豊橋市議会 2022-12-07 12月07日－03号
(2)の答弁では、経営破綻や離農を防ぐことに一定の効果があったものと考えている。(3)の答弁では、市としても必要に応じて、国や県への助成期間の前倒しや追加支援などの要望の実施や、市独自の支援策も模索する必要があると考えているとのことでありました。 では、2回目といたしまして、今後、畜産農家の廃業が増えた場合の市民への影響について、お伺いをいたします。
(2)の答弁では、経営破綻や離農を防ぐことに一定の効果があったものと考えている。(3)の答弁では、市としても必要に応じて、国や県への助成期間の前倒しや追加支援などの要望の実施や、市独自の支援策も模索する必要があると考えているとのことでありました。 では、2回目といたしまして、今後、畜産農家の廃業が増えた場合の市民への影響について、お伺いをいたします。
また、国の第四次循環型社会形成推進基本計画では、食品ロスの半減やワンウェイプラスチックの25パーセント排出抑制等の目標達成が必要となっており、いずれも2030年までに大幅な削減が定められていることから、ライフスタイルを転換する必要があります。
まず、事前に説明していただいたものによりますと、昨今の世界情勢の激変によって畜産農家が使用している飼料の価格が急激に高騰し、経営を圧迫しているということで、経営破綻や離農を防ぐための緊急特別対策としてのものだと伺っております。今回の支援に至った経緯について、もう少し詳しく御説明ください。
今、2025年問題、団塊の世代が全て75歳以上になるということが2025年問題でありますけれども、やっぱり新型コロナが３年目になって、高齢者の外出抑制が影響しているせいで、やっぱりお会いする方々が、本当に体が弱っている方が増えているなと実感をしております。
全国知事会は政府に対し、２月１５日、全国的な感染拡大の早期抑制に向けた緊急提言を発表しました。感染収束の見通しが立たず、多くの地域で保健、医療体制が危機的な状況に陥りつつあると訴え、オミクロン株の特性に応じた保健、医療体制の構築や社会活動の継続への対応の検討や、全般的な対応方針を明確にすることなどを要請したところであります。
全国知事会は政府に対し、２月１５日、全国的な感染拡大の早期抑制に向けた緊急提言を発表しました。感染収束の見通しが立たず、多くの地域で保健、医療体制が危機的な状況に陥りつつあると訴え、オミクロン株の特性に応じた保健、医療体制の構築や社会活動の継続への対応の検討や、全般的な対応方針を明確にすることなどを要請したところであります。
本年度の米価暴落については、コロナ禍における外食向け需要の低下などを背景に、民間在庫の増加を要因とし、豊橋市内の生産者からも声を聞くことが多く、今後さらなる離農・耕作放棄地増加に対する懸念が大きいということは十分に理解をする。
とに対し、農業の現状を維持しつつ、離農者が手放した農地が耕作放棄地になる前に新規就農者にあっせんすることで、耕作放棄地を増やさないこと、また、農地を意欲ある担い手や新規就農者に集積、集約することで耕作面積を増やし、収益力を高め、安定した農業経営につなげることが目的です。とのこと。 パンフレットを大学や高校に配布し、半田市で就農する魅力についてＰＲを強化したとのことだが、成果はどのようか。
併せて言っていきますと、この専門部会長、長谷川さんという方ですけれども、新規感染者を減らすには、人出の抑制と検査体制の拡充が必要だと説明をしたと。多くの人が気軽に検査を受けられるようにして、感染の兆候を先取りして把握していかないと、ピークアウトの状況に持ち込めないと訴えているというふうに新聞に載っておりました。 この保健所頼みですけれども、もう破綻しているというふうに私は思っています。
それによりますと、今後の経営について、10年以内の離農意向の方が全体の18％であり、また経営規模の拡大を考えていない方のうち、64％の方が地域の農業の維持・発展にできることがあれば協力していきたいと回答されております。 次に、地域の状況を見える化するため、このアンケート結果と農業委員会等の現地調査で把握した遊休農地等を色づけした地図を作成いたしました。
１人は離農、１人は計画目標に達しなかったため、給付対象から外れたとのことですが、農業は一朝一夕で結果が出るものではありません。長期的に農業を営むことで収穫量が上がり、効率よく農業ができるものになります。また、天候に左右されることも多く、本人の努力だけでは結果を出せるものではありません。
近年、国は地方の税収等の増に合わせ、臨時財政対策債を抑制することとしてきたため、「いわくらの財政」では今後の見通しとして６億円を上限としてまいりました。 令和２年度確定値では、本市の臨時財政対策債の発行可能額は６億5,821万2,000円です。
農業従事者の高齢化や後継者不足、農作物の価格低迷、資材高騰による担い手不足や離農等の理由により、遊休農地の面積は依然として増加傾向にございます。目標数値の達成は非常に厳しい状況にあると考えております。以上です。 ◆１３番（木全信明君） いただきました答弁で、目標数値の達成には非常に厳しい状況にあることが分かりました。
こうしたことから、次期の計画における耐震化促進施策といたしまして、代理受領制度の活用を含めた建築物所有者等への改修費負担軽減や耐震化への意識向上につながる施策の検討、工務店など事業者に向けた勉強会や講習会等の開催などを主軸として耐震化を促進し、地震による人的被害や経済被害の抑制に努めてまいります。
大変すばらしい施策と思っておりますが、現在どの程度施策への取組がされ、不耕作地の発生抑制と農地の利活用の促進がどのように促されているのか、以下質問いたします。 １、耕作放棄地が増加していると思うが、原因をどのように捉えて対策しているのか。 ２、新規就農者を増やすための策は何を行っているのか。 ３、農地の流動化を促進するために何が必要と考えているのか。
修正後の計画では、避難所の過密抑制など、感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要があることが明記され、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携し、避難所で感染者等が発生した場合の対応の検討に努めることなども求められています。
また、農家戸数の減少は、離農と農地の利用集積が進んでいることが主な要因だと考えております。 以上でございます。 ○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉） 書画カメラをお願いします。書画カメラを映してもらっている間に、昨日話したところでは、この刈谷市、７年間ぐらいでナゴヤドーム6.7個分農地が減少してしまった。
◎経済環境部長（岩間福幸君） 耕作放棄地増加の要因につきましては、これも繰り返しになりますが、農業従事者の高齢化や後継者不足、あるいは農地を相続した方が市外に在住されていたりとか、農業の経験がないなどの理由により耕作ができない、しない、農作物の価格低迷や資材高騰による離農等が大きな要因ではないかと考えております。以上です。
今後、財政課、財務部長の査定、最終的には市長の査定の中で財源確保と歳出抑制の両面から審査がなされることと思うわけですけれども、そこで、大きな1の(1)と(2)の2回目といたしまして、今後の査定における着目点、留意点、評価の方法の考え方についてお伺いをします。 大きな2、豊橋市における食品ロスについてです。
今回の改正により、法人が農地を所有できる要件が見直されたことは、高齢化等で離農が進む現状を回避する方策の一つであると捉えております。 ○伊藤勝美議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 今回の農地法改正では、明らかに企業参入要件が次々と緩和されたということであります。