが当地域の将来あるべき姿であるとの結論を得ております。このため、現在では、当地域が中核
市となるために必要となる、４
市合併に関しての研究を実施しているところでございます。一般的に言われております、合併に関するメリット、デメリットにつきましても、これまで市長が述べておりますとおりでございますが、当研究会では、昨年度末に終了した平成の大合併は、開始より相当年度経過していることから、当初うたわれていましたこのメリット、デメリットが本当に当てはまるのか、さらに当地域におきましても同様の結果が得られるのかといった視点を加え、研究を続けているところでございます。今後は、この研究会における研究の結果により得られた、合併等に関する結論を踏まえた上で、具体的な動きをすることになるものと考えております。
また、合併協議会につきましては、当地域４
市が市町村合併に向かう際には必ず設置する必要があるものでありますが、現段階では、まだ設置する時期ではないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、中項目２の、１％支援制度についてお答えいたします。
まず、１％支援制度をマニフェストとした趣旨についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、市長マニフェストのうち、第３のテーマである市民力は、市民一人ひとり、そして地域の力を結集してまちづくりを進めていこうとするものでございます。言葉をかえれば、地域のことは地域で住民が自ら考え、できることは自ら実践できるよう、住民自治、地域自治の充実を推進しようとするものでございます。この実現のための方策の一つとして、パーセンテージ・フィランソロピーによる、市民活動支援制度の導入を目指すものでございます。
次に、どういう制度を目指すかとのご質問でございますが、市民活動を活発化させ、市民力を高めるためには、市民が納税する住民税の１％を、市内で活動するＮＰＯなどの団体へ補助する制度を導入する予定でございますが、現在の予定では、平成24年度の実施を目指して、平成23年度に制度の構築をしたいと考えているところでございます。この中で、木更津
市協働のまちづくり活動支援事業を検証するとともに、市川
市に代表される、市民が支援したいと思う団体に投票する方式や、君津
市の制度に見られる、市民や有識者で構成される審査会により補助額を決定する方式など、さまざまな事例を参考としながら、本市にとって最もふさわしい制度を構築してまいりたいと考えております。
続きまして、ワンコイン提案制度についてでございますが、１％補助制度の先行事例におきましては、支援額に比較して事務経費が大きいことが一つの課題となっていると聞いております。そういう課題も踏まえまして、議員ご提案のワンコイン500円提案制度などを参考とし、制度の構築を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
158 ◯副議長（橋口武信君） 答弁が終わりました。鶴岡大治議員。
159 ◯６番（鶴岡大治君） それでは、一問一答を始めさせていただきます。
この地域の合併に関する今までの取り組みをどう評価するかということについては、はっきりとお答えをいただいていないと思いますので、いま一度今までの取り組みについて、お答えをお願いいたします。
160 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
161 ◯企画部長（金綱房雄君） 君津地域４
市合併・中核
市問題研究会につきましては、周期を定めずに、長期的な視点に立って、君津地域の将来あるべき姿を模索するために設置したものでございます。この研究会は、あくまでも４
市の職員レベルのものでございますが、平成14年に合併が不調に終わった、この４
市が、合併問題という共通の認識を持って、研究の場についているということは、非常に有意義なものと考え、評価しております。
以上です。
162 ◯副議長（橋口武信君） 鶴岡議員。
163 ◯６番（鶴岡大治君） 続いて、当初うたわれていたメリット、デメリットが、本当に当てはまるのか。先ほど私は、平成10年当時の市長答弁をご紹介したのにとどまりましたが、その後、さらに研究等を続けられて、当初うたわれていたメリット、デメリットが本当に当てはまるのか、研究を続けているということでございますので、もう十分研究されたと思います。途中経過で結構ですが、成果の発表をお願いいたします。
164 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
165 ◯企画部長（金綱房雄君） 当研究会では、中核
市に移行することが当地域の将来のあるべき姿であるという結論を出した後、市町村合併につきましては、合併にかかわる制度の再確認の上、本来の合併が今現在の状況の中でもどういうふうにメリット、デメリットがあるのか、さらにあらゆる行政分野の比較検討を行っていると、そういう状況でございますので、中間方針につきましては、平成23年度の中頃までにまとめる予定でございます。
以上です。
166 ◯副議長（橋口武信君） 鶴岡議員。
167 ◯６番（鶴岡大治君） 途中だから発表していただけないということで、残念ですけれども、平成23年の夏頃には何らかの形で出していただけるということですので、楽しみにしております。
続きまして、君津地域４
市合併・中核
市問題研究会を、平成19年４月に設置して、研究を続けているというようなお話がございました。これなる研究会の会議の開催の、例えば平成21年度で結構ですけれども、今までも含めてで結構ですけれども、会議開催の状況についてお聞かせください。
168 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
169 ◯企画部長（金綱房雄君） 当研究会につきましては、平成19年度から今日まで、13回の会議を開催し、その下部組織でありますワーキンググループでは、19回の開催をしております。
以上です。
170 ◯副議長（橋口武信君） 鶴岡議員。
171 ◯６番（鶴岡大治君） この研究会は、企画担当者の会議というふうに、たしかお答えをいただいていますが、その下部組織なるワーキンググループというのは、誰が何をするものなんでしょうか、お聞きします。
172 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
173 ◯企画部長（金綱房雄君） そのワーキンググループは、４
市の企画担当課というか、合併の担当課の職員７名で構成しております。ちなみに袖ケ浦は１名、あと木更津
市、その他はそれぞれ２名ごとに、あと千葉県の市町村課からオブザーバーとして１人参加して、ワーキングを続けております。
以上です。
174 ◯副議長（橋口武信君） 鶴岡議員。
175 ◯６番（鶴岡大治君） 一問一答ですので、少しずつ聞いていきますけれども、会議の開催は13回、19回というふうにお聞きしましたけど、長くやる会議もありますし、すぐお開きになるような会議もございます。会議の延べ時間の記録が残っているようでありましたら、いかほどの会議をやられたのか、お聞かせを願いたいと思います。
176 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
177 ◯企画部長（金綱房雄君） 研究会における会議時間でございますけれども、研究会自体は、13回の会議で、約17時間50分、あとその下部組織のワーキンググループは、19回で延べ31時間50分でございます。
以上です。
178 ◯副議長（橋口武信君） 鶴岡議員。
179 ◯６番（鶴岡大治君） ４年間で13回の会議、１年間で３回、延べ17時間、ほかの会議が31時間、それが多いか少ないかは、私も独断ではわかりませんけれども、確かなものを着実にやっているというふうな結果を、ご紹介できたのではないかなというふうには思っております。
次に、次期３か年で、具体的なことが何も書かれていないという答弁がありまして、要は今言った研究会における結果によって、書かれていない３か年を具体的なものを今後構築するというふうな、理解の答弁がなされましたけれども、その研究会の結果は一体いつ出されるのでしょうか。
