能代市議会 2022-02-21 02月21日－01号
このほか、朗読公演、シリーズ恋文Ｖｏｌ．11、第144回秋田県種苗交換会能代市協賛会解散総会、秋田県・県内市町村と首都圏企業との懇談会等、多くのイベント、会議、出張を中止、延期、縮小、オンラインや書面開催への切替え等により感染拡大を防ぐとともに、市民生活への影響を極力抑えながら対応しております。
このほか、朗読公演、シリーズ恋文Ｖｏｌ．11、第144回秋田県種苗交換会能代市協賛会解散総会、秋田県・県内市町村と首都圏企業との懇談会等、多くのイベント、会議、出張を中止、延期、縮小、オンラインや書面開催への切替え等により感染拡大を防ぐとともに、市民生活への影響を極力抑えながら対応しております。
ＩＣＴ・情報通信技術を活用した新しいワークスタイルの推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大都市圏を中心に、テレワークや２拠点暮らしなど、仕事や暮らしに地方を取り込む、新たな生活様式の高まりが見られることから、本荘由利産学共同研究センターのサテライトオフィスを活用したテレワークを推進し、首都圏企業等への働きかけを強化するなど、幅広い利用の促進に努めてまいります。
そのため、首都圏企業の専門知識を有する方を副業プロ人材として活用していただけるよう、企業と副業人材のマッチングセミナーの開催を予定しております。 また、デジタル化推進のための設備導入に対しましては、国・県による補助制度の活用を促すとともに、事業の高度化に資する場合は市の企業立地助成金で支援いたしまして、個々の企業の労働生産性の向上を図ってまいります。
農産品・農産加工品については、市も、まるごと売り込み課による外貨獲得加速化推進事業などにて、首都圏企業との商談など進められて成果も上がっていますが、それぞれ単独でなく、市・商工会・ＪＡ・生産者が一緒に活動することにより、様々な場面で相乗効果が期待できると思います。 本市の基幹産業であります農業分野での良食味米を生かした販売促進事業など、チャンスと捉えますが、考えをお伺いいたします。
県が実施したアンケート調査によると、首都圏の企業85社が本県でのワーケーションに関心があると回答しており、県では高い関心を示した企業への個別の働きかけを行うとともに、首都圏企業の社員を招いた体験ツアーを実施しております。
次に、移住定住をどう進めるかのうち、リモートワークなどにどう取り組んでいくかについてでありますが、県では新型コロナウイルス感染拡大防止のためテレワーク等が普及していることを受け、「リモートワークで秋田暮らし」推進事業において、首都圏企業等を対象としたアンケート調査を実施しております。
県が首都圏企業等を対象として実施したＷｅｂアンケート調査では、回答企業５５９社のうち約６割の企業が「全社的」または「一部の部署」でリモートワーク制度を導入済みと回答しております。
地元企業への事業提案についてでありますが、市では、企業支援を強化するため、平成28年度から産業コーディネーターを配置し、首都圏企業との受発注の拡大や新製品の開発提案等に取り組んでおります。
さて、秋田県でも、さきの７月臨時会において移住・定住に関わる様々な推進事業として、首都圏企業等へのアプローチとしては、１つ、リモートワークで秋田暮らし推進事業、２つ、リモートワークで秋田暮らし推進拠点整備事業、３つ、秋田とつながる・関わるワーケーション推進事業、これで約１億1,000万円を予算計上。
秋田県では、首都圏企業などの東証上場企業など4,000社を対象にして、社内のリモートワークの導入状況、本県でのリモートワークの可能性、実現への課題について意向を尋ねるアンケートを実施するとありました。秋田県における、具体的にどのようなサポートを求めるかを把握し、受入れを進めるための支援メニューの策定につなげるとあります。 由利本荘市は、県内でも温暖で暮らしやすい住環境にあります。
昨年度からは、新たに首都圏において、若年女性をターゲットに、ごてんまりづくりを通して、本市の魅力を知っていただく体験型移住イベントを開催しているところであり、こうした縁が、全国ごてんまりコンクールへの出品や本市への訪問につながっているほか、この取り組みに賛同する首都圏企業からは、参加者募集の周知を初め、ごてんまりをあしらった会場内の装飾や、創作弁当の提供などに協力をいただいております。
また、市出身者が経営する首都圏企業から本市の干しゼンマイの出荷要望があり、５月からの出荷に向けて準備を進めているところであります。 今後、市では中山間地でも作付可能で収益性の高いワラビ、エゴマなどの産地化を図る地域食材有効活用支援事業を引き続き実施するとともに、生産、加工施設への助成を継続し、生産農家とスーパーや企業が連携した流通につながる取り組みを支援してまいりたいと考えております。
本市中山間地の貴重な資源である山菜については、首都圏企業や地元団体との連携により、産地証明や品質規格の設定を行い、山菜ビジネスの拡大を図ってまいります。 畜産につきましては、秋田由利牛繁殖素牛増頭計画の実施により、畜産農家が安心して営農の継続や規模拡大が可能となるよう国や県の事業を活用し、畜舎の増改築や優良な肥育素牛の導入などを支援してまいります。
企業誘致の現状と今後の見込みについてでありますが、これまで構築してきた秋田県企業立地事務所とのネットワークを生かしながら、首都圏企業訪問を継続しているところでありますが、なかなか成果には結びつかない状況にあります。
東京在住の企業誘致推進員のほか、県企業立地事務所にも職員１名を派遣することにしており、首都圏企業との情報交換等の活動を充実強化しながら、雇用の創出、地域経済の活性化につなげていきたいと考えている、との答弁があったのであります。
市では、昨年度市内事業者から商品等を募り、能代市産品カタログを策定し、今年度は首都圏企業へのＰＲ活動等を展開いたしました。事業者の皆様にも商品等を売り込むための一つのツールとして認知していただけたものと認識いたしております。加えて、商品等の販路開拓に要する経費を助成する販路開拓支援事業費補助制度を設け、積極的なＰＲにより活用を促進しております。
また、企業誘致に係る担当職員を首都圏に専従させることも視野に入れながら、首都圏企業の情報収集を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番です。介護予防についての①先進的取り組み自治体はというご質問でありますが、介護予防において全国的に注目されております埼玉県和光市の取り組みをここでご紹介をさせていただきます。
これに対し、この奨励制度は本市の企業立地を推進するために立地を希望する企業に関する情報を市へ提供していただいた方に対するものであり、当該企業の誘致に積極的に貢献していただいた方に対する奨励制度であるが、これまで奨励金を支払った実績はないが、市長が首都圏企業のトップセールスの際には、本市の立地環境の紹介とともに本制度も積極的にＰＲしているとの答弁がなされております。
さらに委員より、企業誘致の具体的対応について質疑があり、当局から、平成２３年度中の企業誘致にかかわる実績であるが、秋田県企業誘致推進協議会が主催する首都圏企業との企業懇談会や、東京、名古屋、大阪で開催される「あきたリッチセミナー」に市長が参加し、トップセールスを行っているとともに、市ホームページで企業誘致情報を紹介し、情報を発信しているとの答弁があったのであります。
一つ目は、企業利用の促進であり、昨年実施したモニターツアーの実績を踏まえ、仙台や首都圏企業の福利厚生担当者などへの売り込みとモニターツアーの実施により、メンタルヘルス対策への採用を積極的に働きかけてまいります。 二つ目は、市民及び観光客へのＰＲであります。