大府市議会 2022-09-08 令和 ４年第 ３回定例会－09月08日-02号
そして、戦争のない平和な暮らしとなった現代においても、過労死、殉職、職務上の事故死の多くは男性であります。 先ほど申し上げた「経済社会は男性社会である」という裏で、男性は過酷なリスクの多くを背負い、命の犠牲も多かったという側面があったことは、この際に、今の若い方々にも是非御理解をいただきたい点であります。
そして、戦争のない平和な暮らしとなった現代においても、過労死、殉職、職務上の事故死の多くは男性であります。 先ほど申し上げた「経済社会は男性社会である」という裏で、男性は過酷なリスクの多くを背負い、命の犠牲も多かったという側面があったことは、この際に、今の若い方々にも是非御理解をいただきたい点であります。
地方公務員の責務を最後まで尽くして、町民の命を一人でも守るために殉職された、その方の思い、そしてその地方公務員の責務をしっかり全うしたということを、尾張旭市の職員の皆様に投げかけながら話をさせていただきました。本日は少し厳しい話等もあります。
また、阪神大震災や地下鉄サリン事件などをきっかけに注目されるようになった惨事ストレスは、多数の死者が出た現場や同僚の殉職に直面したショックで、不眠や無気力、鬱といった症状が出ます。すると、心的外傷後ストレス障害ＰＴＳＤに進行するおそれもあるとのことでした。本市の危機管理課においても、機会があれば香川県坂出市の危機管理スペシャリスト養成プログラムを一度参考に研究していただけたらと思います。
本年1月22日、秋田県能代市において、住宅兼店舗の火災により、消火活動中の消防隊員2名が殉職されました。能代市消防本部は、8月28日、原因究明のため設置した調査委員会の報告書を公開し、2名の消防隊員が亡くなった原因について、火元の建物が複雑な構造な上、ガスの急激な発生と瞬間的な炎により逃げられない状況に陥った可能性があるとの報告でした。
しかしながら、人命救助を使命、任務の１つとしている消防隊員が火事の現場で殉職するということは、あってはならないものであり、最大限の防止策が必要であると考えます。 そこで、質問項目の１、他の自治体で消防隊員が犠牲となった重大事故が発生した際に、事故の発生状況や原因等の情報は、消防隊員まで共有化が図られているのか。
渥美半島には、陸軍伊良湖射場関連施設である気象塔兼展望塔（通称、六階建）、動員学徒殉職の碑等、渥美線が米軍の銃撃を受けて15人が亡くなる、このような碑もあります。伊良湖射場等渥美戦跡を初めとして、全国でも貴重な戦争遺跡が数多く残っています。
これは大変憂慮する状況であるというふうに思うわけですが、これを調べてみますと震災での犠牲者は51名、活動中の団員さんが34名殉職されたということです。消防機関としては、痛恨の痛みとなってしまったわけですが、決してあってはならないことであり、そのことは教訓として学ばなければならないと思います。 では、そこで消防団に対する安全確保策についてお聞きいたします。 ○山本和美議長 消防長。
火災現場で取り残された人を助けに行き、殉職する消防士の方もいると聞きます。殉職といったことは絶対に避けなければなりません。また、消防活動の中で、人命救助は最優先されなければならないと思います。 そこで、質問の１点目、建物火災における出動体制と活動状況について。火災現場での活動状況はどうであったか。また、出動体制は十分であるのか、伺います。 ２点目、火災現場の安全管理について。
墜落機のパイロットは殉職され、地上の民間人にも12名の死傷者が出ました。 また、2000年７月４日には、金華山沖での訓練を終えて帰投する途中、５番機と６番機が、現在の宮城県石巻市の光山山頂付近に墜落、３名が殉職するという事故が発生しました。
│犬山市税条例等の一部改正について │ │ │ │ │第27号議案 │犬山市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について │ │ │ │ │第28号議案 │犬山市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞
号議案 犬山市埋め立て等による地下水の汚染の防止に関する条例の一 部改正について 第26号議案 工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例 の一部改正について 第27号議案 犬山市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に ついて 第28号議案 犬山市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞
広報とうごう８月号に掲載されていましたが、56人もの殉職者があったようです。当時の建設に携わった技術者であります町内在住の山田さんは、愛知用水の歴史を静かに見つめてきた人でした。
近年では東日本大震災で津波が迫る中、住民の避難誘導や救助活動に当たっていたため逃げおくれて殉職した消防団員に適用されているということを聞いております。 もともとの条例では、この特殊公務災害につきましては、共済年金の職域加算部分のほうで見られていたということです。
平成25年の消防庁の資料によりますと、東日本大震災時の現地の消防団員は、死者、行方不明者254名、消防団員の殉職者は、避難誘導、出動途中、水門閉鎖等の活動中に被災し、年齢は40代が最も多く、次に30代が多いということであります。 非常備消防としての消防団は、非常勤の公務員という身分でありますが、普段は家業や企業に勤めるなど、仕事をしながらの消防団活動になります。
職場もしくは自宅から消防車両のある消防団庁舎に集まり、消防車両に乗りかえて出動するわけでございますので、消火活動はもとより、出動するまでの間の事故などで殉職や障害を伴う死傷は、家族にとって極めて深刻な事態をもたらすことになります。そのような状況において、より早い出動を求めるなど多くを期待することは、御本人の精神的また肉体的苦痛などを考えればいかがなものかと思います。
平成23年３月に東日本大震災が発生し、この大震災で多くの消防団員が殉職され、消防団活動が命がけの職務であることが全国的に知られました。そして、消防団員の減少、高齢化が全国的に深刻な問題であることから、平成25年12月に消防団を支援する消防団支援法が成立いたしました。消防団員の退職報償金の引き上げや消防団の装備の充実が図られております。
と同時に、住民の避難誘導や水門の閉鎖等で198人の団員が公務中に殉職、とうとい命を奪われたという厳しい現実もあります。 本市においては、南海トラフの地震災害に備えた消防団の充実強化は喫緊の課題でもあります。
大震災の１カ月後、消防団員、消防職員の殉職者が262人に上ったということを受け、総務省消防庁より、より安全確保に重点を置いた消防団活動のあり方を検討するとの説明を当時受けた覚えがあります。そして、それらの検討結果も踏まえながら防災関係者の災害時の対応を考えていきたいと、こういう答弁があったと思います。 改めて、現在は当市の消防団活動のあり方がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
御質問の３点目、東日本大震災以降、半田市消防団に求める活動や期待することはどのように変化したかについてですが、さきの震災では、消防団員の多くがその使命感から、最後まで海岸付近で活動を続けたことから、250名近い殉職者が生じてしまいました。
広島では、住民の避難誘導中に、消防職員が殉職するという痛ましい事故も発生しています。広報活動中、他の災害が発生した場合には、消防職、団員は迅速な災害対応活動を行うわけですから、広報活動中も含め、2次災害にも十分注意し、市民の安全を守るため、今後も迅速、的確な広報活動を行っていただくことを期待し、この件は終わります。