180 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
181 ◯企画部長（金綱房雄君） 先ほども答弁いたしましたように、研究会の結果につきましては、平成23年度の中ほどにまとめたいと思っております。
それを含めまして、最終的な合併・中核
市につきましての総合的な判断は、その時期についてはまだ具体的に決まってはおりません。
以上です。
182 ◯副議長（橋口武信君） 鶴岡議員。
183 ◯６番（鶴岡大治君） ちょっと聞き逃しちゃったんですけど、平成23年度半ばから具体的に始めると、その内容については以前市長もおっしゃられておりましたが、将来あるべき姿というものを構築される作業に入るかと思うんですけれども、その将来あるべき姿というのは、具体的に我々はいつ見れる形になるんでしょうか。
184 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
185 ◯企画部長（金綱房雄君） それにつきましては、今現在は合併研究会の報告は、来年度の半ばを予定しておりますけど、それを踏まえまして、最終的にこの将来あるべき姿というのは、それからまとめますので、今の時期ではいつごろにどういう形でできるかということについては、今現在はまとまっておりません。今後協議していきたいと思います。
186 ◯副議長（橋口武信君） 鶴岡議員。
187 ◯６番（鶴岡大治君） それでは、それは楽しみにしておきます。
続きまして、合併を公約にしていただいている市長の活動には、大変敬意を表するところでありますけれども、２期目、３期目で微妙なニュアンスの違いがあるように感じたんですけれども、一応文章上ではなかなか合併を推進するとか、合併を目指すとか、いろんな文章がございまして、本来であれば、２期目を踏まえて、ステップである３期目にはより実現に向けてというふうに、私たち市民は思うんですけれども、そういうようなところが少しわかりにくくなっております。目指す、推進するとか、そういういろいろ問題がある中で、２期目、３期目を踏まえた中で、私たちはどうとらえていったらいいのか、少しわかりやすくご説明をいただければと思います。
188 ◯副議長（橋口武信君） 水越市長。
189 ◯市長（水越勇雄君） 合併問題を今議論されているわけですけれども、合併をしたいと思っても、相手があることなんですよ。ですから、これは時間をかけて、４
市あるいはいろんな組があると思うんですけれども、それぞれの
市がそれぞれの思いもありますから、それらがどういうふうになるか、それが一番大事なことであって、デメリット、メリットはもう時代とともにまたニュアンスが違うと思うんですけれども、今整理しているわけなんですよね。だから、ぜひ私は議員に議員筋の一員として、行政じゃなくて一員として、ぜひ推進のフラッグシップをとってもらいたい。野田議員の質問にもありましたけれども、これはもう何としても任期中に推進したい、それはもうやまやまなんですよ。
しかし、それぞれの
市はそれぞれの、やっぱり何と言っても財政格差が問題なんですよね。だから、財政格差がないような木更津もしっかりとしなくちゃいけないということで、足腰の強い、まず木更津にして、そしてやっぱり何といいますかリーダーシップがとれるような、そういう雰囲気をつくっていきながら、４
市の首長がまずその気になって、次に議会筋が同じような共通をしていただいて、市民にまた説明していくという、そういう段階を経ていかなくてはいけないんです。行政だけが何をやって、これをやった、いつまでそれをやったんだと言ったって、それは何月何日どういうことをやってきたなんて、そういうことを言われてもなかなかこれは答えにくいと思うんですよ。これはもうずっと時間がかかるかもしれない。私は、目指す、推進する、やりますとまでは言っていないんだけれども、そんなのどっちだっていいんじゃないかと思うんですよ。推進するには違わないんだよ。
そういうことです。
190 ◯副議長（橋口武信君） 鶴岡議員。
191 ◯６番（鶴岡大治君） 今までの質問が無駄になるような、はっきりしたご回答をいただきました。はっきりやっていただくということで、議員も、あなたたちも頑張れということでございますので、本当に市長がやるということが確認できましたので、合併に関する質問は、平成23年の夏以降から何かが起きるというふうになっておりますので、平成23年の夏といえばもう半年先ですよね、半年先を楽しみにして、少し待ちたいと思います。
それでは、続いて、１％支援制度についてお聞きいたします。
第３のテーマである市民力を結集するために、パーセンテージ・フィランソロピーの導入を目指すとのことでありますが、木更津
市協働のまちづくり条例の前文には、「私たち市民一人ひとりがまちづくり活動の主体として、自らの役割を自覚し、まちづくりに参画することが必要です」とあります。今回いただきました答弁は、地域のことは地域で、住民が自ら考え、できることは自ら実践できるように、地域自治を推進しようとするものだとの考えです。どうも考え方に違いがないんですけれども、木更津
市協働のまちづくり条例と導入を目指している１％支援制度では、何が違うのか、伺いたいと思います。
192 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
193 ◯企画部長（金綱房雄君） 協働のまちづくり条例と１％支援制度と何が違うのかということでございますけれども、協働のまちづくり条例は、条例の目的欄といいますか、そこにありましたように、都市計画行政の円滑な推進及び、「及び」でつないで総合的な計画的なまちづくりと、そういう目的欄でちょっと若干の趣旨が違うのかなという気がしております。それ以外につきまして、地域の住民が一人ひとりとか、そういう市民郷土全体のまちのつくり方の手法なり理念、そういうものにつきましては、両制度とも、考え方については共通点がございます。ただ、制度の設計に当たりましては、その条例と１％制度、両方をうまく組み合わせて、統一しながら、いい制度をつくっていきたいと、そういうふうに考えております。
194 ◯副議長（橋口武信君） 鶴岡議員。
195 ◯６番（鶴岡大治君） 最後の方を少し確認したいんですけれども、いずれこの２つの制度は統合整理するという意味で理解してよろしいんですか。
196 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
197 ◯企画部長（金綱房雄君） そのとおりでございます。
198 ◯副議長（橋口武信君） 鶴岡議員。
199 ◯６番（鶴岡大治君） 続きまして、平成24年度に施行するということは、もう直前に迫っておりますので、目指すべき制度として、市民が納税する住民税の１％を、市内で活動するＮＰＯなどの団体へ補助する予定であるというふうに、答弁をいただきました。住民税の１％に当たる7,000万円を補助する制度を目指しているのか、極めて大切なことですので、明確なるご回答をお願いします。
200 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
201 ◯企画部長（金綱房雄君） 制度設計はこれから行うものでありますので、投票制度とか審査制度をどういう形にするかによっても違うと思いますし、その方法によって、金額、やり方は違ってくると思いますけれども、いずれにしましても、住民税の１％、今7,000万円という話がありましたけど、それはこの制度をつくった場合の最高額といいますか、上限額というふうに考えております。それで、その中で財政状況や市民の提案の状況とか、そういうものを踏まえながら、毎年度予算措置でしていくと、そういうふうに考えております。7,000万円を一律に補助するとか、そういうことではございません。
202 ◯副議長（橋口武信君） 鶴岡議員。
203 ◯６番（鶴岡大治君） わかりました。7,000万円がそのまま地域におりてくるような制度ではないということは、理解させていただきました。
次に、僭越ながら、私の提案に対しまして、一部ご回答がありました。事務経費の増大が大変課題になっているというようなご回答がありました。私は存じておりませんので、ご紹介していただければと思います。
204 ◯副議長（橋口武信君）
金綱企画部長。
205 ◯企画部長（金綱房雄君） 私どもでちょっと調べた先進
市の中で、
市の規模とか登録団体とかによっては、いろいろと違うと思うんですけれども、2,500万円の交付金に対しまして、事務費が450万円と、いろいろな審査、これは審査制度だと思うんですけど、経費とあと投票の集計とか、交付額の決定等、通知文とか、そういういろいろな事務事業、そういうもので事務自体が2,500万円のうち約２割近く、450万円と、そういう事例がございましたので、そういうものも含めて、検討したいというように考えております。
206 ◯副議長（橋口武信君） 鶴岡議員。
207 ◯６番（鶴岡大治君） とにかく余りにも過度の経費がかかるものでは、本末転倒になってしまいます。時間がありませんけれども、本市にとってすばらしいものを構築していただきたいと思います。
以上で、予定した質問をすべて終了いたします。ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
208 ◯副議長（橋口武信君） ここで３時20分まで休憩いたします。
（午後２時４０分）
───────────────────────────────────────
〔副議長、議長と交代〕
209 ◯議長（荻野一男君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後３時２０分）
───────────────────────────────────────
210 ◇斉 藤 高 根 君
◯議長（荻野一男君） 次の質問者は斉藤高根議員ですが、斉藤議員は質問の中でパネル及び資料を使用したいとの届け出があり、議長において許可をいたしました。なお、資料については、お手元に配布のとおりであります。
それでは、斉藤高根議員、登壇願います。斉藤議員。
〔７番 斉藤高根君登壇〕
211 ◯７番（斉藤高根君） 議場の皆さん、こんにちは。きのうの夕方のテレビ、「地方議員の通信簿」ってご覧になった方いらっしゃいますか。では、説明いたします。ある
市において、居眠り議員、質問回数、質問内容等を採点して優・良・可・不可と評価するというような報道をなされていましたので、とりあえずよろしくお願いいたします。
先日、私は、とある国際ワークショップにおいて、環境と福祉のための理工学というセミナーの中で、講師を務めてきました。私の講演に先立ち、「星の数ほど環境の問題があり、人の数ほど福祉の問題が存在する」という言葉を述べられた先生がおり、非常に記憶に残っております。そこで大綱１、これからの福祉政策について、お尋ねします。
日々の暮らしの中で、高齢者等が困ったり悩んだりしたことを相談できる人として、民生委員さんがおられます。民生委員の皆様が、昨年の暮れに任期を迎え、改選されましたが、本市では定数に達していないと聞いております。民生委員さんの仕事は年々増大して、地区によっては受け持ち人口が増大し、重責となっております。そこで、民生委員の任命とその状況を、まずお聞かせください。
続いて、木更津
市の扶助費の伸び率について伺います。
皆様方のお手元と同じ資料でございます。
扶助費は生活保護法・児童福祉法などに基づき、社会保障制度の一環として、生活困窮者、身体障害者等に対して支出する経費のことでありますが、今までの扶助費の伸び率と今後の予測をお聞かせください。また、近隣
市の扶助費の額と伸び率をお聞かせください。
次に、高齢者のひとり暮らしの方の見守りについての質問でありますが、前日、前田議員が質問されましたので、高齢化率についての質問に移ります。地域別に見ると突出している地域が中郷、そして金田でそれぞれ29.4％、28.9％であります。この原因を当局が把握していればお聞かせください。そして、将来予測を立てていれば、お聞かせください。
さて、木更津
市には幾つかの基金があります。その中の三日月福祉基金について伺います。福祉のために使ってくださいと寄附され、活用することに意義があると思われますが、基金にして、ほとんど手をつけない状態であります。なぜ福祉に使ってくださいと提供されたものを、何年も基金のままにしておくのか、お尋ねします。
次に、大綱２点目、税について伺います。今回は目的税について伺うものであります。
目的税とは、使い道が決まっている税金のことを言います。その中で、入湯税について伺います。この税金は、鉱泉浴場の所在地として、環境、衛生、消防などの公的施設の整備や、観光の振興のために必要な費用に充当されます。これは鉱泉浴場の持つ特殊な行政需要に対し、その財源を鉱泉浴場の利用者に応分の負担を求めることになっているからです。平成21年度の実績で、2,600万円ほどが木更津
市に納められています。過去からの合計納税金額と、その使途について説明を伺います。
次に、大綱３、農地利用状況調査について伺います。
私も調査員の一員で、このように農地利用状況調査ということをやっております。
昨年から木更津
市農業委員会では、
木更津市内全域において農地の利用状況、つまり農地とされている土地について、耕作されているのか否かの調査が行われています。これは一昨年末の改正農地法の施行により、農業委員会として、毎年１回農地の利用状況調査が義務化されたところからのものであります。理想で言えば、田んぼは田んぼに返し、耕作させることであります。果たして、それが実現可能なのか。また水田地帯の休耕地は、復旧しても水田しか耕作できないことを知らなければなりません。水田に復旧を実行すると、米余りがもっと米余りになる矛盾をどうとらえるのか。宅地内の猫の額ほどの農地の調査を実施して、何の役に立つのか。さらに、農業後継者がいないのに誰がそれを担うのか。こうした現状から私は、農業委員会の委員として、今後は国が決めたことであるから実行しますということでなく、委員会としてどう対応するのかを議論してゆくことが、役割と認識しております。
そこで、お尋ねいたします。
現在行われている農地利用状況調査について、１点目、調査の内容について、新たに義務化された事業と農業委員会の事務量も含めてお答えください。
２点目として、調査終了後は、遊休農地として把握した土地については、どのような措置を講ずるのかお答えください。
次に、大綱４点目、木更津
市のこれからの方向について、お尋ねします。
１点目として、金田総合高速バスターミナルについて伺います。
このことについて、基本計画策定の業務委託が行われていますが、その委託で、ハブ化についての次のステップについて伺います。進出予定企業のおかげでにわかに注目を浴びてきたのですが、現行の千葉県内の高速バスの中には、金田バスターミナルを経由しないで、直接
アクアラインを渡る便が多く存在します。例えば、旧白浜町は鉄道がありません。白浜で駅というと国鉄のバスターミナルを指します。そこで東京行きに乗ることができるのですが、金田は素通りいたします。同じように、木更津駅から金田に来ていただくには、路線バスを利用することになるのでしょうか。金田総合高速バスターミナルと銘打ったからには、ハブ化は必須条件であります。つまり乗り換え、乗り継ぎができる高速バスターミナルをつくるのに、この業務委託が合致しているのか、伺います。
２点目として、そのほかのインフラの実施と中断について伺います。
具体的に伺うのは、
中野畑沢線の北伸、旧市街地の未着工部分、これについては前議会で野田議員の質問の箇所の富士見通りの南側について、そして富士見通りの北側についての２つの部分、袖ケ浦
市の平成通りとの接続、中郷地区の井尻の交差点、木更津駅万石線の中断、金田岩根線の橋、以上、住民が疑問に考えている箇所について、実施しなくて過ごせるものなのか伺います。
中でも近隣民家にとっては、
中野畑沢線等の袖ケ浦
市との接続を強く望むものであります。きのう同様の質問がございましたが、補足説明をしておきます。去る２月11日、中野地区では縄つりという行事が行われました。太古の昔から行われている、お正月のしめ縄のルーツであります。そして、今現在の日本においては２ヶ所しか行われていない貴重な行事で、村の周囲に、悪霊が入ってこないようにしめ縄を張りめぐらすことから始まった、無形文化財ですが、大型車両が多数通過することにより、飾り付けができなかったことを付け加えておきます。
３点目として、金田東地区区画整理内の宅地の売り出しはいつからなのか、伺います。
この質問の含意は、下水道に関しても稼働し始めると汚水ポンプ場も稼働するということですが、大型商業施設は一般家庭の何軒分の使用料金が生まれ、その金額が維持管理費用のどのくらいになるということが試算されているのでしょうか。それには一般住宅の建設が急がれるのか、また、それには及ばないのか、お答えください。
以上で、私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
212 ◯議長（荻野一男君） ただいま行われました斉藤高根議員の質問に対する当局の答弁を求めます。加藤福祉部長。
213 ◯福祉部長（加藤國弘君） 私からは、大綱１、これからの福祉政策についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、中項目１、民生委員についてお答えいたします。
民生委員につきましては、昨年12月１日付けで、全国一斉に厚生労働大臣より委嘱状が交付されました。本市の民生委員の状況につきましては、前回の定数208名より15名を増員し、今回は定数を223名といたしました。しかしながら、一部の地区において、民生委員のなり手がなかなかいないなどの理由により、現在９名の欠員が生じております。
なお、欠員のうち、４月１日より２名の方が委嘱される予定となっておりますので、４月よりの欠員は７名となります。この７名の欠員につきましては、欠員地区の自治会長さんと相談しながら欠員の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、中項目２、扶助費についてお答え申し上げます。
まず、１点目、伸び率は、でございますが、木更津
市における扶助費につきましては、年々増加の一途をたどっております。そこで、過去５年における木更津
市の扶助費を決算額対比で申し上げますと、平成17年度は前年対比107.8％、平成18年度は前年対比105.0％、平成19年度は前年対比107.5％、平成20年度は前年対比103.8％、平成21年度は前年対比104.3％となっております。
次に、２点目、今後の予測は、とのことでございますが、
市における扶助費につきましては、１点目でお答えしましたとおり、過去５年間においても扶助費は年々増加傾向を示しておりますことから、今後も、現在の社会情勢や経済状況を反映し、扶助費は増加する傾向にあると考えております。
次に、３点目、伸び率の近隣
市との比較は、とのことでございますが、近隣各市の扶助費の状況につきましては、過去２年の扶助費の額を申し上げますと、君津
市においては、平成20年度は支出額32億4,875万5,000円で前年対比105.0％、平成21年度は支出額37億3,862万7,000円で前年対比109.6％でありました。次に、富津
市でございますが、平成20年度は支出額19億3,179万2,000円で前年対比102.9％、平成21年度は支出額20億6,132万8,000円で前年対比106.7％でありました。次に、袖ケ浦
市でございますが、平成20年度は支出額21億2,084万3,000円で前年対比106.0％、平成21年度は支出額23億5,301万7,000円で前年対比110.9％となっており、近隣３
市いずれも本
市と同様に、扶助額及び伸び率は増加傾向にありました。
次に、中項目４、高齢化率について、お答え申し上げます。
高齢化率の地区的な差についての原因の把握でございますが、高齢化が著しく進展する中、県全体の高齢化率は年々上昇し、平成22年４月１日現在では20.5％となっております。木更津
市の高齢化率は、県内54市町村の中で32位の21.9％で、県平均よりも若干高いものとなっております。また、議員ご指摘のとおり、本市では、郊外に位置する中郷地区、金田地区は、都市部である木更津地区と比較し、確かに高齢化率は高いものとなっており、その原因についてはいろいろあると考えられますが、本市においても、若者の都心傾向がその主な原因ではないかと思われます。これらの郊外に位置する地域の方が、都市部よりも高齢化率が高いことは、県全体を見ても言えることであり、県北部よりも南部については高齢化率が高いものとなっている現状であります。
また、将来予測とのことでありますが、平成23年度において策定する次期高齢者保険福祉計画、第５期介護保険事業計画の中で推計しますけれども、本市の今までの傾向等につきましては、人口が増加しつつある中で、高齢者人口も年々増加し、それに伴い高齢化率も増大しており、この傾向は今後も続くものと予測しております。
次に、中項目５、三日月福祉基金について、お答え申し上げます。
三日月福祉基金につきましては、高齢者福祉施策の推進に資する目的で、平成20年９月に同基金を運用する条例を制定し、積み立てを行ってきたところでございます。この基金を活用しての事業としては、平成22年度事業において、十日市場にあります老人福祉センターの空調設備交換工事を実施いたしました。今後の活用としましては、老人福祉センター大広間利用者のための座いすの購入、また、今後事業の実施を検討していくひとり暮らし高齢者等の安全で安心な暮らしを守るための、救急医療情報キット配布事業等について、基金活用を考えてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、基金の活用につきましては、寄附者の意向を踏まえ、財政担当課とも協議し、高齢者福祉施策の推進に有効な事業の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
214 ◯議長（荻野一男君） 次の答弁者、仲村財務部長。
215 ◯財務部長（仲村 茂君） 私からは、大綱２、税について、中項目１、目的税についてご答弁申し上げます。
入湯税についてでございますが、ご質問にもございましたとおり、入湯税を課税する鉱泉浴場所在の市町村において、入湯施設の利用と市町村の行政との関連性が強いため、入湯施設の利用者である入湯客に対し、応分の負担を求めることとし、その収入は、これらの鉱泉浴場所在市町村において特に要請される、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他の消防活動に必要な施設の整備、並びに観光施設の整備を含む、観光の振興に要する費用に充てられる目的税でございまして、平成12年度から、宿泊客１人150円、日帰り客１人50円を徴収いたしております。
この入湯税の、過去からの合計納税金額でございますが、初年度の平成12年度には、市内２施設への入湯客に課税いたしておりましたが、これにつきましては、平成21年度までの合計納税額は約２億5,833万円でございました。
次に、入湯税の使途につきましてでございますけれども、この目的に沿って、観光施設の整備を除く観光振興及び消防施設等の整備に充てているところでございます。
私からは以上でございます。
216 ◯議長（荻野一男君） 次の答弁者、加藤農業委員会事務局長。
217 ◯農業委員会事務局長（加藤芳生君） 答弁に先立ちまして、公務繁多の中で、本調査を実施していただいております、斉藤高根・前田清治両議員には、衷心より御礼を申し上げます。いまだ調査の方につきましては、継続中ではございますが、今後ともご協力のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、大綱３、農地利用状況調査についての中項目、実施中の利用状況調査についてに係る２点のお尋ねに、お答え申し上げます。
１点目、内容についてでございますが、議員ご案内のとおり、平成21年12月15日、改正農地法等が施行され、同法30条の規定により、農業委員会は、毎年１回農地の利用状況を調査することが義務づけられたところであり、これを受けまして昨年12月市議会定例会におきまして、これに要する補正予算を計上し、議決の後、直ちに調査を開始したところでございます。この調査は原則２人１組で構成され、その農地の利用状況として、耕作されているか、遊休農地状態であるか、あるいは荒廃して非農地の状態であるか等を、現場で判断しております。調査予定日数は１人平均６日、延べ144日を見込んでおるところでございます。調査地区は市内全域で、この調査につきましては、案内図や公図を事前に作成し、調査当日に調査員に渡し、調査員が円滑に事務処理ができるようにすること、また、調査結果のコンピューター入力その他の事後処理を行うなど、事務量といたしましては、事務局の職員１人かかり切りの状態が続いておるところでございます。
続いて、２点目の、今後についてでありますが、この調査により一定期間農作物の栽培が行われておらず、かつ、今後も農地所有者等の農業経営に関する意向や農地の維持管理、草刈りとか耕起等の状態から見て、農作物の栽培が行われる見込みがないときは、段階的に指導、通知、公告、勧告を行うことが予定されています。ちなみに、第１段階の指導の内容でございますが、１、農地の所有者等が自ら耕作を行う意思を有し、その実現が見込まれる場合は、関係機関等と連携し、必要に応じて栽培作物や技術などを含め、耕作を行うことを指導します。２としまして、農地の所有者自らが耕作を行うことが困難と判断され、地域の認定農業者等への利用集積が見込まれる場合は、この認定農業者等への農地の貸し付け等の指導を行うとともに、相手方の紹介、あっせん等々を行うところでございます。いずれにいたしましても、こうした取り組みにつきましては、技術的にも、物理的にも、農業委員会単独でなせることではございません。関係機関、関係部署等と密接な連携を図りながら、事業を進めてまいる所存であります。ご理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
218 ◯議長（荻野一男君） 次の答弁者、
金綱企画部長。
219 ◯企画部長（金綱房雄君） 私からは、金田高速バスターミナルについてのご質問に、お答えをいたします。
乗りおり自由な高速バスターミナルをつくるのに設計が合致しているのか、というご質問でございますが、現在実施しております金田総合高速バスターミナル基本計画業務委託におきましては、従前から申し上げておりますとおり、
アクアラインを通る高速バスにすべて寄っていただき、乗り継ぎ、乗り換えが可能となるハブ機能を備えたバスターミナル、いわゆる鉄道の駅と同様なバスの駅を目指して整備したいと、その調査、設計を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
220 ◯議長（荻野一男君） 次の答弁者、小川都市整備部長。
221 ◯都市整備部長（小川剛志君） 私からは、大綱４、中項目２、そのほかのインフラの実施について、中項目３、金田東地区区画整理地内の宅地についてのご質問に、お答えいたします。
中野畑沢線につきましては、袖ケ浦、木更津、君津を結ぶ主要な幹線道路であることから、全線の開通が必要であると考えております。現在、
中野畑沢線の金田地区、桜井地区で整備が進められております。今後、中心市街地部分の整備についても検討してまいりたいと考えております。また、
中野畑沢線の北伸につきましては、千葉県及び袖ケ浦
市との連携が必要であり、今後、調整を図ってまいりたいと考えております。次に、平成通りから国道409号への接続につきましては、都市計画道路中里曽根線になるわけですが、この路線を整備することにより、車両や歩行者の安全確保ができること、また広域に連携する道路であることから、経済の活性化にも大きく寄与するものと考えられます。現在、
中野畑沢線桜井工区、潮見木更津高等学校線などの都市計画道路の整備を進めていることから、それらの整備に一定のめどがついた時点で、早期に実現できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、中郷地区の井尻交差点につきましては、県道木更津根形線から約100メートルの区間について、歩道が設置されていないことは認識しております。今後、整備に向けまして、千葉県と調整してまいりたいと考えております。木更津駅万石線や小櫃川に架かる金田岩根線の橋梁につきましても、現在、着手している都市計画道路の整備にめどがついた時点で検討してまいりたいと考えております。当面、
中野畑沢線を利用していただくとともに、今後の交通量の変化を勘案し、整備時期につきまして検討していきたいと考えております。
次に、金田東地区区画整理内の宅地の売り出しはいつ頃なのかというご質問でございますが、計画建設用地の公募につきましては、平成20年度より順次行っており、北側の一部、約9.7ヘクタールについても公募したところでございます。一般住宅の公募につきましては、使用収益の開始が平成24年度当初になることから、その後、
都市再生機構の用地、保留地を順次公募すると機構から聞いております。
次に、大型商業施設供用に伴う下水道使用料金の見込みでございますが、現在、東地区へ進出が決定している５社につきましては、それぞれ進出時期が異なっており、各年度により使用料収入見込みも異なるわけでありますが、ポンプ場が供用を開始する予定である、平成24年度で申し上げますと、一般家庭の約360軒分、1,200万円程度の収入が見込まれると考えております。これは現在見込まれている、ポンプ場の維持管理費の約60％程度になるものと試算されます。ご指摘のとおり、一般住宅の建設が進むことで下水道の収入が増えることは間違いございません。いずれにいたしましても、一般住宅の建設が進むことによりまして、金田の新しいまちの姿があらわれてくるものと思われます。このことによる相乗効果が新たな需要を喚起することから、事業者であります
都市再生機構に対し、早期の公募を要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
222 ◯議長（荻野一男君） 答弁が終わりました。斉藤高根議員。
223 ◯７番（斉藤高根君） 各部長、どうもありがとうございました。
まず、大綱１、これからの福祉政策について、一問一答をさせていただきます。
まず、福祉部長に伺います。
民生委員の身分はどのような位置付けでございましょうか。
224 ◯議長（荻野一男君） 加藤福祉部長。
225 ◯福祉部長（加藤國弘君） 民生委員の身分の位置付けとのことでございますが、民生委員は、民生委員法に基づき、社会福祉の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務として、市町村の区域に配置されている、民間の奉仕者であり、またその身分は非常勤の特別職の地方公務員に該当すると解されております。
以上です。
226 ◯議長（荻野一男君） 斉藤高根議員。
227 ◯７番（斉藤高根君） ありがとうございました。
では、木更津
市において、定数はどのように決定されるのでしょうか。
228 ◯議長（荻野一男君） 加藤福祉部長。
229 ◯福祉部長（加藤國弘君） 民生員の定数の決定につきましては、受け持ち戸数の数の多さや、受け持ち戸数の中で特に高齢者等が多いとか、また世帯数が著しく増えたとかの理由により、自治会長からの民生委員の増員要望等を受けまして、定数の見直しを図ったところでございます。手続としましては、
市は県に増員要望を提出し、県が各市町村の増員数を取りまとめた上で、国に対し報告し、最終的には国において決定されることとなります。
以上です。
230 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
231 ◯７番（斉藤高根君） それでは、定数の改正を行われたんですけれども、民生委員のなり手がないという理由は把握しておるんでしょうか。
232 ◯議長（荻野一男君） 加藤福祉部長。
233 ◯福祉部長（加藤國弘君） 民生委員の選出につきましては、各自治会の会長さん等に選出をお願いしているところでございますが、民生委員を選出するに当たりまして、年齢要件がありまして、新任の場合、原則69歳未満の方となっており、地域の実情に応じては72歳未満となっております。このようなことから、自治会によりましては、民生委員の若返りを図っているところもありますので、中にはまだ仕事をされているような方もいらっしゃるなどの理由から、民生委員のなり手がないというようなことも、伺っているところでございます。
以上です。
234 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
235 ◯７番（斉藤高根君） では、欠員の解消はなされるんでしょうか。
236 ◯議長（荻野一男君） 加藤福祉部長。
237 ◯福祉部長（加藤國弘君） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、昨年12月１日現在においては、９名の欠員でありましたけれども、本年４月よりは２名の方を民生委員として委嘱をすべく、事務を進めているところでございます。そのほかとしましては、民生委員の欠員地区の一部において、本年８月の委嘱に向けて、自治会長と相談させていただいているところもございます。このようなことから、早い段階に欠員が解消されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
238 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
239 ◯７番（斉藤高根君） それでは、この欠員の間の該当地区の担当者はだれが担当するんでしょうか。
240 ◯議長（荻野一男君） 加藤福祉部長。
241 ◯福祉部長（加藤國弘君） 民生委員につきましては、おのおの担当地区により、地域別の地区民生委員協議会に所属しておりますことから、その地区民生委員協議会内において、欠員が生じている地区につきましては、その地区に近い民生委員等に一時的にお願いしているところでございます。
したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、早い段階において、欠員が解消されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
242 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
243 ◯７番（斉藤高根君） 了解です。
それでは、扶助費に移りますけれども、これは近隣
市と比較をわざわざお願いしたのは、木更津
市と差異があるのかなという疑義からのことですが、ほかの近隣３
市も、お手元のグラフを参照していただくと、大体同じような感じで増えているということで、次に移りたいと思います。
ここで、突然大綱１なんですけれども、都市整備部長にちょっと伺いますので、よろしくお願いします。
この高齢化率について、この土地利用方針が何らかの影響を与えているのか、与えていなかったのか、どう考えるのか伺いたいと思います。
244 ◯議長（荻野一男君） 小川都市整備部長。
245 ◯都市整備部長（小川剛志君） 土地利用方針というか、市街化調整区域がということでしょうか。
先ほどお話がございましたように、中郷、金田地区が高齢化率が高い、また当方として認識しておりますのは、富来田、富岡地区も高齢化率が高いというふうに認識しております。ご指摘のありました市街化調整区域による高齢化率の影響は、すべてが原因ということは言えませんけれども、あるというふうに認識しております。ご存じのとおり、高齢化の上昇というのは、出生率の低下と長寿命化によることによってもたらされたものであり、市街化調整区域は原則として開発が抑制されているため、新たな人口流入ができない、そのため若年人口、生産人口が増加せず、その地域にお住まいだった方が、年々年をとって、高齢化率が上がるという構図になっております。ご指摘のとおり、調整区域が今高齢化率が高いわけでございますけれども、中心市街地やまた郊外の古い団地においても、高齢化率が高くなっていると、そのように考えております。
以上でございます。
246 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
247 ◯７番（斉藤高根君） それでは、今回行われた土地利用方針について、この高齢化率にかんがみて見直しをされたのか伺います。
248 ◯議長（荻野一男君） 小川都市整備部長。
249 ◯都市整備部長（小川剛志君） ご指摘のとおり、各調整区域において、高齢化率の上昇、人口の減少という状況になっておりますので、既存集落地を活性化しようということで、今回、市街化調整区域の土地利用方針をつくらせていただいたわけでございます。これは集落の活性化にあわせまして、また地域の資源を活かした開発の誘導など、木更津
市の発展に寄与する、そういう目的で今回土地利用方針をつくらせていただいているということでございます。
以上でございます。
250 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
251 ◯７番（斉藤高根君） という方針であれば、了解でございます。どうかよろしくお願いいたします。
では、三日月福祉基金に移ります。
これからの計画にありました座いすの購入とか、救急医療キット、合わせてどのくらいの見積もりを出しておるんでしょうか。
252 ◯議長（荻野一男君） 加藤福祉部長。
253 ◯福祉部長（加藤國弘君） 老人福祉センターの座いすの購入費ですが、現段階ではまだ見積もりもとっていない状況にあります。今後、老人福祉センターを直接管理運営している社会福祉協議会と、座いすの形状、必要数を協議し、進めてまいりたいと考えております。
また、救急医療情報キット配布事業につきましては、今後、事業の実施に向け検討してまいりたいと考えておりますが、実施に当たりましては、対象者１人当たり500円程度の経費がかかるものかと推測しております。したがいまして、この事業の対象者をどの範囲までの人にするのか等は、今後の検討となりますが、現在実施しているひとり暮らし高齢者等緊急通報装置貸与事業と同程度の人を対象に考えた場合には、その対象者は65歳以上のひとり暮らしの方、重度身体障害者でひとり暮らしの方、65歳以上の方及び重度身体障害者のみで構成される世帯となりますので、仮に1,000人から2,000人程度の配布申し込み等を受けた場合には、50万円から100万円程度の事業費になるかと考えているところでございます。
以上です。
254 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
255 ◯７番（斉藤高根君） その計画は了解しましたが、いつ頃実施される予定でありますか。
256 ◯議長（荻野一男君） 加藤福祉部長。
257 ◯福祉部長（加藤國弘君） 早く基金の活用等を考えまして、平成23年度等について基金の活用等を図ってまいりたいというふうに、一応考えております。
258 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
259 ◯７番（斉藤高根君） ということで、よろしくお願いしますけれども、それですべて基金を使い切るということではないと思います。せっかくの善意を速やかに実行すべきで、例えば先ほど割愛させていただいたんですけど、ひとり暮らしの見守りの整備に使うとか、そんな方法は考えられないんでしょうか。
260 ◯議長（荻野一男君） 加藤福祉部長。
261 ◯福祉部長（加藤國弘君） 三日月福祉基金につきましては、議員がご提案くださいました、ひとり暮らし高齢者の見守り体制の整備強化につながるような事業も含め、検討しまして、また財政当局とも協議した中で、寄附者の意向である高齢者福祉施策の推進のために、活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
262 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
263 ◯７番（斉藤高根君） せっかくの善意ですので、一生懸命使えばいいと思って、この質問をしました。
次に、大綱２に移ります。
まず、財務部長、おさらいをします。目的税とは、その使途を特定して徴収される租税とあります。目的税と特定財源の違いをご説明ください。
264 ◯議長（荻野一男君） 仲村財務部長。
265 ◯財務部長（仲村 茂君） お答え申し上げます。
目的税につきましては、あくまでも税の区分といたしまして、ある経費に充てることを目的として課せられるのが目的税でございまして、こうした目的がないものにつきましては、普通税というふうに区分してございます。
また、特定財源と申しますのは、国・県支出金など、税以外の歳入も含めた財源に関して、その使い道が特定されているものが特定財源です。そして、使い道が特定されていないのが一般財源というようなことで分けてございます。
以上でございます。
266 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
267 ◯７番（斉藤高根君） それでは、もう一つ言葉をお聞きします。
入湯税における特殊な行政需要ということの理解をお願いします。
268 ◯議長（荻野一男君） 答弁を求めます。仲村財務部長。
269 ◯財務部長（仲村 茂君） 入湯税につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、地方税法701条によりまして、環境衛生施設、そして消防施設、その他消防施設というようなことで、観光の振興に要する経費ということで、その施設が立地することによりましての、こういったものについて費用に充てるというようなことで、課税しているものでございます。
270 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
271 ◯７番（斉藤高根君） 地方税法第701条、これを概略聞いたんですけれども、消防活動に必要な施設と言われたんですけれども、その必要な施設に消防車両進入路とありますよね。ということで、
木更津市内から今現在入湯税を支払っている会社は、たった１件なんですけれども、そこまでに行くのに非常に道路事情が悪いということで、この道路事情を改善するのにこの入湯税は、特定財源ではないんですけれども、目的として使うことが可能でしょうか、伺います。
272 ◯議長（荻野一男君） 仲村財務部長。
273 ◯財務部長（仲村 茂君） お答え申し上げます。
具体的な事業に即しまして、また判断していきたいというふうに考えております。
274 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
275 ◯７番（斉藤高根君） 消防長に伺います。
はしご車がその入湯税を支払っているという場所について、スムーズな運行ができるんでしょうか、伺います。
276 ◯議長（荻野一男君） 泉水消防長。
277 ◯消防長（泉水義治君） お答えいたします。
スムーズと申しますと、その辺の尺度が難しいかと思いますが、現在通っております金田の道を使って、三日月までをはしご車が通ることは可能でございます。
以上でございます。
278 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
279 ◯７番（斉藤高根君） 消防自動車は後輪までハンドルが切れるということで、非常に狭いところまで入れるということですけれども、スムーズな運行とは言い切れませんので、とりあえずよろしくお願い申し上げます。
次に、農地利用状況調査について伺います。
まず、こういう事業が行われているということが、どう市民に伝わっているのか、伝えるには事務当局か私たち農業委員の仕事なのかということで、あえて議会という場で私が発言をさせていただいております。これこそが私の仕事と考えております。そして、今月の農業委員会でも意見が出たように、いつまで続くのか、どこまで続くのか、結果をどう出すのかというのが、委員の間でコンセンサスがとれておりません。そして、指導、通知、報告、勧告等を農業委員会が行うことはと思いますが、果たしてそれが農業委員会に携わる者として、現実的なことか、どう考えておるのか、事務局としての考えをお教えください。
280 ◯議長（荻野一男君） 加藤農業委員会事務局長。
281 ◯農業委員会事務局長（加藤芳生君） ただいまのお尋ねにつきましては、調査後に農業委員会が行う遊休農地に対する指導、通知、公告、勧告は、現実的なことなのかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、遊休農地に関する措置として、先ほども申し上げましたとおり、法改正、実質的には農地法の第30条以降に解消に向けた規定が明記されております。義務規定として規定されております。相当厳しい内容であることから、議員も危惧されていることと思います。農業委員としての立場からもそうだと思われますが、繰り返しになりますけれども、委員会といたしましても、取り組みに当たる際には、関係機関、関係部署等と連絡を緊密に図り、また、所有者等の意向を踏まえ、処理を進めていく所存であります。ご理解を賜りたいと存じます。
282 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
283 ◯７番（斉藤高根君） １回目の質問の局長のお答えの中には、第１段階の２つのケースしかお答えがなかったんです。例えば、農地が不法に埋め立てられた土地について、何も言及されていません。非常に厳しい状態については、局長が説明されなかったんですけれども、こういったケースについて、将来どう指導すればいいのか、我々もとまどっておるので、もし指針か何かがあれば、お答えください。
284 ◯議長（荻野一男君） 加藤事務局長。
285 ◯農業委員会事務局長（加藤芳生君） これについては、調査で判明した違法埋め立て、無断転用の処理については、どういうふうにということでよろしゅうございますでしょうか。これにつきましては、調査で判明した不法埋め立て、あるいは通常的に発見した違法埋め立て、２通りのケースがございますけれども、両方とも、千葉県農地違反転用防止対策事業実施要領に沿いまして、是正指導を行うとともに、関係機関と連絡を図り、対処してまいりたいと考えております。
なお、本調査は、本調査といいますか農地利用状況調査は、毎年一定期間行うことから、農地の不法埋め立ての早期発見並びに違反転用の抑止効果も期待できるものと考えております。また、先ほど来申し上げておりますとおり、法改正の中で、この違法転用の処分につきましても、改定がありまして、罰則規定が強化されております。３年以下の懲役、または300万円以下の罰金、法人については１億円以下の罰金とされると、そういった事態も考えられるところでございます。
以上でございます。
286 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
287 ◯７番（斉藤高根君） 現実的なことなのか、どうなのかが問われるお答えなんですけれども、もう一つ農業委員会の会議で重要なことが今回ありまして、ＴＰＰ反対についての署名を集めることの依頼が、系統組織からありました。事務当局としては、機械的に署名が来たので配布をお願いしますよということではなくて、広範なこのＴＰＰについて情報収集、情報提供を心がけていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
288 ◯議長（荻野一男君） 加藤事務局長。
289 ◯農業委員会事務局長（加藤芳生君） お答えいたします。
ＴＰＰに関しましては、いろいろ新聞紙上に書かれておる状態でございます。また、昨日には千葉
市で集会がございまして、2,000人の方々が集まったと。私ども農業委員会の委員の方６名も、ＪＡ木更津のご協力をいただいて、同行させていただいたと、そういった状況もございます。このＴＰＰも含めてでございますけれども、署名にとどまらず、ごく近い将来、委員会として他の行政庁に建議することや、またその諮問に応じて答申することが予想されます。このためにも、事務局といたしましては、今後も関係機関と連携し、幅広く、あらゆる情報収集に努める所存でございます。
以上でございます。
290 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
291 ◯７番（斉藤高根君） このＴＰＰの反対については、農協の組合長を初め、きのうは漁協も参加したということで、第１次産業を挙げて反対をしているということで、この情報提供をまず農業委員会の仕事だと思うので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
続いて、大綱４に移ります。
金田総合高速バスターミナルについて伺います。
ハブ化というと、今現在は乗りおりをできていないんですけれども、その自由な乗りおりができるハブ化はいつ実現するんでしょうか。期日的なことを伺います。
292 ◯議長（荻野一男君）
金綱企画部長。
293 ◯企画部長（金綱房雄君） 平成25年の供用開始を目指しております。
以上です。
294 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
295 ◯７番（斉藤高根君） これはもう予定どおり進んでいただくということしか、申し上げられませんので、どうかよろしくお願いいたします。
そして、このターミナルで最も必要なことは、トイレだと思います。トイレは、この業務委託の中の検討材料に入っているんでしょうか。
296 ◯議長（荻野一男君）
金綱企画部長。
297 ◯企画部長（金綱房雄君） 今回の業務委託の中には、建物、そういう分野につきましては、待合所、乗車案内所、トイレ等、検討することとなっております。
以上です。
298 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
299 ◯７番（斉藤高根君） トイレも入っていると。回遊するお客さんにとっては、トイレって非常に大事ですので、どうかよろしくお願い申し上げます。
続いて、そのほかのインフラ整備について伺います。
県道袖ケ浦中島線の混雑が目に余るのは、きのうからの発言が相次いでおる次第でございます。この住民からの強い要望で、中島中野線、これは区画整理内ですけれども、早期実現が望まれておるんですが、仮設道路で最初は落としちゃえということはできないんでしょうか。
300 ◯議長（荻野一男君） 小川都市整備部長。
301 ◯都市整備部長（小川剛志君） 昨日の大村議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、仮設道路築造ということでございましても、やはり調査設計、関係機関との協議、そして工事ということで、早急には難しいというふうに考えております。
302 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
303 ◯７番（斉藤高根君） 難しい難しいという結論を出して、交通量調査を実施したと聞いておりますが、どのような状態であったか、お聞かせください。
304 ◯議長（荻野一男君） 小川都市整備部長。
305 ◯都市整備部長（小川剛志君） 先般中野集落の大型車の交通量、
都市再生機構が実施いたしましたので、それを報告させていただきます。
まず、上り下り別にお話しさせていただきたいと思いますけれども、上り方面で、仮設道路の設置前が135台、設置後が180台で、33％の増加でございます。また、下り方面につきましては、仮設設置前が229台、設置後が351台ということで、53％増という結果が出ております。
以上です。
306 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
307 ◯７番（斉藤高根君） この答弁を聞いて、ちょっと気になった点がございまして、仮設道路という言葉を使われましたけれども、これは県道袖ケ浦中島線の仮設道路ということで、私が申し上げた仮設道路とはちょっと違うので、ご理解をいただきたいと思います。
それでは、
中野畑沢線の袖ケ浦方面への延伸は、袖ケ浦北口開発と補償をあわせなければなりません。この道路の接続こそ、今言った渋滞解消の一歩だと思いますけれども、これを真剣に考えていただきたいと思うんですけれども、この点についていかがですか。
308 ◯議長（荻野一男君） 小川都市整備部長。
309 ◯都市整備部長（小川剛志君） 議員ご指摘のとおり、
中野畑沢線につきましては、広域幹線道路として、整備、延伸が必要な路線だというふうに認識しております。今後の整備につきましては、事業主体が千葉県ということでございますので、袖ケ浦
市と連携を図り、早期整備するように要望してまいりたいと、そのように考えております。
310 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
311 ◯７番（斉藤高根君） この点については、袖ケ浦と手を取り合う時代が絶対来ますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
もう一つの渋滞解消方法として、市道101－2号線の整備であります。これについては何か計画をお持ちですか。
312 ◯議長（荻野一男君） 小川都市整備部長。
313 ◯都市整備部長（小川剛志君） 市道101－2号線につきましては、現在、国道409の交差点から金田東区画整理の東側まで、
都市再生機構と協力いたしまして、改良することで事業を進めております。議員ご指摘の、区画整理から牛込方面への現在調整区域の路線でございますけれども、現在進めている区間の工事の見通しがついた後に、検討してまいりたいというふうに考えております。
また、根本的な渋滞対策といたしましては、道路交通網の整備といたしまして、都市計画決定されている湾岸道路、この整備が重要だというふうに考えておりまして、今後とも千葉県と、また袖ケ浦
市とも協力いたしまして、国に早期整備していただけるように、働きかけてまいりたいと、そのように考えております。
314 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
315 ◯７番（斉藤高根君） そのような決意のもとであれば、了解でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
では、区画整理内の宅地について伺います。
既に大型店の着工が始まろうとしているのですが、この住宅用地とすれば、いつごろから整備し、販売開始を始めていくのか、ＵＲの方から聞いていれば、お答えください。
316 ◯議長（荻野一男君） 小川都市整備部長。
317 ◯都市整備部長（小川剛志君） 一般住宅の使用収益につきましては、平成24年度当初から行っていくというふうに、ＵＲから聞いております。
以上でございます。
318 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
319 ◯７番（斉藤高根君） では、最後の質問になります。
既に先行移転街区として、移転された方々が違う場所に住んでおります。そして、気がついたことに、その違う場所に住んで、もともとの住所で、今のところ済まされているそうですけれども、隣と隣の住所が全く違うという現象が起こっているのが現実であります。区画整理地域の新町名なんかは、これはいつどのように、だれが決定するのか、現在のところ手続でもいいですから、お教えください。
320 ◯議長（荻野一男君） 小川都市整備部長。
321 ◯都市整備部長（小川剛志君） 町名変更につきましては、平成23年度に町名変更に関する検討組織を立ち上げるというふうに聞いております。また、最終的には、地方自治法に基づきまして、市長が議会の議決を経て、決定することになっておりまして、変更時期につきましては、換地処分時期であります平成26年度頃を予定していると聞いております。
以上でございます。
322 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
323 ◯７番（斉藤高根君） ということは、木更津
市が主体となって町名が決定するということですか。
324 ◯議長（荻野一男君） 小川都市整備部長。
325 ◯都市整備部長（小川剛志君） 木更津
市、また関係機関である千葉県、
都市再生機構、そして地元住民の方と協議して、決めるということでございます。
以上でございます。
326 ◯議長（荻野一男君） 斉藤議員。
327 ◯７番（斉藤高根君） ありがとうございました。ちょうど時間ですので、終わりたいと思います。どうも済みませんでした。
───────────────────────────────────────
328 ◎散会の宣告
◯議長（荻野一男君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次会は、明11日午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後４時２０分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．平野卓義君の一般質問及び当局の答弁
１．國吉俊夫君の一般質問及び当局の答弁
１．佐藤多美男君の一般質問及び当局の答弁
１．鶴岡大治君の一般質問及び当局の答弁
１．斉藤高根君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 荻 野 一 男
副 議 長 橋 口 武 信
署 名 議 員 三 上 和 俊
署 名 議 員 小 林 紀 之
Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...